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技術 画像形成装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 柴原雅美
出願日 2011年12月22日 (8年6ヶ月経過) 出願番号 2011-281033
公開日 2013年7月4日 (7年0ヶ月経過) 公開番号 2013-130772
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における紙送り 電子写真における制御・管理・保安 シートの整合・反転
主要キーワード 湿度範囲 タイミングローラー 対向ローラー 環境状態 送りローラー 湿度センサー 供給タイミング 半導体メモリー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年7月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

被画像形成媒体搬送間隔を適切に設定することが可能な画像形成装置を提供する。

解決手段

画像形成装置は、用紙Tを収容する給紙カセットと、用紙Tに画像を形成するエンジン部と、搬送路Lを利用して給紙カセットからエンジン部に用紙Tを搬送する用紙搬送部30と、用紙搬送部30によって給紙カセットから搬送路Lの所定位置まで用紙Tを搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて給紙カセットから搬送路Lに供給される用紙Tの供給タイミングを変えることにより、搬送される用紙Tの搬送間隔を調整するよう用紙搬送部30を制御する制御部90と、を備える。

概要

背景

近年、オフィス等において使用されるコピー機複合機及びプリンター等の画像形成装置には、業務の効率化のために、高速化等の生産性の向上が望まれている。しかしながら、例えば、画像形成装置に外付け給紙装置を取り付けた場合には、給紙装置に用紙の収容部が複数配置されているために、用紙(被画像形成媒体)の搬送距離が長くなる。この場合には、画像形成装置は、用紙の搬送に使用されるローラー等の部品バラツキ等によって、製品仕様処理枚数を実現し難い状況となる。すなわち、画像形成装置は、生産性を向上させることができない。このため、例えば、画像形成装置には、上段中段及び下段のいずれかから用紙が供給される場合でも、用紙の待機時間をそれらの段毎に変えて、感光体ドラムに用紙が供給されるタイミングを一定にすることにより、処理速度を向上させるものがある(特許文献1参照)。

概要

被画像形成媒体の搬送間隔を適切に設定することが可能な画像形成装置を提供する。画像形成装置は、用紙Tを収容する給紙カセットと、用紙Tに画像を形成するエンジン部と、搬送路Lを利用して給紙カセットからエンジン部に用紙Tを搬送する用紙搬送部30と、用紙搬送部30によって給紙カセットから搬送路Lの所定位置まで用紙Tを搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて給紙カセットから搬送路Lに供給される用紙Tの供給タイミングを変えることにより、搬送される用紙Tの搬送間隔を調整するよう用紙搬送部30を制御する制御部90と、を備える。

目的

近年、オフィス等において使用されるコピー機、複合機及びプリンター等の画像形成装置には、業務の効率化のために、高速化等の生産性の向上が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

被画像形成媒体を収容する収容部と、被画像形成媒体に画像を形成するエンジン部と、搬送路を介して前記収容部から前記エンジン部に被画像形成媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって前記収容部から前記搬送路の所定位置まで被画像形成媒体を搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて前記収容部から前記搬送路に供給される被画像形成媒体の供給タイミングを変えることにより、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔を調整するよう前記搬送部を制御する制御部と、を備える画像形成装置

請求項2

前記制御部は、被画像形成媒体に画像を形成する指示に対応するジョブを実行する場合、第1番目のジョブに基づいて被画像形成媒体が前記収容部から前記所定位置まで搬送されるときの搬送時間と前記基準時間とを比較し、第1番目のジョブを実行してから所定条件を満たす場合に実行される第2番目以降のジョブに基づいて被画像形成媒体が前記収容部から前記エンジン部まで搬送されるときの搬送間隔を、前記比較の結果に基づいて調整する請求項1に記載の画像形成媒体

請求項3

前記制御部は、前記基準時間と比較される搬送時間を、第1番目のジョブに基づいて前記搬送部によって搬送される全ての被画像形成媒体の搬送時間を平均することにより得る請求項1に記載の画像形成媒体。

請求項4

前記制御部は、前記エンジン部によって複数の被画像形成媒体それぞれに画像を形成する場合、前記搬送部によって1枚目の被画像形成媒体が前記収容部から前記所定位置まで搬送されるときの搬送時間と前記基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて、2枚目以降の被画像形成媒体が搬送されるときの搬送間隔を調整する請求項1に記載の画像形成媒体。

請求項5

前記制御部は、前記搬送時間と前記基準時間とを比較した結果、搬送時間が前記基準時間よりも長い場合には、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔が短くなるよう前記搬送部を制御し、搬送時間が前記基準時間よりも短い場合には、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔を長くするよう前記搬送部を制御する請求項1から4のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項6

前記収容部は複数有り、前記制御部は、複数の前記収容部毎に搬送間隔を調整する請求項1から5のいずれかに記載の画像形成装置。

請求項7

前記搬送部は、被画像形成媒体を前記エンジン部に供給するタイミングを調整するためのレジストローラー対と、前記レジストローラー対に被画像形成媒体が到達したことを検知するレジストセンサーと、を備え、前記所定位置は、前記レジストセンサーが配置される位置である請求項1から6のいずれかに記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、収容部から画像形成部に搬送された被画像形成媒体に対して画像を形成する画像形成装置に関する。

背景技術

0002

近年、オフィス等において使用されるコピー機複合機及びプリンター等の画像形成装置には、業務の効率化のために、高速化等の生産性の向上が望まれている。しかしながら、例えば、画像形成装置に外付け給紙装置を取り付けた場合には、給紙装置に用紙の収容部が複数配置されているために、用紙(被画像形成媒体)の搬送距離が長くなる。この場合には、画像形成装置は、用紙の搬送に使用されるローラー等の部品バラツキ等によって、製品仕様処理枚数を実現し難い状況となる。すなわち、画像形成装置は、生産性を向上させることができない。このため、例えば、画像形成装置には、上段中段及び下段のいずれかから用紙が供給される場合でも、用紙の待機時間をそれらの段毎に変えて、感光体ドラムに用紙が供給されるタイミングを一定にすることにより、処理速度を向上させるものがある(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開平5−212930号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、近年の画像形成装置にはより高速化が望まれているが、特許文献1に記載された装置では、用紙を給紙した後、給紙された段に応じた時間だけ用紙を待機させているので用紙の待機時間が無駄になり、近年の高速化の要望応えられない(生産性を向上することができない)可能性がある。

0005

一方、画像形成装置には、製品仕様の処理枚数が設定されている。すなわち、画像形成装置には、製品仕様の処理枚数を実現することが可能な適切な用紙の搬送間隔が設定されている。しかしながら、画像形成装置では、実際に搬送される用紙の搬送間隔が上記の適切な用紙の搬送間隔よりも短くなった場合に紙詰まり(JAM)が発生すると、詰った用紙を取り出しにくいという問題が発生する。

0006

本発明は、被画像形成媒体の搬送間隔を適切に設定することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、被画像形成媒体を収容する収容部と、被画像形成媒体に画像を形成するエンジン部と、搬送路を介して前記収容部から前記エンジン部に被画像形成媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって前記収容部から前記搬送路の所定位置まで被画像形成媒体を搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて前記収容部から前記搬送路に供給される被画像形成媒体の供給タイミングを変えることにより、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔を調整するよう前記搬送部を制御する制御部と、を備える画像形成装置に関する。

0008

また、前記制御部は、被画像形成媒体に画像を形成する指示に対応するジョブを実行する場合、第1番目のジョブに基づいて被画像形成媒体が前記収容部から前記所定位置まで搬送されるときの搬送時間と前記基準時間とを比較し、第1番目のジョブを実行してから所定条件を満たす場合に実行される第2番目以降のジョブに基づいて被画像形成媒体が前記収容部から前記エンジン部まで搬送されるときの搬送間隔を、前記比較の結果に基づいて調整することが好ましい。

0009

また、前記制御部は、前記基準時間と比較される搬送時間を、第1番目のジョブに基づいて前記搬送部によって搬送される全ての被画像形成媒体の搬送時間を平均することにより得ることが好ましい。

0010

また、前記制御部は、前記エンジン部によって複数の被画像形成媒体それぞれに画像を形成する場合、前記搬送部によって1枚目の被画像形成媒体が前記収容部から前記所定位置まで搬送されるときの搬送時間と前記基準時間とを比較し、当該比較の結果に基づいて、2枚目以降の被画像形成媒体が搬送されるときの搬送間隔を調整することが好ましい。

0011

また、前記制御部は、前記搬送時間と前記基準時間とを比較した結果、搬送時間が前記基準時間よりも長い場合には、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔が短くなるよう前記搬送部を制御し、搬送時間が前記基準時間よりも短い場合には、搬送される被画像形成媒体の搬送間隔を長くするよう前記搬送部を制御することが好ましい。

0012

また、前記収容部は複数有り、前記制御部は、複数の前記収容部毎に搬送間隔を調整することが好ましい。

0013

また、前記搬送部は、被画像形成媒体を前記エンジン部に供給するタイミングを調整するためのレジストローラー対と、前記レジストローラー対に被画像形成媒体が到達したことを検知するレジストセンサーと、を備え、前記所定位置は、前記レジストセンサーが配置される位置であることが好ましい。

発明の効果

0014

本発明によれば、被画像形成媒体の搬送間隔を適切に設定することが可能な画像形成装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

画像形成装置の一実施形態に係るコピー機の全体構成を説明するための図である。
コピー機の機能構成を示すブロック図である。
用紙搬送部について説明するための図である。
複数の給紙カセットについて説明するための図である。
コピー機の動作について説明するためのフローチャートである。

実施例

0016

以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るコピー機1について説明する。まず、コピー機1の全体構成について説明する。図1は、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機1の全体構成を説明するための図である。

0017

図1に示すように、本実施形態のコピー機1は、原稿搬送部10と、原稿読取部20と、用紙搬送部30と、画像形成部40と、転写部50と、定着部60とを備える。
原稿搬送部10は、ADF(Automatic Document Feeder)であり、原稿載置部11と、第1送りローラー12と、ガイド13と、タイミングローラー対14と、原稿排出部15とを備える。第1送りローラー12は、原稿載置部11に載置された原稿Gを1枚ずつ順にタイミングローラー対14に供給する。タイミングローラー対14は、原稿読取部20が原稿Gの画像を読み取るタイミングと、原稿Gの画像が原稿読取部20によって読み取られる位置(ガイド13が配置されている位置)に原稿Gを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Gの搬送又は原稿Gの搬送停止を行う。ガイド13は、搬送された原稿Gを後述する第1読取面21aに導く。原稿排出部15は、原稿読取部20によって画像が読み取られた(ガイド13を通過した)原稿Gをコピー機本体2の外部に排出する。
原稿排出部15から見てコピー機本体2の外側には、原稿集積部16が形成される。原稿集積部16には、原稿排出部15から排出された原稿Gが積層して集積される。

0018

原稿読取部20は、第1読取面21aと、第2読取面22aとを備える。第1読取面21aは、ガイド13に対向して配置された第1コンタクトガラス21の上面に沿って形成され、原稿Gの画像を読み取る面となる。第2読取面22aは、第1読取面21aに隣接して(図1に示す場合では、第1読取面21aの右側の大部分に亘って)配置される。第2読取面22aは、原稿搬送部10を用いずに原稿Gの画像を読み取る場合に用いられる。第2読取面22aは、原稿Gが載置される第2コンタクトガラス22の上面に沿って形成され、原稿Gの画像を読み取る面となる。

0019

また、原稿読取部20は、照明部23と、第1ミラー24と、第2ミラー25と、第3ミラー26と、結像レンズ27と、撮像部28とをコピー機本体2の内部に備える。照明部23と第1ミラー24とは、それぞれ副走査方向Xに移動する。第2ミラー25と第3ミラー26とは、図1において照明部23及び第1ミラー24の左側に配置される。さらに、第2ミラー25及び第3ミラー26は、第1ミラー24と、第2ミラー25と、第3ミラー26と、結像レンズ27とを介した第1読取面21a又は第2読取面22aから撮像部28までの距離(光路長)を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Xに移動する。

0020

照明部23は、原稿Gに光を照射する光源である。第1ミラー24、第2ミラー25及び第3ミラー26は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Gによって反射された光を結像レンズ27に導くためのミラーである。結像レンズ27は、第3ミラー26から入射した光を撮像部28に結像させる。撮像部28は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データを得るための撮像素子であり、例えば、CCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等のイメージセンサーである。

0021

用紙搬送部30(本発明の「搬送部」に対応する)は、一例として、搬送路Lを利用して給紙カセット36(本発明の「収容部」に対応する)から後述するエンジン部3(例えば、後述する転写部50等を含む)に用紙Tを搬送する。さらに、用紙搬送部30は、搬送路Lを利用して、画像が転写された用紙Tをエンジン部3から後述する用紙排出部34まで搬送する。
具体的には、用紙搬送部30は、第2送りローラー31と、第3送りローラー32と、レジストローラー対33と、用紙排出部34と、用紙T(被画像形成媒体)を収容する給紙カセット36とを備える。第2送りローラー31は、給紙カセット36に収容される用紙Tを転写部50に供給する。第3送りローラー32は、手差しトレイ37に載置される用紙T(被画像形成媒体)を転写部50に供給する。レジストローラー対33は、用紙Tをエンジン部3に供給するタイミングを調整するためのものである。すなわち、レジストローラー対33は、転写部50にトナー画像が到達するタイミングと、転写部50に用紙Tを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Tの搬送又は用紙Tの搬送停止を行う。また、レジストローラー対33は、用紙Tのスキュー斜め給紙補正を行う。用紙排出部34は、トナー画像が定着された用紙Tをコピー機本体2の外部に排出する。用紙排出部34から見てコピー機本体2の外側には、排紙集積部35が形成される。排紙集積部35には、用紙排出部34から排出された用紙Tが積層して集積される。

0022

画像形成部40は、トナー画像を形成するためのものであり、感光体ドラム41と、帯電部42と、レーザースキャナーユニット43と、現像器44と、クリーニング部45と、トナーカートリッジ46と、1次転写ローラー47と、中間転写ベルト48と、対向ローラー49とを備える。
感光体ドラム41(41a,41b,41c,41d)は、ブラックシアンマゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム41a,41b,41c,41dの周囲には、感光体ドラム41の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部42と、レーザースキャナーユニット43と、現像器44と、クリーニング部45とが配置される。帯電部42は、感光体ドラム41の表面を帯電させる。レーザースキャナーユニット43は、感光体ドラム41の表面から離れて配置され、原稿読取部20によって読み取られた原稿Gに関する画像データに基づいて感光体ドラム41の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム41の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器44は、感光体ドラム41の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部45は、除電器(図示せず)によって感光体ドラム41の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ46は、現像器44に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ46と現像器44とは、トナー供給路(図示せず)により接続されている。

0023

1次転写ローラー47(47a,47b,47c,47d)は、中間転写ベルト48から見て各感光体ドラム41a,41b,41c,41dとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト48は、画像形成部40及び転写部50を通過するベルトである。中間転写ベルト48の一部分は、各感光体ドラム41a,41b,41c,41dと各1次転写ローラー47a,47b,47c,47dとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム41a,41b,41c,41dの表面に形成されたトナー画像が1次転写される。対向ローラー49は、環状形状の中間転写ベルト48の内側に配置され、中間転写ベルト48を図1に示す矢印A方向に進行させるための駆動ローラーである。

0024

転写部50は、2次転写ローラー51を備える。2次転写ローラー51は、中間転写ベルト48に関して対向ローラー49とは反対側に配置され、中間転写ベルト48の一部分を対向ローラー49との間に挟みこむ。さらに、2次転写ローラー51は、中間転写ベルト48に1次転写されたトナー画像を用紙Tに2次転写させる。

0025

定着部60は、加熱回転体61と、加圧回転体62とを備える。加熱回転体61と加圧回転体62とは、トナー画像が2次転写された用紙Tを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Tに定着させる。

0026

次に、コピー機1の機能構成について説明する。図2は、コピー機1の機能構成を示すブロック図である。図3は、用紙搬送部30について説明するための図である。図4は、複数の給紙カセット36について説明するための図である。
図2に示すように、コピー機1は、上述した構成要素(原稿搬送部10、原稿読取部20、用紙搬送部30、画像形成部40、転写部50及び定着部60)を備える。用紙搬送部30、画像形成部40、転写部50及び定着部60によりエンジン部3が構成される。これにより、エンジン部3は、用紙Tに画像を形成する。なお、図1を用いて説明した構成要素については、その説明を省略する。
さらに、コピー機1は、上述した機能構成に加えて、操作部70と、記憶部80と、制御部90とを備える。

0027

操作部70は、テンキー(図示せず)、タッチパネル(図示せず)及びスタートキー(図示せず)等を備える。テンキーは、印刷部数等の数字を入力するために操作される。タッチパネルは、種々の機能(一例として、印刷倍率設定機能や、複数のページを1枚の用紙Tに割り付ける機能(2in1等))が割り当てられた複数のキー等を表示する。タッチパネルに表示されたキーは、種々の機能のうちのいずれかをコピー機1に実行させるために操作される。スタートキーは、印刷を実行させるために操作される。操作部70は、いずれかのキーが操作されることにより、このキーが操作されたことを表す信号を制御部90に供給する。

0028

記憶部80は、ハードディスク半導体メモリー等から構成される。記憶部80は、原稿読取部20によって読み取られた原稿Gに基づく画像データを記憶する。また、記憶部80は、コピー機1において利用される制御プログラム、及びこの制御プログラムによって利用されるデータ等を記憶する。

0029

制御部90は、原稿搬送部10、原稿読取部20、エンジン部3、操作部70等を制御する。

0030

また、図3に示すように、制御部90は、給紙カセット36に配置されるモーター301を制御する。そのモーター301は、第2送りローラー31を回転駆動させる。したがって、制御部90は、モーター301を制御することに基づいて、第2送りローラー31を駆動させる。また、制御部90には、用紙を検知したことを示す信号が後述するレジストセンサー302から供給(入力)される。

0031

さらに、制御部90は、用紙搬送部30によって給紙カセット36から搬送路Lの所定位置まで用紙Tを搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、その比較の結果に基づいて給紙カセット36から搬送路Lに供給される用紙Tの供給タイミングを変えることにより、搬送される用紙Tの搬送間隔を調整するよう用紙搬送部30を制御する。

0032

所定位置は、例えば、レジストセンサー302が配置される位置である。レジストセンサー302は、レジストローラー対33よりも用紙搬送方向の上流側に配置され、レジストローラー対33に用紙Tが到達したことを検知する。なお、所定位置は、例えば、レジストローラー対33よりも用紙搬送方向の下流側であり、且つ、2次転写ローラー51(図1参照)よりも用紙搬送方向の上流側に配置されるセンサー(図示せず)の位置であってもよい。

0033

搬送時間は、給紙カセット36から搬送路Lに用紙を供給するために、制御部90が第2送りローラー31を駆動させるようモーター301を制御してから、レジストセンサー302によって用紙が検知されるまで(レジストセンサー302が用紙Tを検知したことに基づいて出力した信号が制御部90に供給されるまで)の時間である。
基準時間は、コピー機1が製品仕様の処理枚数(印刷枚数)を実現することができるときの、給紙カセット36から所定位置まで搬送される用紙の搬送時間である。

0034

また、制御部90は、モーター301を制御することにより、第2送りローラー31を回転させるタイミングを変えることによって、用紙Tを搬送路Lに供給する供給タイミングを変える。
用紙Tの搬送間隔は、用紙搬送部30によって搬送路Lを搬送されている用紙Tの後端と、その用紙Tの次に搬送される用紙Tの先端との間隔である。

0035

また、用紙Tの搬送間隔の調整は、具体的には、以下のような調整である。
すなわち、制御部90は、用紙Tに画像を形成する指示に対応するジョブを実行する場合、第1番目のジョブに基づいて用紙Tが給紙カセット36から所定位置まで搬送されるときの搬送時間と基準時間とを比較する。そして、制御部90は、第1番目のジョブを実行してから所定条件を満たす場合に実行される第2番目以降のジョブに基づいて用紙Tが給紙カセット36からエンジン部3(具体的な一例としては、転写部50)まで搬送されるときの搬送間隔を、比較の結果に基づいて調整する。

0036

ここで、例えば、制御部90は、基準時間と比較される搬送時間を、第1番目のジョブに基づいて用紙搬送部30によって搬送される全ての用紙Tの搬送時間を平均することにより得る。具体的な一例としては、第1番目のジョブに基づいて5枚の用紙Tに画像を形成する場合には、制御部90は、5枚の用紙それぞれが給紙カセット36から所定位置まで搬送される時間を求め、求めた5つの時間を平均することにより搬送時間を取得する。

0037

所定条件を満たす場合とは、例えば、第1番目のジョブが終了してから第2番目以降のジョブが実行されるまでの時間が所定時間を経過していない場合、又は、用紙Tに画像を形成することが可能な通常モードから、用紙Tに画像を形成することができない省エネモードにコピー機1が移行していない場合である。また、所定条件を満たす場合とは、例えば、第1番目のジョブが終了してから第2番目以降のジョブが実行されるまでに不図示の温度センサーによって測定される温度の変化が所定の温度範囲内の場合、又は、第1番目のジョブが終了してから第2番目以降のジョブが実行されるまでに不図示の湿度センサーによって測定される湿度の変化が所定の湿度範囲内の場合であってもよい。

0038

なお、第1番目のジョブを実行した後、第2番目以降のジョブが実行される場合に、上記の所定条件を満たしていない場合には、制御部90は、実行されるジョブに関しての用紙Tの搬送時間と基準時間との比較を行い、そのジョブ以降に行われる新たなジョブに関してその比較の結果に基づいて搬送間隔の調整を行う。

0039

また、制御部90は、エンジン部3によって複数の用紙Tそれぞれに画像を形成する場合、用紙搬送部30によって1枚目の用紙Tが給紙カセット36から所定位置まで搬送されるときの搬送時間と基準時間とを比較し、その比較の結果に基づいて、2枚目以降の用紙Tが搬送されるときの搬送間隔を調整することが可能である。例えば、制御部90は、1つのジョブに基づいて第1番目に搬送される用紙Tの搬送時間を求め、求めた搬送時間と基準時間とを比較する。そして、制御部90は、その比較の結果に基づいて、第2番目以降に搬送される用紙Tの搬送間隔を調整する。

0040

制御部90は、搬送間隔の調整する場合、搬送時間と基準時間とを比較した結果、搬送時間が基準時間よりも長い場合には、搬送される用紙Tの搬送間隔が短くなるよう用紙搬送部30を制御する。すなわち、制御部90は、モーター301を制御することに基づいて、第2送りローラー31を回転させるタイミングを早めることにより、用紙Tを供給路Lへ供給するタイミングを早めて用紙Tの搬送間隔を短くする。

0041

一方、制御部90は、搬送時間が基準時間よりも短い場合には、搬送される用紙Tの搬送間隔を長くするよう用紙搬送部30を制御する。すなわち、制御部90は、モーター301を制御することに基づいて、第2送りローラー31を回転させるタイミングを遅らせることにより、用紙Tを搬送路Lへ供給するタイミングを遅らせて用紙Tの搬送間隔を長くする。

0042

ここで、図4に一例を示すように、給紙カセット36は、複数有ってもよい。複数の給紙カセット36は、コピー機本体2の外部に配置される給紙装置に配置されていてもよい。コピー機1に複数の給紙カセット36がある場合には、用紙Tの搬送距離は、長くなる。この場合、搬送路Lに配置されるローラー等のバラツキにより、コピー機1の製品仕様の処理枚数は、達成され難い状況となる。このため、制御部90は、複数の給紙カセット36毎に上述した用紙Tの搬送間隔の調整を行う。ここで、複数の給紙カセット36のそれぞれには、第2送りローラー31と、その第2送りローラー31を駆動させるモーター301とが配置される。各モーター301は、制御部90によって制御される。これにより、制御部90は、複数の給紙カセット36毎に用紙Tの搬送間隔を調整することが可能になる。
なお、給紙カセット36の数は、図4に示すように4つに限定されることはない。

0043

次に、用紙Tの搬送間隔を調整する場合のコピー機1の動作について説明する。図5は、コピー機1の動作について説明するためのフローチャートである。

0044

テップST1において、用紙搬送部30は、用紙Tの搬送を開始する。すなわち、用紙搬送部30は、制御部90による制御に基づいてモーター301を駆動させることにより、給紙カセット36に収容される用紙Tを1枚ずつ搬送路Lに供給する。

0045

ステップST2において、制御部90は、用紙Tの搬送時間を計測する。すなわち、制御部90は、給紙カセット36に収容される用紙Tを搬送路Lに供給するためにモーター301が駆動するよう制御してから、搬送路Lを介して搬送された用紙Tが所定位置に到達するまで(レジストセンサー302によって用紙が検知されるまで)の時間を計測する。

0046

ステップST3において、制御部90は、ステップST2にて計測された搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較する。

0047

ステップST4において、制御部90は、ステップST3の比較の結果、搬送時間と基準時間とに差があるか判断する。搬送時間と基準時間とに差がある場合(Yes)には、処理は、ステップST5に進む。搬送時間と基準時間との差がない場合(No)には、用紙Tの搬送間隔を調整する必要がないため、処理は、終了する。

0048

ステップST5において、制御部90は、用紙Tの搬送間隔を調整する。具体的には、ステップST3の比較の結果、ステップST4において搬送時間が基準時間よりも長いと判断された場合には、制御部90は、搬送される用紙Tの搬送間隔が短くなるよう用紙搬送部30を制御する。一方、ステップST3の比較の結果、ステップST4において搬送時間が基準時間よりも短いと判断された場合には、制御部90は、搬送される用紙Tの搬送間隔が長くなるよう用紙搬送部30を制御する。
ステップST5の後は、処理は、終了する。

0049

以上説明したように、本実施形態のコピー機1によれば、以下の効果が奏される。
すなわち、本実施形態のコピー機1は、用紙搬送部30によって給紙カセット36から搬送路Lの所定位置まで用紙Tを搬送したときの搬送時間と、予め設定された基準時間とを比較し、その比較の結果に基づいて給紙カセット36から搬送路Lに供給される用紙Tの供給タイミングを変えることにより、搬送される用紙Tの搬送間隔を調整する。

0050

コピー機1は、搬送時間が基準時間よりも短い場合には、給紙カセット36から搬送路Lに供給される用紙の供給タイミングを早めるため、コピー機1の製品仕様の処理枚数(印刷枚数)を実現することができる。よって、コピー機1は、生産性の向上を図ることができる。
また、コピー機1は、搬送時間が基準時間よりも短い場合には、給紙カセット36から搬送路Lに供給される用紙の供給タイミングを遅らせるため、搬送路Lを搬送される用紙の搬送間隔を適正な間隔にすることができる。よって、コピー機1は、搬送路Lにおいて紙詰まり(JAM)が発生した場合でも、詰った用紙Tを取り除きやすくすることができる。
また、コピー機1は、用紙が搬送路Lを搬送される実際の時間(搬送時間)と基準時間とを比較するので、搬送路Lに配置されるローラー等のバラツキ、及び、温度や湿度等の環境状態に応じて、用紙Tの搬送間隔を調整することができる。よって、コピー機1は、安定した処理枚数を保証することができる。

0051

また、コピー機1は、用紙Tに画像を形成する指示に対応するジョブを実行する場合、第1番目のジョブに基づいて用紙Tが給紙カセット36から所定位置まで搬送されるときの搬送時間と基準時間とを比較し、第1番目のジョブを実行してから所定条件を満たす場合に実行される第2番目以降のジョブに基づいて用紙Tが給紙カセット36からエンジン部3まで搬送されるときの搬送間隔を、比較の結果に基づいて調整する。
コピー機1が高速機の場合には、1つのジョブの中で搬送間隔を調整することができない。このため、コピー機1は、第1番目のジョブにおいて比較された結果を第2番目以降のジョブで利用することにより、生産性の向上を図ることができる。

0052

また、コピー機1は、エンジン部3によって複数の画像形成媒体それぞれに画像を形成する場合、用紙搬送部30によって1枚目の用紙Tが給紙カセット36から所定位置まで搬送されるときの搬送時間と基準時間とを比較し、その比較の結果に基づいて、2枚目以降の用紙Tが搬送されるときの搬送間隔を調整する。
コピー機1が高速機ではない場合には、1つのジョブ内において搬送間隔を調整することが可能である。このため、コピー機1は、1枚目の用紙Tが搬送されるときの搬送時間に応じて、2枚目以降の用紙Tの搬送間隔を調整することにより、生産性の向上を図ることができる。

0053

また、コピー機1は、複数の給紙カセット36毎に搬送間隔を調整する。これにより、コピー機1は、給紙カセット36毎にバラツキがある場合でも、コピー機1の製品仕様の処理枚数(印刷枚数)を実現することができる。

0054

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態のコピー機1は、カラーコピー機であるが、この形態に限定されることはなく、モノクロコピー機であってもよい。
また、本実施形態のコピー機1は、中間転写ベルト48を介して用紙Tにトナー画像を転写している(間接転写方式)が、この形態に限定されることはなく、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接に用紙Tに転写してもよい(直接転写方式)。
また、本実施形態のコピー機1は、用紙Tの片面を印刷する構成であるが、これに限定されることはなく、用紙の両面を印刷する構成であってもよい。

0055

また、本発明の画像形成装置は、上述したコピー機1に限定されることはない。すなわち、本発明の画像形成装置は、コピー機能ファクシミリ機能プリンター機能及びスキャナー機能を備える複合機であってもよく、ファクシミリやプリンターであってもよい。
また、本発明の画像形成装置によってトナー画像が定着される被画像形成媒体は用紙Tに限定されることはなく、例えば、OHP(オーバーヘッドプロジェクターシート等のフィルムシートであってもよい。

0056

1…コピー機(画像形成装置)、3…エンジン部、30…用紙搬送部(搬送部)、33…レジストローラー対、36…給紙カセット(収容部)、90…制御部、302…レジストセンサー

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