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技術 第三者的法的機関

出願人 土田庄吾
発明者 土田庄吾
出願日 2011年10月11日 (9年7ヶ月経過) 出願番号 2011-224411
公開日 2013年5月9日 (8年0ヶ月経過) 公開番号 2013-084157
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 発案者 特許料 周知徹底 電子図書館 取り分 知的所有権 特許権 確認済み
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年5月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。

解決手段

不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。また別件ではあるが、特許庁および電子図書館資料をくまなく探しても、私、個人の特許の特許料有効期限明記されていないのは(電話確認済み)、さすがにどういうものか?

概要

背景

当該は具体的には一つの案件、利権が個による独占から解き放たれ、自由な産業上の技術として活動可能になるという一見素晴らしい事ではあるが、当該出願人にとって、それは悲劇以外の何物でもない。
やはり技術の最先端においては個人の活躍すべき分野は、ほぼ無いか、有っても手続きの煩雑さに悩まされなければならないのであろうか

概要

独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。また別件ではあるが、特許庁および電子資料をくまなく探しても、私、個人の特許の特許料有効期限明記されていないのは(電話確認済み)、さすがにどういうものか?なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件、及び特許と認められる案件の中でも請求項に未記載の案件に付いて、一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める、ことを特徴とする特許制度。

請求項2

請求項1の案件の中で該件については、国際特許の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50%の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識を十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む、ことを特徴とする国際特許制度。

請求項3

請求項1の案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関

技術分野

0001

知的所有権を巡って今日も沢山の願書が特許提出され、一方でその計画道理に所要の役目を果すものもあれば、他方、書類制作者の意図が十分であり、社会の技術が未だ発明の域に到達していないにもかかわらず、即ち正規の発明になる可能性を秘めながら、書類の様々な面から、不適処分にされてしまう書類も数多い。

背景技術

0002

当該は具体的には一つの案件、利権が個による独占から解き放たれ、自由な産業上の技術として活動可能になるという一見素晴らしい事ではあるが、当該出願人にとって、それは悲劇以外の何物でもない。
やはり技術の最先端においては個人の活躍すべき分野は、ほぼ無いか、有っても手続きの煩雑さに悩まされなければならないのであろうか

先行技術

0003

「特許」「個人発明」「様式」を入力して調査しましたが、該当しませんでした。

発明が解決しようとする課題

0004

独創的発明と当該技術の一般への普及、この問題には賛否両論あるが、特許庁の現在の在り方そのものが発明、特許の存立、存在理由といえよう。
であれば、当然特許となるべき発明,発想が、発明者、発想者の意思に反してまで、無条件に一般に開放されるべきか?
そして、ここで主として問題とされるのは、十分な経験と実績に守られない、主として個人による発明、発想である。
もちろん不完全な発明を当該のまま認めることに反対であることに異論はないであろうが、発想、発案を少しでも個人の利益に帰すことが可能となれば、今より数倍の発想、発案が国家に集められるであろう。

課題を解決するための手段

0005

特許法に係る制度はそのままに、特許にならずに破棄される案件に付いて一定期間猶予を認め、原告人との契約に基づき、該に付き他の個人或いは法人の、当人としての関与、作成を、国が認める。
該件については国際特許等の可能性を個人とともに国も自らのこととして、例えば個人が様々な原因で国際特許をしない案件について利権の仮に50%の取り分を国、自らに認め、国も自らのこととして、それまで蓄えた知識をプラスアルファ、十分発揮して、外国に向け特許願書活動に取り組む。
また、そうした案件を毎日の膨大な特許願いの中から探し出す、出願人とも国とも違うことを特徴とする第三者的法的機関
該は、今まで世界中にばらまかれていた日本発の権利を、もう一度見直して再利用することなので、発明者個人個企業にとっても、国にとっても又世界人類全体にとっても、良いことである。
あえて国民全体のことを考えるなら、利権を仮に3等分してもよい。

発明の効果

0006

明治初期、日本が仮に3,000万の人口を持っていたとして、いったい何人が当時の科学の進歩に貢献できたであろうか?
法制度さえ整い、周知徹底していれば、可能だった筈である。
また、時代が打って変わったはずの現代、ざっと4倍の人々のうち何人が科学に貢献できるようになったであろうか?
なかには一つ一つは恐らく、言われてみれば当然誰でもわかる種類のものが、必ずあるに違いないのに、自ら避けてはいないだろうか?
避けて不利を被るのは、当該個人、ひいては日本国そのものに他ならない。
日本には「水」以外これと云って資源が無いのだから、人々の頭の中から生み出されるソフトで戦っていかなければならない。

実施例

0007

歴史解いてみても、昔、といってもついこの間までは特許関係の書類は簡単なミスすら許されない、即ち特許権をもらえずに、一般に開放してしまう結果となる、というのが事実だった。
当該事情が、今日当然のごとく、歴史の正しい方向へと進歩、前進してきた以上、さらに庶民にとって便利に、使い易く成らねばならない。
この歴史の重圧?を、もはや打ち破っていかねば、そろそろ日本の先進国としての立場、そのものが危うくなりそうである。

簡単なミスすら許されない。

素人初心者あふれ知能を無駄にする。

個人の努力が認められない。

国民自身が特許に関する意欲を失う。

結局最後には、国家が大損をする。

社会における技術の進歩に僅か、些かでも貢献が認められ得る発案者、発明者に対して、国が国家として最大限該発明を保護育成する。

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