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技術 自動取引処理装置、および取引処理システム

出願人 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
発明者 橋本正美
出願日 2011年12月8日 (9年8ヶ月経過) 出願番号 2011-268503
公開日 2013年6月17日 (8年2ヶ月経過) 公開番号 2013-120510
状態 未査定
技術分野 紙幣の取り扱い
主要キーワード 回収カートリッジ 通常時モード 本人確認要求 本人確認データ 自動取引処理装置 本人確認装置 金種別カートリッジ イタズラ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年6月17日)のものです。
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図面 (12)

課題

地震等の災害の発生によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線の切断や、ホスト装置が障害ダウンしても、取引が行える自動取引処理装置を提供する。

解決手段

ATM1は、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行えない状態になると、緊急時モードを選択する。ATM1は、緊急時モードを選択しているとき、取引を処理する際に、利用者についての本人確認要求本人確認装置3に送信し、本人確認装置3から本人確認結果を得る。ATM1は、本人確認装置3から本人確認が行えた旨の確認結果を得ると、取引を処理する。

概要

背景

従来、金融機関では、現金自動預け払い機(以下、ATMと言う。)等の自動取引処理装置店舗に設置している。ATMは、入金取引出金取引等の各種取引利用者入力操作に応じて処理する。ATMは、取引を処理するときに、センタに設置しているホスト装置に対して取引の可否にかかる認証要求を行い、ホスト装置での認証結果が取引可であった取引を処理する。ATMは、ホスト装置での認証結果が取引否(取引不可)であった取引については、取引を中止する。

ホスト装置は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。ホスト装置は、記憶している口座管理情報を用いて、ATMから認証要求があった取引について、その可否にかかる認証を行う。また、ホスト装置は、取引可と認証した取引(ATMで処理される取引)に基づき、該当する口座の口座管理情報を更新する。

ATMで行える取引には、口座開設者でない他人による不正な取引を防止するために、利用者の確認を要する種類の取引(例えば、入金取引、出金取引、残高照会取引)がある。この種の取引では、金融機関が開設されている口座毎に発行しているキャッシュカード(以下、単にカードという。)や通帳を用いていたが、カードや通帳を用いないで取引が行えるシステムもすでに提案されている(特許文献1、2等参照)。

特許文献1では、ホスト装置が、受付顧客端末で利用者により入力された暗証番号、住所等の個人情報と利用者の顔写真等を用いて本人の確認を行い、本人であることが確認できれば受付番号を発行する。利用者は、発行された受付番号をATMで入力するとことにより、カード等を用いることなく取引が行える。

また、特許文献2では、利用者が暗証番号とは異なる識別番号を予め設定している。利用者がATMで識別番号を入力すると、ホスト装置が該当する口座を確認する。ATMは、ホスト装置で口座の確認が行えると、カード等を受け付けることなく取引を処理する。ようにしたものである。

概要

地震等の災害の発生によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線の切断や、ホスト装置が障害ダウンしても、取引が行える自動取引処理装置を提供する。ATM1は、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行えない状態になると、緊急時モードを選択する。ATM1は、緊急時モードを選択しているとき、取引を処理する際に、利用者についての本人確認要求本人確認装置3に送信し、本人確認装置3から本人確認結果を得る。ATM1は、本人確認装置3から本人確認が行えた旨の確認結果を得ると、取引を処理する。

目的

この発明の目的は、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、取引が行える自動取引処理装置、および取引処理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

第1のネットワークで接続されたホスト装置通信する第1の通信部と、第2のネットワークで接続された本人確認装置と通信する第2の通信部と、取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択するモード選択部と、前記モード選択部が通常モードを選択しているとき、前記第1の通信部における前記ホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求を前記ホスト装置に送信し、前記ホスト装置から認証結果を得る認証要求部と、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、前記第2の通信部における前記本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を前記本人確認装置に送信し、前記本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る本人確認要求部と、前記認証要求部が前記ホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または前記本人確認要求が前記本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引を処理する取引処理部と、を備えた自動取引処理装置

請求項2

前記モード選択部は、前記第1の通信部で前記ホスト装置と通信できないことを検知したときに、緊急時モードを選択する、請求項1に記載の自動取引処理装置。

請求項3

前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、利用者の顔を撮像する撮像部を備えた請求項1、または2に記載の自動取引処理装置。

請求項4

前記取引処理部は、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、予め定めた取引を処理する、請求項1〜3のいずれかに記載の自動取引処理装置。

請求項5

前記取引処理部は、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、予め定めた金額出金取引を処理する、請求項1〜3のいずれかに記載の自動取引処理装置。

請求項6

前記第1のネットワークは、専用回線網であり、前記第2のネットワークは、携帯電話網である、請求項1〜5のいずれかに記載の自動取引処理装置。

請求項7

取引を処理する自動取引処理装置と、前記自動取引処理装置と第1のネットワークで通信可能に接続したホスト装置、前記自動取引処理装置と第2のネットワークで通信可能に接続した本人確認装置と、を有する取引処理システムであって、前記自動取引処理装置は、取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択するモード選択部と、前記モード選択部が通常モードを選択しているとき、前記第1のネットワークを介した前記ホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求を前記ホスト装置に送信し、前記ホスト装置から認証結果を得る認証要求部と、前記モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、前記第2のネットワークを介した前記本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を前記本人確認装置に送信し、前記本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る本人確認要求部と、前記認証要求部が前記ホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または前記本人確認要求が前記本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引を処理する取引処理部と、を備えている、取引処理システム。

技術分野

0001

この発明は、利用者入力操作に応じて取引を処理する現金自動預け払い機ATM)等の自動取引処理装置、および取引処理システムに関する。

背景技術

0002

従来、金融機関では、現金自動預け払い機(以下、ATMと言う。)等の自動取引処理装置を店舗に設置している。ATMは、入金取引出金取引等の各種取引を利用者の入力操作に応じて処理する。ATMは、取引を処理するときに、センタに設置しているホスト装置に対して取引の可否にかかる認証要求を行い、ホスト装置での認証結果が取引可であった取引を処理する。ATMは、ホスト装置での認証結果が取引否(取引不可)であった取引については、取引を中止する。

0003

ホスト装置は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。ホスト装置は、記憶している口座管理情報を用いて、ATMから認証要求があった取引について、その可否にかかる認証を行う。また、ホスト装置は、取引可と認証した取引(ATMで処理される取引)に基づき、該当する口座の口座管理情報を更新する。

0004

ATMで行える取引には、口座開設者でない他人による不正な取引を防止するために、利用者の確認を要する種類の取引(例えば、入金取引、出金取引、残高照会取引)がある。この種の取引では、金融機関が開設されている口座毎に発行しているキャッシュカード(以下、単にカードという。)や通帳を用いていたが、カードや通帳を用いないで取引が行えるシステムもすでに提案されている(特許文献1、2等参照)。

0005

特許文献1では、ホスト装置が、受付顧客端末で利用者により入力された暗証番号、住所等の個人情報と利用者の顔写真等を用いて本人の確認を行い、本人であることが確認できれば受付番号を発行する。利用者は、発行された受付番号をATMで入力するとことにより、カード等を用いることなく取引が行える。

0006

また、特許文献2では、利用者が暗証番号とは異なる識別番号を予め設定している。利用者がATMで識別番号を入力すると、ホスト装置が該当する口座を確認する。ATMは、ホスト装置で口座の確認が行えると、カード等を受け付けることなく取引を処理する。ようにしたものである。

先行技術

0007

特開2000−90329号公報
特許第4088070号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、ATMは、金融機関のホスト装置と通信できる状態でなければ、取引を処理することができない。したがって、これまであまり想定されていなかったが、地震等の災害によって、ATMとホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害ダウンしたりすると、利用者はATMで取引が行えない。すなわち、地震等の災害の被災者は、ATMで当座の生活資金を自分の口座から出金することができない。このため、被災者は、発生した災害の大きさに対する不安だけでなく、当座の生活資金の不足という不安も抱えることになる。

0009

この発明の目的は、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、取引が行える自動取引処理装置、および取引処理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

この発明の自動取引処理装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために以下のように構成している。

0011

この自動取引処理装置は、第1の通信部がホスト装置との通信を行い、第2の通信部が本人確認装置との通信を行う。自動取引処理装置は、第1のネットワークでホスト装置と接続され、第2のネットワークで本人確認装置と接続される。第1のネットワークは、例えば専用回線網である。第2のネットワークは、例えば携帯電話網である。

0012

ホスト装置は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所、暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。ホスト装置は、自動取引処理装置から認証要求があった取引について、その可否にかかる認証を行う。本人確認装置は、本人確認に用いる本人確認情報を記憶している。この本人確認情報は、例えば、連絡先電話番号、および本人確認用暗証番号である。本人確認装置は、自動取引処理装置から本人確認要求があった人物(利用者)について、本人確認を行う。

0013

モード選択部が、取引モードとして、通常モード、または緊急時モードの一方を選択する。モード選択部は、例えば、第1の通信部でホスト装置と通信できないことを検知したとき、すなわち、第1のネットワークの切断によってホスト装置と接続できない状態や、ホスト装置が障害でダウンしている状態のとき、緊急時モードを選択する。

0014

自動取引処理装置は、モード選択部が通常モードを選択しているとき、認証要求部が第1の通信部におけるホスト装置との通信で、入力された取引データに基づく取引について、その取引の可否にかかる認証要求をホスト装置に送信し、このホスト装置から認証結果を得る。また、自動取引処理装置は、モード選択部が緊急時モードを選択しているとき、本人確認要求部が第2の通信部における本人確認装置との通信で、入力された本人確認データを含む本人確認要求を本人確認装置に送信し、この本人確認装置から本人確認が行えたかどうかについての本人確認結果を得る。

0015

自動取引処理装置は、認証要求部がホスト装置から取引を許可する旨の認証結果を得たとき、または本人確認要求が本人確認装置から本人確認が行えた旨の確認結果を得たときに、取引処理部が取引を処理する。

0016

このように、モード選択部が緊急時モードを選択しているときには、ホスト装置から取引可否にかかる認証結果を得ることなく、取引処理部が取引を処理する。したがって、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している第1のネットワークが切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、モード選択部が緊急時モードを選択することで、取引が行える。これにより、地震等の災害の被災者が感じる、当座の生活資金の不足という不安を和らげることができる。

0017

また、緊急時モードでの取引のセキュリティの低下を抑えるために、モード選択部が緊急時モードを選択しているときには、利用者の顔を撮像部で撮像するように構成するのが好ましい。

0018

また、緊急時モードでの取引は、予め定めた金額(例えば、10万円)の出金取引に限定してもよい。

発明の効果

0019

この発明によれば、地震等の災害によって、ホスト装置との接続に使用している専用回線が切断したり、ホスト装置が障害でダウンしたりしている状態であっても、取引が行える。

図面の簡単な説明

0020

取引処理システムを示す概略図である。
ATMの外観を示す概略図である。
ATMの主要部の構成を示すブロック図である。
ホスト装置の主要部の構成を示すブロック図である。
本人確認装置の主要部の構成を示すブロック図である。
ATMのモード選択処理を示すフローチャートである。
通常モードにおけるATMの取引処理を示すフローチャートである。
緊急時モードにおけるATMの取引処理を示すフローチャートである。
ATMの表示画面例を示す図である。
ATMの表示画面例を示す図である。
本人確認装置の動作を示すフローチャートである。

実施例

0021

以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて説明する。

0022

図1は、この発明の実施形態である取引処理システムを示す概略図である。この取引処理システムは、現金自動預け払い機1(以下、ATM1と言う。)と、ホスト装置2と、本人確認装置3と、を備えている。

0023

ATM1は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置される。ATM1は、入金取引、出金取引等の各種取引を利用者の入力操作に応じて処理する。

0024

ホスト装置2は、金融機関のセンタに設置される。ホスト装置2は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報等を記憶し、管理する。

0025

本人確認装置3は、ホスト装置2が設置されている金融機関のセンタとは別に設けた本人確認センタに設置される。本人確認装置3は、本人確認に用いる本人確認情報等を記憶し、管理する。この本人確認情報は、本人確認が行える情報であればどのような情報であってもよい。ここでは、連絡先電話番号、および緊急時暗証番号の2つを本人確認情報にした例で説明する。

0026

ATM1は、専用回線網6でホスト装置2と通信可能に接続している。また、ATM1は、携帯電話網7で本人確認装置3と通信可能に接続している。また、図示していないが、ホスト装置2と、本人確認装置3とは、公衆回線網や専用回線網6等のネットワークで通信可能に接続している。

0027

図2は、ATMの外観を示す概略図であり、図3はATMの主要部の構成を示す図である。ATM1は、主制御部10と、表示・操作部11と、紙幣処理部12と、硬貨処理部13と、カード・明細書処理部14と、通帳処理部15と、生体情報読取部16と、撮像部17と、第1の通信部18、第2の通信部19と、を備えている。

0028

主制御部10は、ATM1本体各部の動作を制御し、利用者が要求した取引を処理する。

0029

表示・操作部11は、本体正面に設けた表示器11a、およびこの表示器11aの画面上に貼付したタッチパネル11b等を有している。表示・操作部11は、利用者に対する操作案内画面を表示器11aに表示する。また、表示・操作部11は、タッチパネル11bの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容取引種別入出金金額等)にかかる利用者の入力操作を検知する。

0030

紙幣処理部12は、入出金紙幣を処理する。本体正面には、入出金紙幣を収納する紙幣入出金口12aを設けている。この紙幣入出金口12aには、シャッタが設けられている。また、紙幣入出金口12aには、入金紙幣、出金紙幣、および返却紙幣収納場所を区別する仕切り板が設けられている。紙幣処理部12は、このシャッタの開閉により、紙幣入出金口12aに対する紙幣投入や取り出しを制限する。また、紙幣処理部12は、ATM1本体内部に設けられている紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。紙幣搬送路は、ATM1本体に設けている、金種別カートリッジ回収カートリッジ、一次保留部、紙幣入出金口12aを結んでいる。また、紙幣搬送路の途中には、搬送している紙幣毎に、その紙幣の金種真偽を識別する紙幣識別部(不図示)を有している。紙幣識別部は、紙幣から読み取った光学パターンや、磁気パターン等に基づいて、金種や真偽を識別する。

0031

硬貨処理部13は、本体正面に設けた硬貨入出金口13aと、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部13は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を識別する硬貨識別部を有している。

0032

カード・明細書処理部14は、本体正面に設けたカード挿入口14aに挿入されたキャッシュカード(以下、単にカードと言う。)を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報(金融機関番号、店舗番号口座番号等)の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがICカードである場合には、必要に応じて、そのカードのICチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ICチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報(登録情報)等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部14は、取引内容を帳票印字する印字部(不図示)を有する。カード・明細書処理部14は、取引内容を印字した帳票を本体正面に設けた明細書放出口14bに放出する。

0033

通帳処理部15は、本体正面に設けた通帳挿入口15aに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部(不図示)を有している。また、通帳処理部15は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報(金融機関番号、店舗番号、口座番号等)を読み取る磁気ヘッド等も有している。

0034

生体情報読取部16は、本体正面に設けた生体情報読取センサ16aを有している。この生体情報読取センサ16aは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサ16aとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、静脈虹彩網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサとしてもよい。生体情報読取部16は、生体情報読取センサ16aで読み取った利用者の生体情報(読取情報)と、カードのICチップに記録されている生体情報(登録情報)と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。

0035

撮像部17は、利用者の顔を撮像する。

0036

第1の通信部18は、専用回線網6で接続されるホスト装置2との間における通信を制御する。

0037

第2の通信部19は、携帯電話網7で接続される本人確認装置3との間における通信を制御する。

0038

図4は、ホスト装置の主要部の構成を示すブロック図である。ホスト装置2は、制御部21と、通信部22と、記憶部23と、を有している。

0039

制御部21は、ホスト装置2本体各部を制御する。通信部22は、専用回線網6で接続されるATM1との間における通信を制御する。記憶部23は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報等を記憶する。

0040

ホスト装置2は、ATM1からの取引の認証要求を受信すると、該当する口座の口座管理情報を用いて取引の可否を認証する。また、ホスト装置2は、取引可と認証した取引(ATM1で処理される取引)に基づき、該当する口座の口座管理情報(口座残高や取引履歴等)を更新する。

0041

図5は、本人確認装置の主要部の構成を示すブロック図である。本人確認装置3は、制御部31と、通信部32と、記憶部33と、を有している。

0042

制御部31は、本人確認装置3本体各部を制御する。通信部32は、携帯電話網7で接続されるATM1との間における通信を制御する。記憶部33は、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人に対する簡易的な本人確認に用いる本人確認情報と、後述する緊急時モードで処理した取引の履歴と、を対応付けて記憶する。

0043

本人確認情報は、金融機関から提供される情報であり、ここでは、口座開設者が金融機関に提示した連絡先電話番号、および緊急時暗証番号の2つとした。連絡先電話番号は、固定電話であってもよいし、携帯電話であってもよい。また、緊急時暗証番号は、通常時の取引で使用する暗証番号であってもよいし、これとは別に提示した暗証番号であってもよい。

0044

本人確認装置3は、ATM1からの本人確認要求を受信すると、記憶部33に記憶している本人確認情報を用いて本人確認を行う。

0045

ATM1は、通常モード、または緊急時モードの一方を選択し、取引を処理する。ATM1は、通常モードを選択しているとき、取引を処理する際に、この取引の可否についての認証要求をホスト装置2に送信し、ホスト装置2から認証結果を得る。また、ATM1は、緊急時モードを選択しているとき、取引を処理する際に、利用者についての本人確認要求を本人確認装置3に送信し、本人確認装置3から本人確認結果を得る。

0046

通常モードは、取引を処理するときに、カードや通帳等の媒体を必要とする。一方、緊急時モードは、取引を処理するときに、カードや通帳等の媒体を必要としない。また、通常時モードでは、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引等、各種取引が行えるが、緊急時モードでは、予め定めた金額(例えば、10万円)の出金取引のみが行える。また、緊急時モードでは、取引回数や、取引間隔等による、制限を設けている。

0047

以下、この取引処理システムの動作について説明する。

0048

図6は、ATMのモード選択処理を示すフローチャートである。ATM1は、通常モードを選択し(s1)、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行える状態であるかどうかを監視する(s2)。ATM1は、s2で、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行えない状態であると判断すると、緊急時モードを選択し(s3)、本処理を終了する。

0049

このように、ATM1は、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行える状態が継続している間、通常モードを選択しつづける。そして、ATM1は、第1の通信部18で専用回線網6を介してホスト装置2と通信が行えない状態になると、緊急時モードを選択する。

0050

なお、緊急時モードから通常時モードへの切り換えは、係員操作等で、このモード選択処理を再実行させることで行える。

0051

したがって、ATM1は、地震等の災害によって、ホスト装置2との接続に使用している専用回線網6が切断したり、ホスト装置2が障害でダウンしたりしているとき、緊急時モードを選択する。

0052

図7は、通常モードにおけるATMの取引処理を示すフローチャートである。ATM1は、表示・操作部11において、利用者による取引種別の選択を受け付ける(s11)。ATM1は、選択された種別の取引で用いるカードや通帳等の媒体を受け付ける(s12)。また、ATM1は、取引時に生体情報による本人認証を必要とする利用者であれば、生体情報読取部16で利用者の指静脈の読み取りを行い、先に受け付けたカードに記録されている登録パターンと、今回読み取った利用者の指静脈パターンと、を照合する、本人認証処理を行う(s13)。

0053

ATM1は、生体情報による本人認証処理で本人であることが認証できなければ、取引中止処理を行い(s14、s15)、本処理を終了する。ATM1は、s15で、生体情報による本人認証処理で本人であることが認証できれば、取引種別に応じた入力操作を受け付ける(s16)。s16では、公知のATMでの取引と同様に、例えば、出金取引であれば、暗証番号の入力、出金金額の入力、出金金額の確認入力等にかかる入力操作を受け付ける。また、入金取引であれば、入金紙幣や入金硬貨の投入、入金金額の確認入力等にかかる入力操作を受け付ける。

0054

なお、生体情報による本人認証を必要としない利用者の場合、s12につづいて、s16にかかる処理を行う。

0055

ATM1は、口座番号、暗証番号、出金金額、入金金額等の取引データを含む取引の認証要求をホスト装置2に送信する(s17)。口座番号は、s12で受け付けたカードや、通帳から読み取っている。

0056

ホスト装置2は、ATM1から取引の認証要求があると、該当する口座の口座管理情報を読み出し、取引可否にかかる認証を行う。ホスト装置2は、暗証番号の一致/不一致や、口座残高の不足等により、取引の可否を判断する。ホスト装置2は、認証結果をATM1に通知する。また、ホスト装置2は、認証結果が取引可であれば、該当する口座の口座管理情報を、今回の取引データを用いて更新する。

0057

ATM1は、ホスト装置2から取引を許可しない旨の認証結果を受信すると(s18)、s15で取引中止処理を行い、本処理を終了する。一方、ATM1は、ホスト装置2から取引を許可する旨の認証結果を受信すると(s18)、今回受け付けた取引を処理し(s19)、本処理を終了する。

0058

s15、s19では、s12で受け付けたカードや通帳を返却する。また、s15では、入金紙幣や、入金硬貨が投入されていれば、これらを利用者に返却する。

0059

次に、緊急時モードにおけるATMの取引処理について説明する。上述したように、ATM1は、地震等の災害の発生によって、ホスト装置2との接続に使用している専用回線網6が切断しているときや、ホスト装置が障害でダウンしているときに、この緊急時モードを選択している。また、緊急時モードでは、カードや通帳を用いることなく、取引が行える。

0060

図8は、緊急時モードにおけるATMの取引処理を示すフローチャートである。ATM1は、緊急時モードを選択しているとき、表示・操作部11が緊急時取引が行える旨の画面(図9参照)を表示器11aに表示している。

0061

利用者が、取引開始にかかる入力操作として、図9に示す「定額出金」ボタンの上を押下する。ATM1は、取引開始にかかる入力操作を受け付けると(s21)、連絡先電話番号の入力を受け付ける(s22)。また、ATM1は、緊急時暗証番号の入力を受け付ける(s23)。s22、s23にかかる処理の順番については、逆であってもよい。

0062

ATM1は、さらに、図10に示す画面を表示し、利用者が顔を撮像することに同意すると(確認ボタンを押下すると)、撮像部17において利用者の顔を撮像する(s24)。このATM1は、s24にかかる処理を設け、利用者の顔を撮像する構成としているので、イタズラ目的等でATM1が操作されるのを抑止できる。また、利用者の顔を撮像することで、不正な取引が行われるのを抑止できる。

0063

ATM1は、利用者の顔を撮像すると、連絡先電話番号、緊急時暗証番号、撮像した利用者の顔画像を含む、本人確認要求を本人確認装置3に送信する(s25)。

0064

図11は、本人確認装置の動作を示すフローチャートである。本人確認装置3は、ATM1から本人確認要求を受信すると(s31)、記憶部33に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがあるかどうかを検索する(s32)。s32では、例えば、連絡先電話番号をキーにして記憶部33に記憶している本人確認情報を検索し、一致する連絡先電話番号の有無を判定する。本人確認装置3は、一致する連絡先電話番号があれば、これに対応付けられている緊急時暗証番号が一致するかどうかを判定する。

0065

本人確認装置3は、記憶部33に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがなければ、ATM1に対して本人未確認を返信する(s33、s36)。

0066

本人確認装置3は、記憶部33に記憶している本人確認情報の中に、今回通知された連絡先電話番号、および緊急時暗証番号が一致するものがあれば、今回本人確認された利用者の緊急時モードでの取引履歴を確認し(s34)、利用制限による取引の可否を判定する(s35)。

0067

この利用制限は、例えば、緊急時モードで取引が行える上限回数(3回等)である。s35では、今回本人確認された利用者が、緊急時モードで、すでに上限回数の取引を行っていれば取引不可と判定する。言い換えれば、s35では、今回本人確認された利用者が、緊急時モードで、上限回数の取引を行っていなければ取引可と判定する。

0068

また、利用制限は、上述の上限回数に限らず、前回の緊急時モードでの取引からの経過期間にしてもよい。例えば2週間や、20日間等の期間を予め定めておき、s35では、今回本人確認された利用者が、前回の緊急時モードでの取引から、この期間を経過していなければ取引不可と判定する。言い換えれば、s35では、今回本人確認された利用者が、前回の緊急時モードでの取引から、この期間を経過していれば取引可と判定する。

0069

また、利用制限は、上述した上限回数、および経過期間の2つにしてもよい。

0070

本人確認装置3は、s35で取引不可と判定すると、ATM1に対して利用制限による取引不可を返信する(s37)。

0071

また、本人確認装置3は、s35で取引可と判定すると、ATM1に対して取引可を返信し(s38)、今回本人確認した利用者の本人確認情報に、今回の緊急時モードでの取引の履歴を対応付けて記憶する(s39)。s39では、ATM1の識別コード取引日時、利用者の顔画像を取引履歴として記憶する。

0072

このように、本人確認装置3は、ATM1に対して本人未確認、利用制限による取引不可、または取引可を本人確認結果として返信する。

0073

ATM1は、本人確認装置3から本人確認結果として、本人未確認、または利用制限による取引不可を受信すると、取引中止処理を行い(s28)、本処理を終了する。ATM1は、本人確認装置3から本人確認結果として本人未確認を受信したとき、s28で、「本人確認ができません。」というメッセージを一定時間(2秒程度)表示器11aに表示する。また、ATM1は、本人確認装置3から本人確認結果として利用制限による取引不可を受信したとき、s28で、「利用制限により、取引できません。」というメッセージを一定時間(2秒程度)表示器11aに表示して本処理を終了する。

0074

ATM1は、取引可を受信すると、予め定めた金額の出金処理を行い(s29)を行い、本処理を終了する。

0075

このように、ATM1は、地震等の災害によって、ホスト装置2との接続に使用している専用回線網6が切断したり、ホスト装置2が障害でダウンしたりしているために、このホスト装置2と通信できない状態であっても、予め定めた金額の出金取引が行える。したがって、地震等の災害の被災者が感じる、当座の生活資金の不足という不安を和らげることができる。

0076

また、本人確認装置3が、緊急時モードでの取引について、本人確認が行えた利用者毎に取引履歴を記憶している。したがって、専用回線網6やホスト装置2が復旧し、通常モードで動作できる状態に復旧した後に、本人確認装置3からホスト装置2に通知し、ホスト装置2が記憶部23に記憶している口座管理情報を更新すればよい。

0077

なお、上記の例では、緊急時モードでは、予め定めた金額(例えば、10万円)の出金取引のみが行えるとしたが、利用者が出金金額を入力指定できるようにしてもよいし、出金取引以外の種類の取引も行えるようにしてもよい。

0078

1…現金自動預け払い機(ATM)
2…ホスト装置
3…本人確認装置
6…専用回線網
7…携帯電話網
10…主制御部
11…操作部
12…紙幣処理部
13…硬貨処理部
14…明細書処理部
15…通帳処理部
16…生体情報読取部
17…撮像部
18…第1の通信部
19…第2の通信部
21…制御部
22…通信部
23…記憶部
31…制御部
32…通信部
33…記憶部

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