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技術

出願人 澤明創新工業有限公司
発明者 胡澤明
出願日 2012年12月20日 (8年0ヶ月経過) 出願番号 2012-278451
公開日 2013年7月4日 (7年6ヶ月経過) 公開番号 2013-128774
状態 特許登録済
技術分野 食卓用器具
主要キーワード 楕円球体 環状構造体 板状構造 保持姿勢 美的外観 保持性能 右利きの 左利きの
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この項目の情報は公開日時点(2013年7月4日)のものです。
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図面 (20)

課題

安定した確実な方法により、手で容易に持つことのできるを提供する。

解決手段

第1及び第2突出物51,54は、いずれも下側箸部材の背面から突出し、箸の保持状態で、第1突出物51が使用者薬指の第1関節41付近と接触し、第2突出物54が使用者の人差し指の第3指節44の指の腹と接触する。下側箸部材に並存する2つの突出物により、使用者の手は、箸を安定して保持することができる。

概要

背景

中国人が食事をとる文化は、三千年もの歴史がある。図1は、通常使われている箸を示し、棒状の上側箸部材10と棒状の下側箸部材20とで構成されている。一般に、箸の食べ物を挟む側の端部は先端18、28と呼ばれ、他方の端部は後端19、29と呼ばれる。また、使用者親指と接触する面は前面11、21と呼ばれ、上側の面は上面12、22と呼ばれ、薬指及び人差し指と接触する面は背面13、23(図2を参照。図2は、図1に示す箸の背面図である。)と呼ばれ、下側の面(図示せず)は底面と呼ばれる。しかし、箸の断面形状は、正方形又は矩形に限られるものではなく、多角形円形楕円形等の他の形状であってもよい。これらの場合においても、箸が概ね上述したような面を有することは、当業者に明らかである。

図1、2は、箸を持つ適正な姿勢を示す。箸を持った状態で、薬指36の第1関節付近及び人差し指38の第3指節の下部は下側箸部材の背面と接触し、親指の第2指節32は下側箸部材の前面を押さえる。このように、これらの3つの指の部位により、下側箸部材を安定して握ることができる。下側箸部材は3つの部位に対して動かないものの、上側箸部材は可動的である。親指の第1指節及び人差し指の第3指節が、上側箸部材を押さえるとともに、人差し指の第1指節及び中指の第1指節が、食べ物を掴んだり放したりするために、下側箸部材に対し開閉するようにして上側箸部材を上下に動かす。

周知のように、大人でさえも適正な姿勢で箸を持つのは困難である。現在、使用者が正確な姿勢で箸を持つことを容易にするために、手の特定の部位と接触し得る突出物が設けられた箸がある。図3は、手の平の幾つかの部位を示す。従来の箸の突出物は、部位1、4と接触し得る。例えば、特許文献1には、下側箸部材に配置され、薬指の第1関節付近、すなわち図3に示される手の部位1と接触する突出物が開示されている。また、特許文献2には、下側箸部材に配置され、人差し指の第3指節の指の腹、すなわち図3に示される手の部位4と接触する突出物が開示されている。

これらの構成は、箸を持つ際の安定性が多少高められるが、なお幾つかの問題が残っている。例えば、1つの突出物しかない場合、手の持つ位置は正確な位置からずれやすい。この問題は、下側箸部材の平面図である図4に示される。ここでの符号41、44、40は、それぞれ薬指の第1関節、人差し指の第3指節及び親指の第2指節の横断面を示す。図4に示すように、1つの突出物54しかない場合、それは指の関節41又は指節44と接触するのではなく、2本の指の間に位置するため、指の関節41及び指節44が正確でない位置にずれるおそれがある。そのため、突出物54は、正確かつ安定した方法で使用者の手と接触できず、その結果、手を正確な箸保持姿勢ガイドすることができない。

概要

安定した確実な方法により、手で容易に持つことのできる箸を提供する。第1及び第2突出物51,54は、いずれも下側箸部材の背面から突出し、箸の保持状態で、第1突出物51が使用者の薬指の第1関節41付近と接触し、第2突出物54が使用者の人差し指の第3指節44の指の腹と接触する。下側箸部材に並存する2つの突出物により、使用者の手は、箸を安定して保持することができる。

目的

本発明は、安定した確実な方法により、手で容易に持つことのできる箸を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上側箸部材と、第1突出物及び第2突出物を備えた下側箸部材と、を含むであって、前記第1及び前記第2突出物は、いずれも前記下側箸部材の背面から突出し、前記箸の保持状態で、前記第1突出物が使用者薬指の第1関節付近と接触し、前記第2突出物が使用者の人差し指の第3指節の指の腹と接触する箸。

請求項2

前記第1突出物及び/又は前記第2突出物が棒状又は板状である、請求項1に記載の箸。

請求項3

前記第1突出物と前記第2突出物とを接続するための接続部材を備える、請求項1に記載の箸。

請求項4

前記接続部材が、使用者の薬指の第2関節付近と接触する、請求項3に記載の箸。

請求項5

前記下側箸部材の前記背面から前記接続部材の上端までの距離L1と、前記第1突出物と前記第2突出物との間の中央から前記下側箸部材の先端までの距離L2とが、L1×(10〜15)>L2の式を満たす、請求項3に記載の箸。

請求項6

前記第1及び前記第2突出物と前記接続部材とで半環状構造体を形成する、請求項3に記載の箸。

請求項7

前記半環状構造体の上部に1/4の球体が設けられ、前記1/4の球体の上縁は、前記下側箸部材の上面から突出し、前記1/4の球体の下縁は、前記半環状構造体に結合される、請求項6に記載の箸。

請求項8

前記箸の保持状態で、薬指の第1関節付近及び人差し指の第3指節の下部が前記下側箸部材の前記背面と接触し、親指の第2指節が前記下側箸部材の前面を押さえ、親指の第1指節及び人差し指の第3指節が前記上側箸部材を押さえ、人差し指の第1指節及び中指の第1指節が前記上側箸部材を上下に動かすことができる、請求項1に記載の箸。

請求項9

前記箸の保持状態で、前記第1突出物が薬指の指の腹の第1関節付近と接触する、請求項1に記載の箸。

請求項10

前記箸の保持状態で、親指の第2指節が、前記下側箸部材の前面における、第1突出物と第2突出物との間に対応する位置に直接接触する、請求項1〜9のいずれか一項に記載の箸。

請求項11

上側箸部材と、半環体を有する下側箸部材と、を含み、前記半環体の2つの端部は、前記下側箸部材の背面に取り付けられ、前記半環体の円周は、前記下側箸部材の前記背面から突出する箸。

請求項12

前記半環体の上部に1/4の球体が延び、前記1/4の球体の上縁は、前記下側箸部材の上面から突出し、前記1/4の球体の下縁は、前記半環体に結合されている、請求項11に記載の箸。

請求項13

上側箸部材と、背面から突出する突起を有する下側箸部材と、を含む箸であって、前記箸の保持状態で、前記突起の自由端が使用者の薬指の第2関節付近と接触する箸。

請求項14

前記下側箸部材の前記背面から前記突起の前記自由端までの距離L1’と、前記突起の中央から前記下側箸部材の先端までの距離L2’とが、L1’×(10〜15)>L2’の式を満たす、請求項13に記載の箸。

技術分野

0001

本発明は、に関し、より詳しくは、箸をより上手に持つための構造を有する箸に関する。

背景技術

0002

中国人が箸で食事をとる文化は、三千年もの歴史がある。図1は、通常使われている箸を示し、棒状の上側箸部材10と棒状の下側箸部材20とで構成されている。一般に、箸の食べ物を挟む側の端部は先端18、28と呼ばれ、他方の端部は後端19、29と呼ばれる。また、使用者親指と接触する面は前面11、21と呼ばれ、上側の面は上面12、22と呼ばれ、薬指及び人差し指と接触する面は背面13、23(図2を参照。図2は、図1に示す箸の背面図である。)と呼ばれ、下側の面(図示せず)は底面と呼ばれる。しかし、箸の断面形状は、正方形又は矩形に限られるものではなく、多角形円形楕円形等の他の形状であってもよい。これらの場合においても、箸が概ね上述したような面を有することは、当業者に明らかである。

0003

図1、2は、箸を持つ適正な姿勢を示す。箸を持った状態で、薬指36の第1関節付近及び人差し指38の第3指節の下部は下側箸部材の背面と接触し、親指の第2指節32は下側箸部材の前面を押さえる。このように、これらの3つの指の部位により、下側箸部材を安定して握ることができる。下側箸部材は3つの部位に対して動かないものの、上側箸部材は可動的である。親指の第1指節及び人差し指の第3指節が、上側箸部材を押さえるとともに、人差し指の第1指節及び中指の第1指節が、食べ物を掴んだり放したりするために、下側箸部材に対し開閉するようにして上側箸部材を上下に動かす。

0004

周知のように、大人でさえも適正な姿勢で箸を持つのは困難である。現在、使用者が正確な姿勢で箸を持つことを容易にするために、手の特定の部位と接触し得る突出物が設けられた箸がある。図3は、手の平の幾つかの部位を示す。従来の箸の突出物は、部位1、4と接触し得る。例えば、特許文献1には、下側箸部材に配置され、薬指の第1関節付近、すなわち図3に示される手の部位1と接触する突出物が開示されている。また、特許文献2には、下側箸部材に配置され、人差し指の第3指節の指の腹、すなわち図3に示される手の部位4と接触する突出物が開示されている。

0005

これらの構成は、箸を持つ際の安定性が多少高められるが、なお幾つかの問題が残っている。例えば、1つの突出物しかない場合、手の持つ位置は正確な位置からずれやすい。この問題は、下側箸部材の平面図である図4に示される。ここでの符号41、44、40は、それぞれ薬指の第1関節、人差し指の第3指節及び親指の第2指節の横断面を示す。図4に示すように、1つの突出物54しかない場合、それは指の関節41又は指節44と接触するのではなく、2本の指の間に位置するため、指の関節41及び指節44が正確でない位置にずれるおそれがある。そのため、突出物54は、正確かつ安定した方法で使用者の手と接触できず、その結果、手を正確な箸保持姿勢ガイドすることができない。

先行技術

0006

特開平09−044078号公報
国際公開第2011/015033号

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、安定した確実な方法により、手で容易に持つことのできる箸を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の一つの態様は、上側箸部材と、第1突出物及び第2突出物を有する下側箸部材とを含む箸である。ここで、第1及び第2突出物は、いずれも下側箸部材の背面から突出し、箸の保持状態で第1突出物が使用者の薬指の第1関節付近と接触し、第2突出物が使用者の人差し指の第3指節の指の腹と接触する。

0009

この第1突出物及び/又は第2突出物は、棒状又は板状にし得る。

0010

一つの実施形態では、第1突出物と第2突出物とを接続するための接続部材が配置されている。好ましくは、接続部材が使用者の薬指の第2関節付近と接触する。一つの実施例では、第1及び第2突出物と接続部材とで半環状構造体を形成する。効果的には、この半環状構造体は、1/4の球体構造体を形成するように拡張され、箸の保持状態で1/4の球体構造体は、中指の第2指節が下側箸部材に近付き過ぎることを防止する。

0011

箸を持ち易くするために、下側箸部材の背面から接続部材の上端までの距離L1と、第1突出物と第2突出物との間の中央から下側箸部材の先端までの距離L2とが、式:L1×(10〜15)>L2を満たすようにして、第1突出物及び第2突出物を設けることができる。

0012

本発明の別の態様では、箸は、上側箸部材と、半環体を備えた下側箸部材とを含み、半環体の2つの端部は、下側箸部材の背面に取り付けられ、半環体の円周は、下側箸部材の背面から突出する。

0013

一つの実施形態では、半環体の上部に1/4の球体が拡張し、1/4の球体の上縁は下側箸部材の上面から突出し、1/4の球体の下縁は半環体に結合される。

0014

好ましくは、箸の保持状態で、薬指の第1関節付近及び人差し指の第3指節の下部が下側箸部材の背面に接触し、親指の第2指節が下側箸部材の前面を押さえ、親指の第1指節及び人差し指の第3指節が上側箸部材を押さえ、人差し指の第1指節及び中指の第1指節が上側箸部材を上下に動かすことができる。好ましい実施例では、箸の保持状態で、親指の第2指節が、下側箸部材の前面における、第1突出物と第2突出物との間に対応する位置に直接接触する。好ましい実施例では、箸の保持状態で、第1突出物が薬指の指の腹の第1関節付近と接触する。

0015

本発明の更なる態様では、箸は、上側箸部材と、背面から突出する突起を備えた下側箸部材とを含む。箸の保持状態で、この突起の自由端が、使用者の薬指の第2関節付近と接触する。

0016

箸を持ち易くするために、この突起の位置を、下側箸部材の背面から突起の自由端までの距離L1’と、突起の中央から下側箸部材の先端までの距離L2’とが、式:L1’×(10〜15)>L2’を満たすようにすることができる。

0017

一つの実施例では、突起を棒状又は板状にし得る。

図面の簡単な説明

0018

箸を保持する適正な姿勢を示す正面斜視図である。
箸を保持する適正な姿勢を示す背面斜視図である。
箸の突出物と接触する手の部位を示す図である。
従来技術の問題を示す図である。
2つの突出物を備えた本発明の実施形態を示す図である。
2つの突出物を備えた本発明の実施形態を示す図である。
図5に示す実施形態の変形を示す図である。
図5に示す実施形態の変形を示す図である。
図5に示す実施形態の変形を示す図である。
図5に示す実施形態の変形を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
2つの突出物を接続する接続部材を備える、本発明の他の実施形態を示す図である。
本発明の他の実施形態を示す図である。
本発明の他の実施形態を示す図である。
本発明の他の実施形態を示す図である。
突出物/突起を備えた下側箸部材でのサイズの関係を示す図である。
突出物/突起を備えた下側箸部材でのサイズの関係を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。
本発明の下側箸部材の変形を示す図である。

実施例

0019

以下、添付図面を参照しながら、幾つかの特定の実施例により本発明を詳細に説明する。実施例及び添付図面は、右利きの使用者のための箸及び突出物を対象としているが、当業者は、左利きの使用者に適した変形を容易に設計でき、これらの変形もまた、本発明の技術的範囲に含まれることに注意されたい。

0020

本発明は、使用者が箸を適正な姿勢で持つことを助けるための下側箸部材に配置された突出物の構造などを開示している。これらの突出物は、手の1つの部位又は幾つかの部位と接触可能である。本明細書において、「接触」とは、箸の保持状態で、突出物が使用者の手の部位と接すること、又は使用者の手の部位に極めて近いこと(すなわち、軽く接すること)を意味する。

0021

図5は、下側箸部材の平面図であり、本発明の第一の実施形態を示す。図中では、符号41、44、40は、それぞれ薬指の第1関節、人差し指の第3指節及び親指の第2指節の横断面を示す。図に示すように、2つの突出物、すなわち第1突出物51と第2突出物54とが下側箸部材に並存し、しかも双方はいずれも下側箸部材の背面から突出している。この2つの突出物は、下側箸部材に一体に形成されても、別の部材として従来の方法により下側箸部材に取り付けられてもよい。箸の保持状態において、第1突出物51が薬指の第1関節41付近と接触し、第2突出物54が人差し指の第3指節44の指の腹と接触する。これは、2つの突出物51、54が、それぞれ図3に示す手の部位1、4と接触することを意味する。このようにして、指は接触部分から大きくずれることがなく、関節41と指節44とが接近し過ぎることが防止されるため、安定した確実な保持姿勢が得られる。

0022

図6は、指の関節/指節41、44、40によって与えられる力を示す。矢印によって示される3つの力で、下側箸部材を非常に安定して握ることができる。この場合、指の関節41及び指節44は、移動して下側箸部材の先端28と大きく離れたり近づいたりすることがない。そのため、箸を安定して持つことができる。

0023

図7は、上側箸部材及び下側箸部材を示す背面斜視図である。この実施例では、第1及び第2突出物は、それぞれ棒151、100である。この2本の棒151、100が下側箸部材の背面に並存している。棒100、151の一端は、下側箸部材の背面に取り付けられ、他端は、下側箸部材の背面から延びている。

0024

図8〜10は、図7の幾つかの変形を示す。具体的には、図8、9は、棒151が斜め上又は斜め下に向けて設けられている。言い換えれば、棒151が、異なる角度で下側箸部材から延び得ることを示している。図10は、突出物151を板などのその他の形状にし得ることを示している。これらの変形は、棒100にも適用できる。当然ながら、第1及び第2突出物の役割を果たすことができるならば、2つの突出物を棒又は板以外の形状にしてもよい。

0025

本発明の他の実施形態では、図11〜14に示すように、第1突出物と第2突出物との間に2つの突出物を接続するための接続部材が配置される。

0026

図11は、第1突出物61と第2突出物64とを結合する接続部材62を示し、接続部材62は、全体として矩形の板に形成されている。この板状構造は、図11の背面斜視図である図12においてより明らかである。

0027

板状構造の他に、接続部材62及び2つの突出物は、全体として半環体を形成してもよい。本明細書において、「半環体」とは、それ自体と下側箸部材との間に中空部分が形成された構造体であることを意味するが、それは必ずしも半円形でなくてもよい。図13、14にその実施例が示される。図13では、2つの突出物61、64及び接続部材62は、全体で半環体を形成する。ここでは、半環体の形状は矩形である。図14では、2つの突出物61、64及び接続部材62は、全体で異なる半環体を形成する。ここでは、半環体の形状は半円形である。これらの半環体は、「略U字状の構造体」にすることもできる。矩形又は半円形以外に、半環体を多角形などの他の形状で設計してもよい。

0028

図15は、図14に示す半環体の実施形態の背面斜視図である。半環体の2つの端部121、122は、下側箸部材の背面に取り付けられ、その円周部は下側箸部材の背面から突出している。半環体の先端側の一端127は第一突出物として機能し、後端側の他端129は第二突出物として機能する。図16は、図15の変形であり、ここでは半環体と下側箸部材との間の空間が塞がれ、全体として一枚の板115に形成されている。

0029

接続部材は、次の利点を備える。第一に、接続部材は、図17に示す問題、すなわち薬指の第1関節が容易に誤った位置に移動することを防ぐ。このような誤った位置では、薬指の第1関節41は、人差し指44の第3指節に近付き過ぎるとともに下側箸部材の後端に近付き過ぎることから、下側箸部材を安定的に持つことができない。そのため、図11、13、14の接続部材62は、薬指の第1関節41がこの誤った位置になることを防ぐことができる。第二に、接続部材62は、薬指の第2関節付近と任意で接触できる。図18に示すように、接続部材62の領域63は、薬指の第2関節付近、すなわち図3の手の部位2と接触できる。従来の箸構造では考えられなかった部位2に接触することにより、接続部材62は追加の支持機能を提供できるため、正確な保持姿勢の形成に役に立つ。また、接続部材により、突出物の剛性及び安定性を高めるとともに、美的外観が得られる。

0030

半環体に拡張部が追加されることにより、半環体の表面積が増加する。この半環体及び拡張部は、一体に結合してもよい。図19はこの実施例を示し、ここでは半環体204に半円形の拡張部205が追加されている。しかし、半環体及び拡張部は、半円形に限られない。例えば、それらはいずれも、図13に示されるような矩形であってよい。一つの特定の実施例では、図20に示されるように、拡張部は、半環体に1/4の球体200を形成する。この1/4の球体200は、一体に結合された複数の半環体と見なすことができる。球体は、1/4の正球体、1/4の楕円球体多面体図31)又は他の類似の形状にできる。図に示すように、1/4の球体200の上縁208は、下側箸部材の上面から突出する。1/4の球体200の先端201及び後端202は、それぞれ第1突出物51及び第2突出物54として機能する。図21は、1/4の球体200の領域211が、薬指の第2関節付近、すなわち図3に示す手の部位2と接触し、その関節を下側箸部材の背面から所定の距離215に保つことを示す。図22は、1/4の球体の実施形態の平面図を示し、ここで1/4の球体200の領域231、232、233、234は、それぞれ薬指の第1関節付近(図3の部位1)、薬指の第2関節付近(図3の部位2)、中指の第3指節の指の腹(図3の部位3)、及び人差し指の第3指節の指の腹(図3の部位4)と接触し得る。また、領域236は、中指の第2指節、すなわち図3の部位6が、下側箸部材に近付き過ぎることを防止する。このようにして、使用者は、適正な姿勢で箸を非常に安定して保持することができる。

0031

本発明の別の態様では、箸保持性能を改良した簡単な構造が提案される。具体的には、下側箸部材に、薬指の第2関節付近(図3の部位2)と接触するための突起が設けられる。図23、24は、この態様に関する実施形態を示し、ここで棒500は、下側箸部材の背面から突出し、棒500の自由端502は、薬指の第2関節付近と接触する(図24)。このようにして、使用者の手は、やはり箸を安定して持つことができる。

0032

この突起は、図23、24に示すように配置できる。あるいは、突起を上述した第1及び/又は第2突出物に結合してもよいが、これに限定されない。例えば、接続部材62は、突起として使用されるとともに第1及び第2突出物に結合されてもよい。図18又は21では、接続部材62の領域63、211は、薬指の第2関節付近と接触する。さらなる実施例が図15、16、20、22に示され、ここでは領域128、118、209、232は、それぞれ薬指の第2関節付近と接触する。これらの場合には、領域63、211又は領域128、118、209、232を突起と見なし得る。

0033

図25は、他の実施形態を示す。図25に示す箸と図23に示す箸との違いは、棒500に代えて、板510が下側箸部材の背面から突出していることである。板510が棒500と同様に機能し得ることは、当業者に容易に理解される。

0034

薬指の第2関節付近と接触するための突起を有する実施形態については、特定のサイズを有することが好ましい。図26は、実施形態の下側箸部材についての平面図を示す。この図では、符号701で示される距離L1は、下側箸部材の背面から接続部材62の上端65までの距離であり、符号702で示される距離L2は、突出物61と突出物64との間の中央66から下側箸部材の先端28までの距離である。これらのサイズは、L1に15を乗じた結果がL2より大きい(すなわち、L1×15>L2)ように選ぶことができる。別の実施例では、L1に10を乗じた結果がL2より大きい(すなわち、L1×10>L2)。同様に、図27では、符号711で示される距離L1’は、下側箸部材の背面から突起502の自由端までの距離であり、符号712で示される距離L2’は、突起502の中央から下側箸部材の先端28までの距離である。これらのサイズは、L1’に15を乗じた結果がL2’より大きい(すなわち、L1’×15>L2’)ように選ぶことができる。別の実施例では、L1’に10を乗じた結果がL2’より大きい(すなわち、L1’×10>L2’)。これらのサイズを前記範囲から選択することにより、突出物又は突起は、殆どの使用者の薬指の第2関節付近と接触できる長さになるため、第2関節が下側箸部材に近付き過ぎることを防止することができる。

0035

L1及びL2(又はL1’及びL2’)は、以下のサイズを選択できる。
大人用サイズ:2.1cm及び15.5cm
少年用サイズ:2cm及び13.5cm
児童用サイズ:1.8cm及び12cm
幼児用サイズ:1.6cm及び11cm

0036

いずれの上記突出物も、拡張部をさらに備えることができる。以下、2つの実施例を示す。

0037

一つの実施例では、図28、29に示すように、拡張部222が1/4の球体の先端から延びる。拡張部222は、1/4の球体の先端から下に向けて延び、薬指の第1関節付近と接触する表面が増加される。これにより、下側箸部材をより安定して持つことができる。拡張部222はまた、半環体などの他の実施形態と組み合わされてもよい。

0038

他の実施例では、図30は、1/4の球体の実施形態の下に1/4の球体を拡張して設けることで、全体が半球体に形成されることを示す。この半球体の表面が、下側箸部材の背面から突出する。1/4の球体の実施形態で1/4の球体200と接触する部位に加え、この半球体は、さらに手の部位5(図3を参照)と接触することができる。したがって、箸を持つ安定性をより向上させることができる。

0039

また、この実施形態では、例えば図28、29に示すように、薬指の形状に合わせるために1/4の球体の部位221を平坦にするように改良してもよい。

0040

図31は、1/4の球体の実施形態の他の変形を示す。この変形では、多面体207は、下側箸部材に配置された多角形半環体206の上部から延びている。多面体207は、引き伸ばされ、図20に示す実施形態における1/4の球体として機能する。本明細書において、用語「多面体」は、用語「1/4の球体」の範囲に属するとして理解される。

0041

好ましくは、全ての実施例において、箸の保持状態は、本明細書の背景技術で説明された箸を持つ際の適正な姿勢である。

0042

好ましくは、全ての実施例において、箸の保持状態で、第1突出物51がいずれも薬指の指の腹の第1関節付近、すなわち図3に示す部位1と接触する。

0043

好ましくは、箸の保持状態で、薬指の第1関節付近と人差し指の第3指節の指の腹との間に対応する位置で、親指の第2指節が下側箸部材の前面と直接接触する。図32太線801は、この位置を示す。図33、34は、この位置801が、障害物802(この例の場合、これは位置801の前面から突出する板である)によって妨げられると、親指40が、正確な位置801で下側箸部材と接触できなくなることを示す。図33は、親指が障害物802の後端で下側箸部材と接触することを示し、図34は、親指が障害物802の先端で下側箸部材と接触することを示す。これらの問題は、箸を持つ際の違和感をもたらす。これらの問題を解決するために、好ましくは、第1突出物と第2突出物との間に対応する位置の下側箸部材の前面に、親指がこの位置と直接接触することを妨げる障害物を設けない。半環体の実施形態では、半環体の2つの端部を、第1突出物51及び第2突出物54とすることができるため、この場合には、親指の第2指節40を、下側箸部材の前面における半環体の2つの端部の間に対応する位置に直接接触させることが好ましい。このようにすることで、快適な箸保持姿勢が得られる。好ましくは、第1突出物は、薬指の指の腹の第1関節付近、すなわち図3に示される手の部位1と接触する。厚さが無視できるような物体、例えば親指の正確な位置を指示するマークは、このような障害物と見なさない。

0044

上述した全ての突出物及び突起は、いずれも下側箸部材の背面に取り付けられる。取付方法は、射出成形を用いて突出物を下側箸部材に一体に結合したり、又は接着剤により突出物を下側箸部材に固着したりすることを含むが、これらに限られない。あるいは、突出物に下側箸部材を挿入するための箸挿入孔が設けられてもよい。さらに、アダプタ使用可能である。このようなアダプタは、下側箸部材20を挿入するための孔を有し、上記の突出物をこのアダプタの背面に取り付けることができる。このようなアダプタは、例えば米国特許出願公開第2011/0169286号明細書に開示されている。

0045

また、箸に追加の特徴を設けてもよい。例えば、親指及び/又は他の指のための突出物、又は2本の箸を接続するためのヒンジが追加されてもよい。これに関する実施例は、国際公開第2011/015033号又は国際公開第2003/015589号に開示されている。

0046

本発明をいくつかの実施例により詳細に説明したが、本発明の趣旨又は範囲を逸脱することなく、ここに開示された特徴、部材、構造を変更及び変形できることは、当業者にとって明らかである。特に、組み合わせに相反を生じなければ、一つの実施例に開示されている特徴を、様々な方法で他の実施例に開示されている特徴と組み合わせることができる。ここでの開示は、これらの変更及び変形にも及ぶ。

0047

1薬指の第1関節付近
4人差し指の第3指節の指の腹
10 上側箸部材
11 上側箸部材の前面
13 上側箸部材の背面
20 下側箸部材
21 下側箸部材の前面
23 下側箸部材の背面
32親指の第2指節
36 薬指
38 人差し指
40 親指の第2指節
41 薬指の第1関節
44 人差し指の第3指節
51、61 第1突出物
54、64 第2突出物
62接続部材
100 第2突出物としての棒
151 第1突出物としての棒
200 1/4の球体
204 半環体
205半円形の拡張部
222 1/4の球体の拡張部
500突起としての棒
510 突起としての板
701 下側箸部材の背面から接続部材の上端までの距離L1
702 2つの突出物の間の中央から下側箸部材の先端までの距離L2
711 下側箸部材の背面から突起の自由端までの距離L1’
712 突起の中央から下側箸部材の先端までの距離L2’
801 下側箸部材の前面における薬指の第1関節付近と人差し指の第3指節の指の腹との間に対応する位置
802 障害物

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