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技術 摺動補助機構

出願人 株式会社ニフコ
発明者 佐藤允壱
出願日 2013年4月9日 (7年8ヶ月経過) 出願番号 2013-081012
公開日 2013年7月11日 (7年5ヶ月経過) 公開番号 2013-136943
状態 特許登録済
技術分野 ウイング開閉機構;ウイング用付属品 戸または窓の固定装置
主要キーワード 本発明機構 使用コイル 凹状ガイド 右側スライダ 側スライダー 発明形態 差し込み操作 上下複数箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年7月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

長いコイルバネを使用する場合にもラッチの的確な姿勢切換を維持可能にする。

解決手段

本体又は移動体の一方に取り付けられるケース1、ケースに配されたスライダー2、スライダーに支持されケース対応部係止する待機姿勢係止解除する引込姿勢とに切り換えられるラッチ4、付勢手段3からなる引込ユニット6と、本体又は移動体の他方に取り付けられてラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材8とを備え、ラッチが待機姿勢から引込姿勢に切り換えられると、付勢手段の付勢力により移動体を作動部材を介し本体側第1位置から第2位置へ移動可能にする摺動補助機構において、ラッチとスライダーとの間に設けられてラッチが作動部材を介し待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、スライダーに対するラッチの傾きを防いでラッチの水平な回転運動を維持する規制手段9を有している。

概要

背景

図12は特許文献1の摺動補助機構を示している。この例では、本体が引戸摺動自在に配置しており、作動部材である突起体9を引戸に設け、本体に設けられた摺動補助機構の主要部である引込ユニットにより引戸を突起体9を介して引き込む。この引込ユニットは、本体に取り付けられるケース1、ケース1に摺動自在に配されたスライダー2A,2B、各スライダーに対しシャフト8を介して回転可能に支持されたラッチ5,5、付勢手段3からなる。突起体9は引戸の上端面に突設される。

ここで、ケース1は、本体側ガイドレールに沿って配置される関係で細長いとともに薄くすることが要求される。また、各スライダー2A,2B及びラッチ5は、そのケース1に対し次のような構成により安定・良好となるよう配置されている。すなわち、各スライダーは、上下面に設けられた各凸部22をケース1の上下面に設けられたガイド溝12b,16bに嵌合し、上下側のガイド手段により案内されながら摺動される。また、各ラッチ5は、上下面に設けられた各突起52をケース1の上下面に設けられたガイド溝14,19に案内されながら摺動される。各ガイド溝14,19は、それぞれガイド溝12b,16bと平行な直線溝14a,19aと、直線溝14a,19aの両側に設けられた略L形係止溝14b,19bとからなる。

以上の摺動補助機構において、図12(a)の両側ラッチ5及び(b)の右側ラッチ5は待機姿勢である。この待機姿勢では、上下の突起52が対応する係止溝14b,19bに係止され、それによりラッチ5がスライダー2Aと共に付勢手段3に蓄積された付勢力に抗し位置規制されている。そして、図12(a)の状態から、不図示の左側の開位置にある引戸を開から閉方向へ摺動操作させると、突起体9が対応する引込ユニットのラッチ5のフック部50内面に当たり、ラッチ5がその応力により回転されて待機姿勢から(b)の左側のごとく引込姿勢切り換えられる。この引込姿勢では、ラッチ5が突起体9をフック部内に拘束した状態で、上下の突起52が係止溝14b,19bから直線溝14a,19aに入って係止解除される。このため、ラッチ5及びスライダー2Aは、付勢手段3に蓄積された付勢力により摺動され、引戸を突起体9を介して閉位置に自動で切り換える。また、閉位置から、該引戸の開操作によって、突起体9がラッチ5と共に図面の左側へ摺動されると、それに伴って付勢手段3に付勢力を蓄積する。更に引戸が開方向へ動かされると、再び付勢力を蓄積して待機姿勢に切り換えられる。

概要

長いコイルバネを使用する場合にもラッチの的確な姿勢切換を維持可能にする。本体又は移動体の一方に取り付けられるケース1、ケースに配されたスライダー2、スライダーに支持されケース対応部に係止する待機姿勢と係止解除する引込姿勢とに切り換えられるラッチ4、付勢手段3からなる引込ユニット6と、本体又は移動体の他方に取り付けられてラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材8とを備え、ラッチが待機姿勢から引込姿勢に切り換えられると、付勢手段の付勢力により移動体を作動部材を介し本体側第1位置から第2位置へ移動可能にする摺動補助機構において、ラッチとスライダーとの間に設けられてラッチが作動部材を介し待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、スライダーに対するラッチの傾きを防いでラッチの水平な回転運動を維持する規制手段9を有している。

目的

すなわち、好ましいコイルバネとしては、図12の例だと、付勢力を解放した状態で、左側スライダー2Aの左端と右側スライダー2Bの右端との間の距離に合わせて、ばねの全寸を最も長く設定することである

効果

実績

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請求項1

本体もしくは移動体の一方に取り付けられるケース、及び前記ケースに摺動自在に配されたスライダー、及び前記スライダーに支持されてケース対応部係止する待機姿勢と前記係止を解除する引込姿勢とに切り換えられるラッチ、並びに付勢手段からなる引込ユニットと、前記本体もしくは移動体の他方に取り付けられて前記ラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材とを備え、前記ラッチが待機姿勢から引込姿勢に切り換えられると、前記付勢手段に蓄積されていた付勢力により前記移動体を前記作動部材を介して本体側第1位置から第2位置へ移動可能にする摺動補助機構において、前記ラッチと前記スライダーとの間に設けられて、前記ラッチが前記作動部材を介して前記待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、前記スライダーに対する前記ラッチの傾きを防いでラッチの水平な回転運動を維持する規制手段を有していることを特徴とする摺動補助機構。

請求項2

前記規制手段は、前記スライダーに設けられてラッチ用枢支部を中心として切り欠かれた弧状の支持溝と、前記ラッチに設けられて前記支持溝に摺動自在に挿通される首部、及びその首部を前記支持溝に挿通した状態で抜け止めする頭部を有した吊り下げ支軸とからなることを特徴とする請求項1に記載の摺動補助機構。

請求項3

前記規制手段は、前記ラッチを前記スライダーに回転可能に支持している軸部に設けられて軸周囲張り出している鍔部と、前記スライダーに設けられて前記鍔部と嵌合している段差とからなることを特徴とする請求項1に記載の摺動補助機構。

請求項4

前記規制手段は、前記ラッチの一部から上向きに突設されて前記スライダーの対応部に摺動自在に接している当接片からなることを特徴とする請求項1に記載の摺動補助機構。

技術分野

0001

本発明は、移動体を本体側の第1位置から第2位置に切り換えたり、第2位置から第1位置に切り換える操作を付勢力を利用して助ける摺動補助機構に関する。

背景技術

0002

図12は特許文献1の摺動補助機構を示している。この例では、本体が引戸摺動自在に配置しており、作動部材である突起体9を引戸に設け、本体に設けられた摺動補助機構の主要部である引込ユニットにより引戸を突起体9を介して引き込む。この引込ユニットは、本体に取り付けられるケース1、ケース1に摺動自在に配されたスライダー2A,2B、各スライダーに対しシャフト8を介して回転可能に支持されたラッチ5,5、付勢手段3からなる。突起体9は引戸の上端面に突設される。

0003

ここで、ケース1は、本体側ガイドレールに沿って配置される関係で細長いとともに薄くすることが要求される。また、各スライダー2A,2B及びラッチ5は、そのケース1に対し次のような構成により安定・良好となるよう配置されている。すなわち、各スライダーは、上下面に設けられた各凸部22をケース1の上下面に設けられたガイド溝12b,16bに嵌合し、上下側のガイド手段により案内されながら摺動される。また、各ラッチ5は、上下面に設けられた各突起52をケース1の上下面に設けられたガイド溝14,19に案内されながら摺動される。各ガイド溝14,19は、それぞれガイド溝12b,16bと平行な直線溝14a,19aと、直線溝14a,19aの両側に設けられた略L形係止溝14b,19bとからなる。

0004

以上の摺動補助機構において、図12(a)の両側ラッチ5及び(b)の右側ラッチ5は待機姿勢である。この待機姿勢では、上下の突起52が対応する係止溝14b,19bに係止され、それによりラッチ5がスライダー2Aと共に付勢手段3に蓄積された付勢力に抗し位置規制されている。そして、図12(a)の状態から、不図示の左側の開位置にある引戸を開から閉方向へ摺動操作させると、突起体9が対応する引込ユニットのラッチ5のフック部50内面に当たり、ラッチ5がその応力により回転されて待機姿勢から(b)の左側のごとく引込姿勢に切り換えられる。この引込姿勢では、ラッチ5が突起体9をフック部内に拘束した状態で、上下の突起52が係止溝14b,19bから直線溝14a,19aに入って係止解除される。このため、ラッチ5及びスライダー2Aは、付勢手段3に蓄積された付勢力により摺動され、引戸を突起体9を介して閉位置に自動で切り換える。また、閉位置から、該引戸の開操作によって、突起体9がラッチ5と共に図面の左側へ摺動されると、それに伴って付勢手段3に付勢力を蓄積する。更に引戸が開方向へ動かされると、再び付勢力を蓄積して待機姿勢に切り換えられる。

先行技術

0005

特開2008−144567号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記摺動補助機構にあっては、引戸が閉操作されるとき、途中から付勢手段の付勢力により閉位置まで自動的に切り換えられるため、引戸の不完全閉状態の発生を解消できる。しかし、この従来機構では、コイルバネを付勢手段として使用すると、取扱性や確実な付勢力を付与し易い反面、例えば引込過程において、初期段階の付勢力と最終間際の付勢力とが大きく異なり、それに起因して摺動特性が損なわれ易くなる。この対策としては、スライダーの摺動速度制動手段により緩和することに加え、使用コイルバネとしては全寸ができるだけ長いものを使用するようにしている。

0007

すなわち、好ましいコイルバネとしては、図12の例だと、付勢力を解放した状態で、左側スライダー2Aの左端と右側スライダー2Bの右端との間の距離に合わせて、ばねの全寸を最も長く設定することである。但し、そのようなコイルバネを用いると、ラッチがコイルバネに干渉し易くなり、しかもラッチの姿勢切換を案内しているガイド手段(上記した上下の突起52,52をケース上下面のガイド溝14,19に嵌合する構成)のうち、コイルバネ側に位置している突起とガイド溝とを省略しなければならない。なお、以上の対策としては、ケースを大きくして、ラッチとコイルバネとを緩衝しないよう離間させることで解消されるが、偏平小型化が犠牲となり採用困難である。

0008

本発明の目的は、上記したような課題を解消して、付勢手段として全寸の長いコイルバネを使用する場合にも、作動特性簡易化、偏平小型化を維持したりより改善し易くすることにある。

課題を解決するための手段

0009

請求項1の本発明は、本体もしくは移動体の一方に取り付けられるケース、及び前記ケースに摺動自在に配されたスライダー、及び前記スライダーに支持されてケース対応部に係止する待機姿勢と前記係止を解除する引込姿勢とに切り換えられるラッチ、並びに付勢手段からなる引込ユニットと、前記本体もしくは移動体の他方に取り付けられて前記ラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材とを備え、前記ラッチが待機姿勢から引込姿勢に切り換えられると、前記付勢手段に蓄積されていた付勢力により前記移動体を前記作動部材を介して本体側第1位置から第2位置へ移動可能にする摺動補助機構において、前記ラッチと前記スライダーとの間に設けられて、前記ラッチが前記作動部材を介して前記待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、前記スライダーに対するラッチの傾きを防いでラッチの水平な回転運動を維持する規制手段を有していることを特徴としている。

0010

以上の発明は請求項2〜6のごとく次のように具体化されることがより好ましい。
(ア)前記規制手段は、前記スライダーに設けられてラッチ用枢支部を中心として切り欠かれた弧状の支持溝と、前記ラッチに設けられて前記支持溝に摺動自在に挿通される首部、及びその首部を前記案内溝に挿通した状態で抜け止めする頭部を有した吊り下げ支軸とからなる構成である(請求項2)。

0011

(イ)前記規制手段は、前記ラッチを前記スライダーに回転可能に支持している軸部に設けられて軸周囲張り出している鍔部と、前記スライダーに設けられて前記鍔部と嵌合している段差とからなる構成である(請求項3)。

0012

(ウ)前記規制手段は、前記ラッチの一部から上向きに突設されて前記スライダーの対応部に摺動自在に接している当接片からなる構成である(請求項4)。

0013

なお、以上の移動体としては引戸以外に引出なども含まれる。本体としては引戸用の枠や引出用収納部なども含まれる。第1位置は移動体の完全な閉位置や開位置を示し、これには移動体を収納部に完全に押し入れた閉位置や引き出した開位置も含まれる。第2位置は移動体の完全な開位置や閉位置を示し、これには移動体を収納部から完全に引き出した開位置や押し入れた閉位置も含まれる。

発明の効果

0014

請求項1の発明では、ラッチが移動体側の作動部材を介して待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、ラッチとスライダーとの間に設けられた規制手段によりスライダーに対する水平な回転を維持してがたつきや傾きを防ぐことができる。これにより、本発明では、形態のごとく付勢手段として全寸の最も長いコイルバネ(付勢力を解放した状態で、左側スライダーの左端と右側スライダーの右端との間の長さ相当のコイルバネ)を使用する場合にも、ラッチ用の規制手段がラッチとスライダーとの間に設けられているため、例えば特許文献1に示されているラッチとケース下面とに設けられているガイド手段(ラッチ下面の突起52、ケース下面のガイド溝19)を省略しても、ラッチの姿勢切換が安定かつ確実に維持され、それによって作動特性をより向上できる。

0015

請求項2の発明では、規制手段として図2に例示されるごとく、ラッチがスライダー側の支持溝に対しラッチの回転を損なうことなく支軸を介して吊り下げ状態で支持されるため、構成簡易にラッチの水平回転を維持できる。

0016

請求項3の発明では、規制手段として図4(a)に例示されるごとく、ラッチをスライダーに回転可能に支持している軸部を利用し、該軸部の軸周囲に張り出している鍔部と、スライダーに設けられて鍔部と嵌合する段差とから構成されるため、構成簡易にラッチの水平回転を維持できる。

0017

請求項4の発明では、規制手段として図4(b)に例示されるごとく、ラッチの一部から上向きに突設されてスライダーの対応部に摺動自在に接している当接片からなるため、構成簡易にラッチの水平回転を維持できる。

図面の簡単な説明

0018

形態例の摺動補助機構の主要部である引込ユニットを示す分解構成図である。
(a)は上記引込ユニットからカバーを外した状態での平面図、(b)は(a)のA部拡大図、(c)は(b)のF−F線断面図である。
図2(a)のB−B線断面図、(b)はC−C線断面図、(c)はD−D線断面図、(d)はE−E線断面図である。
(a)は変形例1を図2(c)の態様で示す拡大断面図、(b)は変形例2を同様な態様で示す拡大断面図である。
(a)はケースを上側から見た上面図、(b)はその側面図である。
(a)はカバーを下側から見た下面図、(b)はその側面図である。
一方のスライダーを示し、(a)は上側から見た概略斜視図、(b)は(a)から所定角変位した概略斜視図である。
他方のスライダーを示し、(a)は上側から見た概略斜視図、(b)は(a)から所定角変位した概略斜視図である。
ラッチ(一方スライダー側のラッチ)を示し、(a)は上面図、(b)は正面図、(c)は下面図、(d)は(a)のG−G線断面図である。
上記引込ユニットの作動を、(a)と(b)はラッチの待機姿勢で各部材の関係を示す模式図、(c)はラッチが待機姿勢から引込姿勢に切り換えられた状態で示す模式図、(d)は付勢手段に付勢力を蓄積している過程を示す模式図である。
上記引込ユニットの適用例として、(a)は本体及び移動体の具体例を示し、(b)は作動部材の構成例を示している。
特許文献1の摺動補助機構を示し、(a)は引込ユニットの構成図、(b)はその要部作動図である。

実施例

0019

発明形態を図面を参照しながら説明する。図1は摺動補助機構のメイン部となる引込ユニットの全体構成を示し、図2図3は引込ユニットの内部の詳細を示し、図4は要部の変形例を示し、図5図9構成部材細部を示し、図10は要部作動を示し、図11は使用例と作動部材の構成例を示している。なお、これらの図面は、作図上、一部を省略したり簡略化している。以下、機構特徴、引込ユニット、作動部材、組立、作動、変形例の順に詳述する。

0020

(機構特徴)形態の摺動補助機構は、本体7もしくは移動体として引戸の一方に取り付けられる引込ユニット6と、本体7もしくは引戸の他方に取り付けられる作動部材である突起体8とからなる。以下の形態では、引込ユニット6を本体7に取り付け、突起体8を引戸A(B)に取り付けた場合を示したが、引込ユニット6を引戸A(B)に取り付け、突起体8を本体7に取り付けることも可能である。また、引込ユニット6及び突起体8は、対象の移動体や引き込み作動設定により次の3種類の構成に大別される。

0021

第1の構成は、図1図4に示した引込ユニット6及び2つの突起体8を組として使用する場合である。引込ユニット6は、ケース1に対し、互いに接離する方向へ摺動される対のスライダー2A,2Bと、スライダー2A,2B同士を接近する方向へ付勢している付勢手段3と、各スライダー2A,2Bの摺動速度を制動する制動手段5と、各スライダー2A,2Bにそれぞれ回転可能に支持されて、ケース1内の対応部に解除可能に係止されることによりスライダー2A,2B同士を離間した状態に保持可能な対のラッチ4,5とを配置している。要部は、ラッチ4,5とスライダー2A,2Bとの間に設けられて、ラッチ4,5が突起体8を介してケース対応部(ガイド溝16の係止溝16b)に係止する待機姿勢と前記係止を解除する引込姿勢とに切り換えられるとき、スライダー2A,2Bに対するラッチの水平な回転運動を維持する規制手段9を有している点にある。また、引込み構成は、移動体として図11(a)の引戸A,Bの一方、例えば引戸Aを本体7の対応する開口部に対し摺動するようなときであり、引戸Aを閉位置から開方向への移動途中、及び開位置から閉方向への途中まで移動すると、後は付勢手段4の付勢力により開位置や閉位置まで移動されるようにする。

0022

第2の構成は、移動体として図11(a)の引戸A,Bを本体7の対応する開口部に対しそれぞれ摺動するような場合で、同図では2つの引出ユニット6及び合計4つの突起体8を組として使用したが、それに代えて、図12のごとく引戸Aに対応した引込ユニット6及び引戸Bに対応した引込ユニット6の構成部材を共通のケースに組み付ける。すなわち、この引込ユニットでは、互いに接離する方向へ摺動される対のスライダー2A,2Bと、スライダー2A,2B同士を接近する方向へ付勢している付勢手段3と、各スライダー2A,2Bの摺動速度を制動する制動手段5と、各スライダー2A,2Bにそれぞれ枢支されていると共に、ケース1側に解除可能に係止されることによりスライダー2A,2B同士を離間した状態に保持可能な対のラッチ4,4とを単位とし、この2組を同じケースに対し配置している構成である。この説明は形態から容易に推察されるため省略する。

0023

第3の構成は、移動体を一方向へだけ引き込む場合である。この引込ユニットは、例えば、図2(a)において、スライダー2A,2Bの一方を省略し、付勢手段3であるコイルバネの一端をスライダーに係止すると共に他端をケース側に係止し、制動手段5の一端をスライダーに係止すると共に他端をケース側に係止する最も簡易な構成となる。この説明も形態から容易に推察されるため省略する。

0024

(引込ユニット)引込ユニット6の細部を明らかにする。ケース1は、図1図5に示されるごとく上側を開口した空間部10と、空間部10の左右に張り出している本体側への取付部10aとを一体に形成しており、空間部10を閉じるカバー15を有している。空間部10は、細長い矩形容器状をなし、下面11と両側面12と左右の端部で区画されている。符号13は空間部10の内片側を区画している端部である。下面11には、幅中間に位置して左右に延びているガイド孔11aと、左右に分かれているとともに断面が略凹状のスライダー用ガイド溝11bと、ガイド孔11aの片側縁部に沿って略L形段差となっているスライダー用ガイド溝11cとが設けられている。

0025

カバー15は、ガイド溝11bと対向する略凹状ガイド溝19aと、ガイド溝19aに接近して同方向へ並設されている略凹状ガイド溝19bと、左右中間に設けられている略凹状のラッチ用ガイド部16と、ガイド部16の内側で左右に延びている略凹状ガイド溝19cとを有している。カイド部16は、ガイド溝19bとガイド溝19cの間で左右に延びる直線溝16aと、直線溝16aの両側に設けられた略L形の係止溝14bとからなる。

0026

ケース側の両側面12及びカバー側の両側17には、カバー15を空間部10に配置したときに互いに係合する状係止部12aと穴状係合部17aとが複数対に設けられている。また、ケース側の取付部10a及びカバー側の左右端面18には、カバー15を空間部10に配置したときに互いに係合する凹状係止部10dと凸状係合片18aとが設けられている。そして、この例では、カバー15がそれらの係合を介してケース1に装着される。左右の取付部10aは、幅方向の断面が逆凹状となっており、突起体8がその逆凹状部からガイド孔11aに沿って摺動可能となっている。

0027

スライダー2A,2Bは、樹脂製のブロック状をなし、図7図8に示されるごとくケース側下面11とカバー15との間の空間に配置される。この例では、後述するごとく制動手段5としてピストン式ダンパーを使用した関係で、スライダー2A,2Bが異形状になっているが、制動手段としてロータリー式ダンパーを使用するような場合は同形状にすることも可能である。

0028

スライダー2Aとスライダー2Bとは、制動手段用連結部21,31が上下面2a,2b又は3a,3bの一部を形成しているとともに、上下面2a,2b及び上下面3a,3bに設けられて左右に延びた凸部22又は32を有している点、一側つまり連結部側と平行に設けられて制動手段5をガイドする断面円弧状のガイド部23,33、及び他側の下面側長手方向に沿って設けられているばね配置部25,35を有している点、各ばね配置部25,35の一端側に設けられて付勢手段3であるコイルバネの対応する端部を係止する凹状の掛止め部25a又は35aを有している点、ばね配置部25,35側にあって下側の一部を逆凹状に形成しているラッチ配置部20,30を有している点、各ラッチ配置部20,30を区画している上壁部に設けられている逃げ溝28,38、及び支持溝27,37、並びに枢支用軸孔26,36を有している点で共通している。

0029

ここで、連結部21は、内端面に設けられた差込穴24a及び外側から切り欠いた逃げ部24bを有している。これに対し、連結部31は、内端面との間に隙間34bを保って設けられた略U形のクランプ部34aを有している。また、ラッチ配置部20,30において、軸孔26,36は、中央から外れた角部側に設けられて上下貫通されている。支持溝27,37は、図2(b)のごとく軸孔26,36と同心円上にあって円弧状に切り欠かれているとともに、上縁に沿って設けられた受け面となる段差27aを有している。逃げ溝28,38は支持溝37より大きな開口となっている。

0030

ラッチ4は、図2のごとくスライダー2Aに用いるラッチと、スライダー2Bに用いるラッチが左右対称形となる。図9はスライダー2A側のラッチを示している。同図を参考にして説明すると、ラッチ4は、ラッチ配置部20,30に余裕を持って収まる厚さ寸法からなる樹脂成形体であり、スライダー側に枢支する支持部40と、支持部40の一側に設けられて作動部材である突起体8と係脱する通常時の係合部42と、ラッチ下面側にあって係合部42より先端45側に設けられている補助係合手段47とを一体に形成している。

0031

支持部40は、上面側にあって端部側に突設された枢支用軸部43と、中央付近に突設された吊り下げ用支軸41、軸部43から離れる端部側に突設された突起46を有している。ラッチ4は、軸部43がスライダー側軸孔26又は36に嵌合されることにより、スライダー2Aや2Bに対して回転可能に組み付けられる。支軸41は、支持溝37と共に本発明の規制手段9を構成しており、支持溝37に摺動自在に挿通される首部41a、及びその首部41aを支持溝37に挿通した状態で抜け止めする頭部41bを有している。突起46は、軸部43及び支軸41より高く形成されていて、ラッチ4が各スライダーに回転可能に枢支された状態でカバー側のカイド部16に嵌合して、直線溝16aに沿って摺動し、かつ、係止溝16bと係合することでラッチ4(及びスライダー)の摺動を係止する。

0032

補助係合手段47は、ラッチ4が誤作動で非係合状態の引込姿勢になったときに突起体8と係合し、それによりラッチ4を引込姿勢から待機姿勢に切換可能にする。この例では、ラッチ下面側で先端側を大きく落ち込んだ段差状にし、突起体8を導く先端側の斜面案内部45a及び該斜面案内部45aに連なって一段深くなった凹部47から構成されている。斜面案内部45aは先端に行くほど低くなるテーパーである。使用態様において、突起体8は斜面案内部45aに対し上向きに当接すると、突出量を減じながら摺動し、凹部47に入ると再び突出量を増大して該凹部47との係合を維持する。また、以上のラッチ4は、係合部42を形成している箇所Cがそれ以外の箇所と異なる材質で構成されている。つまり、ラッチ4は、2色成形法に成形されて、ラッチ骨材(箇所Cを除く箇所)が一次成形で形成された硬質樹脂部、係合部42を形成している箇所Cが二次成形された軟質樹脂部である。これは、突起体8が係合部42のU形対応部に衝突したときに異音が発生し易くなるが、U形対応部を軟質樹脂部で構成することによりそのような打音発生を解消できるためである。これらの細部は特願2008−149908号を参照されたい。

0033

付勢手段3は圧縮コイルバネが用いられている。このバネの全寸は、付勢力を解放した状態で、スライダー2Aとスライダー2Bとの長さの和とほぼ等しくなっており、最大まで長くすることでバネ特性を良好に付与できるようにしている。両端には取付用の径小巻きバネ部3aが設けられている。

0034

制動手段5はピストン式ダンパー式が使用されている。このピストン式ダンパーは公知のもの(例えば、特開2006−29564号等)であればよく、シリンダー50及び該シリンダー50に緩やかに出没されるピストンロッド51を有し、ピストンロッド51が固定されているシリンダー50に対し緩やかに駆動したり、シリンダー50が固定されているピストンロッド51に対し緩やかに駆動する構成であればよい。また、シリンダー50は図2のごとく後端外周に首状係止溝50aを有し、ピストンロッド51は先端外周に首状係止溝51aを有している。

0035

(作動部材)図11(b)は作動部材である突起体8の具体例を示している。この突起体8は、移動体である引戸A(B)に対し付勢力を介して出没自在、つまり負荷を受けると付勢力に抗して突出量を減じる構成である。全体構造は、突起体8と、有底筒形の支持部35と、付勢ばね37と、保持部材36とを有している。このうち、突起体8は支持部35の上端面に突設されている。支持部35は、内部が付勢ばね37を配置する空洞35aになっていると共に、対向側面に凸部35bを突設している。保持部材36は、有底筒形からなり、筒上周囲に取付部36cを突設していると共に、対向側面に穴部36bを形成している。そして、支持部35は、保持部材36に対し、付勢ばね37を支持部35内に配置した状態で保持部材36の穴部36aに押し込まれ、かつ凸部35bを穴部36bに係合して抜け止め処理される。この組立状態では、突起体8は、支持部35と共に保持部材36に対し付勢ばね37の付勢力により最大まで突出されて、例えば下向き荷重を受けると、付勢ばね37の付勢力に抗して突出量を減ずる。なお、本発明の突起体8は、例えば、特開2007−107301号に開示されているガイド軸構成又はそれに類似する構成でもよい。

0036

(組立)以上の各部材は、例えば、各ラッチ4をスライダー2A,2Bに枢支した後、スライダー2A,2B同士を制動手段5であるピストン式ダンパー及び付勢手段3であるコイルバネを介在して連結する。次に、それらをケース1に組み入れ、かつケース1にカバー15を取り付けることで引込ユニット6として完成される。

0037

まず、各ラッチ4は、スライダー2A,2Bに対し、軸部43と軸孔26又は軸部43と軸孔36の嵌合により回転可能に支持される。この支持状態では、支軸41が円弧状の支持溝27や37に対し吊り下げ状態で支持され、突起46が逃げ溝28や38を通ってスライダーの上面側へ突出される。その後、スライダー2A,2B同士は制動手段5であるピストン式ダンパーを介して連結される。この場合、ピストンロッド51はスライダー2Aの連結部21に対し、先端を差込穴24aに挿入した状態で、図3(d)のごとく止め輪52を逃げ部24bからロッド先端外周の係止溝51aに係合することで連結される。シリンダー50は、スライダー2Bの連結部31に対し、上記したシリンダー側係止溝50aを隙間34bに一致させて押すだけでクランプ部34aに係合連結される。また、付勢手段3であるコイルバネは、両端側の径小巻きバネ部3aが一方スライダーの凹状掛止め部25aと他方スライダーの凹状掛止め部35aにそれぞれ差し込み操作により連結される。

0038

次に、以上のラッチ4付きのスライダー2Aと2Bは、制動手段5及び付勢手段3と共にケース1に対し配置される。この例では、スライダーとケースとの間のガイド手段として、各スライダー下面の凸部22d又は32dがケース側ガイド溝11cと嵌合し、各スライダーの上下面の凸部22又は32がケース側ガイド溝11b及びカバー側ガイド溝19aと嵌合し、各スライダー上面の凸部22a又は32aがカバー側ガイド溝19bと嵌合し、各スライダーの上面に設けられた凸部22b又は32bがカバー側ガイド溝19cと嵌合した状態、つまり上下複数箇所で精度よく案内されるようになっている。また、ラッチ4は、突起46がスライダーの逃げ溝28からケース側のガイド部16に嵌合しており、スライダーの摺動に伴って直線溝16aに沿って摺動される引込姿勢と、直線溝16aから係止溝16bに入って係止される待機姿勢とに切り換えられる。

0039

(作動)図10は上記した組立状態において摺動補助機構及び引込ユニット6の作動を示している。ここでは、図8(a)の引戸に適用した場合を想定し作動を明らかにする。

0040

(1)同10(a)は図2の引込ユニット6における右側部分、つまりラッチ4の待機姿勢を作動部材である突起体8と共に示し、(b)は部材関係を分かり易くするため(a)と同じ態様をスライダー2Aだけ想像線で示している。このラッチの待機姿勢において、付勢手段3であるコイルバネは引き延ばされて付勢力を蓄積している。ラッチ4は、突起46がケース側の係止溝16bと係合した状態でケース1の対応部に係止され、それによりスライダ2Aを付勢手段3の付勢力に抗して位置規制している。

0041

ところで、ラッチ4には、付勢手段3により負荷がスライダー2Aを介して加わっており、例えば、大きな振動を受けると、枢支部(軸部43とスライダー側軸孔26)を支点として揺動し軸部43から離れる先端側が下向きに傾斜し、それに起因して突起46が係止溝16bから不用意に係止解除される虞がある。その対策として、図12の従来機構では、上記したごとくラッチ5が上下面に突起52を有し、各突起52をケース1の上下面に設けられたガイド溝14,19と嵌合するようにしていた。しかし、この対策だと課題に述べたような制約があった。これに対し、本発明機構では、上記した規制手段9を有し、ラッチ4がスライダー側支持溝37に支軸41を介して吊り下げ状態に支持して水平状態を保つことにより、そのような誤作動を防ぐ。

0042

(2)図10(c)はラッチが引込姿勢に切り換えられた状態を示している。このラッチの姿勢切換は、ラッチ4が図10(b)の待機姿勢にあるとき、引戸が同図の右から左方向(閉方向)へ移動されてきて、引戸の突起体8が係合部42の対応部に当たる。すると、ラッチ4は、その応力により軸部43を支点として逆時計回りに回転されて突起46係止溝16bから係止解除されて直線溝16aと嵌合し、突起体8を係合部42に係合した引込姿勢に切り換えられる。すると、スライダー2Aは、ラッチ4と共に付勢手段3の付勢力によりスライダー2B側へ引き込まれて引戸を閉位置に切り換える。この場合、この形態では、引戸が付勢手段3の付勢力により移動されるとき、上記した制動手段5の制動を受けて緩やかに摺動される。

0043

以上の姿勢切換において、規制手段9は、ラッチ4が枢支部(軸部43とスライダー側軸孔26)を支点として逆時計回りに回転されるとき、支軸41がスライダー側支持溝37(の段差37aに受け止められた状態で)に沿って摺動されるため、スライダー2Aに対するラッチ4の傾きを防いで水平な回転運動を確実に保つ。これにより、本発明機構では、ラッチ4が作動部材である突起体8を介して待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、突起46がラッチの傾き等に起因してガイド部16から外れて誤作動を生じるという虞を解消し、かつ、付勢手段3としてより長いコイルバネを用いても、ラッチとの緩衝をなくしたり偏平小型化も図り易いものとなっている。

0044

(3)図10(c)は、引戸を閉位置から開方向へ摺動操作している状態を想定している。この過程では、引戸が同図の左から右方向へ移動操作されると、スライダー2Aが引込姿勢になっているラッチ4(の係合部42)に係合されている突起体8を介して右側へ摺動される。引戸が更に右移動されて図10(b)のごとく右側の係止溝16bに達すると、ラッチ4は、突起体8が係合部42から抜け出すときの反力により軸部43を支点として時計回りへ回転しながら、突起46が係止溝14bに係合して待機姿勢に切り換えられる。

0045

以上の姿勢切換において、規制手段9は、ラッチ4が枢支部(軸部43とスライダー側軸孔26)を支点として時計回りに回転されるとき、支軸41がスライダー側支持溝37(の段差37aに受け止められた状態で)に沿って摺動されるため、スライダー2Aに対するラッチ4の傾きを防いで水平な回転運動を維持し、それにより誤作動の虞も解消される。また、この過程では付勢手段3に付勢力が蓄積される。該蓄積状態はラッチ4が待機姿勢にある限り保たれる。

0046

なお、以上の摺動補助機構及び引込ユニット6は、上述したような規制手段9による利点以外に次の点でも優れている。すなわち、ストライカー2A又は2Bとラッチ4との関係において、ストライカー2A又は2Bに対するラッチ4の配置箇所が任意に設定可能となる点である。これは、図2及び図10から推察されるごとく、ストライカー2A又は2Bは、幅方向に二分して、制動手段5をガイドする断面円弧状のガイド部23,33を一側に沿って設け、ばね配置部25,35及びラッチ配置部20,30を他側に沿って設けているためである。

0047

(変形例)図4(a),(b)は上記した規制手段9(支軸41及びガイド溝27からなる)を変更した2つの変形例を図2(c)に対応させて示している。この説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号を付し変更点だけを明らかにする。

0048

図4(a)の規制手段9Aは、ラッチ側軸部43の周囲に設けられた鍔部29と、スライダー側に設けられて鍔部29と嵌合している段差26aとから構成されている。鍔部29は、座金状となっており、軸部43の先端周囲に設けられた係止溝43aを介して支持されている。段差26aは、軸孔26を中心として設けられて鍔部29を摺動自在に受け入れる凹状となっている。そして、以上の構成では、ラッチ4がスライダー側のラッチ配置部40に対し、軸部43を軸孔26aに挿通した後、鍔部29を軸部先端から係止溝43aに押し込むことにより一体的に装着される。このため、この規制手段9Aでは、ラッチ4が軸部43と軸孔26(又は軸孔36)との枢支部を介して回転されるとき、ないしはラッチ4が作動部材である突起体8を介して待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、段差26aに対し面一となるよう支持されている鍔部29を介してスライダーに対するラッチの傾きを防ぐことができる。

0049

図4(b)の規制手段9Bは、ラッチ4の一部、通常は軸部43を突出している支持部40から上向きに突設されて、スライダー側のラッチ配置部40の対応部に摺動自在に接する当接片49を有している。この当接片49は、支持部40のうち、軸部43を挟んで、先端45と反対側となる箇所に設けられる。また、ラッチ配置部40には、その当接片49の先端面を接した状態で摺動するガイド溝20aが設けられている。このガイド溝20aは浅い案内溝であるが、省略してもよい。また、この例では規制手段9Bが規制手段9Aと共に採用されている。但し、摺動補助機構や引込ユニット6としては何れか一方の規制手段9,9A,9Bを備えていればよい。すなわち、規制手段9Bでも、ラッチ4が軸部43と軸孔26(又は軸孔36)との枢支部を介して回転されるとき、ないしはラッチ4が作動部材である突起体8を介して待機姿勢と引込姿勢とに切り換えられるとき、当接片9がガイド溝20aに対し当たりながら動くことによりスライダーに対するラッチの傾きを防ぐことができる。以上のように、本発明は、請求項で特定された要件を除いて適宜に変更可能なものである。

0050

1…ケース(15はカバー)
2A…スライダー(20はラッチ配置部、26は軸孔、25はばね配置部)
2B…スライダー(30はラッチ配置部、36は軸孔、35はばね配置部)
2a,2b…スライダーの上下面
3…付勢手段
4…ラッチ(40は支持部、42は係合部、43は軸部、46は突起)
5…制動手段(50はシリンダー、51はピストンロッド)
6…引込ユニット
7…本体
8…突起体(作動部材、35は支持部、36は保持部材、37は付勢ばね)
9…規制手段(41は支軸、27は支持溝)
9A…規制手段(29は鍔部、29aは段差)
9B…規制手段(49は当接片、20aは摺動溝
16…ガイド部(16aは直線溝、16bは係止溝)
25a,35a…掛止め部(取付手段)
A,B…引戸(移動体)

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