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技術 簡易覆工板

出願人 東信工業株式会社LLアシスト株式会社三倉工業株式会社
発明者 山口裕央河上智高橋俊樹
出願日 2012年2月7日 (8年6ヶ月経過) 出願番号 2012-023918
公開日 2013年8月19日 (6年11ヶ月経過) 公開番号 2013-159998
状態 特許登録済
技術分野 道路の舗装構造
主要キーワード 復旧期間 本体凹 正方形板 湾曲形 軸部先端 長方形板 掘削坑内 復旧工事
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年8月19日)のものです。
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図面 (7)

課題

掘削した路面を仮復旧する際に、仮復旧舗装アスファルト合材等を用いることなく繰り返し使用でき、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能の向上と工事期間の短縮を図る。

解決手段

路面を掘削することにより形成される掘削坑を仮復旧する際に用いられ、路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板1であって、埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体11を備え、覆工板本体11の中央部には、締結具12を差し込む差込孔が設けられ、覆工板本体11の側部には、本体凹凸部14,15がそれぞれ設けられ、各覆工板本体11は、隣接する覆工板本体11の対向する本体凹凸部14,15を互いに嵌合させることによって路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、締結具12を差込孔に差し込むことで埋め戻し面に固定されている。

概要

背景

従来から、上下水道管、ガス管電気ケーブル等を新たに埋設する場合や、これら埋設した管、ケーブル等を保守点検及び維持管理する場合には、必要な深さまで路面を掘削して水道管などの埋設工事等が行われている。
ところで、このような埋設工事等のために掘削された路面などの掘削箇所は、工事終了後に、路面から所定の深さまで砂、砕石等を投入して埋め戻されるとともに、敷き詰められた砂、砕石等の上にアスファルト合材等を施して仮復旧舗装が行われており、形成された掘削箇所が車両の路面走行や人の通行に支障を来たさないように、路面と面一となるような対策が施されている。そして後日、時間経過に伴って掘削箇所に敷き詰められた砂、砕石等が押し固められると、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取り、その後、アスファルト合材等を使用して掘削箇所及び周辺箇所の本復旧舗装工事が行われるようになっている。

すなわち、路面の掘削箇所などを本復旧舗装する際には、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取る面倒な作業が必要となるため、多くの作業時間が掛かるという問題があった。また、剥ぎ取られたアスファルト合材等の大部分は、再利用されずに廃棄されており、産業廃棄物として処理しなければならないので、経済的に不利であるとともに、地球環境に悪影響を与え、エコ性能の向上を図ることができないという問題があった。

そこで従来においては、路面などの掘削箇所の埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰める仮復旧工法が提供されている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1の仮復旧工法では、掘削坑路面高さから所定の深さまで埋め戻し、埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰め、敷き詰めた仮路盤材及びその周囲をマットで覆い、マット中の仮路盤材より外側の箇所にピン打ち込むことによってマットを固定し、アスファルト合材等を使用せずに仮復旧工事を行っている。

概要

掘削した路面を仮復旧する際に、仮復旧舗装のアスファルト合材等を用いることなく繰り返し使用でき、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能の向上と工事期間の短縮をる。路面を掘削することにより形成される掘削坑を仮復旧する際に用いられ、路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板1であって、埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体11を備え、覆工板本体11の中央部には、締結具12を差し込む差込孔が設けられ、覆工板本体11の側部には、本体凹凸部14,15がそれぞれ設けられ、各覆工板本体11は、隣接する覆工板本体11の対向する本体凹凸部14,15を互いに嵌合させることによって路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、締結具12を差込孔に差し込むことで埋め戻し面に固定されている。

目的

本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、掘削した路面を仮復旧する際に、仮復旧舗装のアスファルト合材等を用いることなく繰り返し使用でき、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能の向上と工事期間の短縮を図ることができるとともに、本復旧舗装するまで掘削箇所の埋め戻し材を十分に押し固めることができ、本復旧舗装工事を迅速かつ確実に行うことが可能な簡易覆工板を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板であって、前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されていることを特徴とする簡易覆工板。

請求項2

前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されていることを特徴とする請求項1に記載の簡易覆工板。

請求項3

前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されていることを特徴とする請求項2に記載の簡易覆工板。

請求項4

前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められていることを特徴とする請求項2または3に記載の簡易覆工板。

技術分野

0001

本発明は、掘削した路面などを仮復旧する際に用いられる構造物であって、掘削箇所の上部を覆うための簡易覆工板に関する。

背景技術

0002

従来から、上下水道管、ガス管電気ケーブル等を新たに埋設する場合や、これら埋設した管、ケーブル等を保守点検及び維持管理する場合には、必要な深さまで路面を掘削して水道管などの埋設工事等が行われている。
ところで、このような埋設工事等のために掘削された路面などの掘削箇所は、工事終了後に、路面から所定の深さまで砂、砕石等を投入して埋め戻されるとともに、敷き詰められた砂、砕石等の上にアスファルト合材等を施して仮復旧舗装が行われており、形成された掘削箇所が車両の路面走行や人の通行に支障を来たさないように、路面と面一となるような対策が施されている。そして後日、時間経過に伴って掘削箇所に敷き詰められた砂、砕石等が押し固められると、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取り、その後、アスファルト合材等を使用して掘削箇所及び周辺箇所の本復旧舗装工事が行われるようになっている。

0003

すなわち、路面の掘削箇所などを本復旧舗装する際には、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取る面倒な作業が必要となるため、多くの作業時間が掛かるという問題があった。また、剥ぎ取られたアスファルト合材等の大部分は、再利用されずに廃棄されており、産業廃棄物として処理しなければならないので、経済的に不利であるとともに、地球環境に悪影響を与え、エコ性能の向上を図ることができないという問題があった。

0004

そこで従来においては、路面などの掘削箇所の埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰める仮復旧工法が提供されている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1の仮復旧工法では、掘削坑路面高さから所定の深さまで埋め戻し、埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰め、敷き詰めた仮路盤材及びその周囲をマットで覆い、マット中の仮路盤材より外側の箇所にピン打ち込むことによってマットを固定し、アスファルト合材等を使用せずに仮復旧工事を行っている。

先行技術

0005

特開2004−52410号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上述した従来の仮復旧工法においては、埋め戻し面上に仮路盤材を載置し、この仮路盤材の上をマットで覆うとともに、マットをピンで路面に固定しているに過ぎないので、通行する車両などによってマットが破損したり、あるいは、仮路盤材が所定の設置位置から移動したりすることが起こり、仮路盤材を介して掘削箇所の砂、砕石等の埋め戻し材を十分に押し固めることができない可能性があった。したがって、上述した従来の仮復旧工法では、仮復旧の機能を十分に発揮できず、使用回数も限られ、本復旧舗装工事に支障を来たすおそれがあった。そのため、上述した従来の仮復旧工法は、路肩等に設けられる比較的小さな掘削箇所に使用され、車両や人が多く通行する交通量の多い道路などに用いられておらず、使用できる範囲が狭いという問題があった。

0007

本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、掘削した路面を仮復旧する際に、仮復旧舗装のアスファルト合材等を用いることなく繰り返し使用でき、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能の向上と工事期間の短縮を図ることができるとともに、本復旧舗装するまで掘削箇所の埋め戻し材を十分に押し固めることができ、本復旧舗装工事を迅速かつ確実に行うことが可能な簡易覆工板を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板であって、前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されている。

0009

また、本発明において、前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されている。

0010

さらに、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されている。
そして、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められている。

発明の効果

0011

上述の如く、本発明に係る簡易覆工板は、路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置されるものであって、前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されているので、アスファルト合材等を使用することなく、周囲の路面と面一となる厚さの覆工板本体を用いることで掘削箇所の路面を仮復旧することができる。また、後に行われる本復旧では、アスファルト合材等を剥がす必要がなく、掘削箇所の埋め戻し面上に設置した覆工板本体を撤去するだけで済むため、本復旧舗装工事を迅速に行うことができ、工事期間を短縮できる。しかも、本発明の簡易覆工板は、何回も繰り返して使用することが可能であるため、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能を向上させることができる。

0012

さらに、本発明の簡易覆工板は、掘削箇所の埋め戻し面上に位置決めされた状態でしっかり固定されているので、通行する車両などによって所定の設置位置から移動することが起こらず、覆工板本体を介して掘削箇所の砂、砕石等の埋め戻し材を十分に押し固めることができ、後に行われる本復旧舗装工事を確実に行うことができる。したがって、本発明の簡易覆工板は、車両や人が多く通行する交通量の多い道路、歩道などに適用することが可能であるので、使用範囲が広くて汎用性に優れており、仮復旧工事に適した構造物を提供することができる。

0013

また、本発明において、前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されているので、仮復旧する掘削箇所の開口寸法に応じて必要な数の端部覆工板を路面の長手方向や幅方向に配置することにより、種々の大きさに形成された掘削箇所の埋め戻し面の全体を簡易覆工板で覆うことが可能となり、仮復旧期間中において埋め戻し材の全体を確実に押し固めることができる。

0014

さらに、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されているので、連結される覆工板本体及び端部覆工板の間に隙間を生じることがなくなり、人や車両が覆工板本体や端部覆工板の上を通過する際につまずいたり、異音を発生させたりすることなくスムーズに通行することができる。しかも、覆工板本体及び端部覆工板の間から雨水などが必要以上に掘削箇所の埋め戻し材中に流れ込むことを防止することができる。
また、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められているので、覆工板本体及び端部覆工板を所定の位置により一層確実に保持でき、通行する車両などによって覆工板本体及び端部覆工板を所定の設置位置から移動するのをより防ぐことができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の実施形態に係る簡易覆工板を示す平面図である。
図1のA−A線断面図である。
本発明の実施形態の簡易覆工板を構成する覆工板本体及び端部覆工板の側部にシール材を取付けた状態を示す側面図である。
仮復旧時において、掘削坑の埋め戻し面上に本発明の実施形態の簡易覆工板を設置した状態を示す縦断面図である。
掘削した掘削坑に路面から所定の深さまで埋め戻し材を埋め込んだ状態を示す縦断面図である。
本復旧時において、本発明の実施形態の簡易覆工板を取り除き、アスファルト合材を施した状態を示す縦断面図である。

実施例

0016

以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図1図4は、本発明の実施の形態に係る簡易覆工板を示すものであり、図1は簡易覆工板の平面図、図2図1のA−A線断面図、図3はシール材を取付けた端部覆工板の側面図、図4は掘削坑の埋め戻し面上に設置した簡易覆工板の断面図である。

0017

本実施形態の簡易覆工板1は、路面の地盤中を立杭状に掘削することにより形成される掘削箇所の掘削坑を仮復旧する際に用いられる構造物である。すなわち、上下水道管、ガス管、電気ケーブル等を新たに埋設する場合や、これら埋設した管、ケーブル等を保守点検及び維持管理する場合には、必要な深さまで路面を掘削して水道管などの埋設工事等が行われるが、埋設工事等の終了後は、形成された掘削坑が車両の路面走行や人の通行に支障を来たさないように、路面と面一となるような仮復旧舗装が施されている。本実施形態の仮復旧舗装では、掘削された路面の掘削坑内に所定量の埋め戻し材である砂、砕石等を投入して路面から所定の深さまで埋め戻し、これら砂、砕石等の埋め戻し面上に砂、砕石等を押し固める機能を有する簡易覆工板1を設置して路面と面一にする工事が行われている。そして後日、時間経過に伴って掘削坑に敷き詰められた砂、砕石等が簡易覆工板1を介して押し固められて安定すると、簡易覆工板1を撤去し、その後、アスファルト合材等を使用して掘削坑及び周辺箇所の本復旧舗装が行われるようになっている。

0018

このため、本実施形態の簡易覆工板1は、図1図4に示すように、路面2の地盤中に形成した掘削坑3の上部全体を覆うため、開口面積に対応する大きさに設定されており、掘削坑3内に投入することにより路面2から所定の深さまで埋め戻された埋め戻し材4の埋め戻し面4a上で、路面2の長手方向L及び幅方向Wに並べて配置される複数個の覆工板本体11及び端部覆工板21を備えている。本実施形態の仮復旧舗装では、覆工板本体11は長手方向Lに3個配置され、かつ幅方向Wに2個配置されており、端部覆工板21は路面2の長手方向L及び幅方向Wの片側のみに覆工板本体11の設置数と対応して配置されている。また、本実施形態の簡易覆工板1を構成する覆工板本体11及び端部覆工板21の厚さは、埋め戻し材4の埋め戻し面4a上に設置された状態で、路面2とほぼ面一となる大きさに形成されている。

0019

本実施形態の覆工板本体11は、一例として、30cm角や40cm角の正方形板を用いて形成されている。各覆工板本体11の中央部には、図1図4に示すように、アンカーボルト(締結具)12を差し込む差込孔13が厚み方向に貫通して設けられている。これら差込孔13は、アンカーボルト12の軸部及び頭部を収納することが可能な大きさと形状に形成されており、差し込まれたアンカーボルト12の頭部が覆工板本体11の上面から突出しないように構成されている。一方、アンカーボルト12の軸部は、覆工板本体11の厚さよりも長く形成されており、差込孔13に差し込まれたアンカーボルト12の軸部先端が覆工板本体11の下面から突出して埋め戻し材4の埋め戻し面4aと係合するように構成されている。
また、各覆工板本体11の側部には、複数の本体凹凸部14,15が路面2の長手方向L及び幅方向Wに沿って櫛歯状にそれぞれ形成されており、これら本体凹凸部14,15は、一定の大きさで交互に設けられている。しかも、本体凹凸部14,15は、設置位置に応じて、覆工板本体11のすべての側部に設けられ、あるいは覆工板本体11の4つの側部のうち、2つもしくは3つの側部に設けられている。なお、本体凹凸部14,15は、矩形状に限られずに波形でも良く、さらに、1個の湾曲形状の突起部や陥没部であっても良い。

0020

したがって、覆工板本体11のそれぞれは、隣接する覆工板本体11の対向する本体凹凸部14,15を互いに嵌合させることによって路面2の長手方向L及び幅方向Wで連結されて相互に移動しないように並んで配置されているとともに、アンカーボルト12を差込孔13に差し込むことによって埋め戻し面4a上の所定位置で一体的に固定されている。

0021

一方、本実施形態の端部覆工板21は、図1図4に示すように、掘削坑3の開口寸法に対応して、路面2の長手方向L及び幅方向Wの片側(図1中で下側及び右側)にそれぞれ配置されている。この端部覆工板21は、一例として、30×10cm(30×20cm)や40×10cm(40×20cm)の幅狭の長方形板を用いて形成され、覆工板本体11の長さに対応している。また、各端部覆工板21の片側側部には、複数の端部凹凸部22,23が路面2の長手方向L及び幅方向Wに沿って櫛歯状にそれぞれ形成されており、これら端部凹凸部22,23は、本体凹凸部14,15と同様の大きさと間隔で交互に設けられている。なお、端部凹凸部22,23は、本体凹凸部14,15と対応して矩形状に限られずに波形でも良く、さらに、1個の湾曲形状の突起部や陥没部であっても良い。

0022

したがって、端部覆工板21のそれぞれは、端部凹凸部22,23を隣接する覆工板本体11の対向する本体凹凸部14,15と互いに嵌合させることによって路面2の長手方向L及び幅方向Wで連結されて相互に移動しないように、端部覆工板21と並んで配置されているとともに、埋め戻し面4a上の所定位置で端部覆工板21と一体的に固定されている。

0023

本実施形態の簡易覆工板1を構成する覆工板本体11及び端部覆工板21の材質としては、繊維強化プラスチックFRP)、塩化ビニルゴム等の合成樹脂コンクリート鋳物ステンレス鋼などが挙げられ、適用する道路及び歩道の交通量、環境などによって選択することが可能である。

0024

また、本実施形態の簡易覆工板1において、覆工板本体11及び端部覆工板21の連結される側部間には、図1及び図2に示すように、弾力性を有するゴム材合成樹脂材などで形成したシール材5が配設されており、このシール材5によって、連結する2つの覆工板本体11の側部間や、連結する覆工板本体11と端部覆工板21との側部間に隙間が生じないように構成されている。シール材5は、図3に示すように、覆工板本体11及び端部覆工板21の側部において、凹凸部14,15及び端部凹凸部22,23に沿って接着材などで取付けられている。

0025

さらに、本実施形態の簡易覆工板1を構成する覆工板本体11及び端部覆工板21の周囲には、図1に示すように、常温合材アスファルト等の補修材6が敷き詰められている。この補修材6は、掘削坑3内の埋め戻し面4a上に設置した簡易覆工板1と掘削坑3内の内周壁との間に生じた隙間を埋め、覆工板本体11及び端部覆工板21を所定の位置に、より一層確実に保持するために使用されるものである。したがって、補修材6は、簡易覆工板1と掘削坑3内の内周壁との間に隙間が生じない場合、使用する必要がない。

0026

次に、本発明の実施形態に係る簡易覆工板1を用いて仮復旧する方法を説明する。まず、上下水道管、ガス管などを埋設したり、あるいは、既設の上下水道管、ガス管などを点検したりする場合、これら管の設置箇所の路面2の舗装部分を切断し、既設の舗装部分を剥ぎ取って、必要な深さまで地盤を掘削して掘削坑3を形成する。そして、この掘削坑3を利用して上下水道管、ガス管などの埋設工事を行い、あるいは、既設の上下水道管、ガス管などの点検作業を行う。
次いで、工事等の終了後に、掘削した掘削坑3の上方から砂、砕石等の埋め戻し材4を投入して、路面2から舗装部分の厚みを除いた深さまで埋め戻すとともに、転圧することにより埋め戻し面4aを平らにする(図5参照)。続いて、掘削坑3まで搬送した簡易覆工板1の複数の覆工板本体11及び端部覆工板21を埋め戻し面4a上の所定位置に設置しながら、シール材5を介して本体凹凸部14,15及び端部凹凸部22,23を互いに嵌合させることにより、隣接する覆工板本体11同士、及び覆工板本体11と端部覆工板21とを連結する。その後、アンカーボルト12を各覆工板本体11の差込孔12に差し込んで埋め戻し材4と係合させれば、簡易覆工板1は、掘削坑3の周囲の路面2と面一の状態で埋め戻し面4aに固定され、仮復旧舗装が完了することになる(図4参照)。この際、必要に応じて簡易覆工板1の覆工板本体11及び端部覆工板21の周囲に補修材6を施すことにより、掘削坑3の内周壁との隙間を埋めることが可能である。なお、使用する覆工板本体11及び端部覆工板21の厚みは、本復旧舗装工事の際に規定されている舗装部分の厚さに相当している。

0027

また、上述した仮復旧舗装後で所定期間が経過したときに、本復旧舗装を行う場合には、すべてのアンカーボルト12を埋め戻し材4及び覆工板本体11の差込孔12から抜き取り、覆工板本体11の本体凹凸部14,15及び端部覆工板21の端部凹凸部22,23の嵌合をそれぞれ外して相互の連結を解除し、簡易覆工板1を掘削坑3より撤去して埋め戻し材4の埋め戻し面4aを露出する。本復旧舗装までの間、掘削坑3の埋め戻し材4は、通行する車両や人の重量により簡易覆工板1を介して押し固められている。
次いで、掘削坑3内に位置する埋め戻し材4の埋め戻し面4a上や、必要ならば掘削坑3の周囲箇所にアスファルト合材7を施して仕上げ舗装をすれば、復旧舗装が完了することになる(図6参照)。

0028

このように構成された本実施形態の簡易覆工板1を用いて仮復旧すれば、従来の仮復旧工法において必要なアスファルト合材等を使用することなく、掘削坑3の上部を周囲の路面2と面一にかつ迅速に仮復旧舗装を行ことができる。また、後に行われる本復旧では、アスファルト合材等を剥がす必要がなくなり、掘削坑3の埋め戻し面4a上に設置した覆工板本体11や端部覆工板21を撤去するだけで本復旧舗装工事を行うことができ、工事期間を大幅に短縮できる。しかも、本実施形態の簡易覆工板1は何回も再利用可能であり、施工現場作業コストや部材コストを低減できるとともに、産業廃棄物の排出量を減らしてエコ性能を向上させることができる。

0029

また、本実施形態の簡易覆工板1は、本体凹凸部14,15及び端部凹凸部22,23の嵌合及びアンカーボルト12の使用によって覆工板本体11と端部覆工板21とが掘削坑3の埋め戻し面4a上に位置決めされた状態で固定されているので、通行する車両などによって埋め戻し面4aの所定位置から移動することなく、覆工板本体11及び端部覆工板21を介して掘削坑3内の埋め戻し材4を十分に押し固めることができ、本復旧舗装工事を確実に行うことができるとともに、車両や人が多く通行する交通量の多い道路、歩道などに適用することができる。

0030

以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、既述の実施の形態の簡易覆工板1では、端部覆工板21が路面2の長手方向L及び幅方向Wに配置されているが、掘削坑3の開口寸法によっては、長手方向L及び幅方向Wのいずれか一方、あるいは両方に端部覆工板21が配置されるような構成を採用しても良い。また、覆工板本体11及び端部覆工板21の設置数、大きさ及び形状は、掘削坑3の開口面積や形状に対応して適宜選択することができる。さらに、適用する道路や歩道の交通量などによっては、覆工板本体11及び端部覆工板21の周囲に補修材6を設けなくとも良い。

0031

1簡易覆工板
2 路面
3掘削坑
4埋め戻し材
4a 埋め戻し面
5シール材
6補修材
11 覆工板本体
12アンカーボルト(締結具)
13差込孔
14,15本体凹凸部
21 端部覆工板
22,23 端部凹凸部

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  • 日本道路株式会社の「 ランナーに負担の少ない舗装」が 公開されました。( 2020/06/04)

    【課題】ランナーの走行性を優れたものとしつつ構成が簡素であるランナーに負担の少ない舗装を提供する。【解決手段】透水性を備えたアスファルトコンクリート3と、樹脂混合物で構成されており、アフファルトコンク... 詳細

  • 株式会社シラヤマの「 歩道用地覆拡幅ユニット」が 公開されました。( 2020/06/04)

    【課題】歩道用として、張出長を長くすることができ、たわみにくく、軽量化を可能とし、かつ、安全率が過大にならない歩道用地覆拡幅ユニットを提供する。【解決手段】底側が開口部である逆U字型のフェースプレート... 詳細

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