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技術 プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラム

出願人 倉見延睦
発明者 倉見延睦
出願日 2011年11月30日 (9年1ヶ月経過) 出願番号 2011-261438
公開日 2013年6月10日 (7年6ヶ月経過) 公開番号 2013-114533
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 資本家 固定支 生産原価 目標値データ 差異データ 認知率 投資効果 損益分岐点
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年6月10日)のものです。
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図面 (5)

課題

会計精通していない者にとっては、投資家が理解し易い様な仕組み及び様式で本来的に作成された財務諸表を見せられても、殆ど分からないという問題点を解決する。

解決手段

CPU1Aは、月次毎の、プロセス営業損益計算書プロセスキャッシュフロー計算書とを合体して成る1表のシートを作成してディスプレイ部3に表示する。CPU1Aは、限界利益算出処理過程に於いて、「販促投資効果指数」、「売上確保事前投資効果指数」及び「正味稼ぎ高倍率」という新たな経営分析用のデータを算出して1表のシートに表示する。又、CPU1Aは、プロセスキャッシュフロー計算書の作成過程に於いて、「毎月必要な固定費月額」、「正味現金預金の有り高」及び「正味現金預金で固定費を何カ月払えるかを示した新たな経営分析用の指標である生き残り月数」を算出して、その算出結果を上記1表のシートに表示する。

概要

背景

会計は、一般に難解と言われている「複式簿記」を前提として組み立てられており、その結果は、1年毎(この期間を「会計期間」という。)に、「貸借対照表」及び「損益計算書」等の財務諸表により表示される。

概要

会計に精通していない者にとっては、投資家が理解し易い様な仕組み及び様式で本来的に作成された財務諸表を見せられても、殆ど分からないという問題点を解決する。CPU1Aは、月次毎の、プロセス営業損益計算書プロセスキャッシュフロー計算書とを合体して成る1表のシートを作成してディスプレイ部3に表示する。CPU1Aは、限界利益算出処理過程に於いて、「販促投資効果指数」、「売上確保事前投資効果指数」及び「正味稼ぎ高倍率」という新たな経営分析用のデータを算出して1表のシートに表示する。又、CPU1Aは、プロセスキャッシュフロー計算書の作成過程に於いて、「毎月必要な固定費月額」、「正味現金預金の有り高」及び「正味現金預金で固定費を何カ月払えるかを示した新たな経営分析用の指標である生き残り月数」を算出して、その算出結果を上記1表のシートに表示する。

目的

その主目的は、会社内の「会計」に精通していない者であっても、会社の業務の流れと、お金の流れとがどの様になって「売上」になっていくのかを容易に理解することを可能として「売上」をどうすれば上げていくことが出来るのかを検討・評価し得ると共に、月々の「売上」がどの様に「キャッシュ」に換わっていくのかを把握させるための表を算出・表示する専用のプログラムを実現することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

常に月次ベース業績を追い求めていく月次移動推移方式に基づいた、少なくとも、(1)目標利益、(2)固定の固定費月額である原始固定費、(3)顧客情勢に基づく理想値である売買単価経営意思による変動固定費の増減の月額たる変動固定費、経営者意思決定後の固定費の月額、自社設定の理想値である限界利益率及び月次の必要限界利益の各々を含む必要限界利益、を有する月次の限界利益・売上高目標設定データの入力に応じて、前記限界利益・売上高の目標設定データをディスプレイ部の画面に1表の一部として表示する第1機能部と、投資額及び人件費より成る新商品開発に要した当該月次の額である第1データの入力に応じて、前記第1データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第2機能部と、商品の改善額、サービスの改善額、販促・受注活動手法の改善額及び管理活動の効率化額を含む投資額並びに人件費より成る投資効果改善の当該月次の額である第2データの入力に応じて、前記第2データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第3機能部と、販売促進活動への投資額及び人件費より成る販促投資の当該月次の額である第3データの入力に応じて、前記第3データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第4機能部と、受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である第4データの入力に応じて、前記第4データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第5機能部と、生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力に応じて、前記第5データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第6機能部と、売上確保の事前投資額の合計を算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第7機能部と、前記第1データ、前記第2データ、前記第3データ及び前記第4データより、生産原価を除く、売上確保前の当該月次の総投資額データをデータDAとして算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第8機能部と、納品から売上までのプロセスでの、物流請求の当該月次の第6データ、当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の売上高の確認データである、当該月次での移動推移月額としての売上高、販売数量及び市場要請する価格である平均単価の各々の実績を示す第8データの入力に応じて、当該月次での売上高、販売数量及び平均単価の実績と目標との差異データを算出した上で、前記第6データ、前記第7データ、前記第8データ、及び前記差異データの各々を前記ディスプレイ部の前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第9機能部と、限界利益のデータDCを算出して前記データDCを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第10機能部と、粗利益データ回収データ、直接営業利益データ、事務管理データ、設備投資前の営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第11機能部と、営業プロセスに限られる設備投資データ、設備投資後のキャッシュベース営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第12機能部と、プロセスキャッシュフロー計算書のデータとして、社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額の各々のデータを算出して、当該算出結果を前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第13機能部と、営業用手許流動性資金の月初有り高および月末有り高のデータを算出して当該データを前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第14機能部と、毎月必要な固定費の月額データを算出して、当該月固定額データを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第15機能部と、いま手許で自由に使える資金である正味現金預金の有り高のデータを算出して当該正味現金預金の有り高のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第16機能部と、前記正味現金預金の有り高データを前記毎月必要な固定費の月固定額データで割る計算処理の実行により得られる、生き残り月数のデータを、前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第17機能部とをコンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラム

請求項2

請求項1に記載のプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、前記データDCを前記第3データで割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である販促投資効果指数のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラム。

請求項3

請求項1又は2に記載のプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、前記データDCを前記データDAで割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である売上確保事前投資効果指数のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラム。

請求項4

請求項1乃至3の何れか1項に記載のプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、人件費合計額を算出した上で、前記データDCを前記人件費合計額で割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である正味稼ぎ高倍率のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラム。

技術分野

0001

この発明は、売上獲得のプロセスの把握、及び、資金繰りの管理のために当該売上がどのようにして現金(以下「キャッシュ」という。)にかわっていくのかを、社内の会計を知らない職員でも理解可能とするプロセス営業損益キャッシュフロー計算書を算出してコンピュータ上でシートとして表示するための機能を実現するプログラムの提供に関する。

背景技術

0002

会計は、一般に難解と言われている「複式簿記」を前提として組み立てられており、その結果は、1年毎(この期間を「会計期間」という。)に、「貸借対照表」及び「損益計算書」等の財務諸表により表示される。

先行技術

0003

特開2009−86895号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この様な財務諸表は、従来、株主等の個人資本家銀行又は保険会社等の、会社と利害関係のある投資家への報告用に作成されたものであり、これらの財務諸表はその目的の限りでは事足りるものであった。

0005

しかし、会社の経営者又は経理担当者等の会計に精通していない者にとっては、その様な投資家が理解し易い様な仕組み及び様式で本来的に作成された財務諸表を見せられても、当該財務諸表をどの様な観点から見て評価すれば良いのか、或いは、どの様に当該財務諸表を利用して会社の売上を上げていくことが出来るのかが、殆ど分からないという問題点に直面しているのが、現実である。

0006

会社の経営者にとっては、目標とするビジネス成功させるためには、月々の「資金ないしは現金」、即ち、月々の手持ちの「キャッシュ」の獲得が最も重要な要素である。何故ならば、いくら「損益計算書」によって紙面の上では利益(黒字)が出ていても、手持ちの使える「キャッシュ」が無くなれば、会社の事業は行き詰まり、いわゆる「黒字倒産」となってしまうからである。ましてや、「損益計算書」によって赤字を出している会社では、手持ちの使える「キャッシュ」が常時、不足していることになる。

0007

その意味では、企業の「経営」というのは、「売上を上げること」、そして、その売上を「キャッシュに換えること」に尽きると言え、企業経営にとっては「売上が全ての始まり」であり、「手持ちのキャッシュだけが全てを救う」ということになる。

0008

とは言え、現在の財務諸表からは、その様な情報を、経営者は読み取ることが出来ないでいる。

0009

その様な責任は、企業経営者の怠惰にあるわけではなく、本来的に投資家向け用に作成された「会計」の仕組み及び様式そのものに問題点があったと言える。

0010

この発明は、上記の様な現状認識に基づいた問題点の認識を踏まえて成されたものである。その主目的は、会社内の「会計」に精通していない者であっても、会社の業務の流れと、お金の流れとがどの様になって「売上」になっていくのかを容易に理解することを可能として「売上」をどうすれば上げていくことが出来るのかを検討・評価し得ると共に、月々の「売上」がどの様に「キャッシュ」に換わっていくのかを把握させるための表を算出・表示する専用のプログラムを実現することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明の主題は、常に月次ベース業績を追い求めていく月次移動推移方式に基づいた、少なくとも、(1)目標利益、(2)固定の固定費月額である原始固定費、(3)顧客情勢に基づく理想値である売買単価、経営者意思による変動固定費の増減の月額たる変動固定費、経営者意思決定後の固定費の月額、自社設定の理想値である限界利益率及び月次の必要限界利益の各々を含む必要限界利益、を有する月次の限界利益・売上高目標設定データの入力に応じて、前記限界利益・売上高の目標設定データをディスプレイ部の画面に1表の一部として表示する第1機能部と、投資額及び人件費より成る新商品開発に要した当該月次の額である第1データの入力に応じて、前記第1データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第2機能部と、商品の改善額、サービスの改善額、販促・受注活動手法の改善額及び管理活動の効率化額を含む投資額並びに人件費より成る投資効果改善の当該月次の額である第2データの入力に応じて、前記第2データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第3機能部と、販売促進活動への投資額及び人件費より成る販促投資の当該月次の額である第3データの入力に応じて、前記第3データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第4機能部と、受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である第4データの入力に応じて、前記第4データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第5機能部と、生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力に応じて、前記第5データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第6機能部と、売上確保の事前投資額の合計を算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第7機能部と、前記第1データ、前記第2データ、前記第3データ及び前記第4データより、生産原価を除く、売上確保前の当該月次の総投資額データをデータDAとして算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第8機能部と、納品から売上までのプロセスでの、物流請求の当該月次の第6データ、当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の売上高の確認データである、当該月次での移動推移月額としての売上高、販売数量及び市場要請する価格である平均単価の各々の実績を示す第8データの入力に応じて、当該月次での売上高、販売数量及び平均単価の実績と目標との差異データを算出した上で、前記第6データ、前記第7データ、前記第8データ、及び前記差異データの各々を前記ディスプレイ部の前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第9機能部と、限界利益のデータDCを算出して前記データDCを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第10機能部と、粗利益データ回収データ、直接営業利益データ、事務管理データ、設備投資前の営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第11機能部と、営業プロセスに限られる設備投資データ、設備投資後のキャッシュベース営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第12機能部と、プロセスキャッシュフロー計算書のデータとして、社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額の各々のデータを算出して、当該算出結果を前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第13機能部と、営業用手許流動性資金の月初有り高および月末有り高のデータを算出して当該データを前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第14機能部と、毎月必要な固定費の月額データを算出して、当該月固定額データを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第15機能部と、いま手許で自由に使える資金である正味現金預金の有り高のデータを算出して当該正味現金預金の有り高のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第16機能部と、前記正味現金預金の有り高データを前記毎月必要な固定費の月固定額データで割る計算処理の実行により得られる、生き残り月数のデータを、前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第17機能部とをコンピュータに実現させるためのプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムである。

発明の効果

0012

本発明の主題によれば、会計上の全ての動きを月次毎での「プロセス管理」とすることによって、会社内での動きに漏れがなく、何をどう企画していけば良いかの認識を会社内の全部署同位置レベルの認識に立てることを可能とするプログラムを提供することが出来る。

0013

しかも、本発明の主題によれば、営業損益は、期間損益計算などと言う報告用の財務会計に囚われずに、半永久的に繋がっていくため、真の営業損益の確認が可能となる1表のシートを作出可能なプログラムを実現することが出来る。

0014

加えて、本発明の主題によれば、キャッシュフロー計算の過程に於いて、正味の手許の現金の額を表示画面の1表より知ることが出来、且つ、会社の生き残り月数をも表示画面の表1のシートからダイレクトに知ることが出来るので、自分たちの会社の置かれている現状を視覚的に見えることを可能にするプログラムを提供することが出来る。

0015

特に、本発明の主題のプログラムの実行により、損益計算書については、現実の仕事のプロセスに合わせて、上から順序よく仕事が進んでいくという様に、帳票そのものを全く新しい様式での設計を可能とする。そのため、本プログラムにより画面上に表示される1表のシートでは、通常の損益計算書とは異なり、製品開発→マーケティグ→販促→業務改善(顧客サービス又は商品等)から始まり、真ん中辺りの部分で、その努力結実としての「売上高」が現れ、最終的に利益及び資金がどの様なプロセスを経て獲得されているかも、簿記又は会計に通じていない人であっても、理解可能となり得る1表を画面上に表示できるプログラムを実現することが出来る。

0016

本質的に、本発明の主題に係るプログラムに於いては、「売上とキャッシュの確保」が経営の最大の目的であるという視点立ち、利益よりも「キャッシュ」を重視するという設計の1表のシートを作出することが出来る。そのため、営業利益を算出した後には、「社内自己金融」と「外部金融」というプロセスに展開していくことを可能とするプログラムが実現されている。

0017

又、経営にとって最も重要な「キャッシュベース経営」の最たる特色が、設備投資について、「減価償却」という手法を全く使用せずに、その年に発生した設備価格の支出については、それがどんなに高額であろうと、その全額をその月に全て計上することとしている。また、それが原因となって大きな営業赤字を計上することになった場合でも、その営業赤字の額を翌月に繰越し、その投資額が全額回収できるまでの間、毎期、利益による回収残額を表示するという様式の1表を、本発明の主題のプログラムによって作出することが出来、本当の意味でのキャッシュフロー経営を意識することが出来る。

0018

以下、本発明の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。

図面の簡単な説明

0019

この発明の実施の形態1に係るシステムの構成を示すブロック図である。
この発明の実施の形態1に係るプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの機能を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態1に係るプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの機能を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態1に係るプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの機能を示すフローチャートである。

実施例

0020

(実施の形態1)

0021

本発明に係るプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムは、(1)損益計算書(会社内での全員参加による経営会議に使用することを前提として営業損益部分までのプロセスに限定して表示される。)と、(2)キャッシュフロー計算書(営業債権債務の動きまでに限定して表示される。)とを融合して成る1表を算出・表示する電子プログラムである。

0022

本プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムは、その核となる特徴点として、「月次移動推移方式」を採用している。「月次移動推移方式」とは、常に、月次ベースで業績を追い求めていく点から発想された方式であり、固定費、変動原価販売価格及び設備投資等に変更がある都度、目標値データ及び基準値データを変更していくものである。

0023

システム構成
図1は、本実施の形態に係るシステム100の構成を示すブロック図である。本システム100は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成される。

0024

図1において、パソコン本体部1は、1)本発明に係るプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムのコマンドが指示する各機能を実行するCPU1Aと、2)プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの各機能の実行結果等を一時的に記憶するメモリDRAM,SRAM,EEPROM等)1Bとを、有する。

0025

DDハードディスクドライブ)部2は、本発明に係るプログラムを記憶しており、当該プログラムの読み出し動作等はCPU1Aによって制御される。

0026

入力部4は、例えばマウス装置から成る機能部であり、上記プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムに於いて要求される会計に関する各種のデータを電気信号としてパソコン本体部1に入力する機能を有しており、また、上記プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムが指示する要求に対して応答する部分である。

0027

又、ディスプレイ部3は、CPU1Aより出力される会計の表の各項目を示す表示信号の受信に応じて、プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書の表を表示する部分である。

0028

本システム100に於いて、中核を成す装置は、HDD部2に格納されているプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの各機能を実現するCPU1Aである。

0029

<プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムの動作>

0030

以下では、図1の各構成要素を参照しつつ、本発明に係るプログラムが実現する各機能を記載する。

0031

1 ステップS1:月次の売上目標額のデータの入力・記憶・表示

0032

「プロセス営業損益・キャッシュフロー計算書」という1表を作成する操作者は、入力部4の操作を通じて、以下に記載する当該月次(例えば、2011年11月)の売上向上のための目標値データ(限界利益・売上高の目標設定値のデータ:月次移動推移方式)を順次にパソコン本体部1に入力していく。CPU1Aは、入力部4からのプログラム駆動指令の信号に応じて、HDD部2内より読み出し起動したプロセス営業損益・キャッシュフロー計算書用プログラムに基づいて、入力部4から順次に入力される各項目の設定された目標値のデータを記憶し、1表の一部分としてディスプレイ部3に表示していく。

0033

先ず、操作者は、固定費以外の固定支総額、設備投資の額(設備投資の予定額等)、留保額(社内留保のための資金、理念実現のために留保する資金)、法人等の税率のデータを順次に当該プログラムの要求に応じて入力していく。その上で、CPU1Aは、プロセスNo.1の「年次ベースでの暫定目標利益((プロセスNo.5+プロセスNo.7+プロセスNo.8)÷(1−プロセスNo.9))」を算出し、当該暫定目標利益のデータをメモリ1Bに記憶した上で、1表の先頭部として、ディスプレイ部3の画面に表示する。

0034

その上で、CPU1Aは、月次の目標利益(プロセスNo.1のデータ÷12カ月)を算出して、その額をプロセスNo.10としてディスプレイ部3の画面上の1表内に表示する。

0035

次に、操作者は、「原始固定費」の設定を行う。即ち、操作者は、プロセスNo.11(原始固定費(固定の固定額)の月額)を算出するため、プロセスNo.12(経営者の給与(月次))及びプロセスNo.13(その他最低限必要不可欠なもの)の各データをパソコン本体部1に入力し、CPU1Aはそれらのデータをディスプレイ部3の画面の1表に表示する。ここで、「原始固定費」とは、(経営において唯一本当に固定される固定費である経営者の給与)+(それがなければ経営できないと思われる最低限必要不可欠な投資経費)で与えられる。

0036

その次に、操作者は、「目指すべき市場と商品の決定(or変更)」を行う。即ち、「商品有望度係数」=(ロートル率)×(対象市場の認知率)×(イノベーション率)×(コンセプト率)×(価格受任率)の値を、入力して1表に表示させる。

0037

その後、操作者は、プロセスNo.14−16として、「売買単価(顧客情報に基づく理想値)」、「今月の実績単価」を入力し、CPU1Aは「その差異」のデータを算出して1表に表示する。

0038

次に、操作者は、「必要限界利益」の目標設定として、「変動固定費」の設定値データを入力する。即ち、月額の人件費、販売費管理費、その他の費用より成る「経営者意思による変動固定費の増減」の設定データが、プロセスNo.17−21として、入力されて、本プログラムの下でCPU1Aにより、1表に表示される。更に、操作者は、「必要限界利益」の目標設定として(プロセスNo.22)、「経営者意思決定後の固定費の月額」の設定データを入力し、当該データは画面上の1表の該当箇所に表示される。更に、操作者は、「必要限界利益」の目標設定として(プロセスNo.23−25)、「限界利益率(自社設定の理想値)」の設定データを入力し、その設定データを成す「標準設定変動原価」及び「限界利益単価」が導き出され、更に、確認として、「今月の実績値」の設定データを入力する。その入力に応じて、CPU1Aは、「今月の実績値」の設定データと「限界利益単価」の設定データとの差異値を与えるデータを算出し、当該「差異」を1表に表示する。

0039

次に、操作者は、「損益分岐点到達のため(月次)」と「目標利益到達のため(月次)」とより成る「必要限界利益」の設定データを入力し、それらのデータが1表に表示される。

0040

次に、操作者は、「確認」として、「今月の獲得限界利益」のデータを入力し、「対比」として、「損益分岐点月額目標値」、「目標利益達成月額目標値」及び「達成率」のデータが入力される。

0041

次に、操作者は、「目標売上」の設定データの入力を行う。即ち、操作者は、「損益分岐点売上高」、「必要販売数量」、「目標利益達成のための必要売上高」、「必要販売数量」、「今月の実績販売数量」、「確認」としての「損益分岐点売上高」及び「目標利益達成のための必要売上高」のデータを入力し、これらのデータは、ディスプレイ部3の画面の1表に表示される。

0042

2 ステップS2:新商品開発時に使用するプロセス;「投資額」及び「人件費」より成る「新商品開発に要した当該月次の額である「第1データ」の入力・記憶・表示

0043

続いて、操作者は、「事前のコスト」である、「新商品の開発に要した費用」である、当該月次の「投資額」及び「開発のための人件費」の額より成る「第1データ」を入力し、当該第1データは、本プログラムにより制御されるCPU1Aによって1表に表示される。

0044

3 ステップS3:商品の改善等の投資額及び人件費より成る「投資効果改善」の当該月次の額である「第2データ」の入力・記憶・表示
操作者は、「投資効果改善への取り組み(日常活動)」により発生した額たる「第2データ」を入力し、当該「第2データ」はメモリ1Bに記憶されて、ディスプレイ部3の画面上の1表に表示される。即ち、操作者は、「商品の改善」に要した費用、「サービスの改善」に要した費用、「販促・受注活動手法の改善」に要した費用、「管理活動の効率化」に要した費用から成る「投資額」のデータ、及び、「人件費」のデータを、「新商品開発費用」と同じく「売上確保前の事前投資プロセス」として、パソコン本体部1に入力する。

0045

4 ステップS4:販売促進活動への投資額及び人件費より成る「販促投資の当該月次の額」である「第3データ」の入力・記憶・表示

0046

操作者は、同じく、「売上確保前の事前投資プロセス」として、DMチラシ広告等の「アナログ販促ルート」、ホームページブログツイッター等の「ネット販促ルート」、及び、イベント等の「プロモーション販促ルート」より成る「投資額」と、そのための「人件費」とを、販促活動の費用として、パソコン本体部1に入力し、当該第3データはメモリ1Bに記憶され、1表に表示される。

0047

5 ステップS5:受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である「第4データ」の入力・記憶・表示

0048

操作者は、同じく、「売上確保前の事前投資プロセス」として、受注の受け取り及び社内伝達システムへの投資と、そのために発生する人件費とから成る、当該月次の額である「第4データ」を、入力し、当該「第4データ」はメモリ1Bに記憶されて、画面の1表に表示される。

0049

6 ステップS6:生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力・記憶・表示

0050

操作者は、同じく、「売上確保前の事前投資プロセス」として、「受注時稼働」及び「常時稼働」での生産に要した当該月次の額のデータを、「第5データ」として、入力する。

0051

7 ステップS7:売上確保の事前投資額の合計の算出・表示
CPU1Aは、メモリ1B内に記憶されている第1データ〜第5データの合計額を算出して「売上確保の事前投資額の合計」を求め、当該「売上確保の事前投資額の合計」をディスプレイ部3の画面の1表に表示する。

0052

8 ステップS8:第1データないし第4データより生産原価を除く売上確保前の当該月次の総投資額データDAの算出・表示

0053

CPU1Aは、更に、第1データないし第4データより、生産原価を除く「売上確保前の当該月次の総投資額データDA」を算出し、データDAをディスプレイ部3の画面の1表に表示する。

0054

9 ステップS9:「納品から売上までのプロセス」での、物流請求の当該月次の第6データ及び当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の実績を示す第8データの入力・記憶・表示

0055

操作者は、「納品から売上までのプロセス」に於ける、「納品・物流」及び「請求」への投資額並びにそのために生じる人件費より成る「物流請求の当該月次の第6データ」を入力する。この入力に応じて、CPU1Aは、第6データをシートとしての1表に表示する。

0056

続けて、操作者は、「納品から売上までのプロセス」に於ける、当該月次の売上高の「第7データ」及び当該月次の実績を示す「第8データ」を入力し、第7データ及び第8データは記憶・表示される。

0057

10 ステップS10:当該月次の、売上高、販売数量及び平均単価の各々の目標値データとの差異データDBの算出・表示

0058

CPU1Aは、本発明に係るプログラムのコマンドに応じて、当該月次の売上高の実績値(第7データ)と当該月次の売上高の目標値との差額データDB、当該月次の販売数量の実績値と目標値との差額データDB、及び、当該月次の平均単価の実績値と目標値との差額データDBを算出して、それらの差額データDBを1表に表示する。

0059

11 ステップS11:限界利益、各指標の算出・記憶・表示
1)先ず、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、当該月次の「限界利益」のデータDCを算出し、そのデータDCをメモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。

0060

2)その上で、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、経営分析の新指標となる当該月次の「販促投資効果指数(倍)」を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この「販促投資効果指数」は、(当該月次の限界利益のデータDC)÷(当該月次の販促投資の総額である第3データ)の計算式によって求められる、経営分析のための指数である。販促投資の総額が少なくて利益が上がっていれば、当該指数は相対的に大きな倍率を与える。逆に、販促投資の総額が大きい割に利益が上がっていなければ、当該指数は相対的に小さな倍率を与える。この様に、画面上の1表の当該指数値より、販促投資総額との観点で利益がどれくらいの倍率の金額になっているかを分析し得る。

0061

3)更に、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、経営分析の第2の新指標となる当該月次の「売上確保事前投資効果指数(倍)」を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この「売上確保事前投資効果指数」は、(当該月次の限界利益のデータDC)÷(当該月次の生産原価を除く売上確保前の総投資額であるDA)の計算式によって求められる、第2の経営分析のための指数である。即ち、本指数は、初期投資額に対して利益がどれくらいの倍率の金額で発生しているかを分析するのに資する指数である。

0062

4)更に、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、当該月次の「正味稼ぎ高倍率」を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この「正味稼ぎ高倍率」は、(当該月次の限界利益のデータDC)÷(当該月次の人件費の合計額)により与えられる第3の経営分析のための指数である。画面に表示された当該月次の「正味稼ぎ高倍率」が相対的に小さければ、その月次では、人件費が嵩張った割には利益が上がっていないことを示すものであり、投資した人件費に見合った利益額が得られる様に、社員教育等の経営方針を立て直すことが求められていることが、理解される。

0063

12 ステップS12:粗利益の算出・記憶・表示、回収により入金されて現金化した額の入力・記憶・表示、直接営業利益の算出・記憶・表示、事務管理の入力・記憶・表示、営業利益(設備投資前)の算出・表示が、本工程で順次に行われる。

0064

13 ステップS13:投資額及び人件費より成る設備投資(営業プロセスに限る)に要した当該月次の額のデータの算出・表示、営業利益(設備投資後のキャッシュベース)の表示・算出が、本工程で順次行われる。

0065

14 ステップS14:社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額のデータの算出・記憶・表示

0066

本ステップ以降の各ステップは、「プロセスキャッシュフロー計算書」の各項目をCPU1Aが本発明のプログラムの制御の下で算出・記憶したデータないし結果を、ディスプレイ部3の画面の1表に、「プロセス損益計算書」に於けるプログラムの処理機能により得られて表示されたデータに引き続いて表示する機能実現工程である。

0067

CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、「売掛債権の増減による資金の増減」及び「買掛債務の増減による資金の増減」より成る、当該月次の「売買債権債務による社内金融」のデータを算出して、当該データをディスプレイ部3の1表が示された画面に連続的に表示する。その際に、CPU1Aは、本プログラムの制御の下で、「売掛債権」及び「買掛債務」の「滞留月数(カ月)」が算出される。「滞留月数(カ月)」の計算処理は、月売上の何カ月分が掛けとして残ったままになっているかを算出する処理である。又、CPU1Aは、「売買債権債務の滞留月数差」を計算し表示する。この「売買債権債務の滞留月数差」は、(売掛債権の滞留月数)−(買掛債務の滞留月数)の式により算出される。この「売買債権債務の滞留月数差」により、自己金融の度合いを計ることが出来る。即ち、当該売買債権債務の滞留月数差の値がプラスであればあるほど良い傾向(資金繰りが楽である。)であるといえる。例えば、売掛債権が2カ月以上滞留(回収が進んでいない。)しているにも拘らず、買掛債務の滞留が1カ月程度の場合には、買掛債務のほぼ毎月の支払が進められていることが分かり、債権額の回収の前に債務額の支払いを行っていることが、運転資金を必要にしていると、考えられる。

0068

引き続いて、CPU1Aは、当該月次の「在庫による社内金融」の算出データを、ディスプレイ部3の1表が示された画面に引き続いて表示する。

0069

更に、CPU1Aは、当該月次の「社外金融による短期資金の増減」のデータを算出した後に、メモリ1Bに記憶された当該データを、引き続いて画面上のシートである1表に表示する。

0070

15 ステップS15:月末有り高のデータ等の手許流動性資金のデータの算出・記憶・表示

0071

CPU1Aは、月初有り高及び月末有り高の「手許流動性資金」と、「手許流動性資金」の増減を算出して記憶・表示する。ここで、「手許流動性資金」とは、「現金・普通預金・当座預金等の即時要求払いのできる預金、又は、上場有価証券等の市場で直ぐに現金化できる資金のことをいう。

0072

16 ステップS16:毎月必要な固定費の月額の算出・記憶・表示

0073

CPU1Aは、「営業用固定費の月平均額」を算出・記憶・表示する。「営業用固定費の月平均額」は、(損益計算書上の販売費・管理費合計)+(製造原価労務費合計)であり、毎月必要な固定費の月額である。

0074

17 ステップS17:1)正味現金預金の有り高の算出・記憶・表示、2)生き残り月数の算出・記憶・表示

0075

CPU1Aは、「正味現金預金の有り高」を算出する。この「正味現金預金の有り高」は、「いま手許で自由に使える資金(現金預金残高+売掛債権−買掛債務−短期借入金)」をいう。

0076

その上で、CPU1Aは、当該月次での「生き残り月数(カ月)」を算出・記憶し、1表に表示する。ここで、「生き残り月数」とは、正味現金預金で固定費又は固定支出を何か月払えるかを示した指数(月数)であり、(正味現金預金)÷(月固定費)の計算式で以って、与えられる。

0077

18 ステップS18
操作者が、本プログラムに於ける、当該月次のキャッシュフローの計算・確認を終了させる。

0078

(本実施の形態に係るプログラムの実行の利点)
本プログラムは、会社内の会計を知らない人でも、会社の業務の流れとお金の流れとがどのようになって売上になっていくのかを理解することが出来るシートを実現出来、社内の人が当該シート一枚の利用によって、どの様にして売上を上げていくかを考えることを可能とするシートを提供できる。

0079

又、本プログラムは、会計に精通していない人が上記の売上獲得のプロセスの把握だけでなく、その売上がどの様にキャッシュ(現金)に換わっていくのかを理解可能とし得る。 その結果、社内の人は、資金繰りの管理を容易にすることが出来る。

0080

又、本プログラムは、社内の会計に精通していない人に、どの段階で現金の実現を阻害しているのか(滞留月数等で確認可能)を容易に理解させ得るシートを提供出来る。

0081

そして、本プログラムは、最終的に自分の会社が、もし売上が翌月からゼロになっても、どれだけの期間、存在して生き残っていけるかを分からすことが出来るシートをも提供できる。

0082

この一つのシートは、社内で支出した投資がどのようなプロセスで売上に変わり、その投資がどのように売上にかえってきているのかを、社内の会計に精通していない人にも容易に分からすことが出来る効果を奏すると共に、社内で売上を上げるために何をしなければならないのかを全社員に考えさせ得る効果を奏する。

0083

更に、本プログラムにより作成されるシートは、資金繰りを管理することを可能とし得る効果をも奏する。

0084

(付記)
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正及び/又は変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。

0085

この発明は、社内の会計を知らない会社の職員が会社の業務の流れとお金の流れがどの様に推移して売上になっていくのかを理解して、どの様に売上を上げていくべきかを社内の人間が会議等で検討・分析するための情報を提供するためのプログラムの機能実現に適用して好適である。

0086

1パソコン本体部
2 HDD部
3ディスプレイ部
4 入力部

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