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図面 (11)

課題

背痛または他の脊椎の状態を有する患者における脊椎の屈曲を制限するための方法および装置を提供すること。

解決手段

本発明は、医師セグメントの屈曲を制御することを望む椎間板性疼痛、および、脊椎すべり症等の他の脊椎の状態の治療のために、脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントおよび方法を提供する。脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントは、上棘突起と下棘突起または仙骨との間に装着される。インプラントは、上部棘突起上に配置される上部帯を含み、その一方で、インプラントの下部分は、隣接する椎骨または仙骨に取り付けられる。取り付け具は、例えば、ネジまたは他の固着具を使用して固定され得、または、例えば、棘突起または仙骨の穴を通してループ帯を配置することによって、非固定にされ得る。

概要

背景

慢性的腰痛の主要原因は、椎間板性疼痛であり、内部椎間板の破損としても知られる。椎間板性疼痛に罹患する患者は、若年であるか、あるいは背部局限される疼痛を呈する健康な個人である傾向にある。椎間板性疼痛は、通常、脊椎のL4−L5またはL5−S1の接合部(図1)に位置する椎間板に生じる。疼痛は、患者が患者の腰椎屈曲させる(例えば、座るまたは前方にかがむことによって)際に悪化し、患者が患者の腰椎を伸ばす(例えば、後方アーチ状に反る)際に軽減する傾向にある。椎間板性疼痛は、深刻な活動不能状態をきたすものとなり得、一部の患者にとっては、就業、あるいはその生活を楽しむ患者の能力に劇的に影響を与え得る。

椎間板性腰痛を有する患者が経験するこの疼痛は、屈曲の不安定性であると考えることができ、他の状態において現れる屈曲の不安定性と関連する。これらのうちで最も一般的なものは、脊椎すべり症であり、セグメントの屈曲によって異常なセグメントの移動が激化する、脊椎の状態である。本明細書に記載される装置はまた、脊椎セグメントの屈曲の予防および制御が所望される、セグメントの屈曲に関連する他の脊椎の疾患に対しても、有用となる。

慢性椎間板性疼痛と診断された患者に対する現在の治療選択肢は、極めて限られている。多くの患者が、理学療法マッサージ抗炎症および鎮痛薬筋肉弛緩剤、ならびに硬膜外ステロイド注射等の保存的な治療法に従うが、しかし一般的には、かなりの程度の疼痛に見舞われ続ける。他の患者は、脊椎固定手術を受けることを選択するが、これは、一般的に、隣接する椎骨の固定とともに、椎間板切除術(椎間板の除去)が必要となる。固定は、不可逆的で、費用がかかり、高罹患率と関連し、かつその効果にも疑問の余地があるために、通常は椎間板性疼痛には推奨されない。しかしながら、この欠点にも関わらず、椎間板性疼痛のための脊椎固定は、実行可能な代替法不足のために、依然として一般的に行われる。

近年、椎間板性疼痛に対して、より侵襲性が低く、かつより効果的である可能性を有する治療が提唱されている。脊椎の屈曲を抑制し、その一方で、実質的に無制限の脊椎の伸展を可能にする、脊椎インプラントが設計されている。インプラントは、1つ以上の隣接する脊椎突起対の上に配置され、屈曲の際に生じる脊椎突起の間の広がりに対して弾性拘束を提供する。このような装置、およびそれらの使用方法は、本出願と共通の発明者である、2005年9月29日に公開された、特許文献1(米国特許出願第2005/02161017A1号明細書)に記載されている。

図2に図示されるように、’017出願に記載されているようなインプラント10は、一般的には、一対のコンプライアンス部材16によって接合された上部帯コンポーネント12および下部帯コンポーネント14を備える。上部帯12はL4の棘突起SP4の上に配置されて示され、その一方で、下部帯14はL5の棘突起SP5の底部に延在して示される。コンプライアンス部材16は、一般的には、ゴムブロックバネ等の内部要素を含み、これは、帯12および14に取り付けられ、棘突起SP4およびSP5が屈曲の際に離れると、帯が「弾性的に」または「従順に」引き離され得る。このようにして、インプラントは、脊椎突起に弾性張力を提供し、これは、屈曲に抵抗する力を提供する。この力は、突起がさらに離れると、一般的に非可変バネ定数で直線的に増加する。通常は、帯自体には本質的にコンプライアンスがなく、弾性またはコンプライアンスの程度は、コンプライアンス部材16によってのみ制御および提供され得る。

図2に図示されるシステムは、大きな利益を提供するが、棘突起が比較的小さいか、またはある種の形状を有する、ある特定の患者の解剖学的構造移植する場合には、困難を生じ得る。さらに、仙骨の棘突起が本システムの取り付けに対して必ずしも十分ではないので、本システムは、L5−S1接合部での装着を意図していない。

これらの理由により、椎間板性疼痛に罹患する患者における屈曲を抑制するための、改良された脊椎インプラント、およびそれらの使用方法を提供することが望ましい。改良されたインプラントおよび方法が、L5−S1接合部における装着に対して、および’017出願に記載されるような従来システムの装着に関する他の困難を妨げる解剖学的構造を有する患者における装着に対して適する場合には、これは特に望ましい。これらの目的のうちの少なくとも一部は、以下に記載される本発明によって満たされる。

背景技術の記載)
特許文献1は上に記載された。対象となる他の特許および公開された出願は、特許文献2、特許文献3、特許文献4、特許文献5、特許文献6、特許文献7、特許文献8、特許文献9、特許文献10、特許文献11、特許文献12、特許文献13、特許文献14、特許文献15、特許文献16、特許文献17、特許文献18、特許文献19、特許文献20、特許文献21、特許文献22、特許文献23、特許文献24、特許文献25、特許文献26、特許文献27、特許文献28、特許文献29、特許文献30、特許文献31、特許文献32、特許文献33、特許文献34、特許文献35、特許文献36、特許文献37、特許文献38、特許文献39、特許文献40、特許文献41、特許文献42、特許文献43、特許文献44、特許文献45、特許文献46、および特許文献47、ならびに、公開された特許文献48、特許文献49、特許文献50、特許文献51、特許文献52、特許文献53、特許文献54、特許文献55、特許文献56、および特許文献57、ならびに、公開された特許文献58、特許文献59、特許文献60、特許文献61、特許文献62、特許文献63、および特許文献64、ならびに、公開された外国出願の特許文献65および特許文献66を含む。

概要

背痛または他の脊椎の状態を有する患者における脊椎の屈曲を制限するための方法および装置を提供すること。本発明は、医師がセグメントの屈曲を制御することを望む、椎間板性疼痛、および、脊椎すべり症等の他の脊椎の状態の治療のために、脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントおよび方法を提供する。脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントは、上棘突起と下棘突起または仙骨との間に装着される。インプラントは、上部棘突起上に配置される上部帯を含み、その一方で、インプラントの下部分は、隣接する椎骨または仙骨に取り付けられる。取り付け具は、例えば、ネジまたは他の固着具を使用して固定され得、または、例えば、棘突起または仙骨の穴を通してループ帯を配置することによって、非固定にされ得る。

目的

インプラントは、1つ以上の隣接する脊椎突起対の上に配置され、屈曲の際に生じる脊椎突起の間の広がりに対して弾性拘束を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

脊椎インプラントであって、少なくとも2つのコンプライアンス部材であって、各コンプライアンス部材は第1の端部および第2の端部を有する、コンプライアンス部材と、該2つのコンプライアンス部材の該第1の端部の間に延在するテザーセグメントであって、該テザーセグメントは、第1の椎骨棘突起上への配置に適合されている、テザーセグメントと、を備え、該コンプライアンス部材の該第2の端部が、それぞれ、該第1の椎骨の下の第2の椎骨または仙骨の表面に固定して取り付けられるように構成されている、脊椎インプラント。

請求項2

前記コンプライアンス部材の前記第2の端部が、それぞれ、1つ以上の固着具を用いて下の椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成されている、請求項1に記載の脊椎インプラント。

請求項3

前記固着具がネジを含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。

請求項4

前記固着具が翼状ネジを含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。

請求項5

前記固着具が面ネジを含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。

請求項6

前記固着具がトグル固着具を含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。

請求項7

前記固着具がフックを含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。

請求項8

請求項1に記載の脊椎インプラントであって、前記コンプライアンス部材の前記第2の端部は、それぞれ、下の椎骨または仙骨に植え込まれたダボを用いて該下の椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成されている、脊椎インプラント。

技術分野

0001

本発明は、概して医療方法および医療器具に関する。より具体的には、本発明は、背痛または他の脊椎の状態を有する患者における脊椎の屈曲を制限するための方法および装置に関する。

背景技術

0002

慢性的腰痛の主要原因は、椎間板性疼痛であり、内部椎間板の破損としても知られる。椎間板性疼痛に罹患する患者は、若年であるか、あるいは背部局限される疼痛を呈する健康な個人である傾向にある。椎間板性疼痛は、通常、脊椎のL4−L5またはL5−S1の接合部(図1)に位置する椎間板に生じる。疼痛は、患者が患者の腰椎を屈曲させる(例えば、座るまたは前方にかがむことによって)際に悪化し、患者が患者の腰椎を伸ばす(例えば、後方アーチ状に反る)際に軽減する傾向にある。椎間板性疼痛は、深刻な活動不能状態をきたすものとなり得、一部の患者にとっては、就業、あるいはその生活を楽しむ患者の能力に劇的に影響を与え得る。

0003

椎間板性腰痛を有する患者が経験するこの疼痛は、屈曲の不安定性であると考えることができ、他の状態において現れる屈曲の不安定性と関連する。これらのうちで最も一般的なものは、脊椎すべり症であり、セグメントの屈曲によって異常なセグメントの移動が激化する、脊椎の状態である。本明細書に記載される装置はまた、脊椎セグメントの屈曲の予防および制御が所望される、セグメントの屈曲に関連する他の脊椎の疾患に対しても、有用となる。

0004

慢性椎間板性疼痛と診断された患者に対する現在の治療選択肢は、極めて限られている。多くの患者が、理学療法マッサージ抗炎症および鎮痛薬筋肉弛緩剤、ならびに硬膜外ステロイド注射等の保存的な治療法に従うが、しかし一般的には、かなりの程度の疼痛に見舞われ続ける。他の患者は、脊椎固定手術を受けることを選択するが、これは、一般的に、隣接する椎骨の固定とともに、椎間板切除術(椎間板の除去)が必要となる。固定は、不可逆的で、費用がかかり、高罹患率と関連し、かつその効果にも疑問の余地があるために、通常は椎間板性疼痛には推奨されない。しかしながら、この欠点にも関わらず、椎間板性疼痛のための脊椎固定は、実行可能な代替法不足のために、依然として一般的に行われる。

0005

近年、椎間板性疼痛に対して、より侵襲性が低く、かつより効果的である可能性を有する治療が提唱されている。脊椎の屈曲を抑制し、その一方で、実質的に無制限の脊椎の伸展を可能にする、脊椎インプラントが設計されている。インプラントは、1つ以上の隣接する脊椎突起対の上に配置され、屈曲の際に生じる脊椎突起の間の広がりに対して弾性拘束を提供する。このような装置、およびそれらの使用方法は、本出願と共通の発明者である、2005年9月29日に公開された、特許文献1(米国特許出願第2005/02161017A1号明細書)に記載されている。

0006

図2に図示されるように、’017出願に記載されているようなインプラント10は、一般的には、一対のコンプライアンス部材16によって接合された上部帯コンポーネント12および下部帯コンポーネント14を備える。上部帯12はL4の棘突起SP4の上に配置されて示され、その一方で、下部帯14はL5の棘突起SP5の底部に延在して示される。コンプライアンス部材16は、一般的には、ゴムブロックバネ等の内部要素を含み、これは、帯12および14に取り付けられ、棘突起SP4およびSP5が屈曲の際に離れると、帯が「弾性的に」または「従順に」引き離され得る。このようにして、インプラントは、脊椎突起に弾性張力を提供し、これは、屈曲に抵抗する力を提供する。この力は、突起がさらに離れると、一般的に非可変バネ定数で直線的に増加する。通常は、帯自体には本質的にコンプライアンスがなく、弾性またはコンプライアンスの程度は、コンプライアンス部材16によってのみ制御および提供され得る。

0007

図2に図示されるシステムは、大きな利益を提供するが、棘突起が比較的小さいか、またはある種の形状を有する、ある特定の患者の解剖学的構造移植する場合には、困難を生じ得る。さらに、仙骨の棘突起が本システムの取り付けに対して必ずしも十分ではないので、本システムは、L5−S1接合部での装着を意図していない。

0008

これらの理由により、椎間板性疼痛に罹患する患者における屈曲を抑制するための、改良された脊椎インプラント、およびそれらの使用方法を提供することが望ましい。改良されたインプラントおよび方法が、L5−S1接合部における装着に対して、および’017出願に記載されるような従来システムの装着に関する他の困難を妨げる解剖学的構造を有する患者における装着に対して適する場合には、これは特に望ましい。これらの目的のうちの少なくとも一部は、以下に記載される本発明によって満たされる。

0009

背景技術の記載)
特許文献1は上に記載された。対象となる他の特許および公開された出願は、特許文献2、特許文献3、特許文献4、特許文献5、特許文献6、特許文献7、特許文献8、特許文献9、特許文献10、特許文献11、特許文献12、特許文献13、特許文献14、特許文献15、特許文献16、特許文献17、特許文献18、特許文献19、特許文献20、特許文献21、特許文献22、特許文献23、特許文献24、特許文献25、特許文献26、特許文献27、特許文献28、特許文献29、特許文献30、特許文献31、特許文献32、特許文献33、特許文献34、特許文献35、特許文献36、特許文献37、特許文献38、特許文献39、特許文献40、特許文献41、特許文献42、特許文献43、特許文献44、特許文献45、特許文献46、および特許文献47、ならびに、公開された特許文献48、特許文献49、特許文献50、特許文献51、特許文献52、特許文献53、特許文献54、特許文献55、特許文献56、および特許文献57、ならびに、公開された特許文献58、特許文献59、特許文献60、特許文献61、特許文献62、特許文献63、および特許文献64、ならびに、公開された外国出願の特許文献65および特許文献66を含む。

先行技術

0010

米国特許出願第2005/02161017A1号明細書
米国特許第4,966,600号明細書
米国特許第5,011,494号明細書
米国特許第5,092,866号明細書
米国特許第5,116,340号明細書
米国特許第5,282,863号明細書
米国特許第5,395,374号明細書
米国特許第5,415,658号明細書
米国特許第5,415,661号明細書
米国特許第5,449,361号明細書
米国特許第5,456,722号明細書
米国特許第5,462,542号明細書
米国特許第5,496,318号明細書
米国特許第5,540,698号明細書
米国特許第5,609,634号明細書
米国特許第5,645,599号明細書
米国特許第5,725,582号明細書
米国特許第5,902,305号明細書
米国再発特許発明第36,221号明細書
米国特許第5,928,232号明細書
米国特許第5,935,133号明細書
米国特許第5,964,769号明細書
米国特許第5,989,256号明細書
米国特許第6,053,921号明細書
米国特許第6,312,431号明細書
米国特許第6,364,883号明細書
米国特許第6,378,289号明細書
米国特許第6,391,030号明細書
米国特許第6,468,309号明細書
米国特許第6,436,099号明細書
米国特許第6,451,019号明細書
米国特許第6,582,433号明細書
米国特許第6,605,091号明細書
米国特許第6,626,944号明細書
米国特許第6,629,975号明細書
米国特許第6,652,527号明細書
米国特許第6,652,585号明細書
米国特許第6,656,185号明細書
米国特許第6,669,729号明細書
米国特許第6,682,533号明細書
米国特許第6,689,140号明細書
米国特許第6,712,819号明細書
米国特許第6,689,168号明細書
米国特許第6,695,852号明細書
米国特許第6,716,245号明細書
米国特許第6,761,720号明細書
米国特許第6,835,205号明細書
米国特許出願第US2002/0151978号明細書
米国特許出願第US2004/0024458号明細書
米国特許出願第US2004/0106995号明細書
米国特許出願第US2004/0116927号明細書
米国特許出願第US2004/0117017号明細書
米国特許出願第US2004/0127989号明細書
米国特許出願第US2004/0172132号明細書
米国特許出願第US2005/0033435号明細書
米国特許出願第US2005/0049708号明細書
米国特許出願第US2006/0069447号明細書
PCT出願第WO01/28442A1号明細書
PCT出願第WO02/03882A2号明細書
PCT出願第WO02/051326A1号明細書
PCT出願第WO02/071960A1号明細書
PCT出願第WO03/045262A1号明細書
PCT出願第WO2004/052246A1号明細書
PCT出願第WO2004/073532A1号明細書
第EP0322334A1号明細書
第FR2681525A1号明細書

課題を解決するための手段

0011

本発明は、医師がセグメントの屈曲を制御することを望む、椎間板性疼痛、および、脊椎すべり症等の他の脊椎の状態の治療のために、脊椎の屈曲を制限するための脊椎インプラントおよび方法を提供する。当該方法は、取り付け具を用いずに、テザー構造の第1のセグメントを、椎骨の棘突起上に配設するステップを含む。テザー構造の少なくとも1つの他のセグメントは、隣接する椎骨または仙骨に取り付けられ、脊椎が屈曲する際に、例えば、患者が前方に傾き、隣接する椎骨または仙骨から棘突起が離れる際に、テザー構造の少なくとも一部が弾性的に伸張して、棘突起と隣接する椎骨または仙骨との間に張力を加えるように構成される。本発明の方法およびインプラントは、脊椎のL4−L5およびL5−S1接合部(図1)を治療するために特に有用である。テザー構造の第1のセグメントは、概ね、図1の帯12に類似のまたは同一のループであり、これは、棘突起に非固定的に取り付けられ、一般的には、上棘突起上に配置されるが、別様に棘突起に取り付けられない。したがって、テザーの第1のセグメントは、脊椎が屈曲および伸展する際に、棘突起に対して、横方向および/または前後方向に移動またはシフトすることができる。

0012

テザーの少なくとも1つの他のセグメントは、種々の方法で隣接する椎骨または仙骨に取り付けられ得る。第1の群の実施形態において、テザー構造の少なくとも1つの他のセグメントは、セグメントが取り付け点に対して移動しないように、隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられる。例えば、テザー構造の他のセグメントは、例えば、ネジダボステープルピン縫合、などで、椎骨または仙骨に固定的に取り付けられる2つの個別の端セグメントを備え得る。椎骨に取り付けられるときには、2つの個別の端セグメントは、下椎骨の棘突起の反対側に取り付けられ得る。仙骨に取り付けられときには、2つの個別の端セグメントは、一般的には翼状ネジで、仙骨の翼状表面に取り付けられ得る。

0013

第2の組の実施形態において、テザー構造の少なくとも1つの他のセグメントは、セグメントが取り付け点に対して移動またはシフトし得るように、隣接する椎骨または仙骨に非固定的に取り付けられ得る。例えば、少なくとも1つの他のセグメントは、図2の下部帯14に類似のループを備え得る。穴が隣接する椎骨の棘突起に形成され得、ループが、穴を通って非固定的な取り付けを提供し得る。同様に、テザー構造の下部ループセグメント受容するために、穴が仙骨の突出する表面構造に形成され得る。代替案として、このようなループセグメントは、下部椎骨または仙骨に植え込まれる1つ以上のアイレットネジの丸環単数または複数)に通され得る。

0014

テザー構造は、一般的には、少なくとも1つのコンプライアンス部材を備え、より一般的には、図2の実施形態に関連して概略的に記載されるように、2つのコンプライアンス部材を備える。テザー構造が、少なくとも2つのコンプライアンス部材を備えるときには、コンプライアンス部材の上端の間に延在する少なくとも1つのループセグメントまたは帯が存在する。帯は、通常はコンプライアンスを有しないが、他の実施形態においては、限られたコンプライアンスまたは柔軟性を有し得る。テザー構造が、下部椎骨または仙骨のアイレットまたは穴を通過することを意図されるときには、テザー構造は、図2に概略的に示されるように、さらなる下部ループセグメントまたは帯を備え得る。代替案として、テザー構造は、2つのコンプライアンス部材のそれぞれから延在する個別の端を有する、少なくとも2つの付加的なセグメントを備え得る。個別の端は、ネジ、ダボ、ステープル、または上に記載された任意の技術を使用して、隣接する椎骨または仙骨に固着するように適合される。

0015

すべての例において、テザー構造は、一般的には、脊椎の伸展に対する制限または抵抗をほとんど提供しないか、またはまったく提供しない。ほとんどの場合、テザー構造は、隣接する棘突起の間、または棘突起と隣接する仙骨との間に位置する、コンポーネントまたは他の構造から自由である。しかしながら、他の例では、本出願と同一日に出願された、同時係属中の出願第11/777,366号に概略的に記載されているように、クロス部材または他の扁平構造が、2つのコンプライアンス部材の間に配置され、コンプライアンス部材の協調を維持し得る。コンプライアンス部材を安定化するためのクロス部材の使用は、テザー構造の下部が、下部椎骨または仙骨に非固定的に取り付けられているときには、有益であり得る。
本発明のさらなる局面において、脊椎インプラントは、少なくとも2つのコンプライアンス部材を備え、それぞれのコンプライアンス部材は、上端および下端を有する。上部テザー構造は、2つのコンプライアンス部材の上端の間に延在し、第1の椎骨の棘突起上への配置に適合される。一般的には、上部テザー構造は、コンプライアンスを有しない帯である。脊椎インプラントは、上端でコンプライアンス部材の下端に取り付けられ、第1の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられるように適合された下端を有する、第1の下部テザー構造をさらに備える。第2の下部テザーセグメントは、その上端で第2のコンプライアンス部材の下端に取り付けられ、第1の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定的に取り付けられるように適合された下端を有する。第1および第2の下部テザーセグメントの下端は、一般的には、コンプライアンスを有しない帯であり、隣接する椎骨または仙骨にネジ止めされるように適合され得る。代替案として、第1および第2の下部テザーセグメントの下端は、隣接する椎骨または仙骨に植え込まれたダボに取り付けられるように適合され得る。脊椎インプラントは、任意で、テザーセグメントの下端を椎骨または仙骨に固定的に取り付けるための、ネジ、固着具、または他の取り付け部材適応し得る。

図面の簡単な説明

0016

図1は、棘突起(SP)、面関節(FJ)、薄層(lamina)(L)、横突起TP)、および仙骨(S)を含む、脊椎の腰部を図示する概略図である。
図2は、米国特許第2005/0216017A1号に記載されたタイプの脊椎インプラントを図示する。
図3は、一対の棘突起間に配置されるように適合され、下部棘突起に非固定的に取り付けられた下部テザーセグメントを有する、脊椎インプラントの第1の実施形態を図示する。
図4は、隣接する棘突起間に配置されるように適合され、下部棘突起に固定的に取り付けられるように適合された下部セグメントを有する、脊椎インプラントの第2の実施形態である。
図5は、L5の棘突起上に配置された上端と、仙骨に非固定的に取り付けられた下端とを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第3の実施形態を図示する。
図6は、L5の棘突起上に固定された上端と、仙骨に植え込まれたダボに取り付けられた2つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第4の実施形態を図示する。
図7は、L5の棘突起上に配置された上部セグメントと、翼状ネジによって仙骨に固定的に取り付けられた2つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第5の実施形態を図示する。
図8は、L5の棘突起上に配置された上部セグメントと、上関節面ネジによって仙骨に固定的に取り付けられた2つの個別の下部セグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第6の実施形態を図示する。
図9は、L5の棘突起上に配置された上部セグメントと、それぞれがS1の上関節面に作られた穴を通り、トグル固着具(T字型固着具)を介して非固定的に取り付けられる、2つの個別の下部テザーセグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第7の実施形態を図示する。
図10は、L5の棘突起上に配置された上部セグメントと、それぞれが背部S1穴に取り付けられたフックに接続される2つの個別の下部テザーセグメントとを有する、本発明に従った脊椎インプラントの第8の実施形態を図示する。

実施例

0017

ここで図3を参照すると、本発明の方法に従った使用に適切な脊椎インプラント20は、上部帯22、下部帯24、ならびに上部帯および下部帯を接合する一対のコンプライアンス部材26を備える。一般的には、上部帯および下部帯22および24は、非膨張性であるが、コンプライアンス部材26に接合され、その結果として、患者の脊椎が、屈曲と伸展との間の中立位置にあるときの破線で示される収縮構成から、患者の脊椎が屈曲するときの拡張構成実線で示される)へと伸張し得る。コンプライアンス部材26は、先の米国特許出願第2005/0216017号(本明細書において参考としてすでに援用されている)に概略的に記載されているように、棘突起SP4およびSP5の伸展に対抗して作用する力を提供する。しかしながら、’017出願の教示とは対照的に、下部帯24はL5の棘突起SP5に非固定的に取り付けられる。下部帯24は、棘突起SP5に形成された穴Hを通ることによって安定的に維持され、外れることはない。

0018

ここで図4を参照すると、脊椎インプラント30は、上部帯32、一対のコンプライアンス部材34、ならびに、第1および第2の下部帯36および38を含むテザー構造を備え得、コンプライアンス部材34のそれぞれから1つの帯が延在する。コンプライアンスおよび弾力性はコンプライアンス部材34によって提供され、下部帯36は、一般的に、上部帯32と同様に、コンプライアンスを有しない。下部帯36および38の下端は、ネジ40または任意の他の適切な固着具を使用して、棘突起SP5に固定的に取り付けられ得る。ネジまたは他の固着具を使用することによって、下部帯36および38は棘突起SP5に固定的に取り付けられ、帯36および38と、棘突起SP5およびL5との間の相対運動許容しない。(帯が通る)L4とL5との間に伸張する棘間靱帯が、前後方向の運動に抵抗するものの、上部帯32は、対照的に、L4上の上部棘突起SP4に対してわずかに移動またはシフトすることができる。

0019

ここで図5を参照すると、図3に概略的に記載された脊椎インプラント20がまた、L5の棘突起SP5と、仙骨Sとの間に装着され得る。上部帯22は、棘突起SP5上に配置され、その一方で、下部帯24は、仙骨の背部表面上の表面の隆起に配置された穴Hを通して配置される。

0020

ここで図6を参照すると、上部帯42、一対のコンプライアンス部材44、ならびに下部帯セグメント46および48を備える脊椎インプラント40が、L5の棘突起SP5、および仙骨S上に装着され得る。特に、ダボまたは他の固着具要素が、仙骨のS1棘突起(一般的には、L5棘突起と比較して小さく、帯を輪にすることができる固着部を提供する能力で劣る)に植え込まれ得、下部帯セグメント46および48の下端のリング50および52が、ダボまたは他の固着具上に配置され得る。

0021

図7に図示されるように、インプラント60を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント60は、上部帯62、一対のコンプライアンス部材64、ならびに下部帯セグメント66および68を備える。上部帯セグメントはL5の棘突起SP5上に配置され、その一方で、下部帯セグメント66および68は、翼状ネジ70によって仙骨の翼状領域に固着される。

0022

図8に図示されるように、インプラント60を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント60は、上部帯62、一対のコンプライアンス部材64、ならびに下部帯セグメント66および68を備える。上部帯セグメントは、L5の棘突起SP5上に配置され、その一方で、下部帯セグメント66および68は、上関節面ネジ72によって、仙骨の上関節面に固着される。

0023

図9に図示されるように、インプラント80を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント80は、上部帯82、一対のコンプライアンス部材84、ならびに下部帯セグメント86および88を備える。上部帯セグメントはL5の棘突起SP5上に配置され、その一方で、下部帯セグメント86および88は、S1の上関節面に作られ穴90を通って、背内側から近位外側へと通され、トグル固着具(T字型固着具)92を介して関節面の近位外側に非固定的に取り付けられる。

0024

図10に図示されるように、インプラント100を装着するためのさらなる代替法が図示される。インプラント100は、上部帯102、一対のコンプライアンス部材104、ならびに下部帯セグメント106および108を備える。上部帯セグメントは、L5の棘突起SP5上に配置され、その一方で、下部帯セグメント106および108は、背部S1の穴Fに取り付けられたフック110に接続される。
本発明は、例えば、以下を提供する:
項目1)
少なくとも2つのコンプライアンス部材であって、各コンプライアンス部材は上端および下端を有する、コンプライアンス部材と、
該2つのコンプライアンス部材の該上端の間に延在する上部テザー構造であって、該上部テザーセグメントは、棘突起または第1の椎骨上への配置に適合される、上部テザー構造と、
上端で第1の該コンプライアンス部材に取り付けられ、該第1の椎骨に隣接する椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成される下端を有する、第1の下部テザーセグメントと、
上端で第2の該コンプライアンス部材に取り付けられ、該第1の椎骨に隣接する該椎骨または仙骨に固定して取り付けられるように構成される下端を有する、第2の下部テザーセグメントと、
を備える、脊椎インプラント。
(項目2)
前記第1および第2の下部テザーセグメントの前記下端は、前記隣接する椎骨または仙骨にネジ止めされるように構成される、項目1に記載の脊椎インプラント。
(項目3)
前記第1および第2の下部テザーセグメントの前記下端は、前記隣接する椎骨または仙骨に植え込まれたダボに取り付けられるように構成される、項目1に記載の脊椎インプラント。
(項目4)
前記下端を仙骨に取り付けるための翼状ネジをさらに備える、項目1に記載の脊椎インプラント。
(項目5)
前記下端を仙骨に取り付けるための上関節面ネジをさらに備える、項目1に記載の脊椎インプラント。
(項目6)
前記第1および第2の下部テザーセグメントの前記下端は、上関節面に作られた穴を通って、背内側から近位外側へと通され、かつ該面の該近位外側の固着具によって、該穴の中に固定されるように構成される、項目1に記載の脊椎インプラント。
(項目7)
前記下端を仙骨に取り付けるための翼状ネジをさらに備える、項目1に記載の脊椎インプラント。

0025

上記は、本発明の好適な実施形態の完全な説明であるが、種々の代替法、修正、および均等物が使用され得る。したがって、上記の説明は、添付の請求項によって定義される本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。

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