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技術 粘着剤組成物、粘着剤層、粘着剤層付偏光フィルムおよび画像形成装置

出願人 日東電工株式会社
発明者 保井淳外山雄祐木村智之佐竹正之
出願日 2012年11月15日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2012-251239
公開日 2013年7月4日 (6年0ヶ月経過) 公開番号 2013-129822
状態 特許登録済
技術分野 接着剤、接着方法 偏光要素 接着テープ
主要キーワード イオン性固体 静電気発生装置 PVA粉末 ホウ酸含有量 環状ポリオレフィンポリマー イミドリチウム塩 ビストリフルオロメタンスルホンイミド メチルイミダゾリウムブロミド
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年7月4日)のものです。
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課題

耐久性などの主要特性に優れるとともに、特に帯電防止機能加湿耐久性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物、粘着剤層および粘着剤層付偏光フィルムを提供すること。

解決手段

モノマー単位として、芳香族環含有アルキルメタアクリレートを含有する芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物。アニオン成分として、下記一般式(1): (CnF2n+1SO2)2N− (1)(一般式(1)中、nは1〜10の整数)、下記一般式(2): CF2(CmF2mSO2)2N− (2)(一般式(2)中、mは2〜10の整数):および下記一般式(3): −O3S(CF2)l SO3− (3)(一般式(3)中、lは3〜10の整数)で表される少なくとも1種のアニオン成分を使用することが好ましい。

概要

背景

液晶表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板(以下、「偏光板」を「偏光フィルム」ともいう)が貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。

液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶配向に影響を与え、不良を招くようになる。また、液晶表示装置の使用時に静電気による表示ムラが生じる場合がある。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが、その効果は少なく、静電気発生根本的に防止できないという問題点がある。そのため、静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、イオン性化合物を配合することが提案されている(特許文献1〜6)。

概要

耐久性などの主要特性に優れるとともに、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物、粘着剤層および粘着剤層付偏光フィルムを提供すること。モノマー単位として、芳香族環含有アルキルメタアクリレートを含有する芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物。アニオン成分として、下記一般式(1): (CnF2n+1SO2)2N− (1)(一般式(1)中、nは1〜10の整数)、下記一般式(2): CF2(CmF2mSO2)2N− (2)(一般式(2)中、mは2〜10の整数):および下記一般式(3): −O3S(CF2)l SO3− (3)(一般式(3)中、lは3〜10の整数)で表される少なくとも1種のアニオン成分を使用することが好ましい。なし

目的

しかしながら、これらの特許文献に記載の発明では、加湿試験後の表面抵抗値の上昇を抑制することを課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

メタアクリル系ポリマー(A)、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物であって、前記(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートを含有する芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)であることを特徴とする粘着剤組成物。

請求項2

前記アニオン成分が、有機基を有し、かつ炭素数が2以上であるアニオン成分である請求項1に記載の粘着剤組成物。

請求項3

前記アニオン成分が、下記一般式(1):(CnF2n+1SO2)2N−(1)(一般式(1)中、nは1〜10の整数)、下記一般式(2):CF2(CmF2mSO2)2N−(2)(一般式(2)中、mは2〜10の整数):および下記一般式(3):−O3S(CF2)lSO3−(3)(一般式(3)中、lは3〜10の整数)で表される少なくとも1種のアニオン成分である請求項1または2に記載の粘着剤組成物。

請求項4

前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、アルカリ金属カチオンおよび有機カチオンの少なくとも1種である請求項1〜3のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項5

前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、リチウムカチオンである請求項1〜4のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項6

前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、炭素数4〜10の有機カチオンである請求項1〜5のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項7

前記イオン性化合物(B)が有するアニオン成分が、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドアニオン、シクロヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドアニオン、およびヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸アニオンの少なくとも1種である請求項1〜6のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項8

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、前記イオン性化合物(B)を0.001〜10重量部含有する請求項1〜7のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項9

前記芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートとして、ベンジル(メタ)アクリレートおよびフェノキシエチル(メタ)アクリレートの少なくとも1種を含有する請求項1〜8のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項10

芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含有する請求項1〜9のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項11

芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、さらにカルボキシル基含有モノマーを含有する請求項1〜10のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項12

さらに、架橋剤(C)を含有する請求項1〜11のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項13

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、前記架橋剤(C)を0.01〜20重量部含有する請求項12に記載の粘着剤組成物。

請求項14

前記架橋剤(C)が、イソシアネート系化合物および過酸化物の少なくとも1種である請求項12または13に記載の粘着剤組成物。

請求項15

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、さらに、シランカップリング剤(D)を0.001〜5重量部含有する請求項1〜14のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項16

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、さらにポリエーテル変性シリコーン(E)を0.001〜10重量部含有する請求項1〜15のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項17

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の重量平均分子量が、50万〜300万である請求項1〜16のいずれかに記載の粘着剤組成物。

請求項18

請求項1〜17のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層

請求項19

偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムと、請求項18に記載の粘着剤層とを少なくとも有する粘着剤層付偏光フィルム

請求項20

前記透明保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルム、(メタ)アクリル樹脂フィルム、または環状ポリオレフィンポリマーフィルムである請求項19記載の粘着剤層付偏光フィルム。

請求項21

前記偏光子の厚みが1〜10μmである請求項19または20に記載の粘着剤層付偏光フィルム。

請求項22

前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、易接着層を有する請求項19〜21のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。

請求項23

請求項19〜22のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも1つ用いたことを特徴とする画像表示装置

技術分野

0001

本発明は、帯電防止機能に優れた粘着剤組成物、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層、ならびに偏光フィルムおよび該粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを用いた液晶表示装置有機EL表示装置、PDPなどの画像表示装置に関する。

背景技術

0002

液晶表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板(以下、「偏光板」を「偏光フィルム」ともいう)が貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。

0003

液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶配向に影響を与え、不良を招くようになる。また、液晶表示装置の使用時に静電気による表示ムラが生じる場合がある。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが、その効果は少なく、静電気発生根本的に防止できないという問題点がある。そのため、静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、イオン性化合物を配合することが提案されている(特許文献1〜6)。

先行技術

0004

特開2005−306937号公報
特表2006−111846号公報
特開2008−517138号公報
特表2010−523806号公報
特開2011−016990号公報
特開2011−017000号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1および2では、アニオン成分としてビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加することで、粘着剤層の帯電防止機能を付与している。また、特許文献3および4では、アニオン成分としてビストリフルオロメタンスルホンイミドアニオンまたはビストリフルオロエタンスルホンイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加することで、粘着剤層の帯電防止機能を付与している。しかしながら、これらのイオン性化合物を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層では、常温常湿以上の条件、例えば60℃、90%RHや60℃、95%RHなどといった湿熱条件に曝されると表面抵抗値が上昇し、帯電防止機能が損なわれることがある。

0006

また、特許文献5および6では、炭素原子を有するパーフルオロアルキル基を含んだイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加すると、粘着剤層の帯電防止機能が十分に向上せず、ビス(フルオロスルホニル)イミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加した場合に、粘着剤層の帯電防止機能を向上できる点を記載している。しかしながら、これらの特許文献に記載の発明では、加湿試験後の表面抵抗値の上昇を抑制することを課題とするものではないため、湿熱条件に曝された際の表面抵抗値について具体的な記載も示唆も無い。

0007

本発明は、耐久性などの主要特性に優れるとともに、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物、粘着剤層および粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。

0008

また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。

0010

即ち本発明は、(メタアクリル系ポリマー(A)、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物であって、前記(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートを含有する芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)であることを特徴とする粘着剤組成物、に関する。

0011

上記粘着剤組成物において、前記アニオン成分が、有機基を有し、かつ炭素数が2以上であるアニオン成分であることが好ましい。

0012

上記粘着剤組成物において、前記アニオン成分が、下記一般式(1):
(CnF2n+1SO2)2N− (1)
(一般式(1)中、nは1〜10の整数)、下記一般式(2):
CF2(CmF2mSO2)2N− (2)
(一般式(2)中、mは2〜10の整数):および下記一般式(3):
−O3S(CF2)l SO3− (3)
(一般式(3)中、lは3〜10の整数)で表される少なくとも1種のアニオン成分であることが好ましい。

0013

上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、アルカリ金属カチオンおよび有機カチオンの少なくとも1種であることが好ましく、前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、リチウムカチオンであることがさらに好ましい。

0014

上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物(B)が有するカチオン成分が、炭素数4〜10の有機カチオンであることが好ましい。

0015

上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物(B)が有するアニオン成分が、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドアニオン、シクロヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドアニオン、およびヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸アニオンの少なくとも1種であることが好ましい。

0016

上記粘着剤組成物において、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、前記イオン性化合物(B)を0.001〜10重量部含有することが好ましい。

0017

上記粘着剤組成物において、前記芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートとして、ベンジル(メタ)アクリレートおよびフェノキシエチル(メタ)アクリレートの少なくとも1種を含有することが好ましい。

0018

上記粘着剤組成物において、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。さらに、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)が、モノマー単位として、さらにカルボキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。

0019

上記粘着剤組成物において、さらに、架橋剤(C)を含有することが好ましく、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、前記架橋剤(C)を0.01〜20重量部含有することがより好ましく、前記架橋剤(C)が、イソシアネート系化合物および過酸化物の少なくとも1種であることがさらに好ましい。

0020

上記粘着剤組成物において、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の重量平均分子量が、50万〜300万であることがさらに好ましい。

0021

また、本発明は、前記いずれかに記載の粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層、に関する。

0022

また、本発明は、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムと、前記記載の粘着剤層とを少なくとも有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルム、(メタ)アクリル樹脂フィルム、または環状ポリオレフィンポリマーフィルムであることが好ましい。また、前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光子の厚みが1〜10μmであることが好ましい。さらに、前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、易接着層を有することが好ましい。

0023

さらに、本発明は前記記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも1つ用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。

発明の効果

0024

アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いた粘着剤組成物において、当該粘着剤にイオン性化合物を配合することで帯電防止機能を付与することができる。一方、粘着剤層の表面にイオン性化合物が存在する場合、粘着剤層と被着体との接着力が低下する場合があり、湿熱条件下に曝された場合、試験後の表面抵抗値が上昇し、帯電防止機能が損なわれる場合がある。

0025

本発明に係る粘着剤組成物は、ベースポリマーである(メタ)アクリル系ポリマー(A)に加えて、帯電防止機能を付与することができる、イオン性化合物(B)を含有しており、当粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、帯電防止機能に優れている。本発明に係る粘着剤組成物は、有機基を有し、かつ炭素数が2以上であるアニオン成分を有するイオン性化合物(B)、特に、アニオン成分の分子量が比較的大きいイオン性化合物(B)、または環状構造を有するアニオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する場合、加湿試験後であっても粘着剤層の表面抵抗値を低く保つことができる。本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層および該粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムは、耐久性などの主要特性に優れていると同時に、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れる。

0026

本発明では(メタ)アクリル系ポリマー(A)として、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)を使用するため、加熱後のムラ発生が防止され、耐久性能などの諸物性がバランス良く向上する。特に、特定のイオン性化合物(B)と芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)とを組み合わせて使用することで、本発明では、耐久性などの諸物性が、特にバランス良く向上する。

0027

本発明に係る粘着剤組成物は、ベースポリマーとして芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)を含む。芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)は、通常、モノマー単位として、アルキル(メタ)アクリレートを主成分として含有する。なお、(メタ)アクリレートはアクリレートおよび/またはメタクリレートをいい、本発明の(メタ)とは同様の意味である。

0028

芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の主骨格を構成する、アルキル(メタ)アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数1〜18のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基エチル基プロピル基イソプロピル基ブチル基、イソブチル基アミル基ヘキシル基、シクロヘキシル基ヘプチル基、2−エチルヘキシル基、イソオクチル基ノニル基、デシル基イソデシル基、ドデシル基イソミリスチル基、ラウリル基トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、などを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は3〜9であるのが好ましい。

0029

また、本発明においては、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整などの点から、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)中に、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレートのような芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートを用いる。芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートは、これを重合したポリマーを前記例示の(メタ)アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有するアルキル(メタ)アクリレートは、前記アルキル(メタ)アクリレートと共重合して用いるのが好ましい。

0030

芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)における前記芳香族環含有アルキル(メタ)アクリレートの割合は、全構成モノマー(100重量%)の重量比率において、5〜30重量%が好ましく、さらには10〜25重量%が好ましい。

0031

前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)中には、接着性耐熱性の改善を目的に、(メタ)アクリロイル基またはビニル基などの不飽和二重結合を有する重合性官能基を有する、1種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸3−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸4−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸6−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸8−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸10−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸12−ヒドロキシラウリルや(4−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸マレイン酸フマール酸クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物スチレンスルホン酸アリスルホン酸、2−(メタ)アクリルアミド2−メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸スルホプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。

0032

また、(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチル(メタ)アクリルアミド、N−ブチル(メタ)アクリルアミドやN−メチロール(メタ)アクリルアミド、N−メチロールプロパン(メタ)アクリルアミドなどの(N−置換アミド系モノマー;(メタ)アクリル酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸N,N−ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸t−ブチルアミノエチルなどの(メタ)アクリル酸アルキルアミノアルキルモノマー;(メタ)アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アクリル酸エトキシエチルなどの(メタ)アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N−(メタ)アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN−(メタ)アクリロイル−6−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N−(メタ)アクリロイル−8−オキシオクタメチレンスクシンイミド、N−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー;N−シクロヘキシルマレイミドやN−イソプロピルマレイミド、N−ラウリルマレイミドやN−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;N−メチルタコイミド、N−エチルイタコンイミド、N−ブチルイタコンイミド、N−オクチルイタコンイミド、N−2−エチルヘキシルイタコンイミド、N−シクロヘキシルイタコンイミド、N−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。

0033

さらに改質モノマーとして、酢酸ビニルプロピオン酸ビニル、N−ビニルピロリドンメチルビニルピロリドンビニルピリジンビニルピペリドンビニルピリミジンビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロールビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N−ビニルカルボン酸アミド類、スチレンα−メチルスチレン、N−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマーアクリロニトリルメタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;(メタ)アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;(メタ)アクリル酸ポリエチレングリコール、(メタ)アクリル酸ポリプロピレングリコール、(メタ)アクリル酸メトキシエチレングリコール、(メタ)アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコールアクリルエステルモノマー;(メタ)アクリル酸テトラヒドロフルフリルフッ素(メタ)アクリレート、シリコーン(メタ)アクリレートや2−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレンブタジエンイソブチレンビニルエーテルなどが挙げられる。

0034

さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、3−アクリロキシプロピルトリエトキシシランビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン、4−ビニルブチルトリメトキシシラン、4−ビニルブチルトリエトキシシラン、8−ビニルオクチルトリメトキシシラン、8−ビニルオクチルトリエトキシシラン、10−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、10−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。

0035

また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールジグリシジルエーテルジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの(メタ)アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物などの(メタ)アクリロイル基、ビニル基などの不飽和二重結合を2個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステルエポキシウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として(メタ)アクリロイル基、ビニル基などの不飽和二重結合を2個以上付加したポリエステル(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレートなどを用いることもできる。

0036

芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)は、全構成モノマーの重量比率において、アルキル(メタ)アクリレートを主成分とし、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、0〜20%程度、0.1〜15%程度、さらには0.1〜10%程度であるのが好ましい。

0037

これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。

0038

共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、0.01〜15重量%が好ましく、0.03〜10重量%がより好ましく、さらには0.05〜7重量%が好ましい。共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、0.05〜10重量%が好ましく、0.1〜8重量%がより好ましく、さらには0.2〜6重量%が好ましい。

0039

本発明の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)は、通常、重量平均分子量が50万〜300万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は70万〜270万であるものを用いることが好ましい。さらには80万〜250万であることが好ましい。重量平均分子量が50万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が300万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、GPC(ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー)により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

0040

このような芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の製造は、溶液重合塊状重合乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)は、ランダム共重合体ブロック共重合体グラフト共重合体などいずれでもよい。

0041

なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチルトルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、50〜70℃程度で、5〜30時間程度の反応条件で行われる。

0042

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

0043

重合開始剤としては、例えば、2,2’−アゾビスイソブチロニトリル、2,2’−アゾビス(2−アミジノプロパン)ジヒドロクロライド、2,2’−アゾビス[2−(5−メチル−2−イミダゾリン−2−イル)プロパン]ジヒドロクロライド、2,2’−アゾビス(2−メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’−アゾビス(N,N’−ジメチレンイソブチルアミジン)、2,2’−アゾビス[N−(2−カルボキシエチル)−2−メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬社製、VA−057)などのアゾ系開始剤過硫酸カリウム過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ(2−エチルヘキシル)パーオキシジカーボネート、ジ(4−t−ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート、ジ−sec−ブチルパーオキシジカーボネート、t−ブチルパーオキシネオデカノエート、t−ヘキシルパーオキシピバレート、t−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−n−オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3−テトラメチルブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート、ジ(4−メチルベンゾイル)パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t−ブチルパーオキシイソブチレート、1,1−ジ(t−ヘキシルパーオキシ)シクロヘキサン、t−ブチルハイドロパーオキシド過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

0044

前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.005〜1重量部程度であることが好ましく、0.02〜0.5重量部程度であることがより好ましい。

0045

なお、重合開始剤として、例えば、2,2’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)を製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.06〜0.2重量部程度とするのが好ましく、さらには0.08〜0.175重量部程度とするのが好ましい。

0046

連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタングリシジルメルカプタンメルカプト酢酸2−メルカプトエタノールチオグリコール酸チオグルコール酸2−エチルヘキシル、2,3−ジメルカプト1−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量100重量部に対して、0.1重量部程度以下である。

0047

また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。

0048

さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンHS−10、HS−20、KH−10、BC−05、BC−10、BC−20(以上、いずれも第一工業製薬社製)、アデカリアソープSE10N(旭電化工社製)などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.3〜5重量部、重合安定性機械的安定性から0.5〜1重量部がより好ましい。

0049

本発明に係る粘着剤組成物は、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)に加えて、イオン性化合物(B)を含有し、かかるイオン性化合物(B)は、アニオン成分およびカチオン成分を有する。

0050

(イオン性化合物(B)のアニオン成分)
本発明においては、アニオン成分が、下記一般式(1):
(CnF2n+1SO2)2N− (1)
(一般式(1)中、nは1〜10の整数)、下記一般式(2):
CF2(CmF2mSO2)2N− (2)
(一般式(2)中、mは2〜10の整数):および下記一般式(3):
−O3S(CF2)l SO3− (3)
(一般式(3)中、lは3〜10の整数)で表される少なくとも1種のアニオン成分である場合、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)と併用することにより、粘着剤としての耐久性の低下を著しく抑制しつつ、帯電防止機能を付与できるため、好ましい。

0051

上記一般式(1)で表されるアニオン成分としては、具体的には、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ウンデカフルオロペンタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(トリデカフルオロヘキサンスルホニル)イミドアニオン、ビス(ペンデカフルオロヘプタンスルホニル)イミドアニオンなどが挙げられる。これらの中でも、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドアニオンまたはビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドアニオンが特に好ましい。

0052

上記一般式(2)で表されるアニオン成分としては、具体的には、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドアニオンが挙げられ、好適に使用可能である。

0053

上記一般式(3)で表されるアニオン成分としては、具体的には、ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸アニオンが挙げられ、好適に使用可能である。

0054

本発明においては、イオン性化合物(B)のアニオン成分が、有機基を有し、かつ炭素数が2以上であるアニオン成分であることが好ましい。本発明に係る粘着剤組成物は、アニオン成分の分子量が比較的大きいイオン性化合物(B)、または環状構造を有するアニオン成分を有するイオン性化合物(B)を含有する場合、加湿試験後であっても粘着剤層の表面抵抗値をより低く保つことができる。

0055

(イオン性化合物(B)のカチオン成分)
イオン性化合物(B)のカチオン成分としては、リチウムナトリウムカリウムアルカリ金属イオンが挙げられ、上記のアニオン成分と共に、イオン性化合物(B)としてのアルカリ金属塩を構成する。アルカリ金属イオンのなかでも、カリウムイオンを有するイオン性化合物(B)を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層では、初期の表面抵抗値が上昇する傾向にある。その一方で、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)を含有する場合、粘着剤層の初期の表面抵抗値および加湿後の表面抵抗値の上昇を抑制できる。

0056

一般に、粘着剤組成物中のイオン性化合物(B)の割合を多くすると帯電防止性能が向上する反面、耐久性が不十分となる傾向があり、帯電防止機能と耐久性とは二律背反の傾向がある。しかしながら、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)を使用した場合、イオン性化合物(B)の割合を下げても、帯電防止機能、特に帯電防止機能の加湿耐久性を向上することができる。したがって、本発明においては、特に帯電防止機能の加湿耐久性を考慮した場合、リチウムイオンを有するイオン性化合物(B)が好ましい。

0057

アルカリ金属塩としては、具体的には、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドカリウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドカリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドカリウム、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸二リチウム塩、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸二ナトリウム塩、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸二カリウム塩、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドカリウムなどが挙げられる。これらの中でも、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミドリチウム、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸 二リチウム塩が特に好ましい。

0058

さらに、イオン性化合物(B)のカチオン成分としては、有機カチオンが挙げられ、上記のアニオン成分と共に、イオン性化合物(B)としての有機カチオン−アニオン塩を構成する。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体イオン性固体とも言われる。有機カチオンとしては、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオンテトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオンテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられ、特に炭素数4〜10の有機カチオンが好ましい。前記有機カチオンの中でも、ピペリジニウムカチオンが好ましく、エチルメチルピロリジニウムカチオンが特に好ましい。

0059

有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられ、例えば、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミド、ビス(1−ブチル−3−メチルピリジニウム)ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドイミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミド、ビス(1−エチル−3−メチルピリジニウム)ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸、エチルメチルピロリジニウムビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミド、エチルメチルピロリジニウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド、エチルメチルピロリジニウムシクロ−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ビス(スルホニル)イミド、ビス(エチルメチルピロリジニウム)ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸、エチルメチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドなどが挙げられる。

0060

本発明においては、イオン性化合物(B)として、前記のアニオン成分とカチオン成分との組み合わせに加えて、下記の組み合わせからなるアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩もイオン性化合物(B)として使用可能である。

0061

リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンをカチオン成分と、下記に示すアニオン成分とを有するアルカリ金属塩。
アニオン成分としては、CH3COO−、CF3COO−、CH3SO3−、CF3SO3−、(CF3SO2)2N−、(CF3SO2)3C−、C4F9SO3−、(C2F5SO2)2N−、C3F7COO−、(CF3SO2)(CF3CO)N−、−O3S(CF2)3SO3−、PF6−、CO32−、などの有機物;Cl−、Br−、I−、AlCl4−、Al2Cl7−、BF4−、PF6−、ClO4−、NO3−、AsF6−、SbF6−、NbF6−、TaF6−、(CN)2N−、などの無機物が挙げられる。上記アニオン成分の中でも、特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく、(CF3SO2)2N−、(C2F5SO2)2N−等の(ペルフルオロアルキルスルホニル)イミドがより好ましく、(CF3SO2)2N−、で表わされる(トリフルオロメタンスルホニル)イミドがさらに好ましい。

0062

アルカリ金属有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウムアルギン酸ナトリウムリグニンスルホン酸ナトリウムトルエンスルホン酸ナトリウム、LiCF3SO3、Li(CF3SO2)2N、Li(CF3SO2)2N、Li(C2F5SO2)2N、Li(C2F5SO2)2N、Li(CF3SO2)3C、KO3S(CF2)3SO3K、LiO3S(CF2)3SO3K等が挙げられ、これらのうちLiCF3SO3、Li(CF3SO2)2N、Li(CF3SO2)IN、Li(C2F5SO2)2N、Li(C2F5SO2)2N、Li(CF3SO2)3C等が好ましく、Li(CF3SO2)2N、Li(CF3SO2)IN、Li(C2F5SO2)2N、Li(C2F5SO2)2N等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に(ペルフルオロアルキルスルホニル)イミドリチウム塩が好ましい。また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウムヨウ化リチウムが挙げられる。

0063

カチオン成分とアニオン成分とから構成された有機カチオン−アニオン塩。前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどがあげられる。

0064

前記アニオン成分としては、例えば、Cl−、Br−、I−、AlCl4−、Al2Cl7−、BF4−、PF6−、ClO4−、NO3−、CH3COO−、CF3COO−、CH3SO3−、CF3SO3−、(CF3SO2)2N−、(CF3SO2)3C−、AsF6−、SbF6−、NbF6−、TaF6−、(CN)2N−、C4F9SO3−、(C2F5SO2)2N−、C3F7COO−、((CF3SO2)(CF3CO)N−、−O3S(CF2)3SO3−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。

0065

有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられ、例えば、1−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、2−メチル−1−ピロリンテトラフルオロボレート、1−エチル−2−フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムアセテート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムジシアナミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチド、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムブロミド、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムクロライド、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−オクチル−3−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1−オクチル−3−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1−へキシル−2,3−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2−ジメチル−3−プロピルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、3−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、N,N—ジエチル—N—メチル—N−(2−メトキシエチル)アンモニウムテトラフルオロボレート、N,N—ジエチル—N—メチル—N−(2−メトキシエチル)アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N—ジエチル—N—メチル—N−(2−メトキシエチル)アンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N—ジエチル—N—メチル—N−(2−メトキシエチル)アンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−ブチルピリジニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、N,N—ジエチル—N—メチル—N−(2−メトキシエチル)アンモニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−プロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ブチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−へキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ノニルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N,N−ジプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ブチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ブチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ブチル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ペンチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N,N−ジヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−プロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−エチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−ブチル−N−へキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N,N−ジヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジブチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジブチル−N−メチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N−メチル−N−エチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ブチル−3メチルピリジン−1−イウムトリフルオロメタンスルホナートなどがあげられる。これらの市販品として、例えば、「CIL−314」(日本カーリット社製)、「ILA2−1」(広栄化学社製)などが使用可能である。

0066

本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物(B)の割合は、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、0.001〜10重量部が好ましい。前記化合物(B)が0.001重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。前記化合物(B)は、0.1重量部以上が好ましく、さらには0.5重量部以上であるのが好ましい。一方、前記イオン性化合物(B)は10重量部より多いと、耐久性が十分ではなくなる場合がある。前記化合物(B)は、5重量部以下が好ましく、さらには3重量部以下であるのが好ましい。前記化合物(B)の割合は、前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。

0067

さらに、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤(C)を含有することできる。架橋剤(C)としては、有機系架橋剤多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤過酸化物系架橋剤エポキシ系架橋剤イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属有機化合物共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Al、Cr、Zr、Co、Cu、Fe、Ni、V、Zn、In、Ca、Mg、Mn、Y、Ce、Sr、Ba、Mo、La、Sn、Tiなどが挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中原子としては酸素原子などが挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステルアルコール化合物カルボン酸化合物エーテル化合物ケトン化合物などが挙げられる。

0068

架橋剤(C)としては、イソシアネート系架橋剤および/または過酸化物形架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネートクロルフェニレンジイソシアナートテトラメチレンジイソシアナートキシリレンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物イソシアヌレート化物ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールポリエステルポリオールアクリルポリオールポリブタジエンポリオールポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。

0069

過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を案して、1分間半減期温度が80℃〜160℃である過酸化物を使用することが好ましく、90℃〜140℃である過酸化物を使用することがより好ましい。

0070

用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ(2−エチルヘキシル)パーオキシジカーボネート(1分間半減期温度:90.6℃)、ジ(4−t−ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート(1分間半減期温度:92.1℃)、ジ−sec−ブチルパーオキシジカーボネート(1分間半減期温度:92.4℃)、t−ブチルパーオキシネオデカノエート(1分間半減期温度:103.5℃)、t−ヘキシルパーオキシピバレート(1分間半減期温度:109.1℃)、t−ブチルパーオキシピバレート(1分間半減期温度:110.3℃)、ジラウロイルパーオキシド(1分間半減期温度:116.4℃)、ジ−n−オクタノイルパーオキシド(1分間半減期温度:117.4℃)、1,1,3,3−テトラメチルブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(1分間半減期温度:124.3℃)、ジ(4−メチルベンゾイル)パーオキシド(1分間半減期温度:128.2℃)、ジベンゾイルパーオキシド(1分間半減期温度:130.0℃)、t−ブチルパーオキシイソブチレート(1分間半減期温度:136.1℃)、1,1−ジ(t−ヘキシルパーオキシ)シクロヘキサン(1分間半減期温度:149.2℃)などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ(4−t−ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート(1分間半減期温度:92.1℃)、ジラウロイルパーオキシド(1分間半減期温度:116.4℃)、ジベンゾイルパーオキシド(1分間半減期温度:130.0℃)などが好ましく用いられる。

0071

なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第9版(2003年5月)」などに記載されている。

0072

架橋剤(C)の使用量は、芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対して、0.01〜20重量部が好ましく、さらには0.03〜10重量部が好ましい。なお、架橋剤(C)が0.01重量部未満では、粘着剤の凝集力不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、20重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験などで剥がれが生じやすくなる。

0073

上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を0.01〜2重量部であることが好ましく、0.02〜2重量部であることがより好ましく、0.05〜1.5重量部であることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。

0074

前記過酸化物は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対し、前記過酸化物0.01〜2重量部であり、0.04〜1.5重量部であることが好ましく、0.05〜1重量部であることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。

0075

なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量測定方法としては、たとえば、HPLC高速液体クロマトグラフィー)により測定することができる。

0076

より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約0.2gずつ取り出し、酢酸エチル10mlに浸漬し、振とう機で25℃下、120rpmで3時間振とう抽出した後、室温で3日間静置する。次いで、アセトニトリル10ml加えて、25℃下、120rpmで30分振とうし、メンブランフィルター(0.45μm)によりろ過して得られた抽出液約10μlをHPLCに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。

0077

さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤(D)を含有することできる。シランカップリング剤(D)を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3−トリエトキシシリル−N−(1,3−ジメチルブチリデンプロピルアミン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、3−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有シランカップリング剤、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。

0078

前記シランカップリング剤(D)は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)100重量部に対し、前記シランカップリング剤0.001〜5重量部が好ましく、さらには0.01〜1重量部が好ましく、さらには0.02〜1重量部がより好ましく、さらには0.05〜0.6重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セルなどの光学部材への接着力を適度に保持する量である。

0079

さらに、本発明の粘着剤組成物には、ポリエーテル変性シリコーン(E)を配合することができる。ポリエーテル変性シリコーン(E)は、例えば、特開2010−275522号公報に開示されているものを用いることができる。

0080

ポリエーテル変性シリコーン(E)は、ポリエーテル骨格を有し、かつ少なくとも1つの末端に、下記一般式(3):−SiRaM3−a
(式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素数1〜20の1価の有機基であり、Mは水酸基又は加水分解性基であり、aは0〜2の整数である。但し、Rが複数存在するとき複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよく、Mが複数存在するとき複数のMは互いに同一であっても異なっていてもよい。)で表される反応性シリル基を有する。

0081

前記ポリエーテル変性シリコーン(E)としては、
一般式(4):RaM3−aSi−X−Y−(AO)n−Z
(式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素数1〜20の1価の有機基であり、Mは水酸基又は加水分解性基であり、aは0〜2の整数である。但し、Rが複数存在するとき複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよく、Mが複数存在するとき複数のMは互いに同一であっても異なっていてもよい。AOは、直鎖または分岐鎖の炭素数1〜10のオキシアルキレン基を示し、nは1〜1700であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Xは、炭素数1〜20の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Yは、エーテル結合エステル結合ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Zは、水素原子、1価の炭素数1〜10の炭化水素基
一般式(4A):−Y1−X−SiRaM3−a
(式中、R、M、X、aは、前記と同じ。Y1は単結合、−CO−結合、−CONH−結合、または−COO−結合を示す。)、または、
一般式(4B):−Q{−(OA)n−Y−X−SiRaM3−a}m
(式中、R、M、X、Y、aは、前記と同じ。OAは前記のAOに同じで、nは前記と同じ。Qは、2価以上の炭素数1〜10の炭化水素基であり、mは当該炭化水素基の価数と同じ。)で表される基である。)で表される化合物が挙げられる。

0082

ポリエーテル変性シリコーン(E)の具体例としては、例えば、カネカ社製のMSポリマーS203、S303、S810;SILYLEST250、EST280;サイリルSAT10、サイリルSAT200、サイリルSAT220、サイリルSAT350、サイリルSAT400、旭硝子社製のEXCESTAR S2410、S2420又はS3430等が挙げられる。

0083

さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤顔料などの粉体染料界面活性剤可塑剤粘着性付与剤表面潤滑剤レベリング剤軟化剤酸化防止剤老化防止剤光安定剤紫外線吸収剤重合禁止剤無機または有機充填剤金属粉粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。

0084

前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。

0085

使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は170℃以下であることが好ましい。

0086

また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。

0087

また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常0.2〜20分間程度であり、0.5〜10分間程度であることが好ましい。

0088

本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成したものである。

0089

粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。

0090

剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは40℃〜200℃であり、さらに好ましくは、50℃〜180℃であり、特に好ましくは70℃〜170℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。

0091

乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは5秒〜20分、さらに好ましくは5秒〜10分、特に好ましくは、10秒〜5分である。

0092

また、偏光フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。

0093

粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコートリバースコート、ロールブラッシュスプレーコートディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコートダイコーターなどによる押出コート法などの方法が挙げられる。

0094

粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、1〜100μm程度である。好ましくは、2〜50μm、より好ましくは2〜40μmであり、さらに好ましくは、5〜35μmである。

0095

前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート(セパレータ)で粘着剤層を保護してもよい。

0096

セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレンポリプロピレンポリエチレンテレフタレートポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料ネット発泡シート金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

0097

そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルムポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルムポリ塩化ビニルフィルム塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムポリブチレンテレフタレートフィルムポリウレタンフィルムエチレン酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

0098

前記セパレータの厚みは、通常5〜200μm、好ましくは5〜100μm程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型練り込み型蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

0099

なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

0100

本発明に係る粘着剤層付偏光フィルムは、少なくとも偏光フィルムと、前記記載の粘着剤層とを有するものであり、偏光フィルムは、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。

0101

偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料二色性物質吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコール脱水処理物ポリ塩化ビニル脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に80μm程度以下である。

0102

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3〜7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸硫酸亜鉛塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れブロッキング防止剤洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

0103

また偏光子としては厚みが10μm以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは1〜7μmであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。

0104

薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭51−069644号公報や特開2000−338329号公報や、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂(以下、PVA系樹脂ともいう)層と延伸用樹脂基材積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、PVA系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

0105

前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。

0106

上記のPCT/JP2010/001460の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる厚みが7μm以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が42.0%以上および偏光度が99.95%以上の光学特性を有する。

0107

上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材に、PVA系樹脂の塗布および乾燥によってPVA系樹脂層を生成し、生成されたPVA系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、PVA系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の5倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。

0108

また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にPVA系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたPVA系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたPVA系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるPVA系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の5倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる、厚みが7μm以下、単体透過率が42.0%以上かつ偏光度が99.95%以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。

0109

本発明では、上記したように、上記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、厚みが10μm以下の偏光子として、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる連続ウェブ偏光膜であって、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸ホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより得られたものを用いることができる。前記熱可塑性樹脂基材としては、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材が好ましい。

0110

上記の特願2010−269002号明細書や特願2010−263692号明細書の薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、10μm以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をT、偏光度をPとしたとき、P>−(100.929T−42.4−1)×100(ただし、T<42.3)、およびP≧99.9(ただし、T≧42.3)の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。

0111

具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたPVA系樹脂層からなる延伸中生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質(ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい)を配向させたPVA系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる厚さが10μm以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。

0112

この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、60℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が40℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートシクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるPVA系樹脂層の厚みの7倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は3.5倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はPVA系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には95℃〜150℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上7.5倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上8.5倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。

0113

イソフタル酸を6mol%共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート(非晶性PET)の連続ウェブの基材を作製する。非晶性PETのガラス転移温度は75℃である。連続ウェブの非晶性PET基材とポリビニルアルコール(PVA)層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにPVAのガラス転移温度は80℃である。

0114

200μm厚の非晶性PET基材と、重合度1000以上、ケン化度99%以上のPVA粉末を水に溶解した4〜5%濃度のPVA水溶液とを準備する。次に、200μm厚の非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、50〜60℃の温度で乾燥し、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を得る。

0115

7μm厚のPVA層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の2段延伸工程を含む以下の工程を経て、3μm厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第1段の空中補助延伸工程によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を非晶性PET基材と一体に延伸し、5μm厚のPVA層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、7μm厚のPVA層を含む積層体を130℃の延伸温度環境に設定されたオーブン配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるPVA層を、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層へと変化させる。

0116

次に、染色工程によって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温30℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40〜44%になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12〜0.30重量%の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.7〜2.1重量%の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度0.30重量%、ヨウ化カリウム濃度2.1重量%の染色液に延伸積層体を60秒間浸漬することによって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。

0117

さらに、第2段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性PET基材と一体にさらに延伸し、3μm厚の高機能偏光膜を構成するPVA層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲60〜85℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は65℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水100重量部に対して4重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量部に対して5重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず5〜10秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、30〜90秒かけて延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるPVA層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した3μm厚のPVA層へと変化させる。このPVA層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。

0118

光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を60℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。

0119

同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび/または転写工程によって、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に接着剤を塗布しながら、80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、3μm厚のPVA層を80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。

0120

[その他の工程]
上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥(水分率の調節)工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部〜4重量部である。不溶化浴(ホウ酸水溶液)の液温は、好ましくは20℃〜50℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部〜4重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部〜5重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴(ホウ酸水溶液)の液温は、好ましくは20℃〜50℃である。好ましくは、架橋工程は上記第2のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第2のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。

0121

透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度熱安定性、水分遮断性等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂ポリエステル樹脂ポリエーテルスルホン樹脂ポリスルホン樹脂ポリカーボネート樹脂ポリアミド樹脂ポリイミド樹脂ポリオレフィン樹脂、(メタ)アクリル樹脂環状ポリオレフィン樹脂ノルボルネン系樹脂)、ポリアリレート樹脂ポリスチレン樹脂ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、(メタ)アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤難燃剤核剤帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50〜100重量%、より好ましくは50〜99重量%、さらに好ましくは60〜98重量%、特に好ましくは70〜97重量%である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が50重量%以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。

0122

偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤ポリビニルアルコール系接着剤ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系水系ポリエステルなどを例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、0.5〜60重量%の固形分を含有する。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤電子線硬化型接着剤などが挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。

0123

また前記偏光フィルムは、他の光学フィルムと積層することができる。他の光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板位相差板(1/2や1/4などの波長板を含む)、視覚補償フィルム輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。

0124

偏光フィルムに前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光フィルムと他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。

0125

本発明の粘着剤層付偏光フィルムは液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルなどの表示パネルと粘着剤層付偏光フィルム、及び必要に応じての照明ステムなどの構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付偏光フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型、VA型、IPS型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。

0126

液晶セルなどの表示パネルの片側又は両側に粘着剤層付偏光フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光フィルムは液晶セルなどの表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板アンチグレア層反射防止膜保護板プリズムアレイレンズアレイシート光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。

0127

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および%はいずれも重量基準である。

0128

<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の重量平均分子量の測定>
芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A)の重量平均分子量は、GPC(ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー)により測定した。
分析装置:東ソー社製、HLC−8120GPC
カラム:東ソー社製、G7000HXL+GMHXL+GMHXL
・カラムサイズ:各7.8mmφ×30cm 計90cm
カラム温度:40℃
・流量:0.8ml/min
・注入量:100μl
溶離液テトラヒドロフラン
検出器示差屈折計RI
標準試料:ポリスチレン

0129

<偏光フィルム(1)の作成>
厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、30℃、0.3%濃度のヨウ素溶液中で1分間染色しながら、3倍まで延伸した。その後、60℃、4%濃度のホウ酸、10%濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に0.5分間浸漬しながら総合延伸倍率が6倍になるように延伸した。次いで、30℃、1.5%濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に10秒間浸漬することで洗浄した後、50℃で4分間乾燥を行い、厚さ20μmの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ40μmのトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルムを作成した。以下、これをTAC系偏光フィルム(1)という。

0130

<偏光フィルム(2)の作成>
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性PET基材に9μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された4μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ4μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した40μm厚のアクリル樹脂フィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた偏光フィルムを作製した。以下、これを薄型偏光フィルム(2)という。

0131

<偏光フィルム(3)の作成>
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性PET基材に9μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された4μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ4μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した40μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離した後、他の片面に厚さ33μmのノルボルネン系フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、薄型偏光膜を用いた偏光フィルムを作製した。以下、これを薄型偏光フィルム(3)という。

0132

製造例1
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−1)の調製>
冷却管窒素導入管温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル90部、ベンジルアクリレート(BzA)5部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル5部、及び開始剤として、AIBNをモノマー(固形分)100部に対して1部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、60℃で7時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量120万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−1)を含有する溶液を得た(固形分濃度30重量%)。

0133

製造例2
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−2)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル87部、ベンジルアクリレート10部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量130万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−2)の溶液を調製した。

0134

製造例3
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−3)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル82部、ベンジルアクリレート15部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量130万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−3)の溶液を調製した。

0135

製造例4
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−4)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル77部、ベンジルアクリレート20部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量135万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−4)の溶液を調製した。

0136

製造例5
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−5)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル72部、ベンジルアクリレート25部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量120万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−5)の溶液を調製した。

0137

製造例6
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−6)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル67部、ベンジルアクリレート30部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量120万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−6)の溶液を調製した。

0138

製造例7
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−7)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル82部、フェノキシエチルアクリレート(PEA)15部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量130万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−7)の溶液を調製した。

0139

製造例8
<芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−8)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル77部、フェノキシエチルアクリレート20部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量125万の芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−8)の溶液を調製した。

0140

製造例9
<芳香族環を含有しない(メタ)アクリル系ポリマー(A−9)の調製>
製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル97部、アクリル酸4−ヒドロキシブチル3部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量135万であって、芳香族環を含有しない(メタ)アクリル系ポリマー(A−9)の溶液を調製した。

0141

実施例1
(粘着剤組成物の調製)
製造例1で得られた芳香族環含有(メタ)アクリル系ポリマー(A−1)溶液の固形分100部あたり0.1部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート(三井化学(株)製:タケネートD110N)と、ジベンゾイルパーオキサイド0.3部と、0.1部のγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン(信越化学工業(株)製:KBM−403)と、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム(商品名「EF−N445」、三菱マテリアル電子化成社製)1部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を得た。

0142

粘着剤層付光学フィルムの作製)
前記粘着剤溶液シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム(基材)の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、155℃の空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、TAC系偏光フィルム(1)に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付光学フィルムを作製した。

0143

実施例2〜32、比較例1〜4
実施例1において、粘着剤組成物の調製にあたり、各成分の使用量を表1および表2に示すように変えたこと、あるいは偏光フィルムの種類を変更したこと以外は、実施例1と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

0144

上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表1および表2に示す。

0145

<表面抵抗値:初期抵抗値
粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値(Ω/□)を三菱化学アナリテック社製MCPHT450を用いて測定した。

0146

<静電気ムラの評価>
作製された粘着剤層付偏光フィルムを100mm×100mmの大きさに切断し、液晶パネルに貼り付けた。このパネルを10000cdの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるESD(SANKI社製,ESD−8012A)を用いて5kvの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間(秒)を、瞬間マルチ測光検出器(大塚電子社製,MCPD−3000)を用いて測定し、下記基準で評価した。
◎:表示不良が1秒未満で消失した。
○:表示不良が1秒以上10秒未満で消失した。
×:表示不良が10秒以上で消失した。

0147

<表面抵抗値:加湿試験後の抵抗値
実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを60℃/95%RHの恒温恒湿機に投入し、48時間後取り出したのち、60℃で2時間乾燥したのちセパレータフィルムを剥がし、粘着剤表面の表面抵抗値を(株)三菱化学アナリテック製MCP−HT450を用いて測定した。

0148

<耐久性>
実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がし、無アルカリガラスに貼り合わせ、50℃、5atm、15分間のオートクレーブ処理を行った後、80℃の加熱オーブンおよび60℃/90%RHの恒温恒湿機に投入した。500h後の偏光フィルムの剥がれの有無を確認し、全く剥がれが認められなかったものを◎、目視では確認できない程度の剥がれを○、目視で確認できる小さな剥がれを△、明らかな剥がれが認められたものを×とした。

0149

コーナームラ
サンプルを、縦420mm×横320mmのサイズに切り出したものを2枚用意した。このサンプルを、厚さ0.07mmの無アルカリガラス板の両面にクロスニコルになるようにラミネーターにて貼り合せた。次いで、50℃、5atmで15分間のオートクレーブ処理を行って二次サンプルとした(初期)。次いで、二次サンプルを、85℃の条件下で100時間の処理を行った(加熱後)。初期および加熱後の二次サンプルを、1万カンデラのバックライト上に置き、光漏れを下記の基準により、目視で評価した。
◎:コーナームラの発生がなく、実用上問題ない。
○:コーナームラがわずかながら発生しているが、表示領域には表れていないので、実用上問題ない。
×:コーナームラが発生して表示領域にはきつく表れており、実用上問題がある。

0150

0151

実施例

0152

表1および表2において、イオン性化合物(B)における、「B−1」は、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミドリチウム(商品名「EF−N445」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B−2」は、ビス(ヘプタフルオロプロパンスルホニル)イミドリチウム(和光純薬社製)、「B−3」は、シクロ−ヘキサフルオロプロパンー1、3ービス(スルホニル)イミドリチウム(商品名「EF−N305」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B−4」は、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド(商品名「BuMePy・N441」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B−5」は、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム(和光純薬社製)、「B−6」は、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(商品名「CIL−312」、日本カーリット社製)、「B−7」は、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン−1,3−ジスルホン酸二リチウム塩(商品名「EF−3005」、三菱マテリアル電子化成社製)、「B−8」は、エチルメチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、を示す。
架橋剤(C)における、「C−1」は三井化学ポリウレタン社製のイソシアネート架橋剤(商品名「タケネートD110N」,トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート)、「C−2」は日本油脂社製のジベンゾイルパーオキサイド(ナイパーBMT)を示す。
シランカップリング剤(D)における「D−1」は信越化学工業社製のKBM403を示す。
ポリエーテル化合物(E)における「E−1」は、(商品名「サイリルSAT10」、カネカ社製、「E−2」は、(商品名「SIB1824.82」、GELEST社製)を示す。

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