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技術 二酸化炭素排出量算出システムおよび方法

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 武井雄一郎立道英俊飯橋真輔
出願日 2011年12月16日 (8年6ヶ月経過) 出願番号 2011-275512
公開日 2013年6月24日 (7年0ヶ月経過) 公開番号 2013-125500
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 計算評価 装置定義 構成要素部品 IFモジュール 使用人数 資源消費 計算制御 調査作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年6月24日)のものです。
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図面 (16)

課題

手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようにする。

解決手段

装置定義記憶部102は、機器定義記憶部101に記憶されている物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、利用者入力操作により入力された装置定義が記憶されている。計算部103では、装置定義記憶部102に記憶された装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と、対応する機器の稼働時間の情報とから、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。

概要

背景

地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品サービスに対する環境情報の開示が求められている。また環境負荷の小さいいわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。また、インターネットに代表される情報通信技術を利用するサービス(ICTサービス)の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化進展することによるエネルギー資源消費低減効果が期待される。

一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備二酸化炭素排出量の増加や消費エネルギーの増加が懸念されている。製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法として、ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)が代表的である。環境負荷をLCAの手法を用いて評価することにより、製造から使用,廃棄に至る段階について、結果として排出される二酸化炭素の量などの環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。

LCAは、これまでに主に、製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では、情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にLCAを用いた例が見られる。例えば、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献1に記載されている。

概要

手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようにする。装置定義記憶部102は、機器定義記憶部101に記憶されている物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、利用者入力操作により入力された装置定義が記憶されている。計算部103では、装置定義記憶部102に記憶された装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と、対応する機器の稼働時間の情報とから、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。

目的

本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、前記機器定義記憶部に記憶されている前記物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義が記憶された装置定義記憶部と、前記装置定義記憶部に記憶された装置定義に設定された前記論理機器定義に対応する前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する計算手段とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出システム

請求項2

装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報を備えた物理機器定義に対応してする論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義を記憶部に記憶する第1ステップと、計算手段が、前記記憶部に記憶されている前記装置定義に設定された前記論理機器定義に対応する前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する第2ステップとを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出方法

技術分野

0001

本発明は、複数の機器で構成された装置を稼働したときに結果として排出されることになる二酸化炭素の排出量を算出する二酸化炭素排出量算出システムおよび方法に関する。

背景技術

0002

地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品サービスに対する環境情報の開示が求められている。また環境負荷の小さいいわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。また、インターネットに代表される情報通信技術を利用するサービス(ICTサービス)の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化進展することによるエネルギー資源消費低減効果が期待される。

0003

一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備二酸化炭素排出量の増加や消費エネルギーの増加が懸念されている。製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法として、ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)が代表的である。環境負荷をLCAの手法を用いて評価することにより、製造から使用,廃棄に至る段階について、結果として排出される二酸化炭素の量などの環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。

0004

LCAは、これまでに主に、製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では、情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にLCAを用いた例が見られる。例えば、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献1に記載されている。

先行技術

0005

前田 利之 他、「固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価」、エコデザイン2002ジャパンシンポジウム、A−2−2,16−17頁、2002年。

発明が解決しようとする課題

0006

上述した環境負荷評価では、情報通信サービスなどのシステムを新たに導入しようとする場合、あるいは導入した場合、導入前のシステム(比較対象のシステム)を構成する装置のモデルと、導入後のシステム(評価対象のシステム)を構成する装置のモデルとを、各々作成する必要がある。

0007

既存の評価方法では、作成した装置モデル論理構成および物理構成のデータを、ともにモデル化している。論理構成は、機器の接続情報トポロジー情報)である。物理構成は、機器の使用電力使用環境使用人数使用場所接続機器入出力電流)である。このように、物理構成のデータをモデルの構成要素としているため、装置の更改により、論理構成に変更が無くても、物理構成が変更されていると、新たに装置モデルを作成する必要があった。これは、上述した場合、装置の一部の変更をモデルに反映させる必要があり、更改前の論理構成モデルを再利用することができないためである。

0008

しかしながら、新しいシステムを導入するたびに上述したようにモデルを作成するには手間がかかり非効率的である。実作業としては、紙面による過去のモデルまたは紙面による接続図を基にして全部または一部を改修するという手順を用いる。過去のモデルを熟知している担当者であれば、新たなモデルの作成は比較的容易であるが、過去のモデルを知らないものにとっては調査作業からはじめなければならない。また、調査対象となる過去のモデルが、担当者の管理範囲の機器のみで構成されていればよいが、管理外におかれている機器も含んでいることが多い。このため、担当者は、自身の管理外となる範囲の機器については、外部の担当者に調査協力依頼することになる。このように、従来では、二酸化炭素排出の計算に手間がかかると言う問題があった。

0009

本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義が記憶された装置定義記憶部と、装置定義記憶部に記憶された装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから装置の二酸化炭素排出量を計算する計算手段とを備える。

0011

また、本発明に係る二酸化炭素排出量算出方法は、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義を記憶部に記憶する第1ステップと、計算手段が、記憶部に記憶されている装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから装置の二酸化炭素排出量を計算する第2ステップとを備える。

発明の効果

0012

以上説明したことにより、本発明によれば、手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようになるという優れた効果が得られる。

図面の簡単な説明

0013

図1は、本発明の実施の形態1における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。
図2は、本発明の実施の形態1における二酸化炭素排出量算出方法を説明するフローチャートである。
図3は、本発明の実施の形態2における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。
図4は、本発明の実施の形態2における二酸化炭素排出量算出システムの基本的な動作を説明するためのフローチャートである。
図5は、図4に示したステップS401についてより詳細に説明するフローチャートである。
図6は、C1〜C6の物理機器定義からなるライブラリの構成を示す説明図である。
図7は、交換可能な物理機器定義の設定について説明するための説明図である。
図8は、図4に示したステップS402についてより詳細に説明するフローチャートである。
図9は、装置定義の設定について説明するための説明図である。
図10は、論理機器定義と対応する物理機器定義との関係を示す説明図である。
図11は、図4に示したステップS403についてより詳細に説明するフローチャートである。
図12は、図4に示したステップS404についてより詳細に説明するフローチャートである。
図13は、図4を用いて説明したステップS405についてより詳細に説明するフローチャートである。
図14は、実施の形態2における二酸化炭素排出量算出システムおよび方法を実現するコンピュータ機器の構成を示す構成図である。
図15は、図14に示したコンピュータ機器で動作するソフトウエアの構成を示す構成図である。

実施例

0014

以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。

0015

[実施の形態1]
はじめに、本発明の実施の形態1について図1,2を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態1における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。また、図2は、本発明の実施の形態1における二酸化炭素排出量算出方法を説明するフローチャートである。

0016

このシステムは、機器定義記憶部101,装置定義記憶部102,および計算部103を備える。

0017

機器定義記憶部101は、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。装置は、例えば、情報通信機器から構成された情報通信設備である。また、「単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報」は、機器が動作したことにより、結果として、単位時間あたりに排出される二酸化炭素の量である。例えば、情報通信機器が動作したことにより単位時間あたりに消費される電力より、所定の換算式を用いて換算して求められる、この電力の発電のために排出される二酸化炭素の排出量である。

0018

また、装置定義記憶部102は、機器定義記憶部101に記憶されている物理機器定義に対応する(がリンクされている)論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義が記憶されている。この装置定義は、例えば、利用者入力操作により入力される。

0019

計算部103では、上述したように、装置定義記憶部102に記憶された装置定義に設定された論理機器定義に対応する(リンクする)物理機器定義が備えている、二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。

0020

次に、実施の形態1における二酸化炭素排出量算出システムの動作について説明する。図2に示すように、まず、ステップS201で、利用者の操作により入力された装置定義を、装置定義記憶部102に記憶する。装置定義は、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた物理機器定義に対応する論理機器定義から構成され、機器の接続関係を示したものである。また、物理機器定義は、機器定義記憶部101に記憶されている。

0021

次に、ステップS202で、装置定義記憶部102に記憶されている装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから、計算部103が、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。

0022

以上に説明したように、実施の形態1によれば、対象となる装置を構成している一部の機器が変更されても、装置定義における論理機器定義が対応する(リンクする)物理機器定義を変更すればよいので、装置定義全体を作成し直す必要がなくなる。この結果、本実施の形態によれば、一部の機器変更があっても、新たに装置モデル(装置定義)を作成するなどの手間をかけることなく、対象とする装置が動作(稼働)したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようになる。

0023

[実施の形態2]
次に、本発明の実施の形態2について図3を用いて説明する。図3は、本発明の実施の形態2における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。

0024

このシステムは、データベース部301,演算部302,表示部303を備える。データベース部301は、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。また、データベース部301は、上述した物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義が記憶されている。装置定義は、例えば、利用者の入力操作により入力される。

0025

演算部302は、装置定義作成機能部321,装置稼働時間入力機能部322,二酸化炭素排出量計算機能部323,データ生成機能部324を備える。

0026

装置定義作成機能部321は、利用者の操作入力受け付け、論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義を作成する。装置稼働時間入力機能部322は、利用者の操作入力を受け付け、作成されている装置定義の装置が稼働した時間を入力して設定する。二酸化炭素排出量計算機能部323は、装置定義作成機能部321により作成された装置定義の論理機器定義に対応する物理機器定義の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報と、装置稼働時間入力機能部322で設定された稼働時間とにより、対象となる装置の二酸化炭素排出量を算出する。

0027

表示部303は、装置定義作成機能部321が入力を受け付ける画面、装置稼働時間入力機能部322が入力を受け付ける画面、および算出された二酸化炭素排出量などの情報を、利用者に視認可能な状態に表示する。

0028

上述したシステムの動作について説明すると、図4のフローチャートに示すように、ステップS401で、利用者の操作入力により、データベース部301に、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器について、単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた物理機器定義を登録する。物理機器定義としては、単位時間あたりの二酸化炭素排出量に加え、各機器のタイプおよび各機器の名称などがある。

0029

次に、ステップS402で、利用者の操作入力を受け付けた装置定義作成機能部321が、論理機器定義から構成される装置定義を作成し、各論理機器定義に物理機器定義を対応(リンク)させる。

0030

次に、ステップS403で、利用者の操作入力を受け付けた装置稼働時間入力機能部322により、作成されている対象となる装置定義の装置が稼働した時間が設定される。

0031

次に、ステップS404で、二酸化炭素排出量計算機能部323が、装置定義作成機能部321により作成された装置定義の論理機器定義に対応する物理機器定義の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報と、装置稼働時間入力機能部322で設定された稼働時間とにより、対象となる装置の二酸化炭素排出量を算出する。

0032

次に、ステップS405で、利用者の操作による終了指示などの次の指示入力の受付を判断(待機)する。ここで、終了の指示が入力されると(ステップS405のy)、動作を終了する。一方、終了の指示ではない場合(ステップS405のn)、ステップS406で、論理機器定義に対応する物理機器定義を変更し、ステップS402に戻って上述した動作を繰り返す。

0033

次に、各動作についてより詳細に説明する。まず、上述したステップS401の物理機器定義の登録について、図5のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS501で、全ての物理機器定義が登録済みであるかどうか判断する。登録済みではない場合(ステップS501のn)、ステップS502で、利用者に対して登録を促す画面を表示し、物理機器定義の入力を受け付ける。以上のことにより、例えば、データベース部301には、図6に示すように、C1〜C6の物理機器定義からなるライブラリ601が登録される。

0034

以上のことにより、全ての物理機器定義が入力されると、ステップS503で入力された全ての物理機器定義について、交換可能な組み合わせについての調査が行われているかを確認する。交換可能性について調査が済んでいない場合(ステップS503のn)、ステップS504で、調査が済んでいない物理機器定義について、交換可能であることを判断する。この判断で、交換可能であるとされた場合(ステップS504のy)、ステップS505で、対象となる各物理機器定義は、交換可能であることを登録する。これらのことを、全ての物理機器定義について行う(ステップS503〜S505)。以上のことにより、例えば、図7に示すように、ライブラリ601の中で、点線で囲われたC2とC6の物理機器定義は、交換可能であることが設定される。

0035

次に、図4を用いて説明したステップS402の装置定義作成について、図8のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS801で、装置定義作成機能部321は、全ての装置について装置定義が設定(定義)済みであることを確認する。全ての装置定義が設定されていない場合(ステップS801のn)、ステップS802で、対象となる装置の機器の構成を論理機器定義で示す装置定義の設定を促す表示(通知)を、利用者に対して行う。この表示がなされたことを確認した利用者により、論理機器定義の情報が入力されると、装置定義作成機能部321は、装置定義を設定する。例えば、図9に示すように、装置定義902および装置定義903が設定される。装置定義902は、3つの機器(論理機器定義)で構成され、装置定義903は、4つの機器で構成されている。

0036

次に、ステップS803で、各装置について、構成されている論理機器定義とライブラリ601に登録されている対応する物理機器定義とを関連付ける。例えば、図10に示すように、装置定義901の3つの論理機器定義は、各々、物理機器定義C1,物理機器定義C2,物理機器定義C3と対応づけられる。また、装置定義901の4つの論理機器定義は、各々、物理機器定義C1,物理機器定義C2,物理機器定義C4,物理機器定義C5と対応づけられる。

0037

次に、図4を用いて説明したステップS403の装置稼働時間の設定について図11のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS1101で、装置稼働時間入力機能部322が、全ての装置に稼働した時間が設定されているかを確認する。ここで、全てに時間が設定されていない場合(ステップS1101のn)、ステップS1102で、未設定の装置に対し、稼働時間を設定することを促す表示(通知)を、利用者に対して行う。この表示がなされたことを確認した利用者により、未設定の装置に対する稼働時間のデータが入力されると、装置稼働時間入力機能部322は、入力された稼働時間を対象となる装置に対して設定する。

0038

次に、図4を用いて説明したステップS404の二酸化炭素排出量の算出について、図12のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS1201で、二酸化炭素排出量計算機能部323が、全ての装置について二酸化炭素排出量が算出済みであることを確認する。この確認で、未計算の装置がある場合(ステップS1201のn)、ステップS1202で、未計算の装置を特定する。

0039

次に、ステップS1203で、ライブラリに登録されている全ての機器の二酸化炭素排出量が計算済みであることを確認する。次に、ステップS1204で、特定された未計算の構成機器の二酸化炭素排出量を計算する。次に、ステップS1205で、計算した各構成機器の二酸化炭素排出量を合計して装置の二酸化炭素排出量とする。一方、ライブラリに登録されている全ての機器の排出量が計算されている場合(ステップS1203のn)、ステップS1206でライブラリに未登録の機器が存在していることを利用者に通知(表示)し、動作を停止する。

0040

次に、図4を用いて説明したステップS405の論理機器定義に対応する物理機器定義の変更について、図13のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS1301で、装置定義作成機能部321が、変更可能な機器について変更されていることを確認する。この確認で、未変更の機器がある場合(ステップS1301のn)、ステップS1302で、未変更の機器を変更可能な機器に変更し、ステップS1301に戻る。一方、全て変更済みである場合(ステップS1301のy)、処理を終了する。

0041

なお、上述した二酸化炭素排出量算出システムは、コンピュータ機器で構成可能である。例えば、図14に示すように、コンピュータ機器は、CPU1401と、RAM1402と、ROM1403と、記憶装置1404と、外部ネットワークと接続するためのインタフェース1405と、表示出力に関するインタフェース1406と、入力に関するインタフェース1407と、インタフェース1406に接続する表示装置1408と、インタフェース1407に接続するキーボード1409,マウス1410を備える。

0042

コンピュータ機器は、ROM1403に記憶されている基本となる入出力制御ソフトウエアで起動し、記憶装置1404に格納されているソフトウエアがRAM1402に展開され、この展開されたソフトウエアによりCPU1401が動作することで、上述した各機能が実現される。

0043

このソフトウエアは、例えば、図15に示すように構成されている。まず、グラフィカルユーザインタフェースGUI)1501〜1509を備える。これらは、データ入力データ出力計算制御機能などを提供する。また、GUI1509などは、GUI追加IF1510により、後で追加可能とされている。また、利用者が要求する機器データ原単位データ、およびその他のデータを表示し、また提供する機能を有する管理部1511を備える。

0044

また、このソフトウエアは、装置定義を作成する機能を提供する定義部1512を備える。また、製造,使用、廃棄などの装置を用いた各工程におけるCO2排出量とこれらの合計を計算する機能を提供するLCA評価モジュール1514を有する評価部1513を備える。また、LCA評価モジュール1514は、ネットワークインフラインタフェースモジュール(NWインフラIFモジュール)1515を有する。ネットワークインフラインタフェースモジュール1515は、携帯電話網評価モジュール1520,IP網評価モジュール1521,および後で追加されるNWモジュール1522などのインタフェース機能を提供する。

0045

また、このソフトウエアは、各機器のデータ登録更新,削除を行うための管理機能を提供する機器データ1516,各機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量のデータを登録しまた更新するための管理機能を提供する原単位データ1517、その他のデータに関して登録,更新,削除を行うための管理機能を提供するその他データ1518を備える。

0046

また、このソフトウエアは、二酸化炭素の排出量を評価する対象となる通信,ICTサービスの装置を構成する要素部品代替サービス装置の構成要素部品などの各機器や、各装置の構成を登録、管理する機能を提供する定義データ1519を備える。

0047

また、データベースサーバ1523,アプリケーションサーバ1524,Java(登録商標)1525,オペレーティングシステム1526を備える。

0048

以上に説明したように、本発明によれば、物理機器定義がリンク(対応づけ)されている論理機器定義で装置定義を構成するようにしたので、対象とする装置の構成機器の交換や更改に遭遇しても、二酸化炭素排出量の算出において装置定義の再定義が不要となる。例えば、装置の構成機器が変更された場合、従来では、装置定義を再定義する必要があるが、本発明では、変更箇所だけ物理機器定義へのリンクを張り替えるだけでよい。

0049

また、新規な機器の場合でも、ライブラリに新規機器の物理機器定義を登録し、この新規な物理機器定義にリンクを張り替えるだけでよい。装置定義の再定義をする必要がない。また、装置の稼動時間は実際の稼働時間を入力するので、実態に即した状況での二酸化炭素排出量が計算されるようになる。また、交換可能な機器について、交換可能であることを示す情報を与えることで、交換可能な機器を含むすべての装置の二酸化炭素排出量を計算することで、最小の二酸化炭素排出量の装置とする機器の構成を特定することができる。

0050

なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。

0051

101…機器定義記憶部、102…装置定義記憶部、103…計算部。

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