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図面 (7)

課題

事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができ、即時性を向上させることができるドライブレコーダを提供する。

解決手段

ドライブレコーダ1は、事務所70に送信するか否かを判断する際のしきい値を超えるG値が入力された場合、その後にGセンサ12によって検出されるG値が値0付近に至るまで、あるいは、しきい値を超えてから所定時間が経過するまで待ち、この経過後、G値の最大値Gmaxを検索する(S2)。ドライブレコーダ1は、G値の最大値Gmaxが見つかると、RAM43に記録されている画像データの中から、この時点の画像データを抜き出し(S3)、この抜き出した画像データを無線通信により事務所側のデータ管理装置75に送信する(S4)。

概要

背景

従来、事故が発生した際、記録しておいた動画データを事務所に送信するドライブレコーダがある。

ドライブレコーダは、Gセンサを内蔵し、このGセンサにより衝撃を感知し、これをトリガとしてカメラ撮影された画像を記録媒体に記録する機能を有する。ここで、トリガは、Gセンサの計測値を予め設定されたしきい値と比較し、Gセンサの計測値がしきい値を超える場合に発生する。

また、トリガ発生時、トリガ発生前後のセンサ情報や速度等の車両情報と、カメラで撮影され、記録した動画データとを合わせて、トリガデータとして記録することが一般的に行われる。このトリガデータを事務所に送信することで、事務所での事故の把握に役立てることが可能である。

この種の先行技術として、現在の状態が危険状態であることを検出すると、車両に搭載されたカメラで撮影し、既に記憶された画像データを他の端末装置ブロードキャスト送信する無線装置が知られている(特許文献1参照)。

また、車載装置が、車両の挙動異常を検出すると、自車両の外部に対して緊急撮像リクエスト信号を送信すると共に、挙動異常の検出前後の一定期間記憶された画像データを、事故解析センタに送信する事故通報システムが知られている(特許文献2参照)。

概要

事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができ、即時性を向上させることができるドライブレコーダを提供する。ドライブレコーダ1は、事務所70に送信するか否かを判断する際のしきい値を超えるG値が入力された場合、その後にGセンサ12によって検出されるG値が値0付近に至るまで、あるいは、しきい値を超えてから所定時間が経過するまで待ち、この経過後、G値の最大値Gmaxを検索する(S2)。ドライブレコーダ1は、G値の最大値Gmaxが見つかると、RAM43に記録されている画像データの中から、この時点の画像データを抜き出し(S3)、この抜き出した画像データを無線通信により事務所側のデータ管理装置75に送信する(S4)。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、事故の発生や事故の規模を速やかに知らせることができ、それにより、事務所側が事故の状況を把握するために要する期間の短縮に寄与するドライブレコーダを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
1件

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請求項1

車両に搭載されたカメラ撮影された画像を記録するドライブレコーダであって、前記車両の加速度を検出し、前記車両に加わる衝撃を感知する加速度検出手段と、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさがしきい値を超えた場合、事故が発生したと判断する事故判断手段と、前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが最大値となる時点を特定する特定手段と、前記最大値となる時点で前記カメラによって撮影された画像を外部装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とするドライブレコーダ。

請求項2

請求項1記載のドライブレコーダであって、前記特定手段は、前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが極大値となる時点を特定し、前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記極大値となる時点で前記カメラによって撮影された画像も送信することを特徴とするドライブレコーダ。

請求項3

請求項1記載のドライブレコーダであって、前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記時点を含む所定の時間幅内で前記カメラによって撮影された画像も送信することを特徴とするドライブレコーダ。

請求項4

請求項3記載のドライブレコーダであって、前記所定の時間幅は車速に対応する値に設定されることを特徴とするドライブレコーダ。

請求項5

請求項3または4記載のドライブレコーダであって、前記送信手段は、前記所定の時間幅内で、前記カメラによって撮影された画像及び前記車両の状態を表すデータを送信することを特徴とするドライブレコーダ。

請求項6

請求項1から5のいずれか一項に記載のドライブレコーダであって、前記加速度検出手段は、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくとも1つの加速度を検出することを特徴とするドライブレコーダ。

技術分野

0001

本発明は、車両に搭載されたカメラ撮影された画像を記録するドライブレコーダに関する。

背景技術

0002

従来、事故が発生した際、記録しておいた動画データを事務所に送信するドライブレコーダがある。

0003

ドライブレコーダは、Gセンサを内蔵し、このGセンサにより衝撃を感知し、これをトリガとしてカメラで撮影された画像を記録媒体に記録する機能を有する。ここで、トリガは、Gセンサの計測値を予め設定されたしきい値と比較し、Gセンサの計測値がしきい値を超える場合に発生する。

0004

また、トリガ発生時、トリガ発生前後のセンサ情報や速度等の車両情報と、カメラで撮影され、記録した動画データとを合わせて、トリガデータとして記録することが一般的に行われる。このトリガデータを事務所に送信することで、事務所での事故の把握に役立てることが可能である。

0005

この種の先行技術として、現在の状態が危険状態であることを検出すると、車両に搭載されたカメラで撮影し、既に記憶された画像データを他の端末装置ブロードキャスト送信する無線装置が知られている(特許文献1参照)。

0006

また、車載装置が、車両の挙動異常を検出すると、自車両の外部に対して緊急撮像リクエスト信号を送信すると共に、挙動異常の検出前後の一定期間記憶された画像データを、事故解析センタに送信する事故通報システムが知られている(特許文献2参照)。

先行技術

0007

特開2011−13801号公報
特開2009−205368号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、上記従来のドライブレコーダには、つぎのような問題があった。すなわち、記録された動画データを送信する場合、通信量が多く、送信が完了するまでに時間がかかった。このため、事故の発生や事故の規模を事務所に知らせるまでに時間がかかり、事務所側では、迅速な対応が難しくなる虞がある。

0009

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、事故の発生や事故の規模を速やかに知らせることができ、それにより、事務所側が事故の状況を把握するために要する期間の短縮に寄与するドライブレコーダを提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

前述した目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、下記(1)〜(6)を特徴としている。
(1) 車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録するドライブレコーダであって、
前記車両の加速度を検出し、前記車両に加わる衝撃を感知する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさがしきい値を超えた場合、事故が発生したと判断する事故判断手段と、
記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが最大値となる時点を特定する特定手段と、
前記最大値となる時点で前記カメラによって撮影された画像を外部装置に送信する送信手段と、
を備えること。
(2) 上記(1)の構成のドライブレコーダであって、
前記特定手段は、前記事故が発生したと判断されてから、前記加速度検出手段によって検出される加速度の大きさが極大値となる時点を特定し、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記極大値となる時点で前記カメラによって撮影された画像も送信すること。
(3) 上記(1)の構成のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記最大値となる時点の画像の他、前記時点を含む所定の時間幅内で前記カメラによって撮影された画像も送信すること。
(4) 上記(3)の構成のドライブレコーダであって、
前記所定の時間幅は車速に対応する値に設定されること。
(5) 上記(3)または(4)の構成のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、前記所定の時間幅内で、前記カメラによって撮影された画像及び前記車両の状態を表すデータを送信すること。
(6) 上記(1)から(5)のいずれか一つの構成のドライブレコーダであって、
前記加速度検出手段は、前記車両の前後方向、左右方向及び上下方向の少なくとも1つの加速度を検出すること。

0011

上記(1)から(6)のドライブレコーダによれば、事故が発生したと判断されてから、加速度の大きさが最大値となる時点を特定し、この時点でカメラによって撮影された画像を外部装置に送信する。

発明の効果

0012

本発明によれば、事故が発生したと判断されてから、加速度の大きさが最大値となる時点を特定し、この時点でカメラによって撮影された画像を外部装置に送信するので、事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができる。この結果、事務所側が事故の状況を把握するために要する期間が短縮され、事故対応に求められる即時性が向上する。また、通信量の増加を抑制し、通信コストを削減することができる。さらに、事故発生時の画像の正確性を向上させることができる。

0013

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図面の簡単な説明

0014

図1は、第1の実施形態におけるドライブレコーダ1の構成を示すブロック図である。
図2は、事故発生時、ドライブレコーダ1から事務所側のデータ管理装置75に事故発生時に撮影された画像の画像データが送信される様子を示す図である。
図3は、ドライブレコーダ1の動作手順を示すフローチャートである。
図4(A)から図4(C)はそれぞれ、事故発生時のG値時間変化を示すグラフである。
図5は、実際に事故発生時に計測されたG値および速度の時間変化を示すグラフである。
図6は、第2の実施形態におけるドライブレコーダ1の動作手順を示すフローチャートである。

実施例

0015

本発明の実施形態におけるドライブレコーダについて図面を用いて説明する。

0016

(第1の実施形態)
図1は第1の実施形態におけるドライブレコーダ1の構成を示すブロック図である。ドライブレコーダ1は、ドライブレコーダ全体を制御するCPU11を有する。CPU11には、ドライブレコーダ1の筐体内に設けられ、車両の加速度を検出して車両に加わる衝撃を感知するGセンサ12、現在の時刻を計時するリアルタイムクロックRTC)13、及びバッテリ電圧を検出するバッテリ電圧検出部14が接続される。このGセンサ12は、車両の前後(進行)方向、左右方向及び上下方向の加速度をそれぞれ検出可能である。

0017

また、CPU11には、カメラ51〜55の電源電圧を検出するカメラ電源検出部15、各種のアクセサリが接続されるアクセサリI/F16、及びイグニッションSWが接続されるイグニッション(IGN)I/F17が接続される。

0018

また、CPU11には、車速を表すパルス信号を入力する速度パルスI/F18、エンジン回転数を表すパルス信号を入力するエンジン回転パルスI/F19、外部信号を入力する外部入力I/F20、及び外部信号を出力する外部出力I/F21が接続される。

0019

また、CPU11には、インターネット等のネットワーク回線を通じて事務所側のデータ管理装置75(図2参照)と無線通信を行う通信機器60が接続される通信機器I/F22、及びETCが接続されるETC I/F23が接続される。

0020

また、CPU11には、各種の機器接続可能であるUSB(ファンクション)I/F24、USB(ホスト)I/F25、及び各種の車載装置が接続されるCAN I/F27を制御するCANコントローラ26が接続される。

0021

また、CPU11には、車両の前方および車内をそれぞれ撮影するカメラ51、52からのNTSC信号を画像データに変換するNTSCデコーダ31、及びNTSCデコーダ31、32、33、34をオンオフ切り替えるスイッチ部35が接続される。また、NTSCデコーダ32、33、34には、それぞれ車両の進行方向に対して左側、右側、後方を撮影するカメラ53、54、55が接続される。

0022

また、CPU11には、画像データをNTSC信号に変換し、ビデオ出力部56に出力するNTSCエンコーダ36、及びマイク57から入力される音声信号圧縮する音声コーデック37が接続される。また、CPU11には、アンプ58で増幅され、スピーカ59から出力される音声信号に対するパルス符号の変換を行うPCM変換部38、メモリカードが接続されるメモリカードI/F39、及びこのカバー開閉するカバーSW40が接続される。

0023

また、CPU11には、運転手等によって操作される操作部41、LEDからなる表示部42、画像データ等を記憶するRAM43、及び後述する動作プログラムや各種データが格納されたROM44が接続される。操作部41には、後述する切替スイッチ41a等が設けられている。

0024

図2は事故発生時、ドライブレコーダ1から事務所側のデータ管理装置75に事故発生時に撮影された画像データが送信される様子を示す図である。図2には、ドライブレコーダ1が搭載された車両5がT字路にさしかかり、対向車両7の側面に衝突した場合の事故が示される。

0025

このとき、ドライブレコーダ1に内蔵するGセンサ12(加速度検出手段)によって検出されるG値(例えば、前後方向のG値)の大きさがしきい値を超えると、ドライブレコーダ1は事故発生を判断する。事故が発生すると、ドライブレコーダ1は、事故発生の前から、車両5の前方を撮影するカメラ51によって繰り返し撮影される映像(動画)の中から、G値の大きさが最大値Gmax(図4(A)から図4(C)参照)となるタイミングにおける1枚の画像を抜き出す

0026

ここで、G値の大きさは、加速および減速のいずれの場合においても、その絶対値を表している。1Gは9.8m/S2である。以降、単にG値という場合、G値の大きさ、つまりG値の絶対値を表しているものとする。

0027

そして、ドライブレコーダ1は、この1枚の画像65に基づく画像データを、事務所70に設置されたデータ管理装置75に、インターネット回線等を利用した無線通信で送信する。事務所70の管理者73は、送られた画像データもとにデータ管理装置75の画面に表示される画像を見て、事故の発生および事故の規模を知る。

0028

本実施形態では、過去に発生した事故の検証を重ねた結果、G値の大きさが最大値となる時点で、カメラで撮影された画像が事故の規模を最も良く反映していることを考慮し、この時点で撮影された画像データを事務所70に送信するようにした。

0029

上記構成を有するドライブレコーダ1の動作を示す。図3はドライブレコーダ1の動作手順を示すフローチャートである。この動作プログラムは、ROM44に格納されており、CPU11によって実行される。なお、ドライブレコーダ1は、カメラ51〜55によって撮影される画像(映像)のデータをRAM43に一定時間分繰り返し上書きするものである。

0030

まず、ドライブレコーダ1は、Gセンサ12によって検出されるG値の大きさとして、事務所70に送信するか否かを判断する際のしきい値を超えるG値が入力されたか否かを判別する(ステップS1)。ステップS1の処理は、事故が発生したと判断する事故判断手段に相当する。しきい値を超えるG値が入力されていない場合、ドライブレコーダ1はステップS1の処理を繰り返す。

0031

一方、しきい値を超えるG値が入力された場合、ドライブレコーダ1は、その後に検出されるG値が値0付近に至るまで、あるいは、しきい値を超えてから所定時間が経過するまで待ち、この経過後、G値の最大値Gmaxを検索する(ステップS2)。

0032

ドライブレコーダ1は、G値の最大値Gmaxが見つかると、RAM43に記録されている画像データの中から、この時点の画像データを抜き出す(ステップS3)。そして、ドライブレコーダ1は、この抜き出した画像データを無線通信により事務所側のデータ管理装置75に送信する(ステップS4)。この後、ドライブレコーダ1はステップS1の処理に戻る。

0033

図4(A)〜図4(C)は事故発生時のG値の時間変化を示すグラフである。図4(A)に示すように、G値がしきい値を超えると、ドライブレコーダ1は、事故が発生したと判断する。ドライブレコーダ1は、前述したように、事故発生からG値が値0付近に至る(終点1)までの期間、あるいは、G値がしきい値を超えた時点から所定時間Tが経過する(終点2)までの期間において、G値の最大値Gmaxを検出する。図4(A)では、タイミング(時点)t1でG値の最大値Gmaxが検出される。さらに、ドライブレコーダ1は、G値の最大値Gmaxが検出された時点t1に撮影された画像データを事務所70に送信する。

0034

また、図4(B)に示すように、運転者ブレーキを踏んで一旦、G値が上昇した後に衝突したような場合、G値は最大値Gmaxより前の時点でそれより小さな極大値G1を持つように変化する。また、図4(C)に示すように、運転手が何回もブレーキを踏んだりするようなスリップ事故の場合、G値は最大値となる時点の前後で複数の極大値G1、G2、G3を持つように変化する。

0035

この場合、操作部41に設けられた切替スイッチにより、極大値の時点で撮影された画像データも送信するように設定された場合、ドライブレコーダ1は、最大値Gmaxの時点の他、極大値G1、G2、G3の時点で撮影された画像データも送信する。この動作は、図3のステップS2で最大値および極大値を検索する処理とし、ステップS3で最大値及び極大値の時点における画像データを抜き出し、ステップS4でこれらの画像データを送信することで、実現される。

0036

このとき、ステップS4では、これらの画像データは全て同時に送信されてもよいし、最大値Gmaxの時点の画像データが送信された後、ディレイ時間を設けてから、極大値G1、G2、G3の時点の画像データを送信するようにしてもよい。

0037

このディレイ時間を設けることで、1枚の画像の送信が速やかに終了し、いち早く事故の発生及び規模を事務所に知らせることができるとともに、その後に送られてくる緊急性の高い画像から事故の規模を正確に判断することが可能となる。

0038

図5は実際に事故発生時に計測されたG値および速度の時間変化を示すグラフである。図中、符号aは速度の時間変化を示す。符号b、c、dはそれぞれ車両の前後(進行)方向のG値、左右方向のG値、上下方向のG値を示す。

0039

このグラフでは、符号aに示すように、前後方向のG値の大きさがしきい値(0.7G)を超える時点t0から、2.3秒後にG値の最大値(3.96G)に達し、しきい値を超えた時点t0から所定時間T=5秒が経過するまで、事故の記録が行われる。従って、事故発生前後の記録範囲の時間は、しきい値に達する15秒前からしきい値に達してから5秒後までの計20秒である。

0040

なお、本実施形態では、事故発生の判断に際し、前後方向のG値が用いられたが、左右方向あるいは上下方向のG値が用いられてもよい。

0041

このように、第1の実施形態のドライブレコーダによれば、実証データから事故の発生や事故の規模が最も良く反映していると考えられる、G値の大きさが最大値である時点の1枚の画像データだけが事務所に送信される。これにより、事務所の管理者は、従来のように、動画データを分析することなく、速やかに事故の規模を知ることができ、即時性を向上させることができる。また、通信量の増加を抑制し、通信コストを削減することができる。

0042

また、G値の大きさが最大値である時点の1枚の画像データの他、G値の大きさが極大値である時点の2〜3枚の画像データを、最大値である時点の画像データと同時あるいはそれより遅れて送信するようにしてもよい。これにより、事故の規模を判断する際の正確性を担保することができる。

0043

また、上記実施形態では、事故発生時、トリガデータとして、G値の最大値Gmaxの時点の画像データを速やかに送信することについて説明したが、その後、速度、エンジン回転数等の車両の状態を表すデータ(車両データ)を送信してもよいことは勿論である。

0044

(第2の実施形態)
前記第1の実施形態では、G値の大きさが最大値である時点の画像データが事務所に送信される場合を示したが、第2の実施形態では、最大値の時点の画像データの他、この時点の前後の時間幅内で撮影された画像データも事務所に送信される場合を示す。この時間幅内で撮影される画像データは、動画の形式あるいは静止画の形式のいずれで送信されてもよい。

0045

また、第2の実施形態のドライブレコーダは、第1の実施形態とほぼ同一の構成を有するので、前記第1の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いることで、その説明を省略する。

0046

図6は第2の実施形態におけるドライブレコーダ1の動作手順を示すフローチャートである。ドライブレコーダ1は、ステップS2でG値の最大値Gmaxを検出すると、最大値の時点の画像データの他、最大値の時点を中心とする前後の所定時間(秒数)幅のトリガデータを抜き出す(ステップS3A)。

0047

具体的に、図4(C)に示すように、最大値の時点を中心とし、これより0.25秒前から0.25秒後の範囲(所定時間幅w)のトリガデータが抜き出される。このトリガデータには、カメラ51によって撮影された画像データの他、Gセンサ12によって検出されたG値、ブレーキの有無、ウインカの状態、車速、エンジン回転数等の車両データも含まれる。

0048

そして、ドライブレコーダ1は、抜き出した最大値の時点の画像データおよび所定時間幅wのトリガデータを、事務所70に設置されたデータ管理装置75に送信する(ステップS4A)。なお、所定時間幅のトリガデータは、最大値の時点の画像データと同時、あるいはこれより遅れて送信されてもよい。この後、ドライブレコーダ1はステップS1の処理に戻る。

0049

ここでは、所定の時間幅は予め設定された固定値であったが、事故発生直前の車両の速度を考慮して設定されてもよい。例えば、車速40km/hの場合、前後の時間幅を約0.4秒に設定し、車速60kmの場合、前後の時間幅を0.5秒に設定するようにしてもよい。これにより、車速に対応した事故の状況を把握することが可能となり、速度が大きい場合の事故であっても、その規模を知る手がかりが得られ易くなる。

0050

このように、第2の実施形態のドライブレコーダによれば、G値の大きさが最大値である時点の画像データに加え、最大値である時点の前後の時間幅内で得られるトリガデータを、同時にあるいは遅れて送信する。これにより、緊急性の高いデータが続けて送られるので、事故の規模を判断する際の正確性をより一層担保することができる。さらに、車両データから事故の分析も可能となる。

0051

なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、本実施形態の構成が持つ機能を達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。

0052

例えば、上記第1の実施形態では、G値の最大値Gmaxのタイミングにおける撮影画像を1枚だけ送信する場合を示し、第2の実施形態では、この1枚の画像に前後の時間幅の画像(動画もしくは静止画)を加えて送信する場合を示した。ドライブレコーダには、第1の実施形態と第2の実施形態の送信方法を運転手等が任意に切り替えられるようにしてもよく、地域や状況に応じた送信方法の選択が可能となる。

0053

また、上記実施形態では、Gセンサは、ドライブレコーダの筐体に内蔵されるものを示したが、筐体の外部に設置され、ドライブレコーダにG値の信号を出力するものでもよい。

0054

また、上記実施形態では、車両の前後(進行)方向のG値の大きさがしきい値を超える場合に事故発生と判断し、G値の最大値Gmaxを検索する場合を示したが、車両の左右方向のG値あるいは上下方向のG値がしきい値を超える場合も同様の動作が行われる。すなわち、前後、左右、上下の3方向のいずれか一方向のG値の大きさがしきい値を超える場合、G値の最大値Gmaxを検索する動作が行われる。これにより、様々な種類の事故発生に対応することができる。

0055

また、上記実施形態では、事故の規模を最も反映した画像を撮影できるカメラとして、車両の前方を撮影するカメラ51を用いた場合を示したが、このカメラに限られない。車両の内部を撮影するカメラ52、車両の進行方向に対して左側、右側をそれぞれ撮影するカメラ53、54、あるいは車両の後方を撮影するカメラ55を用い、いずれかのカメラで撮影される1枚の画像に基づく画像データが送信されてもよい。また、カメラ51〜55で撮影される画像を合成して1枚の画像とし、この合成された1枚の画像による画像データを送信するようにしてもよい。これにより、事故の規模をより正確に知らせることが可能となる。

0056

また、本発明は、ドライブレコーダ単体に適用されてもよいし、ドライブレコーダの機能が搭載された各種装置に適用されてもよい。

0057

また、本発明は、前述したように、車両が対向車両等と衝突する時に作用する負のG値に限らず、後方から追突される時に作用する正のG値に対しても同様に適用可能である。

0058

以上、本発明は、車両に搭載されたカメラで撮影された画像を記録する際、事故の発生や事故の規模を速やかに知ることができ、有用である。

0059

1ドライブレコーダ
5、7 車両
11 CPU
12Gセンサ
41 操作部
42 表示部
51、52、53、54カメラ
60通信機器
70事務所
73 管理者
75 データ管理装置

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