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技術 画像形成装置及び転倒防止機構

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 松岡啓二
出願日 2012年1月27日 (8年5ヶ月経過) 出願番号 2012-015334
公開日 2013年8月15日 (6年10ヶ月経過) 公開番号 2013-156344
状態 特許登録済
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 高反発力 横揺れ振動 ローラー体 ガイド金具 転倒防止機構 被画像形成材 支持車輪 傾斜度合い
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年8月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

本発明は、筐体転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することを目的とする。

解決手段

コピー機1は、用紙Tに画像を形成する画像形成部40と、画像形成部40を収容する筐体と、一端が筐体の底部B1に取り付けられると共に他端が床面FLに載置され、筐体を支持する複数の筐体支持車輪70と、筐体の転倒を防止する転倒防止機構80であって、筐体における底部B1側に取り付けられる本体部材81と、床面FLに接地するゴム足82と、一端側が本体部材81に連結されると共に他端側がゴム足82に直接又は間接的に連結された連結部材83であって、複数の筐体支持車輪70のうち所定の筐体支持車輪70を支点として筐体が傾くことにより本体部材81が回動移動した場合、一端側に加えられる所定方向の力を、他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材83と、を備える。

概要

背景

近年、複合機等の画像形成装置には、オフィス内を移動可能なように、底部に車輪が取り付けられている。
これにより、ユーザーは、画像形成装置を所望の場所に簡易に設置することができる。
しかし、底部に車輪が取り付けられた画像形成装置は、地震等が発生した場合、振動により移動すると共に、転倒する場合がある。

これに対して、傾倒側に突出するアーム部材を有する転倒防止機構を備える画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

本発明は、筐体の転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することを目的とする。コピー機1は、用紙Tに画像を形成する画像形成部40と、画像形成部40を収容する筐体と、一端が筐体の底部B1に取り付けられると共に他端が床面FLに載置され、筐体を支持する複数の筐体支持車輪70と、筐体の転倒を防止する転倒防止機構80であって、筐体における底部B1側に取り付けられる本体部材81と、床面FLに接地するゴム足82と、一端側が本体部材81に連結されると共に他端側がゴム足82に直接又は間接的に連結された連結部材83であって、複数の筐体支持車輪70のうち所定の筐体支持車輪70を支点として筐体が傾くことにより本体部材81が回動移動した場合、一端側に加えられる所定方向の力を、他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材83と、を備える。

目的

本発明は、転倒防止機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

被画像形成材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、一端が前記筐体の底部に取り付けられると共に他端が床面に載置され、前記筐体を支持する複数の支持部材と、前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える画像形成装置

請求項2

前記接地部材又は前記連結部材に直接又は間接的に連結され、被ガイド部を有する被ガイド部材を備え、前記本体部材は、前記被ガイド部をガイドするガイド部を有する請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記被ガイド部は、突状部であって、ガイド部は、前記突状部が挿入可能であると共に、所定方向からみた場合において、前記複数の支持部材のうち、最も近い支持部材を中心とする円弧状に形成される溝部である請求項2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記連結部材は、前記筐体が直立位置から傾斜位置に傾いた状態において、前記本体部材を介して、前記筐体を前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である請求項1から3のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項5

前記連結部材は、板バネである請求項4に記載の画像形成装置。

請求項6

前記連結部材と前記被ガイド部材との間に配置されるクッション部材と、を備え、前記被ガイド部材は、前記本体部材に形成されるガイド部における端部に前記被ガイド部が位置した状態で前記筐体が更に傾いた場合、前記本体部材により垂直方向下側へ移動するよう力が加えられ、前記クッション部材は、前記被ガイド部材における垂直方向下側への移動を緩衝する請求項3に記載の画像形成装置。

請求項7

底部に複数の支持部材が取り付けられた前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える転倒防止機構。

技術分野

0001

本発明は、筐体転倒を防止する転倒防止機構に関する。また、本発明は、転倒防止機構を備える画像形成装置に関する。

背景技術

0002

近年、複合機等の画像形成装置には、オフィス内を移動可能なように、底部に車輪が取り付けられている。
これにより、ユーザーは、画像形成装置を所望の場所に簡易に設置することができる。
しかし、底部に車輪が取り付けられた画像形成装置は、地震等が発生した場合、振動により移動すると共に、転倒する場合がある。

0003

これに対して、傾倒側に突出するアーム部材を有する転倒防止機構を備える画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開平9−226952号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献1に開示された画像形成装置において、筐体が傾いたときにアーム部材が傾倒側に飛び出さない動作不良が起こり、転倒が防げない場合があった。また、特許文献1に開示された画像形成装置において、筐体の傾倒側に障害物がある場合には、転倒防止機能が発揮されない場合があった。

0006

本発明は、転倒防止機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、筐体の転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することを他の目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、被画像形成材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、一端が前記筐体の底部に取り付けられると共に他端が床面に載置され、前記筐体を支持する複数の支持部材と、前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える画像形成装置に関する。

0008

また、本発明は、底部に複数の支持部材が取り付けられた前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える転倒防止機構に関する。

発明の効果

0009

本発明によれば、転倒防止機構を備える画像形成装置を提供することができる。
また、本発明によれば、筐体の転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

画像形成装置の一実施形態であるコピー機1の全体の外観を示す側面図である。
コピー機1の全体構成を説明するための概略図である。
コピー機1における転倒防止機構80の拡大側面図である。
コピー機1における転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。
転倒防止機構80のガイド部811周辺の拡大斜視図である。
コピー機1が直立状態にあるときの転倒防止機構80の側面図である。
コピー機1が直立状態にあるときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。
コピー機1が第1傾斜状態になったときの転倒防止機構80の側面図である。
コピー機1が第1傾斜状態になったときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。
コピー機1が第2傾斜状態になったときの転倒防止機構80の側面図である。
コピー機1が第2傾斜状態になったときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。
他の実施の形態における転倒防止機構80Aの構成を示す斜視図である。

実施例

0011

以下、図1から図8Bにより、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機について説明する。
まず、図1及び図2により、一実施形態のコピー機1の全体構成について説明する。図1は、画像形成装置の一実施形態であるコピー機1の全体の外観を示す側面図である。図2は、コピー機1の全体構成を説明するための概略図である。

0012

図1及び図2に示すように、本実施形態のコピー機1は、原稿搬送部10と、原稿読取部20と、用紙搬送部30と、画像形成部40と、転写部50と、定着部60と、本体ケースBDと、筐体支持車輪70(支持部材)と、転倒防止機構80とを備える。

0013

原稿搬送部10は、ADF(Automatic Document Feeder)であり、原稿載置部11と、第1送りローラー12と、ガイド13と、タイミングローラー対14と、原稿排出部15とを備える。第1送りローラー12は、原稿載置部11に載置された原稿Gを1枚ずつ順にタイミングローラー対14に供給する。タイミングローラー対14は、原稿読取部20が原稿Gの画像を読み取るタイミングと、原稿Gの画像が原稿読取部20によって読み取られる位置(ガイド13が配置されている位置)に原稿Gを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Gの搬送又は原稿Gの搬送停止を行う。ガイド13は、搬送された原稿Gを後述する第1読取面21aに導く。原稿排出部15は、原稿読取部20によって画像が読み取られた(ガイド13を通過した)原稿Gをコピー機本体2の外部に排出する。コピー機本体2は、上記の用紙搬送部30や画像形成部40や転写部50や定着部60を収容する筐体である本体ケースBDにより、外観形状が形成されている。
原稿排出部15におけるコピー機本体2の外側には、原稿集積部16が形成される。原稿集積部16には、原稿排出部15から排出された原稿Gが積層して集積される。

0014

原稿読取部20は、第1読取面21aと、第2読取面22aとを備える。第1読取面21aは、ガイド13に対向して配置された第1コンタクトガラス21の上面に沿って形成され、原稿Gの画像を読み取る面となる。第2読取面22aは、第1読取面21aに隣接して(図2に示す場合では、第1読取面21aの右側の大部分に亘って)配置される。第2読取面22aは、原稿搬送部10を用いずに原稿Gの画像を読み取る場合に用いられる。第2読取面22aは、原稿Gが載置される第2コンタクトガラス22の上面に沿って形成され、原稿Gの画像を読み取る面となる。

0015

また、原稿読取部20は、照明部23と、第1ミラー24と、第2ミラー25と、第3ミラー26と、結像レンズ27と、撮像部28とをコピー機本体2の内部に備える。照明部23と第1ミラー24とは、それぞれ副走査方向Xに移動する。第2ミラー25と第3ミラー26とは、図2において照明部23及び第1ミラー24の左側に配置される。更に、第2ミラー25及び第3ミラー26は、第1ミラー24と、第2ミラー25と、第3ミラー26と、結像レンズ27とを介した第1読取面21a又は第2読取面22aから撮像部28までの距離(光路長)を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Xに移動する。

0016

照明部23は、原稿Gに光を照射する光源である。第1ミラー24、第2ミラー25及び第3ミラー26は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Gによって反射された光を結像レンズ27に導くためのミラーである。結像レンズ27は、第3ミラー26から入射した光を撮像部28に結像させる。撮像部28は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データーを得るための撮像素子であり、例えば、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等のイメージセンサーである。

0017

用紙搬送部30は、第2送りローラー31と、第3送りローラー32と、レジストローラー対33と、用紙排出部34とを備える。第2送りローラー31は、給紙カセット36に収容される被画像形成材としての用紙Tを転写部50に供給する。第3送りローラー32は、手差しトレイ37に載置される被画像形成材としての用紙Tを転写部50に供給する。レジストローラー対33は、転写部50にトナー画像が到達するタイミングと、転写部50に用紙Tを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Tの搬送又は用紙Tの搬送停止を行う。また、レジストローラー対33は、用紙Tのスキュー斜め給紙補正を行う。用紙排出部34は、トナー画像が定着された用紙Tをコピー機本体2の外部に排出する。
用紙排出部34におけるコピー機本体2の外側には、排紙集積部35が形成される。排紙集積部35には、用紙排出部34から排出された用紙Tが積層して集積される。

0018

画像形成部40は、トナー画像を形成するためのものであり、感光体ドラム41と、帯電部42と、レーザースキャナーユニット43と、現像器44と、クリーニング部45と、トナーカートリッジ46と、1次転写ローラー47と、中間転写ベルト48と、対向ローラー49とを備える。
感光体ドラム41(41a,41b,41c,41d)は、ブラックシアンマゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム41a,41b,41c,41dの周囲には、感光体ドラム41の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部42と、レーザースキャナーユニット43と、現像器44と、クリーニング部45とが配置される。帯電部42は、感光体ドラム41の表面を帯電させる。レーザースキャナーユニット43は、感光体ドラム41の表面から離れて配置され、原稿読取部20によって読み取られた原稿Gに関する画像データーに基づいて感光体ドラム41の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム41の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器44は、感光体ドラム41の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部45は、除電器(図示せず)によって感光体ドラム41の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ46は、現像器44に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ46と現像器44とは、トナー供給路(図示せず)により接続されている。

0019

1次転写ローラー47(47a,47b,47c,47d)は、中間転写ベルト48における各感光体ドラム41a,41b,41c,41dとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト48は、画像形成部40及び転写部50を通過するベルトである。中間転写ベルト48の一部分は、各感光体ドラム41a,41b,41c,41dと各1次転写ローラー47a,47b,47c,47dとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム41a,41b,41c,41dの表面に形成されたトナー画像が1次転写される。対向ローラー49は、環状形状の中間転写ベルト48の内側に配置され、中間転写ベルト48を図2に示す矢印A方向に進行させるための駆動ローラーである。

0020

転写部50は、2次転写ローラー51を備える。2次転写ローラー51は、中間転写ベルト48に関して対向ローラー49とは反対側に配置され、中間転写ベルト48の一部分を対向ローラー49との間に挟みこむ。更に、2次転写ローラー51は、中間転写ベルト48に1次転写されたトナー画像を用紙Tに2次転写させる。

0021

定着部60は、加熱回転体61と、加圧回転体62とを備える。加熱回転体61と加圧回転体62とは、トナー画像が2次転写された用紙Tを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Tに定着させる。

0022

筐体支持車輪70は、図1及び図2に示すように、コピー機1(コピー機本体2)をオフィスの床面FLに設置したときに、床面FLと接触して本体ケースBDを支持する支持部材である。筐体支持車輪70は、一端がコピー機本体2の本体ケースBDの底部B1に固定されるケース固定金具71と、ケース固定金具71の他端に回転可能に支持されて外周が床面FLに接触するローラー体(車輪)72とを備える。
筐体支持車輪70は、一端が本体ケースBDの底部B1に取り付けられると共に、他端のローラー体72が床面FLに載置されることで、本体ケースBDを床面FL上に支持する。筐体支持車輪70は、ローラー体72が回転して床面FLを転動することで、床面FL上で本体ケースBDを移動可能に支持する。
筐体支持車輪70には、地震時等の振動で本体ケースBDが床面FL上を移動することを防止するために、ローラー体72を回転不可に固定するストッパー(不図示)が取り付けられる。

0023

続けて、図3から図5により、本実施形態におけるコピー機1における転倒防止機構80について説明する。
図3は、コピー機1における転倒防止機構80の拡大側面図である。図4は、コピー機1における転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。図5は、転倒防止機構80のガイド部811周辺の拡大斜視図である。

0024

転倒防止機構80は、コピー機1(本体ケースBD)の転倒を防止する機構である。転倒防止機構80は、本体部材81と、ゴム足82と、連結部材83とを備える。

0025

図3及び図4に示すように、本体部材81は、本体ケースBDにおける底部B1側に取り付けられるガイド金具である。本体部材81は、図3において、本体ケースBDの底部B1側の側面から外側に突出すると共に床面FLに向かって斜め下方延出するガイド板部810を有する。
図3に示すように、当該本体部材81の下端側は、本体ケースBDの外側に突出した位置に配置される。
また、本体部材81は、ガイド板部810の一端側がねじ部材91によって本体ケースBDに固定されることで、本体ケースBDに固定されている。

0026

ガイド板部810は、ガイド部811を有する。ガイド部811は、後述する被ガイド部材85の被ガイド部851を所定の方向に沿うようにガイド(支持)する案内溝である。ガイド部811は、後述する被ガイド部851(突状部)が挿入可能な溝である。

0027

ガイド部811(案内溝)は、図3に示される平面おいて、本体ケースBDを支持している複数の筐体支持車輪70のうち、最も近い筐体支持車輪70(の外側)を中心Pとする円弧状に形成された溝部である。詳細には、ガイド部811(案内溝)は、中心Pから半径R1の円弧C1に沿って延在する溝である。ガイド部811は、コピー機1(本体ケースBD)が傾斜した場合に、傾斜に応じて被ガイド部851をガイドするように形成される。

0028

上記円弧C1の中心Pは、転倒防止機構80に最も近い筐体支持車輪70におけるローラー体72と床面FLとの接地部分であって、本体部材81に最も近い箇所である。中心Pは、地震等の横揺れにより本体ケースBDが直立位置から転倒防止機構80側に傾くときの、本体ケースBDの回動中心となる位置である。

0029

また、ガイド部811の長さは、コピー機1(本体ケースBD)において許容される傾斜角度に応じて設定される。

0030

また、図4に示すように、本体部材81は、連結板部812を備える。連結板部812は、後述する連結部材83の一端側を固定する部分である。連結板部812は、ガイド板部810から延出する帯状部を折り曲げることで形成される。

0031

ゴム足82は、床面FLに接地する接地部材である。ゴム足82は、床面FLに対して摩擦係数の大きな合成ゴム材料により構成されている。ゴム足82は、床面FLとの摩擦力により、コピー機1における移動等を抑制する。
図3及び図4に示すように、ゴム足82は、略円柱状である。ゴム足82は、下端面が床面FLに載置される。ゴム足82には、上端面に被ガイド部材85が取り付けられる。

0032

被ガイド部材85は、ゴム足82の上端部に連結され略水平方向に延びる基板部852と、基板部852におけるガイド板部810側の端縁に連続して垂直方向に延びるように形成される摺動板部853と、を備える。被ガイド部材85は、板金製の部材である。

0033

基板部852は、ゴム足82の上端部に連結される。これにより、被ガイド部材85は、ゴム足82に固定される。

0034

摺動板部853は、ガイド部811に挿入される被ガイド部851を有する。具体的には、摺動板部853は、ガイド板部810に面接触状態で重ね合わせるように配置された状態でガイド部811に挿入される被ガイド部851を有する。

0035

図3及び図5に示すように、被ガイド部851は、ガイド部811に挿入される円柱状の突起部である。コピー機1が傾斜した場合、被ガイド部851は、ガイド部811の形状である円弧C1に沿って移動する。

0036

図4に示すように、連結部材83は、一端83a側が本体部材81に連結されると共に、他端83b側がゴム足82に連結される。
連結部材83の一端83a側は、連結板部812にねじ止めされて固定される。また、連結部材83の他端83b側は、被ガイド部材85の基板部852と共締めで、ゴム足82の上端面側に固定される。連結部材83の他端83bは、ゴム足82に直接又は間接的に連結される。本実施形態において、連結部材83の他端83bは、ゴム足82に直接的に連結される。

0037

連結部材83は、帯状の板材である。本実施形態において、連結部材83は、板バネである。具体的には、連結部材83は、下方に突出するように湾曲された状態の板バネである。

0038

連結部材83は、複数の筐体支持車輪70のうち転倒防止機構80に最も近い筐体支持車輪70を支点として本体ケースBDが傾くことによって本体部材81が図3の矢印X1方向に回動移動した場合に、一端83a側に加えられる所定方向の力を、他端83b側では図3及び図4に示す垂直方向の力F1になるよう力の向きを変換する。

0039

更に、連結部材83は、本体ケースBDが直立位置から図3の矢印X1方向への回動移動により傾斜位置(例えば、後述の図7Aに示す本体ケースBDの位置)に傾いた状態において、本体部材81を介して、本体ケースBDを前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である。

0040

連結部材83は、本体ケースBDにおける傾斜度が大きくなるほど湾曲度合いが大きくなり、弾性力が強くなる。これにより、連結部材83は、本体ケースBDにおける傾斜度が大きくなるほど、本体ケースBDを上記直立位置側に押し戻すよう付勢する付勢力が大きくなる。

0041

以上に説明した本実施形態のコピー機1は、用紙Tに画像を形成する画像形成部40と、画像形成部40を収容する本体ケースBDと、一端が本体ケースBDの底部B1に取り付けられると共に他端が床面FLに載置され、本体ケースBDを支持する複数の筐体支持車輪70と、本体ケースBDの転倒を防止する転倒防止機構80とを備える。そして、転倒防止機構80は、本体ケースBDにおける底部B1側に取り付けられる本体部材81と、床面FLに接地する接地部材としてのゴム足82と、一端83a側が本体部材81に連結されると共に他端83b側がゴム足82に連結された連結部材83とを備える。また、そして、連結部材83は、前述の複数の筐体支持車輪70のうち所定の筐体支持車輪70を支点として本体ケースBDが傾くことにより本体部材81が回動移動した場合、当該連結部材83の一端83a側に加えられる所定方向の力を、他端83b側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する。このような構成を採用することで、コピー機1は、転倒を好適に抑制できる。

0042

続けて、図6Aから図8Bにより、転倒防止機構80の動作を説明する。
図6Aは、コピー機1が直立状態にあるときの転倒防止機構80の側面図である。図6Bは、コピー機1が直立状態にあるときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。図7Aは、コピー機1が第1傾斜状態になったときの転倒防止機構80の側面図である。図7Bは、コピー機1が第1傾斜状態になったときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。図8Aは、コピー機1が第2傾斜状態になったときの転倒防止機構80の側面図である。図8Bは、コピー機1が第2傾斜状態になったときの転倒防止機構80の裏面側からの斜視図である。

0043

まず、図6A及び図6Bに示すように、本体ケースBDは、床面FLに対して直立状態(位置)にある。この状態において、被ガイド部851は、ガイド部811の下端に当接した状態(位置)にある。また、ゴム足82は、下面が床面FLに接触された状態である。また、連結部材83は、実質的に弾性力を有しない状態か、又は、被ガイド部851をガイド部811の下端に当接させる初期設定された弾性力を有した状態である。また、この状態において、床面FLと本体部材81の下端までの離間距離は、図6Aに示すようにh1である。

0044

続けて、図7A及び図7Bに示すように、地震による横揺れ振動等により、本体ケースBDが傾き始める。具体的には、本体ケースBDは、直立位置からθ1だけ矢印X2(図3参照)方向に回動するように傾いた状態(位置)となる。

0045

この状態において、図7Aに示すように、被ガイド部851は、ガイド部811の下端に当接している初期位置から上側の第1傾斜位置に移動する。具体的には、被ガイド部851は、中心Pを中心とする円弧状のガイド部811において初期位置から角度θ1に対応する距離だけ上側に移動する。

0046

また、本体ケースBDの傾きに応じて、連結部材83の一端83aには、図7Bに矢印で示す傾斜方向の曲げ荷重(力f2)が作用する。そして、連結部材83は、他端83bにおいて図7Bに矢印で示す垂直方向の力F2となるように荷重方向を変換してゴム足82に作用させる。ここで、連結部材83は、本体ケースBDが傾斜したことにより一端83aに加えられた力を、他端83bにおいて垂直方向の力に変換して、ゴム足82に伝達する。言い換えると、連結部材83は、一端83a側に加えられたゴム足82を傾ける方向の力を、他端83b側においてゴム足82の接地を良好にする方向の力へと変換してゴム足82に伝達する。これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBD(コピー機1)の転倒を抑制する。

0047

また、ゴム足82に作用された力F2は、ゴム足82を介して床面FLに作用され、弾性力は、本体ケースBDを直立状態(位置)に戻す方向の荷重として働く。

0048

続けて、図8A及び図8Bに示すように、地震による横揺れ振動等が更大きい場合、本体ケースBDは、更に大きく傾く。具体的には、本体ケースBDは、直立位置からθ2だけ矢印X2(図8A参照)方向に回動するように傾いた状態(位置)となる。

0049

この状態において、図8Aに示すように、ガイド部811に挿入されている被ガイド部851は、ガイド部811の上端の第2傾斜位置に移動する。具体的には、被ガイド部851は、中心Pを中心とする円弧状のガイド部811において初期位置から角度θ2に対応する距離だけ上側に移動する。

0050

ここで、この状態において、本体ケースBDの傾きに応じて連結部材83の一端83aに作用する力f3は、図7Bに矢印で示した力f2よりも大きい。また、連結部材83の他端83bに作用する垂直方向の力F3も、図7Bに示した力F2よりも大きい。
連結部材83の他端83bがゴム足82に作用させる垂直方向の力F2は、板バネである連結部材83の湾曲度合いに応じて(本体ケースBDの傾斜に応じて)強くなる。そして、本体ケースBDは、力F2の作用によって転倒が防止されると共に、直立状態に戻される。
ここで、転倒防止機構80は、本体ケースBD(コピー機1)の傾き度合いに応じた力で転倒を抑制すると共に、本体ケースBDを直立状態(位置)にもどすよう作用する。

0051

以上に説明した本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態におけるコピー機1は、用紙Tに画像を形成する画像形成部40と、画像形成部40を収容する本体ケースBDと、一端が本体ケースBDの底部B1に取り付けられると共に他端が床面FLに載置され、本体ケースBDを支持する複数の筐体支持車輪70と、本体ケースBDの転倒を防止する転倒防止機構80とを備える。そして、転倒防止機構80は、本体ケースBDにおける底部B1側に取り付けられる本体部材81と、床面FLに接地する接地部材であるゴム足82と、一端83a側が本体部材81に連結されると共に他端83b側がゴム足82に連結された連結部材83とを備える。更に、連結部材83は、複数の筐体支持車輪70のうち所定の筐体支持車輪70を支点として本体ケースBDが傾くことにより本体部材81が回動移動した場合、一端83a側に加えられる所定方向の力を、他端83b側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する。

0052

また、本実施形態における転倒防止機構80において、本体ケースBDが傾いた場合、ゴム足82に連結された連結部材83は、ゴム足82を傾ける方向の力をゴム足82の接地を良好にする方向の力に変換して、ゴム足82に伝達する。
これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBD(コピー機1)における転倒を好適に抑制する。

0053

また、転倒防止機構80は、本体ケースBDが傾くことに応じて生じる弾性力(付勢力)により、本体ケースBDに対して直立状態に戻す力を加える。
これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBD(コピー機1)における転倒を好適に抑制すると共に、傾斜状態(位置)の本体ケースBDを直立状態(位置)に戻す。

0054

また、転倒防止機構80では、ゴム足82が、本体ケースBDの外側に突出した位置において常時床面FLに接触した状態となっている。これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBDの傾倒側における障害物の有無に拘わらず、本体ケースBDの転倒を防止することができる。

0055

また、コピー機1における転倒防止機構80は、ゴム足82及び連結部材83の他端83bに連結される被ガイド部材85を備える。そして、被ガイド部材85は、被ガイド部851を有する。また、本体部材81は、被ガイド部851をガイドするガイド部811を有する。
これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBDが傾いた状態において、連結部材83に加えられる力の向きを制限するので、連結部材83からゴム足82に伝達される力の方向を好適に垂直方向にすることができる。また、これにより、転倒防止機構80は、効率良く、本体ケースBDの傾きを抑制することができる。

0056

また、コピー機1の転倒防止機構80において、被ガイド部851は突状部であって、ガイド部811は突状部が挿入可能に構成される。更に、ガイド部811は、所定方向からみた場合において、複数の筐体支持車輪70のうち、最も近い筐体支持車輪70を中心とする円弧状に形成される溝部である。
これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBDの傾斜移動に対応して連結部材83に加えられる力の向きを制限するので、連結部材83からゴム足82に伝達される力の方向を好適に垂直方向にすることができる。また、これにより、転倒防止機構80は、効率良く、本体ケースBDの傾きを抑制することができる。

0057

また、コピー機1の転倒防止機構80において、連結部材83は、本体ケースBDが直立位置から傾斜位置に傾いた傾斜状態において、本体部材81を介して、本体ケースBDを前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である。
これにより、転倒防止機構80は、本体ケースBDの転倒を抑制するだけでなく、傾斜位置の本体ケースBDを直立位置に戻すよう作用する。
また、転倒防止機構80は、連結部材83の弾性力が本体ケースBDの傾斜度合いに応じて強くなるので、本体ケースBDの傾きが大きいときにはより大きな押し戻し力を確保して、速やかに本体ケースBDを直立位置に戻す。

0058

また、コピー機1の転倒防止機構80において、連結部材83は、板バネである。
これにより、転倒防止機構80において、本体ケースBDが傾くほど連結部材83に発生する曲げ変形が大きくなるので、弾性変形に伴う復元力が増加する。
これにより、転倒防止機構80は、連結部材83の弾性力が本体ケースBDの傾斜度合いに応じて強くなるので、本体ケースBDの傾きが大きいときにはより大きな押し戻し力を確保して、速やかに本体ケースBDを直立位置に戻す。

0059

また、本実施形態によれば、上述の作用効果を有する転倒防止機構80を備えるコピー機1(画像形成装置)を提供することができる。

0060

続けて、図9により、本発明に係る転倒防止機構の他の実施の形態について説明する。
図9は、発明の他の実施の形態となる転倒防止機構80Aの構成を示す斜視図である。
転倒防止機構80Aは、一実施形態に示した転倒防止機構80の一部を改良したもので、改良点の他は一実施形態の転倒防止機構80と共通な構成である。転倒防止機構80Aにおける一実施形態の転倒防止機構80と共通な構成については、同番号を付すと共に説明を省略している。

0061

図9に示すように、他の実施形態における転倒防止機構80Aは、連結部材83の他端83b側と被ガイド部材85の基板部852との間に配置されるクッション部材94を備えている。転倒防止機構80Aは、一実施形態の転倒防止機構80に、クッション部材94が追加配置された構成となっている。本実施形態において、連結部材83の他端83bは、ゴム足82に、クッション部材94を介して間接的に連結される。

0062

本実施形態において、クッション部材94は、圧縮コイルバネである。クッション部材94は、弾性係数が板バネである連結部材83の弾性係数よりも大きく設定されている。これにより、クッション部材94は、被ガイド部851がガイド部811の上端部との当接により移動規制されるまでは圧縮されない。

0063

本体ケースBD(コピー機1)が最大傾斜状態(第2傾斜状態、図8A)から更に傾斜した場合、被ガイド部材85は、被ガイド部851がガイド部811の上端部を介して本体部材81により傾斜方向に押圧される。
この場合、クッション部材94は、圧縮変形して、被ガイド部材85における垂直方向下側への移動を緩衝する。クッション部材94は、緩衝部材として機能する。

0064

他の実施形態における転倒防止機構80A及び、該転倒防止機構80Aを備えるコピー機1(画像形成装置)は、上述の一実施形態で示した作用効果の他に、次の効果を奏する。
転倒防止機構80Aは、本体ケースBDが大きく傾いた場合、クッション部材94が圧縮変形することで、衝撃を緩和することができる。

0065

なお、クッション部材94は、上述の圧縮コイルバネに限定されず、板バネ等の他のバネ部材高反発力スポンジや、ゴム材によるスペーサー状の弾性部材であってもよい。

0066

また、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態において、画像形成装置としてコピー機1について説明しているが、これに限定されない。画像形成装置は、モノクロコピー機、ファクシミリや複合機であってもよい。

0067

また、本実施形態のコピー機1は、中間転写ベルト48を介して用紙Tにトナー画像を転写している(間接転写方式)が、この形態に限定されることはなく、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接に用紙Tに転写してもよい(直接転写方式)。

0068

また、本実施形態のコピー機1は、用紙Tの片面を印刷する構成であるが、これに限定されることはなく、用紙の両面を印刷する構成であってもよい。

0069

また、本発明の画像形成装置によってトナー画像が定着される被画像形成材は用紙Tに限定されることはなく、例えば、OHP(オーバーヘッドプロジェクターシート等のフィルムシートであってもよい。

0070

また、上述の実施形態において、被ガイド部材85は、接地部材であるゴム足82と連結部材83の他端83bとに直接連結されていたが、更に中間部材等を介在させて、間接的にゴム足82又は連結部材83に連結されるよう構成してもよい。

0071

1…コピー機(画像形成装置)、10…原稿搬送部、20…原稿読取部、30…用紙搬送部、40…画像形成部、50…転写部、60…定着部、70……筐体支持車輪(支持部材)、80……転倒防止機構、81……本体部材、82……ゴム足(接地部材)、83……連結部材(弾性部材,板バネ)、83a……一端、83b……他端、85……被ガイド部材、811……ガイド部(溝)、851……被ガイド部、94……クッション部材(圧縮コイルバネ)、852……基板部、853……摺動板部、BD……本体ケース(筐体)、B1……底部、FL……床面、T……用紙(被画像形成材)

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