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技術 弾性筒状部材の装着装置

出願人 富士フイルム株式会社
発明者 吉本芳幸飯田智一
出願日 2012年10月9日 (8年1ヶ月経過) 出願番号 2012-224189
公開日 2013年6月27日 (7年4ヶ月経過) 公開番号 2013-126526
状態 特許登録済
技術分野 孔内観察装置 内視鏡 内視鏡 超音波診断装置
主要キーワード 弾性筒状部材 開拡状態 周面突起 弾性筒状体 アーム要素 ゴムバルーン 係止用アーム ガイド治具
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図面 (20)

課題

内視鏡挿入部にバルーンゴムバンドなどの弾性筒状部材を簡単に取り付ける。

解決手段

グリップ11の挿通孔17にアーム保持ボス13を取り付ける。アーム保持ボス13により、可動筒14を移動自在に保持する。アーム保持ボス13に、4本のアーム12を、可動筒14の直径方向揺動自在に取り付ける。4本のアーム12の先端に受け部12cを形成する。受け部12cで、ゴムバンド22の内周面を受ける。アーム12にアーム閉じリング16を取り付けて、アーム12を閉じる方向に付勢する。可動筒14を操作レバー15により移動させ、アーム12を可動筒14により開拡する。受け部12cによってゴムバンド22が拡径する。拡径後は、ゴムバンド22を可動筒14の先端面14aにより受け部12cからスライドさせる。受け部12cからゴムバンド22が外れて、内視鏡挿入部にゴムバンド22が装着される。

概要

背景

内視鏡装置では、膨張収縮するバルーンが様々な用途で用いられている。例えば、小腸大腸等の深部消化管を観察する内視鏡装置では、内視鏡挿入部や内視鏡挿入補助具スライディングチューブまたはオーバーチューブ等)に膨縮自在なバルーンが装着され、このバルーンを膨張させることによって内視鏡挿入部や挿入補助具体内に固定している。また、超音波検査装置では、超音波プローブの先端の超音波走査部を囲繞して超音波伝達媒体充填するために膨縮自在なバルーンが用いられ、超音波内視鏡では、挿入部の先端の超音波トランスデューサを囲繞して超音波伝達媒体を充填するために膨縮自在なバルーンが用いられる。

このようなバルーンは、ゴム等の弾性体によって構成され、その端部は、自然状態で取付対象物(内視鏡挿入部や挿入補助具など)の外径よりも小径の筒状になっている。バルーンを装着する際は、バルーンの端部を拡径しながら取付対象物に被せる。次に、ゴムバンドを拡径させてバルーンの端部に外嵌させることによって、バルーンの端部が取付対象物に固定される。

ところで、ゴムバンドはバルーンの気密性を確保するために、強い締め付け力が要求される。一方で、内視鏡挿入部は精密機器であり、粗雑に扱うことができない。したがって、ゴムバンドを拡げるためには大きな力が必要でありながら、精密機器の取り扱い上、慎重に取り付けなければならない。したがって、バルーンの端部やゴムバンドを拡径しながら取付対象物に被せる作業は非常に面倒であり、取付作業に手間がかかるという問題がある。

このため、従来では、例えば、一端にテーパ部を有する円筒状のガイド治具を用いてゴムバンドを内視鏡挿入部に装着している。この場合には、テーパ部からゴムバンドを挿入し、テーパ部上をスライドさせて円筒部までゴムバンドをずらすと、ゴムバンドは円筒部の外周面によって開拡された状態になる。この状態で装着対象挿入部先端をガイド治具内に挿入し、装着対象部位にゴムバンドを位置させて円筒部からゴムバンドをスライドさせ、挿入部先端にゴムバンドを落とし込むことで、ゴムバンドを挿入部先端に取り付けることができる。このガイド治具は構造が簡単ではあるものの、ゴムバンドの拡張、円筒部への移動、ゴムバンドの装着対象物への落とし込みという3つの工程となり、作業が煩わしいという問題がある。

そこで、特許文献1では、バルーンやゴムバンド等の弾性筒状部材内周面に接触してこれを拡げる4本のロッドを設け、このロッドをリンク機構により拡径させ、弾性筒状部材を挿入部や挿入補助具へ挿入している。この方法によれば、専用の取付治具を用いるため、弾性筒状部材の拡径を容易に行うことができ、弾性筒状部材を内視鏡装置やその付属装置に簡単に取り付けることができる。また、特許文献2でも、4本のピン部材リンク装置を用いて拡径させ、ゴムバンドやバルーンを内視鏡挿入部先端に取り付けており、同様に弾性筒状部材の拡径が容易に行える。

特許文献3は、リンク機構で各ロッドを拡げる代わりに、4本のアーム要素円筒部材揺動自在に取り付けた専用の取付治具を用いて、このアーム要素の揺動によって、ゴムバンドやバルーンを拡径させて、内視鏡挿入部先端に取り付けている。

概要

内視鏡挿入部にバルーンやゴムバンドなどの弾性筒状部材を簡単に取り付ける。グリップ11の挿通孔17にアーム保持ボス13を取り付ける。アーム保持ボス13により、可動筒14を移動自在に保持する。アーム保持ボス13に、4本のアーム12を、可動筒14の直径方向に揺動自在に取り付ける。4本のアーム12の先端に受け部12cを形成する。受け部12cで、ゴムバンド22の内周面を受ける。アーム12にアーム閉じリング16を取り付けて、アーム12を閉じる方向に付勢する。可動筒14を操作レバー15により移動させ、アーム12を可動筒14により開拡する。受け部12cによってゴムバンド22が拡径する。拡径後は、ゴムバンド22を可動筒14の先端面14aにより受け部12cからスライドさせる。受け部12cからゴムバンド22が外れて、内視鏡挿入部にゴムバンド22が装着される。

目的

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、バルーンやゴムバンドなどの弾性筒状部材を内視鏡挿入部などの医療器具に簡単且つ迅速に装着することのできる弾性筒状部材の装着装置を構成簡単にして提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

弾性筒状部材取り付け対象棒状体外径よりも拡径して、前記棒状体に外側から装着する弾性筒状部材の装着装置において、前記棒状体が挿入可能な可動筒と、前記可動筒を筒心方向に移動自在に保持する可動筒保持部材と、前記可動筒の外周に周方向に離して筒芯に略平行に配列され、前記可動筒の直径方向揺動自在に、前記可動筒保持部材に一端部が取り付けられる少なくとも3個のアームと、前記アームの他端部に形成され、前記弾性筒状部材の内周面を受け、前記アームの揺動により、前記弾性筒状部材がセット可能な縮径状態、及び前記弾性筒状部材が前記棒状体に装着可能な拡径状態になる受け部と、前記可動筒保持部材に対し前記可動筒を相対移動させて、前記可動筒と前記アームとの係合により前記アームを揺動させ、前記受け部を前記縮径状態、前記拡径状態にした後に、前記弾性筒状部材を前記可動筒の端面により前記受け部から押し出すシフト機構と、を有することを特徴とする弾性筒状部材の装着装置。

請求項2

前記アームは、前記受け部が前記拡径状態で前記可動筒に対して平行になる平行状態係合部を有することを特徴とする請求項1記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項3

前記シフト機構は、前記可動筒保持部材に対し前記可動筒を第1位置及び第2位置の間で相対移動させ、前記第1位置では前記受け部を前記縮径状態にし、前記第2位置では前記受け部を前記拡径状態にすることを特徴とする請求項2記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項4

前記アームは、前記可動筒の外周面に当接して揺動が規制される揺動規制突起を前記一端部に有し、前記可動筒は、前記第1位置で前記揺動規制突起が乗り上げて前記受け部を縮径状態にする周面突起部を有することを特徴とする請求項3記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項5

前記シフト機構は、前記可動筒保持部材が取り付けられるグリップを備え、前記グリップは、グリップ本体と、このグリップ本体に揺動自在に取り付けられ、一端に前記可動筒に係合する係合端部、他端に操作部を有する操作レバーとを有することを特徴とする請求項1から4いずれか1項記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項6

前記受け部を前記縮径状態にする方向に付勢する第1付勢部材を有し、前記シフト機構は、前記可動筒を前記第1位置に向けて付勢する第2付勢部材を有することを特徴とする請求項3記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項7

前記アームの内、一つのアームの先端部は他のアームの先端部よりも短く形成されており、前記棒状体への取付位置の位置決めに用いられることを特徴とする請求項1から6いずれか1項記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項8

前記アームの内、一つのアームの先端部は他のアームの先端部よりも長く形成されており、前記弾性筒状部材の外れ時の係止に用いられることを特徴とする請求項1から6いずれか1項記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項9

前記アームは、前記受け部の外側で、前記受け部にセットされる弾性筒状部材の飛び出しを防止する飛出防止片を有することを特徴とする請求項1から8いずれか1項記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項10

前記シフト機構は、前記可動筒を前記第2位置に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項4または5項記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項11

前記シフト機構は、前記可動筒を移動させるモータを有することを特徴とする請求項4記載の弾性筒状部材の装着装置。

請求項12

前記棒状体は内視鏡挿入部であり、前記弾性筒状部材は前記内視鏡挿入部に取り付けられるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドであることを特徴とする請求項1から11いずれか1項記載の弾性筒状部材の装着装置。

技術分野

0001

本発明は弾性筒状部材装着装置係り、特に内視鏡装置などの医療器具ゴムバルーンゴムバンドなどの弾性筒状部材を装着する装置に関する。

背景技術

0002

内視鏡装置では、膨張収縮するバルーンが様々な用途で用いられている。例えば、小腸大腸等の深部消化管を観察する内視鏡装置では、内視鏡挿入部や内視鏡挿入補助具スライディングチューブまたはオーバーチューブ等)に膨縮自在なバルーンが装着され、このバルーンを膨張させることによって内視鏡挿入部や挿入補助具体内に固定している。また、超音波検査装置では、超音波プローブの先端の超音波走査部を囲繞して超音波伝達媒体充填するために膨縮自在なバルーンが用いられ、超音波内視鏡では、挿入部の先端の超音波トランスデューサを囲繞して超音波伝達媒体を充填するために膨縮自在なバルーンが用いられる。

0003

このようなバルーンは、ゴム等の弾性体によって構成され、その端部は、自然状態で取付対象物(内視鏡挿入部や挿入補助具など)の外径よりも小径の筒状になっている。バルーンを装着する際は、バルーンの端部を拡径しながら取付対象物に被せる。次に、ゴムバンドを拡径させてバルーンの端部に外嵌させることによって、バルーンの端部が取付対象物に固定される。

0004

ところで、ゴムバンドはバルーンの気密性を確保するために、強い締め付け力が要求される。一方で、内視鏡挿入部は精密機器であり、粗雑に扱うことができない。したがって、ゴムバンドを拡げるためには大きな力が必要でありながら、精密機器の取り扱い上、慎重に取り付けなければならない。したがって、バルーンの端部やゴムバンドを拡径しながら取付対象物に被せる作業は非常に面倒であり、取付作業に手間がかかるという問題がある。

0005

このため、従来では、例えば、一端にテーパ部を有する円筒状のガイド治具を用いてゴムバンドを内視鏡挿入部に装着している。この場合には、テーパ部からゴムバンドを挿入し、テーパ部上をスライドさせて円筒部までゴムバンドをずらすと、ゴムバンドは円筒部の外周面によって開拡された状態になる。この状態で装着対象挿入部先端をガイド治具内に挿入し、装着対象部位にゴムバンドを位置させて円筒部からゴムバンドをスライドさせ、挿入部先端にゴムバンドを落とし込むことで、ゴムバンドを挿入部先端に取り付けることができる。このガイド治具は構造が簡単ではあるものの、ゴムバンドの拡張、円筒部への移動、ゴムバンドの装着対象物への落とし込みという3つの工程となり、作業が煩わしいという問題がある。

0006

そこで、特許文献1では、バルーンやゴムバンド等の弾性筒状部材の内周面に接触してこれを拡げる4本のロッドを設け、このロッドをリンク機構により拡径させ、弾性筒状部材を挿入部や挿入補助具へ挿入している。この方法によれば、専用の取付治具を用いるため、弾性筒状部材の拡径を容易に行うことができ、弾性筒状部材を内視鏡装置やその付属装置に簡単に取り付けることができる。また、特許文献2でも、4本のピン部材リンク装置を用いて拡径させ、ゴムバンドやバルーンを内視鏡挿入部先端に取り付けており、同様に弾性筒状部材の拡径が容易に行える。

0007

特許文献3は、リンク機構で各ロッドを拡げる代わりに、4本のアーム要素円筒部材揺動自在に取り付けた専用の取付治具を用いて、このアーム要素の揺動によって、ゴムバンドやバルーンを拡径させて、内視鏡挿入部先端に取り付けている。

先行技術

0008

特開2009−183603号公報
特開2008−142324号公報
特表2011−517972号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、特許文献1,2に記載の取付治具は、ゴムバンドやバルーンを例えば挿入部先端に取り付ける場合に、把手開閉角度を操作して取り付ける必要がある他に、ロッドからゴムバンドを送り出す操作が別途必要になるという問題がある。また、特許文献3でも、ゴムバンドを送り出す操作が別途必要になる他に、両手を用いて操作する必要がある。このように従来のものでは、いずれも、把手の微妙な開閉操作を必要とし、さらに別途、ゴムバンドを送り出す操作も必要になり、一つの動作でゴムバンドなどの弾性筒状部材を挿入部先端に取り付けることができないという問題があり、作業性の改善が求められていた。しかも、これらの取付治具はロッドを移動させるための複雑なリンク機構や、別途に押し出し部材を必要になり、装置構成が複雑になるという問題がある。

0010

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、バルーンやゴムバンドなどの弾性筒状部材を内視鏡挿入部などの医療器具に簡単且つ迅速に装着することのできる弾性筒状部材の装着装置を構成簡単にして提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明の弾性筒状部材の装着装置は、弾性筒状部材を取り付け対象棒状体の外径よりも拡径して、棒状体に外側から装着する弾性筒状部材の装着装置であって、棒状体が挿入可能な可動筒と、可動筒を筒心方向に移動自在に保持する可動筒保持部材と、可動筒の外周に周方向に離して筒芯に略平行に配列され、可動筒の直径方向に揺動自在に、可動筒保持部材に一端部が取り付けられる少なくとも3個のアームと、アームの他端部に形成され、弾性筒状部材の内周面を受け、アームの揺動により、弾性筒状部材がセット可能な縮径状態、及び弾性筒状部材が棒状体に装着可能な拡径状態になる受け部と、可動筒保持部材に対し可動筒を相対移動させて、可動筒とアームとの係合によりアームを揺動させ、受け部を縮径状態、拡径状態にした後に、弾性筒状部材を可動筒の端面により受け部から押し出すシフト機構と、を有することを特徴とする。

0012

アームは、受け部が拡径状態で可動筒に対して平行になる平行状態係合部を有することが好ましい。この場合には、弾性筒状部材が棒状体の外径よりも大きく拡径された後は、アームを開く方向に可動筒が作用することがない。したがって、アームが縮径方向に付勢されていてもこの付勢力が可動筒の可動方向に作用することがなくなる。また、弾性筒状部材が拡径された状態では、アームを拡径させるための操作力が不要になる。

0013

シフト機構は、可動筒保持部材に対し可動筒を第1位置及び第2位置の間で相対移動させ、第1位置では受け部を縮径状態にし、第2位置では受け部を拡径状態にすることが好ましい。

0014

アームは、可動筒の外周面に当接して揺動が規制される揺動規制突起を一端部に有し、可動筒は、第1位置で揺動規制突起が乗り上げて受け部を縮径状態にする周面突起部を有することが好ましい。この場合には、可動筒との係合のみによってアームを変位させることができ、別途、アームを付勢して第1位置または第2位置に位置させるための付勢手段を省略することができ、その分だけ部品点数を抑えることができる。また、Oリングなどのゴム状弾性体を用いて付勢するものと異なり、薬品耐性耐熱性劣化などを抑えることができる。

0015

シフト機構は、可動筒保持部材が取り付けられるグリップを備え、グリップは、グリップ本体と、このグリップ本体に揺動自在に取り付けられ、一端に可動筒に係合する係合端部、他端に操作部を有する操作レバーとを有することが好ましい。この場合には、操作レバーの握り操作によって、可動筒をスライドさせることができ、この操作レバーの操作だけで弾性筒状部材の開拡、棒状体への装着が可能になる。

0016

受け部を縮径状態にする方向に付勢する第1付勢部材を有することにより、常にアームを縮径方向に維持することができ、アームが自由に揺動することがなく、弾性筒状部材の受け部への取り付けが容易になる。また、シフト機構は、可動筒を第1位置に向けて付勢する第2付勢部材を有することにより、初期状態で受け部が弾性筒状体受け入れ可能状態になっているので、弾性筒状体の受け部へのセットを容易に行うことができる。

0017

複数のアームの内、一つのアームの先端部を他のアームの先端部よりも短く形成し、棒状体への取付位置決め用アームとすることが好ましい。この場合には、弾性筒状部材を棒状体に装着する際に、先ず、一つのアームによる係止外れて棒状体の周面に弾性筒状部材の一部が接触するため、棒状体の軸心方向での取り付け位置をこの接触位置から確認した後、弾性筒状部材の全部を棒状体に落とし込むことができ、取り付け位置の微調整が可能になる。

0018

複数のアームの内、一つのアームの先端部を他のアームの先端部よりも長く形成し、弾性筒状部材の外れ時係止用アームとすることが好ましい。この場合には、受け部に弾性筒状部材をセットした後の開拡時に、受け部から弾性筒状部材が外れそうになった場合でも、長く形成されているアームに弾性筒状部材が係止するため、弾性筒状部材が飛んでしまうことがなくなる。また、複数のアームは、受け部の外側位置で、受け部にセットされる弾性筒状部材の飛び出しを防止する飛出防止片を有することが好ましい。この場合には、同様にして弾性筒状部材が受け部から外れて飛んでしまうことがなくなる。

0019

シフト機構は、可動筒を第2位置に向けて付勢する付勢部材を有することが好ましい。この場合には、アームが可動筒の外周に位置する開拡状態になる。したがって、アームが可動筒の外周に沿って収納された状態の初期位置となるため、誤って落下させたり、他のものに接触させたりして衝撃荷重が作用しても、アーム先端が可動筒から突出した状態ではないため、アームの変形や破損の発生が抑えられる。また、可動筒を移動させるモータを有することが好ましい。この場合には、構成は複雑になるものの、装着の自動化が図りやすくなる。

0020

前記棒状体は内視鏡挿入部であり、前記弾性筒状部材は前記内視鏡挿入部に取り付けられるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドであることが好ましい。この場合には、精密機械である内視鏡に対して、強い締めつけ力があるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドを容易に取り付けることができる。

発明の効果

0021

本発明によれば、可動筒の移動によるアームの揺動によって、アームの自由端側の受け部を窄めた弾性筒状部材挿入状態から、アームを開拡させて弾性筒状部材を棒状体の外径よりも大きく開拡させ、棒状体を挿入可能にする状態に移行させることができる。その後、更なる可動筒の移動によって、受け部にセットされた弾性筒状部材を押し出し状態に移行させることができる。したがって、可動筒の移動によって、弾性筒状部材の拡径と落とし込みとが連続して行え、弾性筒状部材を容易に装着することができる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の弾性筒状部材の装着装置を示す斜視図である。
同縦断面図である。
内視鏡挿入部にゴムバンド及びバルーンを取り付けた状態を示す斜視図である。
ゴムバンドを受け部に装着した状態を示すアーム周辺部分の正面図である。
図4における V−V 線の断面図である。
ゴムバンドを拡径した状態を示すアーム周辺部分の正面図である。
図6におけるVII −VII線の断面図である。
ゴムバンドを拡径した状態を示す装着装置の斜視図である。
ゴムバンドの排出、縮径を示す図4のV−V 線相当の断面図である。
ゴムバンドの排出、縮径を示す装着装置の斜視図である。
本発明の第2実施形態を示す装着装置の縦断面図である。
同第3実施形態のアームを示す縦断面図である。
操作レバーに代えてモータを用いた本発明の第4実施形態を示す全体概略図である。
第2位置を初期位置とする第5実施形態の装着装置の斜視図である。
同断面図である。
第2位置のアームを示す断面図である。
第1位置のアームを示す断面図である。
第6実施形態の装着装置を示す側面図である。
第7実施形態の装着装置を示す斜視図である。
同第7実施形態の第2位置のアームを示す断面図である。
同第7実施形態の第1位置のアームを示す断面図である。
第8実施形態の装着装置を示す斜視図である。

実施例

0023

図1及び図2に示すように、本発明の弾性筒状部材の装着装置(以下、単に装着装置という)10は、アーム12と、アーム保持ボス(可動筒保持部材)13と、可動筒14と、可動筒シフト機構としてのグリップ11、操作レバー15及びアーム閉じリング16とを有する。グリップ11は円柱状に構成されており、上部に水平方向に挿通孔17を有する。グリップ11の下部は、操作時に手で把持される把持部11aとなっている。挿通孔17には、可動筒14が移動自在に収納される。可動筒シフト機構は、アーム保持ボス13に対し可動筒14を図1及び図2に示す第1位置と、図9及び図10に示す第2位置の間で移動させる。第1位置ではアーム12の先端の受け部12cを縮径状態にする。第2位置では受け部12cを拡径状態にする。

0024

本発明の装着装置10は、図3に示すように、棒状体としての内視鏡挿入部20の先端20aに、弾性筒状部材としてのバルーン21やバルーン取付用ゴムバンド22を装着する際に用いられる。バルーン21は、シリコンゴム等の弾性材料から成り、両端部が絞られた略筒状、すなわち小径の端部21a、21bと膨出された中央部21cとから成る筒状に形成される。このバルーン21は、挿入部20を挿通させることによって、所定の装着位置に配置される。所定の装着位置に配置されたバルーン21は、その端部21a、21bをゴムバンド22で固定することによって、挿入部20に固定される。

0025

バルーン21の端部21a、21bやゴムバンド22は、膨張、収縮させない自然状態でその内径が挿入部20の外径よりも小さくなっており、そのままでは挿入部20を挿通させることができない。そこで、本発明に係る装着装置10を用いて、バルーン21の端部21a,21bやゴムバンド22を拡径させ、挿入部20を挿入し易くする。これにより、挿入部20の装填位置に精度よく、バルーン端部21a,21bやゴムバンド22が装着される。

0026

図2に示すように、可動筒14が移動自在に収納されたグリップ11には、可動筒14に外嵌するようにして、可動筒保持部材としてのアーム保持ボス13が取り付けられる。アーム保持ボス13は、小径部13aを有する段付き円筒体から構成されている。そして、小径部13aがグリップ11の挿通孔17に入れられた状態で、固定ビス25により、グリップ11から抜脱不能に固定される。

0027

図4に示すように、アーム保持ボス13には、直径方向に4個のアーム保持溝30が形成されている。アーム保持溝30は、周方向に90度間隔で配置されている。このアーム保持溝30にはアーム12が入れられる。アーム12は取付軸26を介してアーム保持ボス13に揺動自在に取り付けられる。

0028

可動筒14にも、アーム保持ボス13のアーム保持溝30に対応する位置で、アーム保持溝32が形成されている。このアーム保持溝32にアーム12が入れられることにより、アーム先端が窄まった状態になる。また、図2に示すように、可動筒14は、二つのアーム保持溝32の周方向の中間位置に、可動筒14を貫通する係合孔33を有する。

0029

図5に示すように、アーム12は、細長帯状金属板であり、アーム本体部12aと拡径作用部12bと受け部12cとにより、緩く曲げられたクランク形状となっている。アーム本体部12aの一端部には取付孔31が形成されており、この取付孔31に取付軸26が挿入される。アーム12の他端(自由端)には、ゴムバンド22がセットされる受け部12cが形成されている。拡径作用部12bの内側面12dは、可動筒14との係合部となっており、可動筒14がこの内側面12dに接触し、可動筒14の右側移動によってアーム12が矢印A1で示す開拡方向に回転する。

0030

各アーム12には、取付孔31の近傍で外側縁円弧状の切欠き35が形成されている。この切欠き35にはOリングからなるアーム閉じリング16が外嵌めされる。また、アーム保持ボス13の外周面には、アーム閉じリング16を収納する周溝13c(図2参照)が形成されている。アーム閉じリング16は各アーム12を内側に向けて付勢する。この付勢によって、アーム12は可動筒14の先端面14aに係止し、それ以上は内側に回転することがない。この状態では、4個の受け部12cは接近しており、この窄まった受け部12cによって、ゴムバンド22が拡径されることなく自然状態でセット可能になる。また、このアーム閉じリング16によって、各アーム12は常時閉じられた状態となっているため、アーム12はアーム保持ボス13や可動筒14の溝30,32にコンパクトに収納される。

0031

図2に示すように、グリップ11の中央部には、レバー支持軸40が取り付けられている。レバー支持軸40には操作レバー15が取付軸41を介して揺動自在に取り付けられる。操作レバー15は取付軸41よりも上側が作用部15a、下側が操作部15bとなっている。作用部15aはアーム保持ボス13の切欠き13bを介し、可動筒14の係合孔33内に挿入している。なお、アーム閉じリング16と操作レバー15とが干渉することがないように、操作レバー15にはアーム閉じリング16との干渉を避けるために、干渉回避凹み部15cが形成してある。

0032

操作部15bとグリップ11との間には、コイルバネ43を有する。コイルバネ43の一端部はグリップ11のバネ収納穴44に入れられており、他端部が操作部15bのバネ係止突起45に係止して、操作レバー15を矢印A2方向に付勢している。これにより、操作部15bは常にグリップ11に対し開かれた状態になっている。また、作用部15aが係合孔33内に挿入され係合孔33と係合しているため、コイルバネ43の付勢によって、可動筒14は矢印A4で示す押し出し方向A4とは反対側の矢印A3で示す収納方向に付勢される。これにより、可動筒14は第1位置となる。この第1位置では、アーム12の受け部12cは窄まった状態となり、ゴムバンド22を受け部12cに容易にセットすることができる。

0033

次に、内視鏡挿入部20にバルーン21を固定するためのゴムバンド22の装着に、装着装置10を用いた場合について説明する。まず、図1に示すように、ゴムバンド22をアーム12の受け部12cにセットする。

0034

次にグリップ11の把持部11aを持って、操作レバー15を引くように握ることにより、図2に示すように、操作レバー15の回転変位が係合孔33を介して可動筒14に伝達され、図5に示すように、可動筒14がグリップ11の挿通孔17内で矢印A4の押し出し方向に移動する。この可動筒14の移動により、可動筒14の先端が各アーム12の拡径作用部12bの内側面12dを押して、矢印A1のように各アーム12を開くように変位させる。このアーム12の変位により、受け部12cにセットされたゴムバンド22は次第に拡げられる。

0035

やがて、図7に示すように、可動筒14の先端が拡径作用部12bの内側面12dを乗り超えて、可動筒14と拡径作用部12bとの接触が完了すると、ゴムバンド22は最大に拡径された状態になる。図6図8に示すように、この最大拡径状態では、内視鏡挿入部20の外径を超える大きさにゴムバンド22が拡径されるため、可動筒14に内視鏡挿入部20を入れることができる。操作レバー15による可動筒14の押し出し操作により、拡径作用部12bを可動筒14の先端が通過すると、その後は、可動筒14が受け部12cの内側面である平行状態係合部12fに接触する。

0036

この状態で、可動筒14内で内視鏡挿入部20を出し入れし、ゴムバンド装着位置にゴムバンド22を位置させる。受け部12cの平行状態係合部12fは、最大拡径状態では可動筒14と平行になるように形成されている。したがって、可動筒14と平行状態係合部12fとが係合すると、ゴムバンド22の縮径方向への反発力がアーム12に作用しても、平行状態となっているため、この反発力がアーム12を介して可動筒14の収納方向(操作レバー15が戻る方向)に作用することもなく、操作レバー15はこの状態で平衡を保つことができる。

0037

この後、操作レバー15の操作部15bを更に引くことにより、可動筒14が矢印A4で示す右側に移動する。しかし、アーム12はそれ以上に開拡することがなく、可動筒14の先端面14aによってゴムバンド22が受け部12c上でスライドする。このとき、平行状態係合部12fによってアーム12と可動筒14とが平行状態になっているため、大きな力を要することなく、可動筒14を押し出すことができる。図9図10に示すように、可動筒14の先端面14aがアーム12の受け部12cの先端を通過すると、この通過によって、ゴムバンド22は受け部12cでの支えがなくなり、内視鏡挿入部20のセット位置で縮径し、ゴムバンド22がセット位置に確実に正確に取り付けられる。

0038

このように、操作レバー15のレバー操作のみによって、ゴムバンド22の拡径と内視鏡挿入部20への落とし込みとを確実に行うことができ、ゴムバンド22の内視鏡挿入部20への装着を簡単に確実に行うことができる。しかも、特許文献1〜3のように、拡径工程とスライド工程とを別々に行うことがなく、ゴムバンド22の装着が簡単に行える。

0039

なお、アーム12はアーム保持ボス13に、周方向に90度間隔で4個取り付けたが、アーム12は3個以上であればよく、これら3個のアーム12によって、内視鏡挿入部20の外径よりもゴムバンド22の内周面を拡径することができる。

0040

次に、本発明の第2実施形態について説明する。この第2実施形態では、図11に示すように、第1実施形態における受け部12cの長さを、1個のアーム12は第1実施形態と同じ長さとし、他の3個のアーム46は第1実施形態のアーム12の受け部12cの略2倍の長さとし、更に、可動筒14の移動範囲を第1実施形態の移動分よりも、他の3個のアーム46の延長分の長さ分だけ大きくしている。なお、以下の各実施形態において、第1実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。この第2実施形態では、可動筒14を移動させると、先ず短い受け部12cからゴムバンド22が外れて、内視鏡挿入部20の装着位置に接触することになる。このとき、内視鏡挿入部20に接触したゴムバンド22の位置から、セット位置を正確に把握することができ、更なるセット位置の微調整が可能になる。したがって、ゴムバンド22のセット位置決めを確実に精度良く行うことができる。この後に可動筒14を更に移動させると、他の3個のアーム46の受け部46cからもゴムバンド22が外れて、内視鏡挿入部20にゴムバンド22が正確なセット位置で装着される。

0041

また、このように、他の3個のアーム46を他のアーム12よりも長く形成しているため、ゴムバンド22が受け部46cから外れる確率が減り、ゴムバンド22を拡径中にゴムバンド22が受け部46cから外れて飛んでいってしまうことがなくなる。なお、飛び出し防止のためのアーム46は1個以上長くしてあれば良い。この場合には、この長く形成したアーム46からゴムバンド22がスライドして内視鏡挿入部20に縮径するまで、可動筒14を移動させる。

0042

第3実施形態は、図12に示すように、ゴムバンド22の飛び出し防止のために、受け部12cの上に飛出防止片12eを被せるように配置したアーム47を用いている。この場合には受け部12cからゴムバンド22が外れた場合でも、飛出防止片12eによってゴムバンド22が押さえられるため、受け部12cにゴムバンド22を留めることができ、ゴムバンド22の飛び出しを防ぐことができる。飛出防止片12eは、一つ以上のアーム47に取り付けてあればよいが、確実性を持たせるためには全てのアーム47に取り付けることが好ましい。

0043

第1実施形態では、可動筒14のシフト機構をグリップ11、操作レバー15及びアーム閉じリング16によって構成したが、可動筒14を筒心方向に移動させることができるものであればよく、図13に示す第4実施形態のシフト機構50を用いてもよい。第4実施形態のシフト機構50は、操作レバー15の代わりに、モータ51、カム52、リンク棒53、連結リング54、モータコントローラ55、シフトボタン56を有する。モータコントローラ55は、ゴムバンド22を受け部12cに挿入した後にシフトボタン56の押圧操作によって、モータ51を一定量回転させる。このモータ51の回転によって、可動筒14を右方向に移動させ、アーム12を開拡させて、ゴムバンド22を最大拡径状態にして停止する。この停止状態で、可動筒14の先端部から可動筒14内に内視鏡挿入部20を挿入し、ゴムバンド22が内視鏡挿入部20の装着部位になるように位置決めする。この後に、シフトボタン56の押圧操作によって、モータ51を次の一定量分だけ回転させて、可動筒14を更に移動させ、可動筒14の先端面14aによって受け部12cからゴムバンド22を押し出す。これによって、内視鏡挿入部20の所定位置にゴムバンド22が半自動的に装着される。

0044

なお、シフトボタン56の操作に代えて、ゴムバンド22の受け部12cへのセット完了を検知するセンサ58や、内視鏡挿入部20が可動筒14内に所内長さ挿入されたことを検知する挿入部セット完了センサ59を設け、これらセンサ58,59の信号を前記シフトボタン56の操作信号の代わりに入力することにより、内視鏡挿入部20の所定位置にゴムバンド22を自動装着することができる。

0045

次に、本発明の第5実施形態について説明する。第1実施形態では、コイルバネ43により操作レバー15を付勢して、アーム12の受け部12cが縮径された第1位置になるようにしている。このため、先細りとされた受け部12cが常に可動筒14の端部から突出した状態になっている。一方、装着装置10は操作者が手に持って使用するため、万一の落下や他の物との接触の発生があり、衝撃を受ける可能性がある。一方、受け部12cを有するアーム12は細長い形状となっている。したがって、落下や当接などによって衝撃を受けると変形や破損しやすく、耐久性に問題がある。このため、第5実施形態では、図14に示すように、アーム63の受け部63cが拡径状態となる第2位置を通常状態に設定し、先細りとなっている受け部63cを可動筒61の外周面に配置し、受け部63cが単体で衝撃を直接に受けない構造にしている。

0046

また、第1実施形態では、グリップ11、操作レバー15、アーム閉じリング16からシフト機構を構成している。アーム閉じリング16はゴムやエラストマー製のOリングであり、アーム12の外周に接する部分は、摺動伸縮が繰り返されるため、磨耗による耐久性の確保が困難である。特にゴム製のリング16とした場合には、医療機器で想定されるオートクレープ滅菌熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することが困難である。本第5実施形態では、耐熱性、耐久性を向上させるために、Oリングなどの付勢部材を用いることなく、受け部63cが縮径状態と拡径状態になるようにアーム63を開閉する。

0047

図14に示すように、第5実施形態の装着装置60は、可動筒61、可動筒保持部材としてのアーム保持ボス62、アーム63、受け部63c、シフト機構65を備える。可動筒61、アーム保持ボス62、アーム63、受け部63cは基本的には第1実施形態と同じ構成になっている。

0048

シフト機構65は、グリップ66を有する。グリップ66はアーム保持ボス62に取り付けられる。グリップ66は、2個の支持棒67、水平棒68、垂直棒69、操作レバー70を有する。

0049

図15に示すように、2個の支持棒67はアーム保持ボス62の下部に例えばネジ止めされる。水平棒68は2個の支持棒67の下端取付ビス71により固定される。支持棒67が固定された一端側には垂直棒69の上端がネジ止めされる。水平棒68の他端側には、二股状の取付部72が形成されている。この取付部72には、取付軸73により操作レバー70が回動自在に保持される。支持棒67,水平棒68,垂直棒69によりグリップ本体が構成される。

0050

図16に示すように、可動筒61は一端に係止フランジ61aを有する。係止フランジ61aは、アーム保持ボス62の端面62aに当接し、アーム保持ボス62内での可動筒61のそれ以上の移動を規制する。係止フランジ61aが端面62aに当たって停止した位置が第2位置となる。この第2位置では、アーム63が可動筒61の外周面に沿った状態となり、受け部63cも可動筒61の先端部外周面に位置する。

0051

図15に示すように、可動筒61の他端部(先端部)には、係合孔33が貫通している。この係合孔33には、操作レバー70の先端部70aが挿入される。先端部70aは先細りの段付き筒に形成されている。

0052

シフト機構65はねじりバネ75を有する。このねじりバネ75は操作レバー70の取付部72に取り付けられている。ねじりバネ75の一端部75aは、取付部72のバネ係止穴72aに係止し、他端部75bは操作レバー70の先端部70aのバネ係止孔70bに係止する。ねじりバネ75は両端部75a,75bを離す方向にねじり付勢する。これにより、アーム保持ボス62に対し可動筒61が右方向に移動して図15及び図16に示す第2位置となる。この第2位置では、アーム63は可動筒61の外周面に位置し、受け部63cが拡径状態になる。

0053

図16に示すように、本実施形態のアーム63は揺動規制突起63aを有する。可動筒61はスライド溝61b、周面突起部61c、受け部溝61dを有する。揺動規制突起63aは、アーム63の取付端部近くに設けられている。揺動規制突起63aは可動筒61のスライド溝61bの底面に当接し、受け部63cが可動筒61の外周面から離れることが無いようにしている。

0054

スライド溝61bは、可動筒61の外周面に筒芯方向に形成されている。したがって、可動筒61がアーム保持ボス62内を移動するときに、揺動規制突起63aがこのスライド溝61bに摺接するため、アーム63は揺動することがなく、筒芯に平行な開拡状態が保持される。

0055

スライド溝61bの先端側には、周面突起部61cが形成されている。この周面突起部61cは、図17に示す第1位置に可動筒61が移動したときに、揺動規制突起63aが乗り上がって、受け部63cが縮径する方向にアーム63を回転させる。

0056

したがって、第1実施形態のように、アーム63の外側にアーム63の開拡を防止し、アーム63を内側に向けて付勢するアーム閉じリング16を設ける必要がなくなる。したがって、この分だけ部品点数を減らすことができる。また、アーム閉じリング16を使用することがないので、磨耗や擦れによる耐久性の低下も無くなる。さらには、オートクレープ滅菌の熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することができる。

0057

本実施形態では、第1実施形態のものに比べて、バネ付勢による初期位置が逆になっており、操作レバー70を操作しない初期状態では、ねじりバネ75によって可動筒61が第2位置にセットされる。このため、アーム63及び受け部63cが揺動規制突起63aとスライド溝61bとの係止によって、可動筒61の外周面に沿った状態で収納されるため、万が一の落下や他の物との接触や当接による衝撃を受けても、変形や破損してしまうことがなく、耐久性に優れたものとなる。

0058

ゴムバンド22を受け部63cに装填する際には、操作レバー70を押して、可動筒61をアーム保持ボス62に収納させて第1位置にセットする。これにより、アーム63が可動筒61の先端から突出し、揺動規制突起63aと周面突起部61cとの係合によって、受け部63cが縮径状態になる。ゴムバンド22を受け部63cに装填した後に、操作レバー70を戻すことにより、可動筒61がアーム保持ボス62内に収納される。この可動筒61の収納に伴いアーム63と可動筒61との係合によって、アーム63が開く方向に回転し、受け部63cが拡径位置となる。この拡径位置では、内視鏡挿入部20の先端20aを挿入し、ゴムバンド22を挿入部20のバンド締結位置に移動させた後に、更に操作レバー70を戻すことにより、可動筒61の先端の端面61eを用いて、受け部63cからゴムバンド22を押し出して、挿入部20にゴムバンド22を締結することができる。

0059

なお、第5実施形態では、図15に示すように、操作レバー70の取付軸73に設けたねじりバネ75により、可動筒61をアーム保持ボス62内で第2位置に付勢するようにしたが、付勢部材としては他のバネ部材を用いることができる。例えば、図18に示す第6実施形態の装着装置79のように、支持棒80と可動筒61の後端との間に引っ張りコイルバネ81を用いて、可動筒61を第2位置に付勢する。この場合には、操作レバー82にねじりバネ75を用いる必要がなく、操作レバー82側の構成を簡単にすることができる。また、水平棒83aと垂直棒83bとを一体化してL字状にしたグリップ本体83を用いることにより、グリップ本体83の構成も簡単にすることができる。アーム保持ボス62の外周面には、バネ挿入溝62bが周方向に形成されている。このバネ挿入溝62b内には、金属製のC形状の輪バネ64が挿入されている。輪バネ64はアーム63の取付孔63dに貫通して取り付けられる。この輪バネ64は、受け部63cを縮径状態にする方向に、アーム63を付勢する。

0060

図19図21に示すように、第7実施形態の装着装置88では、第5実施形態のアーム63の揺動規制突起63aと可動筒61のスライド溝61b及び周面突起部61cとの係合によりアーム63を揺動するものに代えて、可動筒84の先端にアーム係合盤85を固定して、アーム86の外側面とアーム係合盤85との内側突起85aによって、図21に示すように、受け部86cを縮径状態にする。本実施形態では、アーム86を可動筒84の外周面に収納した第2位置(図19図20参照)では、アーム86及び受け部86cがアーム係合盤85によって外側から覆われて保護されるため、落下や接触による衝撃による曲げ耐性が向上する。なお、この第7実施形態でも、バネなどの付勢部材を用いて、可動筒87を第2位置に付勢しておくことが好ましい。

0061

図22に示すように、第8実施形態の装着装置89では、第5実施形態のアーム保持ボス62の端面62aと可動筒61の係止フランジ61aとの間にコイルバネ90を縮装し、このコイルバネ90を用いて、可動筒61を第1位置に付勢している。この実施形態では、第1実施形態と同じように、第1位置の受け部63cの縮径状態のときが、初期位置となって、受け部63c及びアーム63が可動筒61の先端から露出してしまう点で、第5実施形態に比べて衝撃耐性が低下するものの、第1実施形態と同様な操作感でゴムバンド22を挿入部20(図3参照)に装填することができる。なお、シフト機構91は支持棒92とレバ取付棒93と操作レバー94を有する。

0062

なお、図示は省略したが、第1実施形態のアーム12と可動筒14に、第5実施形態のような揺動規制突起63aと、スライド溝61b、周面突起部61cを設けたり、第8実施形態のようなアーム係合盤85を設けたりして、リング16を用いないようにすることで、オートクレープ滅菌の熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することができる。また、図示は省略したが、リング16の代わりに、図18に示す金属製のC形状の輪バネ64を用いても、同様に耐熱性や耐久性を確保することができる。輪バネ64を用いる場合には、アーム12に取付孔63dを形成し、この取付孔63dに輪バネ64を挿入して、アーム12を内側に向けて付勢する。また、図示は省略したが、各アームにねじりバネを個別に取り付けて、各アームを縮径方向に付勢してもよい。

0063

上記各実施形態では、スライド溝61bを形成して、揺動規制突起63aを案内しているが、スライド溝61bに代えて、可動筒61の外周面に直接的に揺動規制突起63aを摺接させてもよい。また、上記第5〜第8実施形態においても、図13に示す第4実施形態のシフト機構50を用いて、モータ51で駆動してもよい。

0064

上記実施形態では、弾性筒状部材としてゴムバンド22を例にとって説明したが、ゴムバンド22の他にバルーン21の取り付けにも、本発明の装着装置10を用いることができる。また、装着される側の医療器具は、内視鏡挿入部20に限定するものではなく、たとえば、オーバーチューブやスライディングチューブなどの挿入補助具や、超音波プローブなどの処置具であってもよい。また、上記実施形態は、略筒状のバルーン21、ゴムバンド22を装着する例で説明したが、装着される筒状部材はこれに限定されるものではなく、弾性変形可能な筒状部分を有するものであればよく、たとえば袋状のバルーンでもよい。

0065

上記実施形態では、内視鏡挿入部20にゴムバンド22を取り付ける例で本発明を説明したが、例えば、軸の外周溝にOリングやその他の弾性リングなどを取り付ける場合などに、本発明の装着装置10を用いることができる。

0066

10,60,79,88,89装着装置
11グリップ
12,46,47,63,86アーム
12c,63c,86c 受け部
13,62 アーム保持ボス
14,61,84可動筒
15,70,82,94操作レバー
16 アーム閉じリング
20内視鏡挿入部
21バルーン
22ゴムバンド
50,65シフト機構
61a係止フランジ
61bスライド溝
61c周面突起部
63a揺動規制突起
85 アーム係合盤

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