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技術 車載用充電装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 荒木之宏中山令
出願日 2011年12月7日 (8年4ヶ月経過) 出願番号 2011-267971
公開日 2013年6月17日 (6年10ヶ月経過) 公開番号 2013-121251
状態 未査定
技術分野 電磁波による給配電方式 電池等の充放電回路 二次電池の保守(充放電、状態検知) 電話機の構造
主要キーワード 非付勢状態 実地形態 対向移動 線形バネ 傾斜移動 ネジシャフト 立設配置 付勢体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年6月17日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明は車載用充電装置に関するもので、充電効率の低下を抑制することを目的するものである。

解決手段

本発明においては、携帯機器設置板8の表面上に、この携帯機器設置板8の表面に設置された携帯機器6を、この携帯機器設置板8の表面側に付勢する付勢手段20を設けたので、車両運転時に加わる振動慣性力によって、携帯機器6が携帯機器設置板8の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できる。

概要

背景

携帯機器の普及にともない、この携帯機器の充電を、車内でも行えるようにした車載用充電装置が提案されている(例えば下記特許文献1)。

すなわち、この車載用充電装置は、一面が開口部となったケースと、このケースの前記開口部を開閉自在に覆った蓋体と、この蓋体に対向する前記ケース内面部分に配置された充電コイルとを備えた構成となっている。

そして、携帯機器の充電を行う時には、ケース内に携帯機器を収納させ、充電コイルと、携帯機器の充電コイルを対向させることで、磁束による電力供給を行うようにしている。

概要

本発明は車載用充電装置に関するもので、充電効率の低下を抑制することを目的するものである。本発明においては、携帯機器設置板8の表面上に、この携帯機器設置板8の表面に設置された携帯機器6を、この携帯機器設置板8の表面側に付勢する付勢手段20を設けたので、車両運転時に加わる振動慣性力によって、携帯機器6が携帯機器設置板8の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けた車載用充電装置

請求項2

前記携帯機器設置板の表面上には、携帯機器保持体を設け、この携帯機器保持体は、携帯機器の一端側を挿入する挿入開口部を有し、この挿入開口部、またはこの挿入開口部の前記携帯機器保持体内側に、前記付勢手段を設けた請求項1に記載の車載用充電装置。

請求項3

前記付勢手段は、携帯機器を、この携帯機器の表面上から、前記携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢体と、この付勢体を駆動する駆動手段とを有する請求項1または2に記載の車載用充電装置。

請求項4

前記駆動手段は、その一端側が、前記付勢体に軸支され、他端側が支持体に軸支された回動レバーと、この回動レバーを回動させる回動手段を有する請求項3に記載の車載用充電装置。

請求項5

前記回動手段は、回動体と、この回動体を回動させる回動モータと、前記回動体と前記回動レバーを連結した弾性体とを有し、前記弾性体は、前記付勢体が携帯機器の表面側に移動するときには、前記回動体と回動レバー間において圧縮される構成とした請求項4に記載の車載用充電装置。

請求項6

前記回動体の回動始点位置を検出する回動始点位置検出手段と、前記回動体の回動終点位置を検出する回動終点位置検出手段を設けた請求項5に記載の車載用充電装置。

請求項7

前記付勢体は、板状と、この板状付勢体の前辺側を付勢部とし、この付勢部には、弾性体を装着した請求項2から6のいずれか一つに記載の車載用充電装置。

請求項8

前記携帯機器保持体内の奥側には、この携帯機器保持体内に挿入された携帯機器の一端側を当接する緩衝体を設けた請求項2から7のいずれか一つに記載の車載用充電装置。

請求項9

前記緩衝体は、前記弾性体よりも、硬さを硬くした請求項8に記載の車載用充電装置。

請求項10

前記携帯機器設置板は立設配置される請求項1から9のいずれか一つに記載の車載用充電装置。

技術分野

0001

本発明は、車両に搭載される車載用充電装置に関する。

背景技術

0002

携帯機器の普及にともない、この携帯機器の充電を、車内でも行えるようにした車載用充電装置が提案されている(例えば下記特許文献1)。

0003

すなわち、この車載用充電装置は、一面が開口部となったケースと、このケースの前記開口部を開閉自在に覆った蓋体と、この蓋体に対向する前記ケース内面部分に配置された充電コイルとを備えた構成となっている。

0004

そして、携帯機器の充電を行う時には、ケース内に携帯機器を収納させ、充電コイルと、携帯機器の充電コイルを対向させることで、磁束による電力供給を行うようにしている。

先行技術

0005

特開平4−317527号公報

発明が解決しようとする課題

0006

前記従来例においては、ケース内に携帯機器を収納させてしまうので、充電中は携帯機器の表示内容を確認することが出来ない。

0007

そこで、充電中にも携帯機器の表示内容などを確認するためには、次のような構成が考えられる。

0008

すなわち、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備えた構成とし、携帯機器を携帯機器設置板の表面に配置して充電を行うようにすれば、この充電中でも、携帯機器の表示内容を確認することが出来るようになる。

0009

しかしながら、このように携帯機器を、単に、携帯機器設置板の表面側に配置した状態にすると、車両運転時に加わる振動慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりし、その結果として充電効率の低下を招くことになる。

0010

そこで、本発明は、充電効率の低下を抑制することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0011

そしてこの目的を達成するために本発明は、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設け、これにより所期の目的を達成するものである。

発明の効果

0012

以上のように本発明は、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この
携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたものであるので、充電効率の低下を抑制することができる。

0013

すなわち、本発明においては、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたので、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施の形態1にかかる車載用充電装置を車両に搭載した状態を示す斜視図
同車載用充電装置の斜視図
同車載用充電装置の斜視図
同車載用充電装置の斜視図
同車載用充電装置の斜視図
同車載用充電装置の平面図
同車載用充電装置の断面図(図6のA−A断面図)
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部側面図
同車載用充電装置の要部側面図(図14のB−B側面図)
同車載用充電装置の要部平面図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部側面図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部斜視図
同車載用充電装置の要部側面図
同車載用充電装置の要部側面図
同車載用充電装置の制御ブロック
同車載用充電装置の動作フローチャート
同車載用充電装置の動作フローチャート

実施例

0015

以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて説明する。
(実施の形態1)
図1において、1は車両本体を示し、この車両本体1の車内2前方にはハンドル3が配置されている。

0016

また、ハンドル3の左方には、音楽ラジオなどを視聴するための車載用電子機器4が配置されている。

0017

さらに、本実施形態では、車載用電子機器4の下方には、車載用充電装置5が配置されている。
車載用充電装置5は図2図4に示すように、携帯電話等の携帯機器6の充電を行うものである。

0018

この車載用充電装置5は、これらの図1図4から理解できるように、その本体ケース
7が、運転者や、同乗者から見て、立てかけられた状態で配置されている。

0019

本体ケース7は薄い箱形となっており、運転者や、同乗者に対向する面は、合成樹脂よりなる板状の携帯機器設置板8で構成されている。

0020

そして、この携帯機器設置板8の表面が、前記携帯機器6を装着する携帯機器設置面9となっているが、この携帯機器設置面9は図1からも理解されるように、その上部が、運転者や、同乗者から見て前方側(車両本体1の前側)、また下部が、運転者や、同乗者から見て手前側(車両本体1の後側)となるように約60度傾斜した状態で、車内2に設置されている。

0021

また、携帯機器設置板8の裏面側には、図7図8に示す充電手段10が配置されている。

0022

この充電手段10については、本実施形態における大きな特徴点ではなく、例えば先行文献(例えばJP 2009−247194 A5 2009.12.17)に詳細に記載されたものに類似する構成となっているので、説明の煩雑化を避けるために簡単に説明を行う。

0023

本実施形態における充電手段10は、可動自在な充電コイル11を有しており、この充電コイル11を携帯機器設置板8の裏面側において、X方向とY方向に自在に移動させるようになっている。

0024

具体的には、充電コイル11には、X方向移動用のシャフト12と、Y方向移動用のシャフト13が貫通した状態となっている。

0025

また、X方向移動用のシャフト12の一端側(図7下端側、図8上端側)に設けた係合部14は、モータ15で回転させられるネジシャフト16に係合している。

0026

さらに、X方向移動用のシャフト12の他端(図7の上端側、図8の右端側)に設けた係合部17はシャフト18に対して、自在に滑り動くように係合させられている。

0027

したがって、モータ15でネジシャフト16を回転させれば、図2図5図7縦方向に配置されたX方向移動用のシャフト12が、X方向(左右方向)に移動することになる。

0028

つまり、このX方向移動用のシャフト12が貫通した充電コイル11はX方向に移動することになる。

0029

また、Y方向移動用のシャフト13の一端側(図8の左端側)に設けた係合部(図示せず)は、モータ(図示せず)で回転させられるネジシャフト(図示せず)に係合している。

0030

さらに、Y方向移動用のシャフト13の他端(図8の右端側)に設けた係合部(図示せず)は、図8に示したレール19に対して、自在に滑り動くように係合させられている。

0031

したがって、Y方向移動用のシャフト13を駆動するモータで、ネジシャフトを回転させれば、図2図5図7の横方向に配置されたY方向移動用のシャフト13が、Y方向(上下方向)に移動することになる。

0032

つまり、このY方向移動用のシャフト13が貫通した充電コイル11はY方向に移動することになる。

0033

なお、上記図8、およびこれ以降説明する図9図19は、図面を用いた理解を助けるために、図1図5図7の状態から向きを90度回転させ、水平状態としている。

0034

さて、本実施形態においては、充電コイル11と、携帯機器6の充電コイル(図21の40)を対向させることで、携帯機器6の充電コイル(図21の40)に、充電コイル11からの磁束を到達させ、これによって、携帯機器6が保有する電池(図示せず)の充電を行うようになっている。なお、携帯機器設置板8は、充電コイル11から携帯機器6の充電コイル(図21の40)に向かう磁束が通過できるように、合成樹脂によって形成されている。

0035

本実施携帯においては、このように、携帯機器6が保有する電池(図示せず)の充電を行うためには、携帯機器6を、単に携帯機器設置板8の携帯機器設置面9に装着すればよいのではなく、この状態において、携帯機器設置面9のどの部分に、携帯機器6の充電コイル(図21の40)が存在するのかを検出し、次にその部分に、充電コイル11を移動させ、その結果として、充電コイル11と、携帯機器6の充電コイル(図21の40)とを対向させる必要がある。

0036

そこで、本実施形態でも、先行文献(例えばJP 2009−247194 A5 2009.12.17)と同じように、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9に、上述した携帯機器6が設置されたか、否かを検出する検出コイル図21の39)を、携帯機器設置板8の裏面側全面に配置した。

0037

そして、この検出コイル(図21の39)によって、携帯機器設置面9のどの部分に、携帯機器6の充電コイル(図21の40)が存在するのかを検出し、その部分に向けて上述のごとく、充電コイル11をX方向と、Y方向に移動させるようにしている。

0038

また、本実施形態の車載用充電装置5は、携帯機器6を、単に携帯機器設置板8の携帯機器設置面9に装着することで、携帯機器6の電池(図示せず)に対する充電を行うものであるので、この充電中に、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器6が、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりする。

0039

特に、本実施形態では、車載用充電装置5の携帯機器設置面9が、図4のごとく、車内2に立てた状態で設置され、そこに装着された携帯機器6の充電を行うものであるので、携帯機器6が、充電中に、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器設置面9上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを越したりするので、何の対策の講じなければ、充電効率が低下してしまう。

0040

そこで、本実地形態では、充電中において、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9上から携帯機器6が移動するのを抑制することとしたことに大きな特徴点を有するものであり、以下、この点について詳細に説明する。

0041

つまり、本実施形態においては、図3のごとく、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9上に携帯機器6が装着されると、図4のごとく、この携帯機器6を、この携帯機器設置板8の携帯機器設置面9の表面側に付勢する(押し付ける)付勢手段20を設けたものである。

0042

この付勢手段20は、図4図8から理解されるように、前記携帯機器設置板8の一端側(図4の下端側、図8の左端側)表面上に設けた携帯機器保持体21に設けられている。

0043

この携帯機器保持体21には、携帯機器6の一端側(図4の下端側)を挿入する挿入開口部22を設けているので、この挿入開口部22の前記携帯機器保持体21内側に、前記付勢手段20を設けている(挿入開口部22の外側に設けることも可能)。

0044

図8図14に示すように、この付勢手段20は、携帯機器6を、この携帯機器6の表面上から、前記携帯機器設置板8の携帯機器設置面9の表面側に付勢する板状の付勢体23と、この付勢体23を駆動する駆動手段24とを有する。

0045

先ず、板状の付勢体23について説明すると、この付勢体23は、その四隅回動レバー25、26、27、28の一端側(図9の上端側)で回動自在に支持されており、また板状の付勢体23の前辺側(図9の左側)を付勢部とし、この付勢部29には、弾性体30を装着している。

0046

この、弾性体30は、付勢部29の両側において、携帯機器設置面9の表面側に突出しているので、携帯機器6を、この携帯機器6の表面上から、前記携帯機器設置板8の携帯機器設置面9の表面側に付勢するときには、弾性体30が携帯機器6の表面に当たることとなり、これにより携帯機器6表面の傷付を防止している。

0047

次に、この付勢体23を駆動する駆動手段24ついて説明すると、この駆動手段24は、前記回動レバー25、26、27、28と、これらの回動レバー25、26、27、28を回動させる回動手段(図面の煩雑化を避けるため符号を付さず)とにより構成されている。

0048

なお、前記回動レバー25、26、27、28の他端側(図9の下端側)は、携帯機器保持体21に軸支されている。

0049

さて、前記回動レバー25、26、27、28を回動させる回動手段(図面の煩雑化を避けるため符号を付さず)は、図9図14に示すように、略1/4円形で、その中心部分が、携帯機器保持体21に軸支されている回動体31と、この回動体31を、ギア32を介して回動させる回動モータ33と、前記回動体31と前記回動レバー25を連結した弾性体(図15図18の34)とを有している。

0050

この部分について、さらに詳細に説明すると、回動体31の外周部にはギア(図面の煩雑化を避けるため符号を付さず)が形成され、このギアに、ギア32を介して回動モータ33が連結されている。

0051

このため、回動モータ33を駆動すれば、ギア32を介して回動体31を、図9図14から、図15図20の状態へと、また逆に図15図20の状態から図9図14の状態へと回動させることが出来る。

0052

また、図15図16図17に示しているように、回動体31の扇形の凹部35内には上述した弾性体34が収納されている。

0053

この弾性体34は、扇形の線形バネで構成されており、その中心が、回動体31の携帯機器保持体21への軸支部分に軸支され、その両側に伸び腕部分の一方は、図15図18に示すように回動体31の凹部35の一方面に当接され、また両側に伸びる他方の腕
部分は、回動レバー25に当接されている。

0054

図8図14は、弾性体34の両腕が開く方向に、回動モータ33によって回動体31が駆動された状態であり、このときには、回動体31によってスイッチ36が押されて、回動モータ33は停止する。

0055

この状態は、図2のごとく、携帯機器設置面9に、前記携帯機器6が装着されていない状態である。

0056

また、このときには、回動モータ33によって回動体31が図10において反時計方向に回動するときに、回動レバー25の突部(回動レバー25から、回動体31の凹部35内方向に突出したもので、図示せず)に、図18のごとく、回動体31の凹部35内で、右側部分に設けた操作部37の左面が係合することで、回動レバー25はこの図10に示すごとく立設させられた状態となる。

0057

つまり、このときには、板状の付勢体23も水平状態となっており、この状態では、携帯機器保持体21の挿入開口部22は、付勢体23の影響を受けず、開放状態となっている。

0058

図2がこの状態で、付勢体23の影響を受けず、開放状態となった携帯機器保持体21の挿入開口部22に、携帯機器6の一端側(図4の下端側)を図3のごとく、極めて容易に挿入することが出来る。

0059

図3のごとく、携帯機器保持体21の挿入開口部22に、携帯機器6の一端側(図4の下端側)が挿入されると、携帯機器6は、携帯機器設置面9の傾斜に沿うように、傾斜し、これにより携帯機器6が、携帯機器設置面9に当接する。

0060

すると、本実施形態でも、先行文献(例えばJP 2009−247194 A5 2009.12.17)と同じように、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9に、上述した携帯機器6が設置されたか、否かを、携帯機器設置板8の裏面側全面に配置した検出コイル(図21の39)によって検出する。

0061

また、携帯機器設置面9のどの部分に、携帯機器6の充電コイル(図21の40)が存在するのかも、先行文献(例えばJP 2009−247194 A5 2009.12.17)と同じように検出する。

0062

そして、このような検出が完了すると、充電コイル11をX方向と、Y方向に移動させ、この充電コイル11と携帯機器6の充電コイル(図21の40)が対向するようにする(以上の動作は、図21の制御部42による図22のS1の動作)。

0063

また、本実施形態においては、このように携帯機器設置板8の携帯機器設置面9に、携帯機器6が設置されたのを検出すると、回動モータ33を駆動し、ギア32を介して回動体31を、図9図14から、図15図20の状態へと時計方向に回動させる。

0064

この状態では、図18のごとく、回動体31の凹部35内の操作部37も時計方向に回動するので、上述した回動レバー25の突部への規制は行われない。

0065

また、このときには、この図18からも理解されように、弾性体34の一方の腕が、この図16、および図17図18に示すように、回動体31の凹部35の一方面に当接されて時計方向に押されるので、この弾性体34の他方の腕部分との間は圧縮された状態と
なる。

0066

このとき、弾性体34の他方の腕部分は、上述のごとく、回動レバー25に当接させられているので、回動レバー25を図15図18のごとく、時計方向に押すことになる(図19図20は、図15図18の反対方向から見たものであるので、反時計方向に押した状態として示されている)。

0067

この結果、付勢体23は、図16図4のごとく、携帯機器6の表面方向に傾斜移動され、その付勢部29の両側の弾性体30が、携帯機器6の表面に付勢される(押し当てられる)ことになる(この動作は、図21の制御部42による図22のS2の動作)。

0068

このため、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器6が、携帯機器設置面9の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。

0069

また、付勢部29の両側の弾性体30が、携帯機器6の表面に付勢されるので、携帯機器6表面の傷付も防止できる。

0070

なお、図16図18のごとく、弾性体34の両腕が閉じる方向に、回動モータ33によって回動体31が駆動されると、図19図20に示したように、回動体31によってスイッチ38が押されて、回動モータ33は停止する(図21の制御部42による図22のS3、S4の動作)。

0071

本実施形態によれば、このような付勢体23による携帯機器6の表面付勢と、上述した充電コイル11の、携帯機器6の充電コイル(図21の40)への対向移動が略同時に行われるが、先に付勢体23による携帯機器6の表面付勢を行った後、つまり、携帯機器6の携帯機器設置面9への位置固定の後に、上述した充電コイル11の、携帯機器6の充電コイル(図21の40)への対向移動を行った方が、充電コイル11移動が短時間で行われることもある。

0072

図21は制御ブロックを示し、前記回動モータ33、スイッチ36、38、モータ15を含むコイル駆動機構41、充電コイル11、検出コイル39は制御部42に接続されている。

0073

また、この制御部42には、図4に示す排出ボタン43も接続されており、この排出ボタン43を押せば、回動モータ33が図4図15図20の状態から、図3図8図14へと回動し、その結果として、付勢体23による携帯機器6の表面付勢が解除されるので、携帯機器6を、携帯機器保持体21の挿入開口部22から容易に引き出すことが出来る(図21の制御部42による図23のS5、S6の動作)。

0074

なお、このときには、回動体31によってスイッチ36が押されるので、回動モータ33は停止する(図21の制御部42による図23のS7、S8の動作)。

0075

また、排出ボタン43を押さずに、携帯機器6を、携帯機器保持体21の挿入開口部22から引き出したときには、検出コイル39による携帯機器6の充電コイル40検出が行えないので、回動モータ33が図4図15図20の状態から、図3図8図14へと回動し、その結果として、付勢体23は携帯機器6の表面非付勢状態へと移動される(図21の制御部42による図23のS7、S6の動作)。

0076

また、このときにも、回動体31によってスイッチ36が押されるので、回動モータ3
3は停止する(図21の制御部42による図23のS7、S8の動作)。

0077

なお、前記携帯機器保持体21内の奥側(図7の下側)には、この図7に示すごとく、この携帯機器保持体21内に挿入された携帯機器6の一端側(下端側)を当接する緩衝体44を設けているので、携帯機器保持体21内への携帯機器6の挿入時には、この緩衝体44が挿入時の緩衝作用を発揮する。

0078

また、この緩衝体44には、図7に示すごとく、携帯機器6を、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9側へと案内する傾斜面45を設けているので、この点でも、携帯機器6と、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9とを密着させやすくなる。

0079

なお、緩衝体44は、携帯機器6を、携帯機器設置板8の携帯機器設置面9側へと案内する傾斜面45を設けるので、前記弾性体30よりも、硬さを硬くしている。

0080

以上のように本発明は、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたものであるので、充電効率の低下を抑制することができる。

0081

すなわち、本発明においては、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたので、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。

0082

したがって、本発明の車載用充電装置としての活用が期待されるものとなる。

0083

1 車両本体
2 車内
3ハンドル
4車載用電子機器
5車載用充電装置
6携帯機器
7 本体ケース
8携帯機器設置板
9 携帯機器設置面
10充電手段
11充電コイル
12シャフト
13 シャフト
14係合部
15モータ
16ネジシャフト
17 係合部
18 シャフト
19レール
20付勢手段
21携帯機器保持体
22挿入開口部
23付勢体
24 駆動手段
25、26、27、28回動レバー
29 付勢部
30弾性体
31回動体
32ギア
33回動モータ
34 弾性体
35 凹部
36 スイッチ
37 操作部
38 スイッチ
39検出コイル
40 充電コイル
41コイル駆動機構
42 制御部
43排出ボタン
44 緩衝体

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