図面 (/)

技術 熱変色性筆記具

出願人 株式会社パイロットコーポレーションパイロットインキ株式会社
発明者 中島明雄
出願日 2011年9月29日 (9年4ヶ月経過) 出願番号 2011-214171
公開日 2013年4月22日 (7年10ヶ月経過) 公開番号 2013-071417
状態 未査定
技術分野 ペン軸 兼用筆記具
主要キーワード 冷房器具 色因子 ブルーパー 二重筒状 薄片状酸化アルミニウム 可逆熱変色像 RBE 性金属光沢顔料
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年4月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

より正確な環境温度を把握することのできる熱変色性筆記具を提供する。

解決手段

筆記具軸筒表面可逆熱変色層3を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒グリップ部2を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色する熱変色性筆記具1。

概要

背景

従来、筆記具軸筒表面温度変化により変色する可逆熱変色層を設けて環境温度変化視認可能に構成した熱変色性筆記具が開示されている(例えば、特許文献1又は2参照)。
前記熱変色性筆記具は、環境温度を検知することができるとしても、軸筒グリップ部に可逆熱変色層を設けると体温の影響によって環境温度を把握し難い。また、単一の温度で変色する可逆熱変色層を設けているため、より正確な環境温度を把握したり、節電温暖化防止対策一環として推奨されている暖房時の室温を20℃以下にしたり、冷房時の室温を28℃以上にするためのインジケーターとして機能させることは困難であった。

概要

より正確な環境温度を把握することのできる熱変色性筆記具を提供する。筆記具の軸筒表面に可逆熱変色層3を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部2を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色する熱変色性筆記具1。

目的

本発明は、体温の影響を受けることなく環境温度を把握することができ、特に、節電や温暖化防止対策の一環として推奨されている暖房時の室温を20℃以下にしたり、冷房時の室温を28℃以上にするためのインジケーターとして機能する利便性実用性富む熱変色性筆記具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

筆記具軸筒表面可逆熱変色層を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒グリップ部を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色することを特徴とする熱変色性筆記具。

請求項2

グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きい請求項1記載の熱変色性筆記具。

請求項3

グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、28℃〜32℃の温度域で変色し、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層は18℃〜22℃の温度で変色する請求項1又は2記載の熱変色性筆記具。

請求項4

28〜32℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、18〜22℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に23〜27℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けた請求項3記載の熱変色性筆記具。

請求項5

可逆熱変色層上に透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けてなる請求項1乃至4のいずれか一項に記載の熱変色性筆記具。

技術分野

0001

本発明は熱変色性筆記具に関する。更に詳細には、環境温度の変化により変色する熱変色性筆記具に関する。

背景技術

0002

従来、筆記具軸筒表面温度変化により変色する可逆熱変色層を設けて環境温度変化視認可能に構成した熱変色性筆記具が開示されている(例えば、特許文献1又は2参照)。
前記熱変色性筆記具は、環境温度を検知することができるとしても、軸筒グリップ部に可逆熱変色層を設けると体温の影響によって環境温度を把握し難い。また、単一の温度で変色する可逆熱変色層を設けているため、より正確な環境温度を把握したり、節電温暖化防止対策一環として推奨されている暖房時の室温を20℃以下にしたり、冷房時の室温を28℃以上にするためのインジケーターとして機能させることは困難であった。

先行技術

0003

実願昭48−130312号(実開昭50−73541号)のマイクロフィルム
実願昭62−175799号(実開平1−80489号)のマイクロフィルム

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、従来の熱変色性筆記具の不具合を解消しようとするものであって、より正確な環境温度を把握することができ、しかも、冬場の室温を20℃以下にしたり、夏場の室温を28℃以上にするためのインジケーターとして有用な熱変色性筆記具を提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、筆記具の軸筒表面に可逆熱変色層を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色する熱変色性筆記具を要件とする。
更には、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きいこと、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、28℃〜32℃の温度域で変色し、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層は18℃〜22℃の温度で変色すること、28〜32℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、18〜22℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に23〜27℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けたこと、可逆熱変色層上に透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けてなること等を要件とする。

発明の効果

0006

本発明は、体温の影響を受けることなく環境温度を把握することができ、特に、節電や温暖化防止対策の一環として推奨されている暖房時の室温を20℃以下にしたり、冷房時の室温を28℃以上にするためのインジケーターとして機能する利便性実用性富む熱変色性筆記具を提供することができる。

図面の簡単な説明

0007

加熱消色型の可逆熱変色性組成物変色挙動を示す説明図である。
加熱発色型の可逆熱変色性組成物の変色挙動を示す説明図である。
本発明の熱変色性筆記具の一実施例の説明図である。
図3可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
図3の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
本発明の熱変色性筆記具の他の実施例の説明図である。
図6の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
図6の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
図6の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。

0008

前記可逆熱変色層は、可逆熱変色性材料膜形成材料であるバインダーを含む媒体中に分散したインキ、塗料等を用いて筆記具の軸筒表面に形成される。
前記可逆熱変色層は、公知の方法、例えば、スクリーン印刷オフセット印刷グラビヤ印刷コータータンポ印刷転写等の印刷手段、刷毛塗りスプレー塗装静電塗装電着塗装流し塗りローラー塗り、浸漬塗装等の手段により形成することができる。
また、前記可逆熱変色層は印刷や塗装により形成されるものに限らず、可逆熱変色層の裏面に直接又は支持体を介して粘着層を設けた可逆熱変色性ラベルを軸筒表面に貼着して可逆熱変色層を設けることもできる。
更に、軸筒が内筒と、前記内筒が外側から視認できる透明性を有する外筒との二重筒状の軸筒からなる筆記具の場合、内筒と外筒の間隙部に可逆熱変色層を設けた印刷物を挿入したり、樹脂成形体からなる可逆熱変色層を挿入することもできる。
前記可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部を除く箇所に設けてなり、体温による影響を受け難く構成されてなる。
前記軸筒のグリップ部を除く箇所としては、軸筒のグリップ部より後方部(筆記先端部を設けていない箇所)、軸筒のグリップ部と筆記先端部の間が挙げられる。
前記複数の可逆熱変色層は、それぞれが密接配置されていてもよいし、適宜間隔を空けて配置されていてもよい。
可逆熱変色層の大きさ、形状は特に限定されるものではなく、軸筒の径方向帯状の可逆熱変色層を設けたり、軸方向に円形長方形の可逆熱変色層を設けたり、絵柄、図柄、模様文字記号等の可逆熱変色層(可逆熱変色像)を設けることができる。
更に、グリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部に遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色するため、体温の影響によりグリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層が変色して所望の環境温度を把握できなくなることを防止できる。
グリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層が体温による影響を受け難い温度で変色する構成としては、グリップ部から近い箇所に設ける可逆熱変色層の変色温度と体温(36.5℃前後)との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設ける可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きいことが要件であり、具体的には、グリップ部から近い箇所に28℃〜32℃の温度域で変色する可逆熱変色層を設け、グリップ部から遠い箇所に18℃〜22℃の温度域で変色する可逆熱変色層を設ける。
前記28℃〜32℃の温度域で変色する可逆熱変色層は、夏場の環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具設定温度の調整を促すことができる。
また、18℃〜22℃の温度域で変色する可逆熱変色層は、冬場の環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができる。
更に、28〜32℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、18〜22℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に23〜27℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けることにより、いっそうの設定温度の調整を促したり、環境温度が適切であることを視認する機能を付与することもできる。

0009

前記可逆熱変色層中に含まれる可逆熱変色性材料としては、(イ)電子供与性呈色性有機化合物、(ロ)電子受容性化合物、及び(ハ)前記両者の呈色反応生起温度を決める反応媒体の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物が有効である。
前記可逆熱変色性組成物としては、特公昭51−44706号公報、特公昭51−44707号公報、特公平1−29398号公報等に記載された、所定の温度(変色点)を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る加熱消色型(加熱により消色し、冷却により発色する)の可逆熱変色性組成物を適用できる(図1参照)。

0010

以下に可逆熱色性組成物の(イ)、(ロ)、(ハ)成分について化合物を例示する。
本発明の(イ)成分である電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
以下にこれらの化合物を例示する。
3,3−ビス(p−ジメチルアミノフェニル)−6−ジメチルアミノフタリド、
3−(4−ジエチルアミノフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)フタリド、
3,3−ビス(1−n−ブチル−2−メチルインドール−3−イル)フタリド、
3,3−ビス(2−エトキシ−4−ジエチルアミノフェニル)−4−アザフタリド、
3−〔2−エトキシ−4−(N−エチルアニリノ)フェニル〕−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)−4−アザフタリド、
3,6−ジフェニルアミノフルオラン、
3,6−ジメトキシフルオラン、
3,6−ジ−n−ブトキシフルオラン、
2−メチル−6−(N−エチル−N−p−トリルアミノ)フルオラン、
3−クロロ−6−シクロヘキシルアミノフルオラン、
2−メチル−6−シクロヘキシルアミノフルオラン、
2−(2−クロロアミノ)−6−ジブチルアミノフルオラン、
2−(2−クロロアニリノ)−6−ジ−n−ブチルアミノフルオラン
2−(3−トリフルオロメチルアニリノ)−6−ジエチルアミノフルオラン、
2−(N−メチルアニリノ)−6−(N−エチル−N−p−トリルアミノ)フルオラン、
1,3−ジメチル−6−ジエチルアミノフルオラン、
2−クロロ−3−メチル−6−ジエチルアミノフルオラン、
2−アニリノ−3−メチル−6−ジエチルアミノフルオラン、
2−アニリノ−3−メチル−6−ジ−n−ブチルアミノフルオラン、
2−キシリジノ−3−メチル−6−ジエチルアミノフルオラン、
1,2−ベンツ−6−ジエチルアミノフルオラン、
1,2−ベンツ−6−(N−エチル−N−イソブチルアミノ)フルオラン、
1,2−ベンツ−6−(N−エチル−N−イソアミルアミノ)フルオラン、
2−(3−メトキシ−4−ドデコキシスチリルキノリン
スピロ〔5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−d)ピリミジン−5,1′(3′H)イソベンゾフラン〕−3′−オン
2−(ジエチルアミノ)−8−(ジエチルアミノ)−4−メチル−スピロ〔5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−g)ピリミジン−5,1′(3′H)イソベンゾフラン〕−3−オン、
2−(ジ−n−ブチルアミノ)−8−(ジ−n−ブチルアミノ)−4−メチル−スピロ〔5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−g)ピリミジン−5,1′(3′H)イソベンゾフラン〕−3−オン、
2−(ジ−n−ブチルアミノ)−8−(ジエチルアミノ)−4−メチル−スピロ〔5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−g)ピリミジン−5,1′(3′H)イソベンゾフラン〕−3−オン、
2−(ジ−n−ブチルアミノ)−8−(N−エチル−N−i−アミルアミノ)−4−メチル−スピロ〔5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−g)ピリミジン−5,1′(3′H)イソベンゾフラン〕−3−オン、
2−(ジブチルアミノ)−8−(ジペンチルアミノ)−4−メチル−スピロ[5H−(1)ベンゾピラノ(2,3−g)ピリミジン−5,1′(3′H)−イソベンゾフラン]−3−オン、
3−(2−メトキシ−4−ジメチルアミノフェニル)−3−(1−ブチル−2−メチルインドール−3−イル)−4,5,6,7−テトラクロロフタリド、
3−(2−エトキシ−4−ジエチルアミノフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)−4,5,6,7−テトラクロロフタリド、
3−(2−エトキシ−4−ジエチルアミノフェニル)−3−(1−ペンチル−2−メチルインドール−3−イル)−4,5,6,7−テトラクロロフタリド、
4,5,6,7−テトラクロロ−3−[4−(ジメチルアミノ)−2−メチルフェニル]−3−(1−エチル−2−メチル−1H−インドール−3−イル)−1(3H)−イソベンゾフラノン
3´,6´−ビス〔フェニル(2−メチルフェニル)アミノ〕−スピロ[イソベンゾフラン−1(3H),9´−〔9H〕キサンテン]−3−オン、
3´,6´−ビス〔フェニル(3−メチルフェニル)アミノ〕−スピロ[イソベンゾフラン−1(3H),9´−〔9H〕キサンテン]−3−オン、
3´,6´−ビス〔フェニル(3−エチルフェニル)アミノ〕−スピロ[イソベンゾフラン−1(3H),9´−〔9H〕キサンテン]−3−オン等を挙げることができる。
更には、蛍光性の黄色乃至赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができ、4−[2,6−ビス(2−エトキシフェニル)−4−ピリジニル]−N,N−ジメチルベンゼンアミンを例示できる。

0011

前記(ロ)成分の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群酸性化合物群(酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分(イ)を発色させる化合物群)、電子空孔を有する化合物群等がある。
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基アリール基アシル基アルコキシカルボニル基カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基ハロゲン基等を有するもの、及びビス型トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
以下に具体例を挙げる。
フェノール、o−クレゾールターシャリーブチルカテコールノニルフェノールn−オクチルフェノール、n−ドデシルフェノール、n−ステアリルフェノール、p−クロロフェノール、p−ブロモフェノール、o−フェニルフェノールp−ヒドロキシ安息香酸n−ブチル、p−ヒドロキシ安息香酸n−オクチル、レゾルシン没食子酸ドデシル、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニルプロパン、4,4−ジヒドロキシジフェニルスルホン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルフィド、1−フェニル−1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−3−メチルブタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−2−メチルプロパン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ヘキサン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ヘプタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−オクタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ノナン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−デカン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ドデカン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)2−エチルヘキサン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エチルプロピオネート、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)−4−メチルペンタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ヘプタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)n−ノナン等がある。
前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数2〜5の脂肪族カルボン酸カルボン酸金属塩酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、1、2、3−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。

0012

前記(イ)、(ロ)成分による電子授受反応特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の(ハ)成分について説明する。
前記(ハ)成分としては、アルコール類エステル類ケトン類エーテル類、酸アミド類が挙げられる。
前記化合物を用いてマイクロカプセル化及び二次加工に応用する場合は、低分子量のものは高熱処理を施すとカプセル外蒸散するので、安定的にカプセル内に保持させるために炭素数10以上の化合物が好適に用いられる。
アルコール類としては、炭素数10以上の脂肪族一価飽和アルコールが有効であり、具体的にはデシルアルコールウンデシルアルコールドデシルアルコールトリデシルアルコールテトラデシルアルコールペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコールヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、エイコシルアルコール、ドコシルアルコール等が挙げられる。
エステル類としては、炭素数10以上のエステル類が有効であり、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する多価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する多価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類が挙げられ、具体的にはカプリル酸エチルカプリル酸オクチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ミリスチル、カプリン酸ドコシル、ラウリン酸2−エチルヘキシル、ラウリン酸n−デシルミリスチン酸3−メチルブチルミリスチン酸セチルパルミチン酸イソプロピルパルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ノニル、パルミチン酸シクロヘキシルステアリン酸n−ブチル、ステアリン酸2−メチルブチル、ステアリン酸3,5,5−トリメチルヘキシル、ステアリン酸n−ウンデシル、ステアリン酸ペンタデシルステアリン酸ステアリルステアリン酸シクロヘキシルメチル、ベヘン酸イソプロピル、ベヘン酸ヘキシル、ベヘン酸ラウリル、ベヘン酸ベヘニル安息香酸セチル、p−tert−ブチル安息香酸ステアリル、フタル酸ジミリスチル、フタル酸ジステアリル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジセチル、コハク酸ジラウリル、グルタル酸ジラウリル、アジピン酸ジウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、セバシン酸ジ−(n−ノニル)、1,18−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル、エチレングリコールミリステートプロピレングリコールラウレート、プロピレングリコールジステアレートヘキシレングリコールパルミテート、1,5−ペンタンジオールジステアレート、1,2,6−ヘキサントリオールトリミリステート、1,4−シクロヘキサンジオールジデシル、1,4−シクロヘキサンジメタノールジミリステート、キシレングリコールジカプリネート、キシレングリコールジステアレート等が挙げられる。
又、飽和脂肪酸分枝脂肪族アルコールのエステル、不飽和脂肪酸又は分枝もしくは置換基を有する飽和脂肪酸と分岐状であるか又は炭素数16以上の脂肪族アルコールのエステル、酪酸セチル、酪酸ステアリル及び酪酸ベヘニルから選ばれるエステル化合物も有効である。
具体的には、酪酸2−エチルヘキシル、ベヘン酸2−エチルヘキシル、ミリスチン酸2−エチルヘキシル、カプリン酸2−エチルヘキシル、ラウリン酸3,5,5−トリメチルヘキシル、パルミチン酸3,5,5−トリメチルヘキシル、ステアリン酸3,5,5−トリメチルヘキシル、カプロン酸2−メチルブチル、カプリル酸2−メチルブチル、カプリン酸2−メチルブチル、パルミチン酸1−エチルプロピル、ステアリン酸1−エチルプロピル、ベヘン酸1−エチルプロピル、ラウリン酸1−エチルヘキシル、ミリスチン酸1−エチルヘキシル、パルミチン酸1−エチルヘキシル、カプロン酸2−メチルペンチル、カプリル酸2−メチルペンチル、カプリン酸2−メチルペンチル、ラウリン酸2−メチルペンチル、ステアリン酸2−メチルブチル、ステアリン酸2−メチルブチル、ステアリン酸3−メチルブチル、ステアリン酸1−メチルヘプチル、ベヘン酸2−メチルブチル、ベヘン酸3−メチルブチル、ステアリン酸1−メチルヘプチル、ベヘン酸1−メチルヘプチル、カプロン酸1−エチルペンチル、パルミチン酸1−エチルペンチル、ステアリン酸1−メチルプロピル、ステアリン酸1−メチルオクチル、ステアリン酸1−メチルヘキシル、ラウリン酸1,1−ジメチルプロピル、カプリン酸1−メチルペンチル、パルミチン酸2−メチルヘキシル、ステアリン酸2−メチルヘキシル、ベヘン酸2−メチルヘキシル、ラウリン酸3,7−ジメチルオクチル、ミリスチン酸3,7−ジメチルオクチル、パルミチン酸3,7−ジメチルオクチル、ステアリン酸3,7−ジメチルオクチル、ベヘン酸3,7−ジメチルオクチル、オレイン酸ステアリル、オレイン酸ベヘニル、リノール酸ステアリル、リノール酸ベヘニル、エルカ酸3,7−ジメチルオクチル、エルカ酸ステアリル、エルカ酸イソステアリル、イソステアリン酸セチル、イソステアリン酸ステアリル、12−ヒドロキシステアリン酸2−メチルペンチル、18−ブロモステアリン酸2−エチルヘキシル、2−ケトミリスチン酸イソステアリル、2−フルオロミリスチン酸2−エチルヘキシル、酪酸セチル、酪酸ステアリル、酪酸ベヘニル等が挙げられる。

0013

更に、電子受容性化合物として炭素数3乃至18の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物を用いたり(特開平11−129623号公報、特開平11−5973号公報)、特定のヒドロキシ安息香酸エステルを用いたり(特開2001−105732号公報)、没食子酸エステル等を用いた(特公昭51−44706号公報、特開2003−253149号公報)加熱発色型(加熱により発色し、冷却により消色する)の可逆熱変色性組成物を適用することもできる(図2参照)。

0014

前記可逆熱変色性組成物はマイクロカプセルに内包して使用することが好ましい。これは、種々の使用条件において可逆熱変色性材料は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
前記マイクロカプセルに内包させることにより、化学的物理的に安定な顔料を構成でき、平均粒子径0.1〜30μm、好ましくは0.5〜20μm、より好ましくは1.0〜10μmの範囲が実用性を満たす。
粒子径の測定はレーザ回折散乱粒子径分布測定装置〔(株)堀場製作所製;LA−300〕を用いて測定し、その数値を基に平均粒子径(メジアン径)を体積基準で算出する。
なお、マイクロカプセル化は、従来より公知の界面重合法、in Situ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。
更に、マイクロカプセルの表面には目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与させたり、表面特性改質させて実用に供することもできる。

0015

前記可逆熱変色層上には、透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けて耐光性を付与することもできる。
前記透明性金属光沢顔料としては、天然雲母合成雲母偏平ガラス片薄片状酸化アルミニウム等の芯物質の表面を金属酸化物被覆した透明性金属光沢顔料、コレステリック液晶型金属光沢顔料が用いられる。

0016

天然雲母を芯物質とする透明性金属光沢顔料は、天然雲母粒子の表面に酸化チタンを被覆したもの、前記酸化チタンの上層酸化鉄や非熱変色性染顔料を被覆したもの等が有効であり、天然雲母の表面を41〜44質量%の酸化チタンで被覆した粒度が5〜50μmの金色金属光沢顔料、天然雲母の表面を30〜38質量%の酸化チタンで被覆し、その上に0.5〜10質量%の非熱変色性有色顔料を被覆した粒度が5〜60μmの金色金属光沢顔料、天然雲母の表面を16〜39質量%の酸化チタンで被覆した粒度が5〜100μmの銀色金属光沢顔料、天然雲母の表面を45〜58質量%の酸化チタンで被覆したメタリック色金属光沢顔料、天然雲母の表面を45〜58質量%の酸化チタンで被覆し、その上に0.5〜10質量%の非熱変色性有色染顔料を被覆したメタリック色金属光沢顔料等が挙げられる。
前記天然雲母の表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、メルク社製の商品名「イリオジン品番:100(粒度分布10〜60μm:シルバーパール)、120(粒度分布5〜25μm:ラスターサテン)、201(粒度分布5〜25μm:ルチルファインゴールド)、205(粒度分布10〜60μm:ルチルプラチナゴールド)、221(粒度分布5〜25μm:ルチルファインブルー)、225(粒度分布10〜60μm:ルチルブルーパール)、231(粒度分布5〜25μm:ルチルファインレッド)、235(粒度分布10〜60μm:ルチルグリーンパール)、エンゲルハード社製の商品名「ルミカラーズ」品番:ルミナゴールド(粒度分布10〜48μm:金色)、ルミナレッド(粒度分布10〜48μm:メタリックレッド)、ルミナレッドブルー(粒度分布10〜48μm:メタリックブルー)、ルミナアクアブルー(粒度分布10〜48μm:メタリックブルー)、ルミナグリーン(粒度分布10〜48μm:メタリックグリーン)、ルミナタコイズ(粒度分布10〜48μm:メタリックグリーン)等を例示できる。

0017

合成雲母を芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、芯物質として天然雲母を用いた系に較べて不純物や鉄等の着色因子となる金属イオン含有量が少なく、光輝性に優れ、キラキラ光る様相を呈すると共に、透明性も優れる。
前記金属光沢顔料は、合成雲母の表面を被覆する金属酸化物の被覆率によって、金色、銀色、或いはメタリック色の金属光沢を呈する。
合成雲母としては、KMg3(AlSi3O10)F2が挙げられる。
前記雲母の形状は特定されないが、偏平形状や鱗片形状のものを例示できる。 合成雲母の表面を被覆する金属酸化物としては、チタンジルコニウムクロムバナジウム、鉄等の金属酸化物を例示できるが、好適には酸化チタンを主成分とする金属酸化物が挙げられる。
前記金属光沢顔料は平均の厚みが0.1〜5μmであり、平均粒子径が2〜200μm、好ましくは2〜100μmのものが有効である。
前記合成雲母の表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、日本光研工業(株)製の商品名「アルティミカ」品番:SB−100(5〜30μm:銀色)、SD−100(10〜60μm:銀色)、SE−100(15〜100μm:銀色)、SF−100(44〜150μm:銀色)、SH−100(150〜600μm:銀色)、YB−100(5〜30μm:金色)、YD−100(10〜60μm:金色)、YE−100(15〜100μm:金色)、YF−100(44〜150μm:金色)、RB−100(5〜300μm:メタリックレッド)、RD−100(10〜60μm:メタリックレッド)、RE−100(15〜100μm:メタリックレッド)、RF−100(44〜150μm:メタリックレッド)、RBB−100(5〜30μm:メタリックパープル)、RBD−100(10〜60μm:メタリックパープル)、RBE−100(15〜100μm:メタリックパープル)、RBF−100(44〜150μm:メタリックパープル)、VB−100(5〜30μm:メタリックバイオレット)、VD−100(10〜60μm:メタリックバイオレット)、VE−100(15〜100μm:メタリックバイオレット)、VF−100(44〜150μm:メタリックバイオレット)、BB−100(5〜30μm:メタリックブルー)、BD−100(10〜60μm:メタリックブルー)、BE−100(15〜100μm:メタリックブルー)、BF−100(44〜150μm:メタリックブルー)、GB−100(5〜30μm:メタリックグリーン)、GD−100(10〜60μm:メタリックグリーン)、GE−100(15〜100μm:メタリックグリーン)、GF−100(44〜150μm:メタリックグリーン)等を例示できる。

0018

偏平ガラス片を芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、金属酸化物の被覆率により金色、銀色、或いはメタリック色の金属光沢を呈する。
前記偏平ガラス片の表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、鱗片状のガラス片を酸化チタンで被覆した日本板硝子(株)製の商品名「メタシャイン」MC5090RS(90μm:銀色)、MC5090RY(90μm:金色)、MC5090RR(90μm:赤色)、MC5090RV(90μm:紫色)、MC5090RB(90μm:青色)、MC5090RG(90μm:緑色)、MC1080RS(80μm:銀色)、MC1080RY(80μm:金色)、MC1080RR(80μm:赤色)、MC1080RB(80μm:青色)、MC1080RG(80μm:緑色)、MC1040RS(40μm:銀色)、MC1040RY(40μm:金色)、MC1040RR(40μm:赤色)、MC1040RB(40μm:青色)、MC1040RG(40μm:緑色)、MC1020RS(20μm:銀色)、MC1020RY(20μm:金色)、MC1020RR(20μm:赤色)、MC1020RB(20μm:青色)、MC1020RG(20μm:緑色)、MC1080RSS1(80μm:銀色)、MC1080RYS1(80μm:金色)等を例示できる。

0019

薄片状酸化アルミニウムを芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、芯物質が天然雲母の系と比較して不純物の含有量が少なく、光輝性に優れている。
前記酸化アルミニウムの表面を被覆する金属酸化物としては、チタン、ジルコニウム、クロム、バナジウム、鉄等の金属酸化物を例示できるが、好適には酸化チタンを主成分とする金属酸化物が適用され、前記金属酸化物の被覆率によって、金色、銀色、メタリック色等の金属色を呈する。
前記金属光沢顔料は平均の厚みが0.1〜5μmであり、平均粒子径が2〜200μm、好ましくは2〜100μmのものが有効である。
前記薄片状酸化アルミニウムの表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、メルク社製の商品名「シラリック」品番:T50−10(10〜30μm:銀色)、T60−10WNT(10〜30μm:銀色)、T60−20WNT(10〜30μm:金色)、T60−24WNT(10〜30μm:メタリックグリーン)、T60−23WNT(10〜30μm:メタリックブルー)等を例示できる。

0020

前記カラーフロップ性を有する透明性金属光沢顔料としては、コレステリック液晶型金属光沢顔料、酸化珪素を1種又は2種以上の金属酸化物で被覆してなる透明性金属光沢顔料が挙げられる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料について説明する。
コレステリック液晶型光輝性顔料として用いられる液晶ポリマーは光の干渉効果によって広いスペクトル領域で入射する光の一部の領域のみが反射し、これ以外の領域は全て光が透過する性質を有する。反射スペクトルの領域は、らせん状のポリマーピッチ幅、及び材料の屈折率によって決まり、また、反射スペクトル領域は左、及び右らせんに偏光した光線成分に分割され、その際、らせんの転方向に応じて一方は反射され、他方は透過させることが可能となる。これによりコレステリック液晶型光輝性材料は全体的なスペクトル領域にわたり、透過、及び反射する性質、即ち、優れた金属光沢と視点により色調が変化するカラーフロップ性を有する。
また、前記コレステリック液晶型光輝性顔料は、光輝性と共に透明性も有する。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料としては、メソジェンを側鎖に持つシロキサン骨格ベースとした材料を例示できる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料として、具体的にはワッカーケミー社製の商品名「ヘリコーンHC」、品番:Sapphire(SLM90020)〔青色→暗色〕、Scarabeus(SLM90120)〔緑色→青色〕、Jade(SLM90220)〔金色→緑青色〕、Maple(SLM90320)〔赤銅色→緑色〕等を挙げることができる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料は平均の厚みが3〜15μm、好ましくは5〜10μmの範囲であり、平均の粒度が1〜100μm、好ましくは10〜60μmの範囲のものが好適に用いられる。

0021

前記酸化珪素を1種又は2種以上の金属酸化物で被覆してなる金属光沢顔料は、光透過性を有すると共に、光の干渉効果によって視覚する角度や光の当たる角度で様々な色彩表現できるカラーフロップ性と金属光沢性を有する。
また、2種以上の金属酸化物で酸化珪素を多層に被覆する場合、光反射率の異なる金属酸化物を用いることで、より効果的にカラーフロップ性と金属光沢性を付与できる。
前記金属酸化物としては、酸化錫、酸化チタン、酸化鉄等が挙げられる。
前記金属光沢顔料としては、メルク社製の商品名:Colorstream T10−01 Viola Fantasy、Colorstream T10−00 Autumn Mystery等を例示できる。
前記金属光沢顔料はカラーフロップ性を有するものであればどのような粒度でも使用できるが、好適には平均粒度が1〜100μm、好ましくは5〜50μmの範囲のものが用いられる。

0022

更に、前記可逆熱変色層上には、透明性保護層を設けて耐擦過性を付与したり、光安定剤を含む光安定剤層を設けることもできる。
前記光安定剤としては、紫外線吸収剤酸化防止剤老化防止剤一重項酸素消光剤スーパーオキシドアニオン消光剤、オゾン消色剤可視光線吸収剤赤外線吸収剤から選ばれる光安定剤を分散状態に固着した層である。

0023

また、前記可逆熱変色層上、或いは、可逆熱変色層の下層に非熱変色像を設けたり、可逆熱変色層を設けていない箇所に非熱変色像を設けることもできる。
前記非熱変色像としては各種文字、記号、図柄、絵柄、模様が挙げられる。

0024

本発明に適用される筆記具としては、鉛筆シャープペンシルクレヨン等の固形筆記具、サインペンフェルトペンマーキングペンボールペン毛筆万年筆等のインキ組成物を収容した筆記具が挙げられる。

0025

可逆熱変色性マイクロカプセル顔料aの調製
(イ)成分として3−(4−ジエチルアミノ−2−ヘキシルオキシフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)−4−アザフタリド1.5部、(ロ)成分として1,1−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)−2−エチルヘキサン5.0部、2,2−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン1.0部、(ハ)成分としてベヘン酸−3,5,5-トリメチルヘキシル50.0部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が6μmの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料aを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度(t1)は28℃、発色開始温度(t2)は30℃、消色開始温度(t3)は29℃、完全消色温度(t4)は32℃であった。

0026

可逆熱変色性印刷インキA1、A2の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料a40.0部、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン52.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキA1を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料a40.0部、ピンク色顔料1.0部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン51.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキA2を調製した。

0027

可逆熱変色性マイクロカプセル顔料bの調製
イ)成分として3−(4−ジエチルアミノ−2−ヘキシルオキシフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)−4−アザフタリド1.5部、(ロ)成分として1,1−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)−2−エチルヘキサン5.0部、2,2−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン1.0部、(ハ)成分としてステアリン酸n−ブチル50.0部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が6μmの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料bを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度(t1)は18℃、発色開始温度(t2)は20℃、消色開始温度(t3)は19℃、完全消色温度(t4)は22℃であった。

0028

可逆熱変色性印刷インキB1、B2の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料b40.0部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン52.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキB1を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料b40.0部、ピンク色顔料1.0部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン51.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキB2を調製した。

0029

可逆熱変色性マイクロカプセル顔料cの調製
イ)成分として3−(4−ジエチルアミノ−2−ヘキシルオキシフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインドール−3−イル)−4−アザフタリド1.5部、(ロ)成分として1,1−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)−2−エチルヘキサン5.0部、2,2−ビス(4′−ヒドロキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン1.0部、(ハ)成分としてステアリン酸n−ブチル25.0部、ベヘン酸−3,5,5-トリメチルヘキシル25.0部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が6μmの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料cを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度(t1)は23℃、発色開始温度(t2)は26℃、消色開始温度(t3)は24℃、完全消色温度(t4)は27℃であった。

0030

可逆熱変色性印刷インキC1、C2の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料c40.0部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン52.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキC1を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料c40.0部、ピンク色顔料1.0部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン51.0部、増粘剤5.0部、レベリング剤3.0部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキC2を調製した。

0031

実施例1(図3、4、5参照)
筆記具(ボールペン)の白色軸筒表面のグリップ部2から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキA1を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層A31を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキB1を用いて可逆熱変色層B32を設けて熱変色性筆記具1を得た。
前記熱変色性筆記具は、32℃以上の環境下では可逆熱変色層A、Bともに消色した状態であるが(図3)、夏場に冷房器具の使用により室温が28℃以下の温度になると可逆熱変色層Aが青色に完全発色するため(図4)、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、18℃以下の環境下では可逆熱変色層A、Bともに青色に完全発色した状態であるが(図5)、暖房器具の使用により室温が22℃以上の温度になると可逆熱変色層Bが完全消色するため(図4)、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。

0032

実施例2
筆記具(ボールペン)の白色軸筒表面のグリップ部から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキA1を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層Aを設け、その上層に天然雲母の表面を51重量%の酸化チタンで被覆したメタリックブルー色の透明性金属光沢顔料15部を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤5部、アクリル系樹脂(固形分40重量%)80部及び消泡剤2部を含むビヒクル中に添加した金属光沢インキを塗工、乾燥して金属光沢層を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキB1を用いて可逆熱変色層Bを設け、その上層に天然雲母の表面を51重量%の酸化チタンで被覆したメタリックブルー色の透明性金属光沢顔料15部を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤5部、アクリル系樹脂(固形分40重量%)80部及び消泡剤2部を含むビヒクル中に添加した金属光沢インキを塗工、乾燥して金属光沢層を設けて熱変色性筆記具を得た。
前記熱変色性筆記具は、32℃以上の環境下では可逆熱変色層A、Bともに消色した状態であるが(図3)、夏場に冷房器具の使用により室温が28℃以下の温度になると可逆熱変色層Aが青色に完全発色するためメタリックブルー色になり(図4)、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、18℃以下の環境下では可逆熱変色層A、Bともに青色に完全発色するためメタリックブルー色の状態であるが(図5)、暖房器具の使用により室温が22℃以上の温度になると可逆熱変色層Bが完全消色するため(図4)、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。

0033

実施例3
筆記具(ボールペン)の白色軸筒表面のグリップ部から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキA2を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層Aを設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキB2を用いて可逆熱変色層Bを設けて熱変色性筆記具を得た。
前記熱変色性筆記具は、32℃以上の環境下では可逆熱変色層A、Bともにピンク色の状態であるが、夏場に冷房器具の使用により室温が28℃以下の温度になると可逆熱変色層Aが青紫色に完全発色するため、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、18℃以下の環境下では可逆熱変色層A、Bともに青紫色に完全発色した状態であるが、暖房器具の使用により室温が22℃以上の温度になると可逆熱変色層Bがピンク色に変色するため、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。

実施例

0034

実施例4(図6、7、8、9)
筆記具(シャープペンシル)の白色軸筒表面のグリップ部2から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキA2を用いて軸方向に長方形の可逆熱変色層A31を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキC2を用いて可逆熱変色層C33を設けた。
更に、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキB2を用いて可逆熱変色層B32を設けて熱変色性筆記具1を得た。
前記熱変色性筆記具は、夏場の32℃の室温下では可逆熱変色層A、B、Cともにピンク色の状態であるが(図6)、夏場に冷房器具の使用によって室温が下がると可逆熱変色層Aが変色して28℃以下の温度で青紫色になり、環境温度の状態を色変化で確認でき、最適な冷房器具の設定温度の調整を促すことができた(図7)。
更に室温が下がると可逆熱変色層Cが変色して23℃以下の温度で青紫色になり(図8)、いっそう冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場の18℃の室温下では可逆熱変色層A、B、Cともに青紫色の状態であるが(図9)、暖房器具の使用により室温が22℃以上の温度になると可逆熱変色層Bが青紫色からピンク色に変色するため(図8)、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。

0035

t1 加熱消色型の可逆熱変色性組成物の完全発色温度
t2 加熱消色型の可逆熱変色性組成物の発色開始温度
t3 加熱消色型の可逆熱変色性組成物の消色開始温度
t4 加熱消色型の可逆熱変色性組成物の完全消色温度
T1加熱発色型の可逆熱変色性組成物の完全消色温度
T2 加熱発色型の可逆熱変色性組成物の消色開始温度
T3 加熱発色型の可逆熱変色性組成物の発色開始温度
T4 加熱発色型の可逆熱変色性組成物の完全発色温度
ΔHヒステリシス幅
1可逆熱変色性筆記具
2グリップ部
3可逆熱変色層
31 可逆熱変色層A
32 可逆熱変色層B
33 可逆熱変色層C

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 中田 壮俊の「 筆記具」が 公開されました。( 2020/12/17)

    【課題】ユーザーが筆記を行うときの負担を減らすことができる筆記具を提供する。【解決手段】筆記具1は、本体部11と、本体部11の内部に配置されたペン先送り出し部12と、本体部11に内蔵されるセンサー13... 詳細

  • ZeroLab株式会社の「 磁気筆記具」が 公開されました。( 2020/12/10)

    【課題】ユーザーにとってより利便性の高い磁気筆記具を提供する。【解決手段】本発明の磁気筆記具10は、磁気シート上に磁界を作用させることで磁気シート上に文字等を描画したり、描画した文字等を消去する機能を... 詳細

  • 宮澤 啓人の「 筆記具、筆記具セット」が 公開されました。( 2020/12/10)

    【課題】習字の練習に適した筆記具、筆記具セットを提供する。【解決手段】筆記具セット70は、筆記具10と収納具60とを備えている。筆記具10は、筆穂30と筆記具本体40と矯正具50とを備えており、鉛筆2... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ