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技術 通信システム

出願人 富士通テレコムネットワークス株式会社
発明者 小形宏樹
出願日 2012年2月15日 (7年9ヶ月経過) 出願番号 2012-030590
公開日 2013年8月29日 (6年2ヶ月経過) 公開番号 2013-168784
状態 特許登録済
技術分野 直流方式デジタル伝送 デジタル伝送の保守管理 有線伝送方式及び無線の等化,エコーの低減
主要キーワード バックワイヤボード 出力周波数特性 クライアント回線 高速シリアル伝送 運用開始前 信号エラー 待機用 運用環境
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

運用中に送信器出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか検出する。

解決手段

通信ステム20は、現用送信部21と、待機用送信部22と、現用送信制御部23と、待機用送信制御部24と、現用受信部31と、待機用受信部32とを備え、現用伝送系障害が発生した場合、待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる。待機用送信部22は、現用伝送系が運用されている間に待機用受信部32に対してテスト信号を出力するよう構成されている。待機用送信制御部24は、待機用送信部22が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部21が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。現用送信制御部23は、待機用受信部32で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、現用送信部21が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。

概要

背景

近年、プロセッサ処理スピード高速化に伴い、SDH/SONET等の通信装置内における監視制御信号通信にもギガビット/秒(Gbps)級の高速シリアルインタフェースが採用されるようになってきている。

このような高速シリアルインタフェースにおいては、対向する装置の受信器の特性や伝送路の長さにより送信器で設定する出力振幅およびプリエンファシス最適値が異なる。従って、従来は実機評価を行って出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定していたが、この実機評価には膨大な手間と時間がかかる。実機評価の一例を挙げると、信号発生器を使用して送信器からテスト信号高速シリアル伝送し、受信器で受信したテスト信号を測定器に入力してアイパターンを表示させる。そして、送信器の出力振幅およびプリエンファシスを変更していき、アイパターンと所定のマスクとを比較して出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定している。例えば1回のアイパターンの表示には通常20〜30秒のテスト信号の送信が必要であり、出力振幅およびプリエンファシスの設定変更可能な段数の全てについて評価を行うとなると、相当な手間と時間を要する。そこで、特許文献1には、人為的な実機評価を必要とせずに送信器の出力振幅およびプリエンファシスの最適値を自動調整する技術が開示されている。

概要

運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか検出する。通信システム20は、現用送信部21と、待機用送信部22と、現用送信制御部23と、待機用送信制御部24と、現用受信部31と、待機用受信部32とを備え、現用伝送系障害が発生した場合、待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる。待機用送信部22は、現用伝送系が運用されている間に待機用受信部32に対してテスト信号を出力するよう構成されている。待機用送信制御部24は、待機用送信部22が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部21が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。現用送信制御部23は、待機用受信部32で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、現用送信部21が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。

目的

本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか否か検出することのできる通信システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

現用送信部と、待機用送信部と、前記現用送信部および前記待機用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを設定する送信制御部とを備える送信装置と、現用伝送路を介して前記現用送信部と接続された現用受信部と、待機用伝送路を介して前記待機用送信部と接続された待機用受信部と、前記現用受信部および前記待機用受信部で受信した信号のエラーを検出するエラー検出部とを備える受信装置と、を備え、前記送信部、前記現用伝送路および前記現用受信部を含んで構成される現用伝送系障害が発生した場合に、前記待機用送信部、前記待機用伝送路および前記待機用受信部を含んで構成される待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる通信ステムであって、前記待機用送信部は、前記現用伝送系が運用されている間に前記待機用受信部に対してテスト信号を出力するよう構成されており、前記送信制御部は、前記待機用送信部が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、前記現用送信部が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定し、前記送信制御部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、前記現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定することを特徴とする通信システム。

請求項2

前記送信制御部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、前記現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更することを特徴とする請求項1に記載の通信システム。

請求項3

前記送信装置は、前記現用送信部および前記待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載した送信パターンテーブルを格納するテーブル格納部をさらに備え、前記送信制御部は、前記送信パターンテーブルに基づいて前記現用送信部および前記待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスを決定することを特徴とする請求項1または2に記載の通信システム。

請求項4

前記エラー検出部は、前記待機用受信部で受信したテスト信号にエラーを検出した場合、エラー数情報を前記送信装置の前記テーブル格納部に送信し、前記テーブル格納部は、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて前記送信パターンテーブルを更新することを特徴とする請求項3に記載の通信システム。

請求項5

環境温度監視するための温度監視部をさらに備え、前記テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載した温度ログテーブルを格納し、前記送信制御部は、前記温度ログテーブルに基づいて環境温度の変動に対するエラー発生閾値を判定することを特徴とする請求項3または4に記載の通信システム。

請求項6

電源電圧を監視するための電圧監視部をさらに備え、前記テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載した電圧ログテーブルを格納し、前記送信制御部は、前記電圧ログテーブルに基づいて電源電圧の変動に対するエラー発生域値を判定することを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載の通信システム。

請求項7

前記送信制御部は、前記現用伝送系が運用されている間に、前記待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に変更することにより、前記送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて前記現用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更することを特徴とする請求項3から6のいずれかに記載の通信システム。

技術分野

0001

本発明は、通信ステムに関し、特にSDH(Synchronous Digital Hierarchy)/SONET(Synchronous Optical NETwork)等の通信装置において監視制御信号を通信する通信システムに関する。

背景技術

0002

近年、プロセッサ処理スピード高速化に伴い、SDH/SONET等の通信装置内における監視制御信号の通信にもギガビット/秒(Gbps)級の高速シリアルインタフェースが採用されるようになってきている。

0003

このような高速シリアルインタフェースにおいては、対向する装置の受信器の特性や伝送路の長さにより送信器で設定する出力振幅およびプリエンファシス最適値が異なる。従って、従来は実機評価を行って出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定していたが、この実機評価には膨大な手間と時間がかかる。実機評価の一例を挙げると、信号発生器を使用して送信器からテスト信号高速シリアル伝送し、受信器で受信したテスト信号を測定器に入力してアイパターンを表示させる。そして、送信器の出力振幅およびプリエンファシスを変更していき、アイパターンと所定のマスクとを比較して出力振幅およびプリエンファシスの最適値を決定している。例えば1回のアイパターンの表示には通常20〜30秒のテスト信号の送信が必要であり、出力振幅およびプリエンファシスの設定変更可能な段数の全てについて評価を行うとなると、相当な手間と時間を要する。そこで、特許文献1には、人為的な実機評価を必要とせずに送信器の出力振幅およびプリエンファシスの最適値を自動調整する技術が開示されている。

先行技術

0004

特開2007−53648号公報

発明が解決しようとする課題

0005

高速シリアルインタフェースにおける送信器、受信器および伝送路の特性は、環境温度電源電圧に依存する。従って、上記従来技術において決定する送信器の出力振幅およびプリエンファシスは、受信器側で表示されるアイパターンが所定のマスクに対して十分なマージンをもって開くよう設定される。しかしながら、装置運用前に送信器の出力振幅およびプリエンファシスを最適値に設定したとしても、装置運用中の環境変化により送信器の出力振幅およびプリエンファシスが実際の最適値からずれ、マージンが減少している可能性がある。また、実際には十分なマージンがあり、不必要なマージンをもった運用となることもある。

0006

本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか否か検出することのできる通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信システムは、送信装置と、受信装置とを備える。送信装置は、現用送信部と、待機用送信部と、現用送信部および待機用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを設定する送信制御部とを備える。受信装置は、現用伝送路を介して現用送信部と接続された現用受信部と、待機用伝送路を介して待機用送信部と接続された待機用受信部と、現用受信部および待機用受信部で受信した信号のエラーを検出するエラー検出部とを備える。本通信システムにおいて、送信部、現用伝送路および現用受信部を含んで構成される現用伝送系障害が発生した場合、待機用送信部、待機用伝送路および待機用受信部を含んで構成される待機用伝送系に運用する伝送系が切り替えられる。待機用送信部は、現用伝送系が運用されている間に待機用受信部に対してテスト信号を出力するよう構成されている。送信制御部は、待機用送信部が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部が出力する信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。送信制御部は、待機用受信部で受信したテスト信号のエラーの有無に基づいて、現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。

0008

送信制御部は、待機用受信部で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信部が出力する信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。

0009

送信装置は、現用送信部および待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載した送信パターンテーブルを格納するテーブル格納部をさらに備えてもよい。送信制御部は、送信パターンテーブルに基づいて現用送信部および待機用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスを決定してもよい。

0010

エラー検出部は、待機用受信部で受信したテスト信号にエラーを検出した場合、エラー数情報を送信装置のテーブル格納部に送信し、テーブル格納部は、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて送信パターンテーブルを更新してもよい。

0011

環境温度を監視するための温度監視部をさらに備えてもよい。テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載した温度ログテーブルを格納し、送信制御部は、温度ログテーブルに基づいて環境温度の変動に対するエラー発生閾値を判定してもよい。

0012

電源電圧を監視するための電圧監視部をさらに備えてもよい。テーブル格納部は、出力信号の振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載した電圧ログテーブルを格納し、送信制御部は、電圧ログテーブルに基づいて電源電圧の変動に対するエラー発生域値を判定してもよい。

0013

送信制御部は、現用伝送系が運用されている間に、待機用送信部の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に変更することにより、送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて現用送信部の出力信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。

0014

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。

発明の効果

0015

本発明によれば、運用中に送信器の出力振幅およびプリエンファシスが好適な値となっているか否か検出することのできる通信システムを提供できる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施形態に係る通信システムが適用された通信装置の正面図である。
本発明の実施形態に係る通信システムの構成を説明するための図である。
送信パターンテーブルの一例を示す図である。
運用中における送信パターンテーブルの更新を説明するための図である。
温度ログテーブルを示す図である。
電圧ログテーブルを示す図である。
送信パターテーブルの更新を説明するための図である。

実施例

0017

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。

0018

図1は、本発明の実施形態に係る通信システムが適用された通信装置10の正面図である。本実施形態に係る通信システムは、通信装置10内において監視制御信号を通信する監視制御システムとして機能する。通信装置10の種類は特に限定されず、SDH/SONET通信装置であってもよいし、WDM(Wavelength Division Multiplexing)通信装置であってもよい。

0019

図1に示すように、通信装置10は、シェルフ14が有する複数のスロットに、複数のインタフェース装置(IF)11−1〜11−nと、現用監視制御装置(ACT−CONT)12と、待機用監視制御装置(STBY−CONT)13とが挿入されて構成されている。

0020

インタフェース装置11−1〜11−nの各々は、主信号処理を行うパッケージである。例えば通信装置10がWDM通信装置である場合には、インタフェース装置11−1〜11−nは、クライアント回線から入力された光信号電気信号に変換して、所定の信号処理を行った後、WDM回線に出力する機能を有する。

0021

現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13は、インタフェース装置11−1〜11−nを監視制御する機能を有する。本実施形態においては、現用監視制御装置12と待機用監視制御装置13とが冗長に構成されている。すなわち、通常運用時には現用監視制御装置12を用いて監視制御が行われ、現用監視制御装置12に障害が発生した場合に待機用監視制御装置13を用いて監視制御が行われる。現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13は、例えば、各インタフェース装置11−1〜11−nのステータス情報や、エラーの発生状況などを監視・制御する。

0022

本実施形態において、各インタフェース装置11−1〜11−nは、シェルフ14の背面に設けられたバックワイヤボード(BWB)に形成された伝送路(配線)を介して現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13と接続されている。また、現用監視制御装置12と待機用監視制御装置13もまた、BWBの伝送路を介して接続されている。

0023

図2は、本発明の実施形態に係る通信システム20の構成を説明するための図である。図2には、1つのインタフェース装置11と、現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13とがバックワイヤボード(BWB)16を介して接続されている様子が図示されている。

0024

通信システム20は、現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13を用いてインタフェース装置11の監視・制御を行う監視制御システムである。現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13と、インタフェース装置11との間でバックワイヤボード16を介して通信が行われる。現用監視制御装置12および待機用監視制御装置13は冗長に構成されており、通常運用時には現用監視制御装置12がインタフェース装置11を監視制御し、現用監視制御装置12に障害が発生した場合に待機用監視制御装置13がインタフェース装置11を監視制御する。

0025

図2に示すように、現用監視制御装置12は、現用送信部21と、現用送信制御部23と、現用送信パターンテーブル格納部25と、現用エラー履歴管理部27とを備える。また、待機用監視制御装置13は、待機用送信部22と、待機用送信制御部24と、待機用送信パターンテーブル格納部26と、待機用エラー履歴管理部28とを備える。

0026

インタフェース装置11は、現用受信部31と、待機用受信部32と、現用エラー検出部33と、待機用エラー検出部34とを備える。

0027

現用送信部21は、バックワイヤボード16に形成された現用伝送路29を介して現用受信部31と接続されている。待機用送信部22は、バックワイヤボード16に形成された待機用伝送路30を介して待機用受信部32と接続されている。ここで、現用送信部21、現用伝送路29、および現用受信部31を含んで構成される伝送系を「現用伝送系」とし、待機用送信部22、待機用伝送路30、および待機用受信部32を含んで構成される伝送系を「待機用伝送系」とする。現用伝送系および待機用伝送系は、例えばギガビット/秒オーダデジタルデータをシリアル転送可能に構成されている。現用伝送系および待機用伝送系は、送信部、受信部、および伝送路の特性が同一または実質的に同一になるように設計される。現用伝送系と待機用伝送系は、冗長な伝送系を構成しており、通常時には現用伝送系が運用伝送系とされ、現用伝送系に異常が発生した場合に運用伝送系が待機用伝送系に切り替えられる。なお、図2には現用監視制御装置12、待機用監視制御装置13からインタフェース装置11に向けて信号を送信する伝送系しか図示されていないが、インタフェース装置11からインタフェース装置11、現用監視制御装置12に向けて信号を伝送する伝送系も存在する。この、インタフェース装置11からインタフェース装置11、現用監視制御装置12に向けて信号を伝送する伝送系もまた、冗長な伝送系とされている。

0028

通常運用時、現用送信部21は、インタフェース装置11を監視制御するための監視制御信号を現用受信部31に送信する。一方、待機用監視制御装置13は、通常運用時、定期的に待機用受信部32に対してテスト信号を送信する。

0029

現用送信制御部23、待機用送信制御部24は、それぞれ現用送信部21、待機用送信部22が出力する信号の振幅およびプリエンファシスを変更する機能を有する。出力振幅の変更は、現用送信部21、待機用送信部22の利得を変更することにより行われる。プリエンファシスの変更は、現用送信部21、待機用送信部22の出力周波数特性における高域成分の利得を変更することにより行われる。

0030

現用送信制御部23、待機用送信制御部24は、それぞれ現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26に格納された送信パターンテーブルに基づいて出力振幅およびプリエンファシスを決定する。

0031

図3は、送信パターンテーブルの一例を示す。送信パターンテーブルは、出力信号の振幅およびプリエンファシス(Pre−emp)の組合せと、エラーの発生の有無との関係を記載したテーブルである。図3に示すような送信パターンテーブルは、装置運用前の実機評価により作成される。図3に示すように、出力振幅が1〜16の16段階に変更可能であり、プリエンファシスが1〜16の16段階に変更可能である場合、256通りの出力振幅とプリエンファシスの組合せが存在する。装置運用前の実機評価において、出力振幅およびプリエンファシスを順次変更しながら現用送信部21、待機用送信部22から信号を送り、そのときに現用受信部31、待機用受信部32で受信した信号にエラーが発生したか否かをテーブルに書き込む。図3に示す送信パターンテーブルにおいて、「1」は実機評価において信号エラーが発生したことを表し、「0」は実機評価において信号エラーが発生しなかったことを表す。また、「X」は実機評価にてエラーは発生しなかったが、現用受信部31、待機用受信部32の入力規格オーバーしていることを表す。図3に示す送信パターンテーブルを見ると、太線で囲んだ領域40が、エラーを発生せずに受信可能な出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。

0032

現用送信制御部23は、現用送信パターンテーブル格納部25に格納された送信パターンテーブルに基づいて、現用送信部21の出力信号(監視制御信号)の振幅およびプリエンファシスを最適値に設定する。振幅およびプリエンファシスの最適値とは、最もエラーの発生し難い振幅およびプリエンファシスの組合せであり、具体的には図3の送信パターンテーブルにおける領域40の中心に対応する出力振幅とプリエンファシスの組合せである。ここでは、振幅「10」、プリエンファシス「9」の組合せを最適値として決定し、現用送信部21に設定したとする。設定した出力振幅およびプリエンファシスの組合せから、エラーが発生する出力振幅およびプリエンファシスまでの距離、言い換えると、設定した出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラーが発生する出力振幅およびプリエンファシスの組合せとの差分が「伝送路マージン」となる。伝送路マージンが大きければ運用環境が変動してもエラーが発生し難くなる。図3には、現用送信部21の伝送路マージンM1が図示されている。なお、図3では振幅が小さくなる方向の伝送路マージンM1しか図示していないが、振幅が大きくなる方向の伝送路マージンや、プリエンファシス方向の伝送路マージンも存在する。

0033

待機用送信制御部24は、待機用送信パターンテーブル格納部26に格納された送信パターンテーブルに基づいて、待機用送信部22の出力信号(テスト信号)の振幅およびプリエンファシスを設定する。待機用送信パターンテーブル格納部26に格納された送信パターンテーブルは、現用送信パターンテーブル格納部25に格納された送信パターンテーブルと同じであってよい。本実施形態において、待機用送信制御部24は、待機用送信部22の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを、現用送信部21が出力する監視制御信号に対して設定されている値よりも伝送路マージンが小さくなる値に設定する。例えば待機用送信パターンテーブル格納部26にも図3に示す送信パターンテーブルが格納されている場合、待機用送信制御部24は、待機用送信部22の出力を振幅「7」、プリエンファシス「9」の組合せに設定する。この出力振幅とプリエンファシスの組合せの伝送路マージンM2は、現用送信部21に対して設定されている出力振幅とプリエンファシスの組合せの伝送路マージンM1よりも小さくなっている。なお、ここでは振幅を小さくすることにより伝送路マージンを小さくしたが、振幅を大きくすることにより伝送路マージンを小さくしてもよいし、プリエンファシスを変えることにより伝送路マージンを小さくしてもよい。

0034

以上のように、本実施形態においては、現用送信部21が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスは、伝送路マージンが十分に大きくなる最適値に設定される。一方、待機用送信部22が出力するテスト信号の振幅とプリエンファシスは、伝送路マージンが現用送信部21よりも小さくなるような値に設定される。このように設定された状態で通信システム20の運用を開始する。

0035

インタフェース装置11の現用エラー検出部33、待機用エラー検出部34は、それぞれ現用受信部31、待機用受信部32で受信した信号のエラーを検出する。現用エラー検出部33は、現用受信部31で受信した監視制御信号のエラーを検出した場合、エラー情報を現用監視制御装置12の現用エラー履歴管理部27に送信する。待機用エラー検出部34は、待機用受信部32で受信したテスト信号のエラーを検出した場合、エラー情報を待機用監視制御装置13の待機用エラー履歴管理部28に送信する。

0036

本実施形態において、現用送信制御部23および待機用送信制御部24は、待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが発生しているか否かに基づいて、現用送信部21が出力する監視制御信号に設定した振幅およびプリエンファシスの妥当性を判定する。

0037

待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信制御部23および待機用送信制御部24は、現用送信部21が出力する監視制御信号に設定されている振幅およびプリエンファシスの値が最適値であると判断する。

0038

一方、待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信制御部23および待機用送信制御部24は、現用送信部21が出力する監視制御信号に設定されている振幅およびプリエンファシスの値が最適値ではないと判断する。待機用送信部22が出力するテスト信号は、伝送路マージンが現用送信部21よりも小さくなるよう出力振幅およびプリエンファシスが設定されている。従って、環境温度や電源電圧等の通信システム20の運用環境が運用開始時と比べて変化した場合、まず待機用伝送路の伝送路マージンが小さくなり、待機用受信部32で受信するテスト信号に先にエラーが発生する。これにより、通信システム20の運用環境が変化した場合であっても、監視制御信号にエラーが発生する前に伝送路マージンの減少を検知することができる。

0039

現用送信制御部23は、待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信部21が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更する。またこのとき、待機用送信制御部24もまた、待機用送信部22が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを伝送路マージンが大きくなるよう変更する。例えば図3に示すように、現用送信部21の出力を振幅「11」、プリエンファシス「9」の組合せに設定変更し、待機用送信部22の出力を振幅「8」、プリエンファシス「9」の組合せに設定変更する。これにより、現用送信部21が出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスを、運用環境に応じた最適値に再設定することができる。また、待機用送信部22が出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスを再設定することにより、更なる運用環境の変動に備えることができる。

0040

図4は、運用中における送信パターンテーブルの更新を説明するための図である。現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、待機用エラー検出部34がエラーを検出した場合、待機用エラー検出部34からエラー数情報を受信し、エラーが発生したときに設定されていた待機用送信部22の出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、エラー数情報とを関連付けて送信パターンテーブルを更新してもよい。

0041

例えば、待機用送信部22の出力するテスト信号が振幅「7」、プリエンファシス「9」に設定されているときに、待機用エラー検出部34がエラー数「m」を検出したとする。この場合、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、図4に示すように振幅「7」、プリエンファシス「9」の組合せに対応するテーブルの欄をエラー数「m」に書き換える。このように、運用初期の送信パターンテーブルから運用中にテーブルを適宜更新することにより、運用環境に合った送信パターンテーブルを作成することができ、出力振幅およびプリエンファシスの最適値を好適に決定することができる。

0042

図5は、温度ログテーブルを示す。図5に示す温度ログテーブルは、出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、環境温度と、エラー発生の有無との関係を記載したものであり、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26に格納される。図5に示すような温度ログテーブルを作成するために、通信システム20は環境温度を監視するための温度監視部を備える。

0043

待機用送信部22の出力振幅とプリエンファシスをある値に設定した状態で運用中に待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、温度監視部からエラー検出時の温度を取得し、対応する温度ログテーブルの欄にエラー発生を表す「1」を書き込む。また、待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、温度監視部からそのときの温度を取得し、対応する温度ログテーブルの欄にエラー未発生を表す「0」を書き込む。通信システム20の運用をしばらくの間継続し、その間に例えば環境温度が25℃〜45℃の間で変動したとすると、例えば図5に示すような温度ログテーブルが作成される。

0044

図5に示すような温度ログテーブルを作成することの利点は、環境温度変動に対するエラー発生閾値を判定できることである。図5に示す温度ログテーブルの例では、プリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せのとき、環境温度35℃と40℃の間にエラー発生閾値が存在することが分かる。

0045

例えばプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せのとき、環境温度35℃と40℃の間にエラー発生閾値が存在すると温度ログテーブルから判定されるとする。このとき、図4に示す送信パターンテーブルにおけるプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せの欄には、エラー数「m」が書き込まれている。このような場合、環境温度がエラーが発生した40℃よりも下がったときには、送信パターンテーブルのプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せの欄は、エラー数「m」をクリアして「0」に戻す。また、それとともに、現用送信部21および待機用送信部22の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、運用開始時の設定に戻す。運用中に再度環境温度がエラーが発生した40℃に近づいてきたときには、現用送信部21の出力振幅及びプリエンファシスだけ伝送路マージンが大きくなるような設定に変更する。一方、温度ログテーブルからは温度依存性が見受けられないときには、送信パターンテーブルの更新はせずに、出力振幅とプリエンファシスの設定も運用開始時の設定には戻さない。

0046

図6は、電圧ログテーブルを示す。図6に示す電圧ログテーブルは、出力振幅およびプリエンファシスの組合せと、電源電圧と、エラー発生の有無との関係を記載したものであり、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26に格納される。図6に示すような電圧ログテーブルを作成するために、通信システム20は電源電圧を監視するための電圧監視部を備える。

0047

待機用送信部22の出力振幅とプリエンファシスをある値に設定した状態で運用中に待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出された場合、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、電圧監視部からエラー検出時の電源電圧を取得し、対応する電圧ログテーブルの欄にエラー発生を表す「1」を書き込む。また、待機用受信部32で受信したテスト信号にエラーが検出されない場合、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26は、電圧監視部からそのときの電源電圧を取得し、対応する電圧ログテーブルの欄にエラー未発生を表す「0」を書き込む。通信システム20の運用をしばらくの間継続し、その間に例えば電源電圧が−48V〜−52Vの間で変動したとすると、例えば図6に示すような電圧ログテーブルが作成される。

0048

図6に示すような電圧ログテーブルを作成することの利点は、電源電圧変動に対するエラー発生閾値を判定できることである。図6に示す電圧ログテーブルの例では、プリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せのとき、電源電圧−50Vと−51Vの間にエラー発生閾値が存在することが分かる。

0049

例えばプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せのとき、電源電圧−50Vと−51Vの間にエラー発生閾値が存在すると電圧ログテーブルから判定されるとする。このとき、図4に示す送信パターンテーブルにおけるプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せの欄には、エラー数「m」が書き込まれている。このような場合、電源電圧がエラーが発生した−51Vより高くなったときには、送信パターンテーブルのプリエンファシス「9」、振幅「7」の組合せの欄は、エラー数「m」をクリアして「0」に戻す。また、それとともに、現用送信部21および待機用送信部22の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、運用開始時の設定に戻す。運用中に再度電源電圧がエラーが発生した−51Vに近づいてきたときには、現用送信部21の出力振幅及びプリエンファシスだけ伝送路マージンが大きくなるような設定に変更する。一方、電圧ログテーブルからは電源電圧依存性が見受けられないときには、送信パターンテーブルの更新はせずに、出力振幅とプリエンファシスの設定も運用開始時の設定には戻さない。

0050

図7は、送信パターテーブルの更新を説明するための図である。待機用送信制御部24は、現用伝送系が運用されている間に、待機用送信部22の出力するテスト信号の振幅およびプリエンファシスの設定を定期的に順次変更することにより、現用送信パターンテーブル格納部25、待機用送信パターンテーブル格納部26に格納された送信パターンテーブルを更新し、現状の伝送路マージンが所定値よりも少なくなった場合には、更新した送信パターンテーブルに基づいて現用送信部21の出力する監視制御信号の振幅およびプリエンファシスの設定を変更してもよい。

0051

図7において、太線で囲んだ領域40は、運用開始前の実機評価でエラーが発生しなかった出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。また、図7において、破線で囲んだ領域42は、運用中に待機用送信部22の出力するテスト信号を用いて測定したエラーが発生しなかった出力振幅とプリエンファシスの組合せを表している。運用環境の変動に帰因して、図7に示すようなエラーが発生しない領域の変化が生じる。図7に示すように送信パターンテーブルを更新することにより、現状設定されている出力振幅およびプリエンファシスの設定が十分な伝送路マージンを有するか否か判定できる。

0052

図7に示す例では、運用開始時に設定された出力振幅「10」、プリエンファシス「9」の設定は、伝送路マージンが小さくなっている。そこで、現用送信制御部23は、現用送信部21の出力振幅およびプリエンファシスの設定を、伝送路マージンが大きくなるよう例えば出力振幅「10」、プリエンファシス「6」に変更する。このように、現用伝送路の運用中に、待機用送信部22が出力するテスト信号を用いて送信パターンテーブルを更新することで、運用環境が変動した場合でも十分な伝送路マージンを確保することができる。

0053

上述の実施形態では、通信システム20を通信装置の監視制御システムとして適用した場合について説明したが、通信システム20は通信装置以外にも適用することができる。

0054

以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

0055

10通信装置、 11インタフェース装置、 12現用監視制御装置、 13待機用監視制御装置、 14シェルフ、 16バックワイヤボード、 20通信システム、 21 現用送信部、 22 待機用送信部、 23 現用送信制御部、 24 待機用送信制御部、 25 現用送信パターンテーブル格納部、 26 待機用送信パターンテーブル格納部、 27 現用エラー履歴管理部、 28 待機用エラー履歴管理部、 29現用伝送路、 30 待機用伝送路、 31 現用受信部、 32 待機用受信部、 33 現用エラー検出部、 34 待機用エラー検出部。

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