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技術 電話システムにおける待機電力低減方法、電話システム、電話機及び待機電力低減プログラム

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 佐野大高
出願日 2011年12月14日 (7年7ヶ月経過) 出願番号 2011-273345
公開日 2013年6月24日 (6年0ヶ月経過) 公開番号 2013-126080
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能 電源 電話通信サービス
主要キーワード 待機電力消費 通常運用モード 状態監視情報 卓上電話 中央制御回路 待機電源 マスクROM 接続チェック
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図面 (5)

課題

ユーザが手動電源をOFFすることなく、電話機待機電力を低減させる。

解決手段

通信機能を備える機器ネットワークを介して接続された電話機が、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断する。

概要

背景

現在、事業所内にネットワーク構築することが一般的に行われている。そして、このネットワークに、パーソナルコンピュータ電話機といった端末を接続する。

また、電話機として、IP(Internet Protocol)電話機を利用することも一般的となっている。更に、ネットワーク内に含まれるIP電話機交換機と接続し、公衆網を介した外部との通信や、留守番電話機能を実現することも一般的である。

このような構成を有するネットワークの一例が、例えば特許文献1に記載されている。特許文献1を参照すると、IP多機能電話機と、パーソナル・コンピュータを連携させることが記載されている。具体的には、パーソナル・コンピュータ宛電子メールが届いた場合に、IP多機能電話機の着信ランプを点滅させたり、IP多機能電話機を鳴動させることによって、ユーザにメールの着信通知すること等が記載されている。

概要

ユーザが手動電源をOFFすることなく、電話機の待機電力を低減させる。通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機が、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断する。

目的

本発明は、ユーザが手動で電源をOFFすることなく、電話機の待機電力を低減させることが可能な、電話ステムにおける待機電力低減方法、電話システム、電話機及び待機電力低減プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

通信機能を備える機器ネットワークを介して接続された電話機であって、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機。

請求項2

請求項1に記載の電話機であって、前記電源制御部は、前記電話機能部への電源の供給を中断している状態の時に、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が前記機器から返信されてきた場合は、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を再開し、前記電話機能部は、前記電源の供給の開始を契機として動作を開始することを特徴とする電話機。

請求項3

請求項1又は2に記載の電話機であって、依頼に応じて依頼元の電話機宛の通信に対して留守番対応をする留守番電話装置とネットワークを介して更に接続されており、前記制御部は、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこない場合に、当該電話機宛の通信に関して留守番電話対応をするように前記留守番電話装置に対して依頼し、該依頼に対しての肯定的な返答が前記留守番電話装置から返信されてくるまで電話機能部への電源の供給の中断を保留することを特徴とする電話機。

請求項4

請求項3に記載の電話機であって、前記制御部は、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が機器から返信されてきた場合に、当該電話機に関して留守番電話対応を解除する旨の依頼を前記留守番電話装置に対して行い、該依頼に対しての肯定的な返答が前記留守番電話装置から返信されてきた後に前記電話機能部への電源の供給を再開することを特徴とする電話機。

請求項5

請求項1乃至4の何れか1項に記載の電話機であって、前記電話機能部には、電話機としての機能を実現するためのハードウェアが含まれていることを特徴とする電話機。

請求項6

通信機能を備える機器と、該機器とネットワークを介して接続された電話機とを含む電話ステムであって、前記機器は、前記電話機から動作しているか否かの問い合わせを受けた場合に、該機器自身が動作しているのであれば肯定的な返答を問い合わせ元の電話機に返信し、前記電話機は、請求項1乃至5の何れか1項に記載の電話機であることを特徴とする電話システム。

請求項7

請求項6に記載の電話システムであって、更に、留守番電話装置を含み、該留守番電話装置は、前記電話機から、該電話機宛の通信に関して留守番電話対応をするように依頼があったならば、前記電話機に肯定応答をして、その対応を開始し、前記電話機から、該電話機宛の通信に関して留守番電話対応を終了するように依頼があったならば、前記電話機に肯定応答をして、その終了をすることを特徴とする電話システム。

請求項8

通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機が行う待機電力低減方法であって、前記機器に対して、動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこない場合は、電源を制御することにより、主として電話機としての機能を実現する電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする待機電力低減方法。

請求項9

通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機としてコンピュータを機能させる待機電力低減プログラムであって、前記コンピュータを、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機として機能させることを特徴とする待機電力低減プログラム。

技術分野

0001

本発明は、電話機待機電力の低減に関する。

背景技術

0002

現在、事業所内にネットワーク構築することが一般的に行われている。そして、このネットワークに、パーソナルコンピュータや電話機といった端末を接続する。

0003

また、電話機として、IP(Internet Protocol)電話機を利用することも一般的となっている。更に、ネットワーク内に含まれるIP電話機交換機と接続し、公衆網を介した外部との通信や、留守番電話機能を実現することも一般的である。

0004

このような構成を有するネットワークの一例が、例えば特許文献1に記載されている。特許文献1を参照すると、IP多機能電話機と、パーソナル・コンピュータを連携させることが記載されている。具体的には、パーソナル・コンピュータ宛電子メールが届いた場合に、IP多機能電話機の着信ランプを点滅させたり、IP多機能電話機を鳴動させることによって、ユーザにメールの着信通知すること等が記載されている。

先行技術

0005

特開2003−046665号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上述のように、IP電話機などの電話機を用いたシステム一般化している。しかし、一般的なシステムにおいては、電話機の待機電源に関しての考慮はなされていなかった。

0007

すなわち、一般的なシステムでは、夜間や不在時においても電話機の電源が入った状態が継続しており、内部の制御ICで常に電力消費している状態であった。

0008

また、内部の制御ICが動作しているだけではなく、不在であっても着信があれば着信音が鳴動することにより更に電力を消費していた。これらの待機電力は、一概には確定できないが概ね、待機電力として、3Whを消費していた。

0009

例えば、特許文献1に記載の技術も、パーソナル・コンピュータの電源がON或いはOFFであるかを考慮してはいるが、IP多機能電話機自体は常に動作しており、IP多機能電話機の待機電力は一切削減されていない。

0010

また、これらの待機電力消費を抑えるために、退社時には電話機の電源を手動でOFFとすることも考えられる。もっとも、給電用LINEや電源ケーブルは電話機の裏側等にあるため、日常的にON/OFFの切り替え操作を行うのは困難である。更に、特許文献1のIP多機能電話機の電源をOFFしてしまうと、IP多機能電話機の機能は一切利用できず、パーソナル・コンピュータと連携させる意味が無くなってしまう。

0011

そこで、本発明は、ユーザが手動で電源をOFFすることなく、電話機の待機電力を低減させることが可能な、電話システムにおける待機電力低減方法、電話システム、電話機及び待機電力低減プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明の第1の観点によれば、通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機であって、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機が提供される。

0013

本発明の第2の観点によれば、通信機能を備える機器と、該機器とネットワークを介して接続された電話機とを含む電話システムであって、前記機器は、前記電話機から動作しているか否かの問い合わせを受けた場合に、該機器自身が動作しているのであれば肯定的な返答を問い合わせ元の電話機に返信し、前記電話機は、上記本発明の第1の観点により提供される電話機であることを特徴とする電話システムが提供される。

0014

本発明の第3の観点によれば、通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機が行う待機電力低減方法であって、前記機器に対して、動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこない場合は、電源を制御することにより、主として電話機としての機能を実現する電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする待機電力低減方法が提供される。

0015

本発明の第4の観点によれば、通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機としてコンピュータを機能させる待機電力低減プログラムであって、前記コンピュータを、少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、を備え、前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機として機能させることを特徴とする待機電力低減プログラムが提供される。

発明の効果

0016

本発明によれば、ユーザが手動で電源をOFFすることなく、電話機の待機電力を低減させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
本発明の実施形態における管理システムの基本的構成を表す図である。
本発明の実施形態におけるIP電話機の基本的構成を表す図である。
本発明の実施形態における動作を表すシーケンス図である。

実施例

0018

次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。

0019

図1は、本実施形態であるIP卓上電話システム全体の構成を表す図である。図1を参照すると本実施形態は、IP電話機10−1、IP電話機10−2〜IP電話機10−N、OA機器20−1、OA機器20−2〜OA機器20−M、管理システム30、第1のネットワーク40−1及び第2のネットワーク40−2を含む。

0020

本実施形態は、概略、IP電話機を収容する管理システムにおけるIP電話機の待機電力を削減することを目的とし、その制御は個人使用のOA機器の電源ON/OFFに連動してIP電話機の平常動作/待機動作切り替えるものである。

0021

なお、以下の説明においてIP電話機10−1並びにIP電話機10−2〜IP電話機10−Nの何れかを特定せずに呼ぶ際は、単に「IP電話機10」とのみ表記する。同様に、以下の説明においてOA機器20−1並びにOA機器20−2〜OA機器20−Mの何れかを特定せずに呼ぶ際は、単に「OA機器20」とのみ表記する。

0022

電話機管理システム30と各OA機器20は、第1のネットワーク40−1を介して相互に通信可能な状態である。また、各IP電話機10は、自身に対応するOA機器20が動作しているか否かを確認可能とする。

0023

なお、IP電話機10の台数およびOA機器20の台数には特に制限はなく、任意の台数とすることが可能である。また、今回の説明では、IP電話機10と、OA機器20が1対1の関係で対応しているものとする。例えば、IP電話機10−1とOA機器20−1が対応しており、また、IP電話機10−2とOA機器20−2が対応しているものとする。もっとも、この関係を変更することも可能であり、多対1の関係としても良い。例えば、IP電話機10−1に、OA機器20−1及びOA機器20−2の2台が対応していてもよい。また、OA機器20−1に、IP電話機10−1及びIP電話機10−2の2台が対応していてもよい。

0024

ここで、各IP電話機10は、IP(Internet Protocol)に準拠した通信を行う電話機10である。各IP電話機10は、第1のネットワーク40−1及び管理システム30を介して外部の公衆網に接続された電話機と音声通信を行う。また、各IP電話機10間で音声通信を行うことも可能である。

0025

また、各IP電話機10は、自身に対応する何れかのOA機器20と第2のネットワーク40−2を介して通信を行う。通信はどのような方式により実現されてもよいが、少なくとも下記の2つのやり取りを実現可能とする必要がある。

0026

実現すべきやり取りの一つめは、各IP電話機10から対応するOA機器20に対して、接続チェックの問い合わせを行うというものである。

0027

また実現すべきやり取りのもう一つめは、接続チェックの問い合わせを受けたOA機器20が対応するIP電話機10に対して肯定的な旨の返答を返すことである。なお、肯定的な旨の返答は、一般的にAck(Acknowledgement)と呼ばれることが多いため、本実施形態の説明においても肯定的な旨の返答をAckと呼ぶこととする。更に、AckはOA機器20の電源が投入されている状態、すなわち平常動作時に送信され、電源OFF時には送信されないものとする。なお、これらのやり取りは、例えば、ICMP(Internet Control Message Protocol)に準拠したツールであるpingにより各IP電話機10とOA機器20間の通信を行うことにより実現できる。

0028

各OA機器20は、任意のコンピュータにより実現されてよく、例えばユーザが利用するパーソナル・コンピュータにより実現される。

0029

OA機器20は、電源の投入又は遮断により、平常動作状態又は電源OFF状態に切り替わる。OA機器20はユーザが利用を開始時(例えば出社時)に電源が投入され平常動作状態となり、ユーザの利用終了時(例えば退社時)に電源が遮断され電源OFF状態となる。

0030

なお、本実施形態では上述のようにOA機器20とIP電話機10が対応付けられている。そして、単一のユーザがこの対応付けられているOA機器20とIP電話機10をそれぞれ利用することを想定する。つまり、或るユーザの上に、IP電話機10−1とOA機器20−1が設置され、この或るユーザはIP電話機10−1とOA機器20−1を利用する。この場合、IP電話機10−1とOA機器20−1が対応付けられる。

0031

続いて、管理システム30について図2を参照して説明する。図2を参照すると管理システム30は、交換機31及び留守番電話装置32を含む。

0032

交換機31は、IP−PBX(Internet Protocol Private Branch exchange)と呼ばれる装置や、ソフトウェアを組み込まれたサーバにより実現される。交換機31により内線電話網が構築される。更に、通常の公衆電話網外線網)とIP電話による内線網の間の中継も交換機31が行う。

0033

また、留守番電話装置32は、いわゆる留守番電話としての機能を実現するための装置である。留守番電話装置32も、専用の装置や、汎用の装置にソフトウェアを組み込むことにより実現される。

0034

留守番電話装置32は交換機31と協働することにより、各IP電話機10宛の通信に対し、各IP電話機10を代理して対応するという留守番電話の機能を実現することが可能である。すなわち、交換機31が設定に応じて他の電話機からIP電話機10宛の通信を留守番電話装置32に転送する。そして、留守番電話装置32が他の電話機に対して留守番メッセージを返信したり、他の電話機からの音声を記録したりする。また設定によっては、留守番電話装置32が、或るIP電話機10宛の通信を、他の或るIP電話機10宛へと転送するように交換機31に依頼するようにしてもよい。

0035

なお、一般的には、IP電話機10からの能動的な指示に応じて留守番電話モードへと切り替わる。また、IP電話機10からの能動的な指示に応じて留守番電話モード解除される。

0036

第1のネットワーク40−1及び第2のネットワーク40−2は、LAN(Local Area Network)を実現するための構成要素であり、ルータやハブ等の装置が含まれる。また、第1のネットワーク40−1及び第2のネットワーク40−2は、有線接続により実現されてもよいが、その一部又は全部が無線接続で実現されてもよい。

0037

続いて、図3を参照してIP電話機10内部の構成について説明する。図3はIP電話機10−1の内部を表すブロック図である。なお、今回はIP電話機10−1を例に取って説明するが、他のIP電話機10も同様の構成をしているものとする。

0038

図3を参照するとIP電話機10−1は、PHY(Physical Layer)回路ブロック110及び中央制御回路ブロック120を含む。本実施形態のIP電話機10−1は、LANを介して通信するPHY回路ブロック110と中央制御回路ブロック120を別電源で設計している。

0039

そして、PHY回路ブロック110には中央制御回路ブロック120の電源制御機能を持たせる。また、PHY回路ブロック110には監視対象のOA機器20の情報を登録可能な設計とする。

0040

またPHY回路ブロック110では、IP電話機10に対応するOA機器20がLAN上で平常動作しているかをチェックし、IP電話機10に対応するOA機器20がLAN上で平常動作しなくなった際には中央制御回路ブロック120の電源をOFFすることにより待機状態とできる設計とする。

0041

逆に、待機状態において対象のOA機器がLAN上で平常動作していることが分かった場合には中央制御回路ブロック120の電源をONにし、IP電話機10を通常運用モード移行させる。

0042

これにより待機時の消費電力は、PHY回路ブロック110のみとなるため電力の大幅な削減が可能となる。

0043

ここで、PHY回路ブロック110は、PHY制御装置101及び第1の電源112を含む。

0044

PHY制御装置111は、第1のネットワーク40−1を介してLAN通信データを受信し、中央制御装置121に転送する。また、PHY制御装置111は、中央制御装置121から入力したLAN通信データを、第1のネットワーク40−1を介して送出する。

0045

更に、PHY制御装置101はIP電話機10−1に対応するOA機器20を記憶している。そして対応するOA機器20に対して平常動作しているか否かの確認を行う。PHY制御装置111は、この確認に対してOA機器20からAckが返信されてこない場合は、管理システム30に対して節電モードへ移行する旨を通知する。また、管理システム30から節電モードへ移行する旨の通知に対するAckが返信されてきた場合に、第2の電源122をOFFとする。更に、PHY制御装置111は、第2の電源122がOFF状態の際に、OA機器20からAckが返信されてきた場合は、第2の電源122をONとする。なお、PHY制御装置111は第1の電源112から電力の供給を受けて動作している。更に、PHY制御装置111は、第2の電源122からは、電力の供給を受けていない。

0046

また、第1の電源112は、第2の電源122とは別個の電源であり、第2の電源122がOFFとなったとしても第1の電源112はOFFとはならない。逆に、第1の電源112がOFFとなったとしても第2の電源122はOFFとはならない。

0047

上述したように、第1の電源112と第2の電源122は、別個の電源である。この「別個」とは、例えば、第1の電源112と第2の電源122を物理的に独立して設けることにより実現することができる。すなわち、第1の電源112と第2の電源122が、それぞれ異なる外部電源から異なる経路により電源の供給を受けるように設計することによって、第1の電源112と第2の電源122を別個に設けることができる。この場合、IP電話機10には第1の電源112と第2の電源122の2つの電源それぞれに対応する電源回路が必要となるので、2つの電源回路が存在することとなる。

0048

一方、回路設計の便宜上、同一の電源回路を共通に用いるようにすることもできる。すなわち、1つの外部電源をIP電話機10内の1つの電源回路に接続し、この電源回路に端子を設けて、電源を分岐させることにより第1の電源112と第2の電源122を実現させるようにしてもよい。この場合は第2の電源122に分岐させた電源を制御する制御スイッチを設ける。そして、PHY制御装置111がこの制御スイッチを切り替えることにより第2の電源122をON又はOFFの状態へと切り替える。

0049

第1の電源112のON/OFFとは独立して、第2の電源122のON/OFFを制御できるのであればよい。但し、第1の電源112がOFFであるときに装置全体としての電源がOFFになるのであれば、第1の電源112がOFFであれば、第2の電源122がOFFになるようにしてもよい。

0050

PHY回路ブロック110は、ハードウェアで実現してもよいがハードウェアとソフトウェアの組合せにより実現されてもよい。この場合、PHY回路ブロック110は、小型CPU及びソフトウェアを記憶する記憶装置等により実現される。

0051

中央制御回路ブロック120は、中央制御装置121、第2の電源122、表示装置123、音響装置124及び操作ボタン125を含む。

0052

中央制御装置121は、表示装置123、音響装置124及び操作ボタン125といったハードウェア資源を用いてIP電話機を実現する。

0053

例えば、中央制御装置121は、時刻や、着信した電話番号等を表示装置123に表示させる。また、中央制御装置121は音響装置124を用いて、着信があった旨を通知したり、他の電話機との音声通信を実現させる。更に、中央制御装置121は、操作ボタン125が受け付けた、ユーザからの操作に応じて、電話発信等を実現する。

0054

なお、IP電話機の実現方法並びに表示装置123、音響装置124及び操作ボタン125といったハードウェア資源については、本実施形態の要旨ではなく、また当業者にとってよく知られているため詳細な説明を省略する。

0055

ここで、中央制御回路ブロック120に含まれる各装置は、第2の電源122より電力の供給を受けて動作している。更に、中央制御回路ブロック120は、第1の電源121からは、電力の供給を受けていない。また、中央制御回路ブロック120に含まれる各装置は、第2の電源122がON状態となった場合には、ユーザからの操作等を要することなく、自動的に動作を開始するものとする。

0056

次に、図4のシーケンス図を参照して、本実施形態の状態遷移図をまとめる。

0057

今回は、IP電話機10−1にはOA機器20−1が対応しているものとする。

0058

まず、IP電話機10−1がOA機器20−1に対して、OA機器20−1が動作しているか否かの問い合わせである接続チェックを送信する(ステップS51)。

0059

OA機器20−1は通常通り動作している。そのため、OA機器20−1はステップS51の問い合わせに対してAckを返信する(ステップS52)。

0060

その後もIP電話機10−1は、一定時間間隔で接続チェックを実施する(ステップS53)。また、OA機器20−1も接続チェックに応じてAckを返信する(ステップS54)。

0061

ここで、OA機器20−1の電源がOFFとされたとする。この場合、IP電話機10−1の接続チェックは継続されるが(ステップS55及びステップS56)、OA機器20−1は電源OFFであるため、Ackを返信することはない。

0062

このように、対応するOA機器20−1から応答がなくなった場合、IP電話機10−1は、管理システム30に対し節電モード移行通知を出す(ステップS57)。管理システム30の交換機31は受け取った節電モード移行通知を留守番電話装置32に転送する。転送を受けた留守番電話装置32は、交換機31を介してIP電話機10−1に対してAckを返すと共に、IP電話機10−1に関して代理で対応するという留守番電話モードへと移行する(ステップS58)。これにより、IP電話機10−1宛の通信は、留守番電話装置32が代理で応答することとなる。

0063

その後、IP電話機10−1は、OA機器の電源がOFFの間も接続チェックを送信し続ける(ステップS59〜ステップS61)。もっとも、OA機器20−1は電源OFFであるため、Ackを返信することはない。

0064

この後、OA機器20−1の電源が投入され、OA機器20−1が平常動作を開始したとする。そのため、OA機器20−1は、ステップS62における接続チェックに応じてAckを返信する(ステップS63)。

0065

ステップS63のように、OA機器20−1からAckが返ってきた場合、IP電話機10−1は管理システム30に対して通常モード移行通知を送信する(ステップS64)。また、併せてIP電話機10−1は、第2の電源122を制御することにより中央制御回路ブロック120への電源供給再開させる。これにより中央制御装置121を含む中央制御回路ブロック120の動作を再開する。

0066

交換機31を介して通常モード移行通知を受けた留守番電話装置32は、交換機31を介してIP電話機10−1に対してAckを返信するとともに留守番電話モードを解除し(ステップS65)、通常の運用状態に移行する。

0067

ステップS65におけるAckを受信したIP電話機10−1は動作を継続する。そして、接続チェックをOA機器20−1に対して送信する(ステップS66)。また、OA機器20−1も平常動作しているのであればAckを返信する(ステップS67)。

0068

以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。

0069

第1の効果は、IP電話機10の待機状態の消費電力を低減できることにある。

0070

その理由は、OA機器20の電源状態監視することによりIP電話機10を使用しない時間帯割り出し、この使用しない時間帯は電源をOFFできるためである。

0071

第2の効果は、特殊な装置もしくはボタン設定なしに不在・在席を電話システム側で認識できることにある。

0072

その理由は、IP電話機10に定期的な監視機能を設けるためである。

0073

第3の効果は、管理システムでの不在管理等に機能を流用し、留守番電話機能等を容易に利用できることである。

0074

その理由は、状態監視情報を管理システムと共有するためである。

0075

また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。

0076

例えば、以下のように変形することが考えられる。

0077

IP電話機10−1が、接続チェックを送信する間隔は、一定ではなく不定としてもよい、例えば何度も接続チェックを行ったにも関わらず、一向にAckが返信されない場合は、既にOA機器20−1の利用者帰宅していると考えられる。よって、再度出勤するまでは頻繁に接続チェックを行う意味はないため、接続チェックの間隔を長くするようにしてもよい。

0078

反対に、接続チェックに対するAckが毎回きちんと返信されてくる場合には、接続チェックの間隔を長くするようにしてもよい。

0079

また、今回の説明ではIP電話機10−1は、ステップS55で接続チェックを送信し、それに対してのAckが無いにも関わらず、再度接続チェックを送信している(ステップS56)。これは、OA機器20−1が電源OFFになっていることを確実に確かめるためである。確実性をより高めるには、Ackが無いにも関わらず、再度接続チェックを送信する回数を多くすればよい。本実施形態では、Ackが無いにも関わらず、再度接続チェックを送信する回数を一回としているため、ステップS56に対するAckが確認できない時点で節電モード移行通知を送信している(ステップS57)。なお、一度でもAckが確認できないだけで節電モード移行通知を送信するようにしてもよい(ステップS57)。

0080

また、留守番電話装置32はステップS64において通常モード移行通知を受けた際にAckを返信し、返信後に所定のタイムラグを設けて留守番電話モードを解除するようにしてもよい。これは、IP電話機10−1の中央制御回路ブロック120が動作を再開する処理に時間を要することを考慮するためである。

0081

また、上述したように、IP電話機10とOA機器20が多対1の関係で対応する場合も考えられる。多対1の関係の具体例を挙げると、一人のユーザが二台のパーソナル・コンピュータを利用しているような場合である。この場合、何れかのパーソナル・コンピュータの電源がOFFであっても他方のパーソナル・コンピュータにより業務を行っているという状況も考えられる。そのため、パーソナル・コンピュータの何れかではなく、パーソナル・コンピュータの双方が電源OFFの場合に、IP電話機10−1は節電モード移行通知を送信する。

0082

なお、上記の電話システム及び電話機は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の電話システム及び電話機により行なわれる待機電力低減方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。

0083

プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えば、フレキシブルディスク磁気テープハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば、光磁気ディスク)、CD−ROM(Read Only Memory)、CD−R、CD−R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROMPROM(Programmable ROM)、EPROM(Erasable PROM)、フラッシュROM、RAM(random access memory))を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。

0084

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

0085

(付記1)通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機であって、
少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、
少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、
前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、
を備え、
前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機。

0086

(付記2) 付記1に記載の電話機であって、
前記電源制御部は、前記電話機能部への電源の供給を中断している状態の時に、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が前記機器から返信されてきた場合は、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を再開し、
前記電話機能部は、前記電源の供給の開始を契機として動作を開始することを特徴とする電話機。

0087

(付記3) 付記1又は2に記載の電話機であって、
依頼に応じて依頼元の電話機宛の通信に対して留守番対応をする留守番電話装置とネットワークを介して更に接続されており、
前記制御部は、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこない場合に、当該電話機宛の通信に関して留守番電話対応をするように前記留守番電話装置に対して依頼し、該依頼に対しての肯定的な返答が前記留守番電話装置から返信されてくるまで電話機能部への電源の供給の中断を保留することを特徴とする電話機。

0088

(付記4) 付記3に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記問い合わせに対しての肯定的な返答が機器から返信されてきた場合に、当該電話機に関して留守番電話対応を解除する旨の依頼を前記留守番電話装置に対して行い、該依頼に対しての肯定的な返答が前記留守番電話装置から返信されてきた後に前記電話機能部への電源の供給を再開することを特徴とする電話機。

0089

(付記5) 付記1乃至4の何れか1に記載の電話機であって、
前記電話機能部には、電話機としての機能を実現するためのハードウェアが含まれていることを特徴とする電話機。

0090

(付記6)通信機能を備える機器と、該機器とネットワークを介して接続された電話機とを含む電話システムであって、
前記機器は、前記電話機から動作しているか否かの問い合わせを受けた場合に、該機器自身が動作しているのであれば肯定的な返答を問い合わせ元の電話機に返信し、
前記電話機は、付記1乃至5の何れか1に記載の電話機であることを特徴とする電話システム。

0091

(付記7) 付記6に記載の電話システムであって、
更に、留守番電話装置を含み、
該留守番電話装置は、前記電話機から、該電話機宛の通信に関して留守番電話対応をするように依頼があったならば、前記電話機に肯定応答をして、その対応を開始し、前記電話機から、該電話機宛の通信に関して留守番電話対応を終了するように依頼があったならば、前記電話機に肯定応答をして、その終了をすることを特徴とする電話システム。

0092

(付記8)通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機が行う待機電力低減方法であって、
前記機器に対して、動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこない場合は、電源を制御することにより、主として電話機としての機能を実現する電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする待機電力低減方法。

0093

(付記9)通信機能を備える機器とネットワークを介して接続された電話機としてコンピュータを機能させる待機電力低減プログラムであって、
前記コンピュータを、
少なくとも電源制御の機能を有する制御部と、
少なくとも電話機としての機能を有する電話機能部と、
前記制御部用の電源とは別個に設けられる、前記電話機能部用の電源と、
を備え、
前記制御部が、前記機器に対して、該機器が動作しているか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対しての肯定的な返答が返信されてこないと判断している時には、前記電源を制御することにより前記電話機能部への電源の供給を中断することを特徴とする電話機として機能させることを特徴とする待機電力低減プログラム。

0094

10−1、10−2〜10−NIP電話機
20−1、20−2〜20−MOA機器
30 管理システム
31交換機
32留守番電話装置
40−1 第1のネットワーク
40−2 第2のネットワーク
110 PHY回路ブロック
111 PHY制御装置
112 第1の電源
120中央制御回路ブロック
121中央制御装置
122 第2の電源
123表示装置
124音響装置
125 操作ボタン

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