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技術 データ管理方法およびデータ管理装置

出願人 株式会社日立製作所
発明者 水川秀川崎健治加藤博光草場敏幸
出願日 2011年9月9日 (9年3ヶ月経過) 出願番号 2011-196673
公開日 2013年3月28日 (7年9ヶ月経過) 公開番号 2013-058116
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 対象線 エリア条件 処理方針 場所条件 業務装置 発射時刻 起動トリガ 総合システム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年3月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

複数の関連する業務システムのデータを組み合わせて提供する場合に、前記複数の業務システムにおいて1つの事象に対して異なる運用者が判断をする場合の、システム間のデータの不整合を考慮することを目的とする。

解決手段

複数の鉄道業務システム、および、単数あるいは複数のアプリケーション装置ネットワークを介して接続され、制御装置通信装置とを備えた連携装置であって、前記制御装置は、前記複数の業務システムから通知されるメッセージに基づき業務状況を随時把握する機能と、アプリケーション装置からの要求を受け付け、前記要求と業務状況、時刻情報場所情報の関係に基づき決定したサービスを実行し、アプリケーション装置に応答する機能を有することを特徴とする連携装置を提供する。

概要

背景

鉄道分野においては、様々な業務システムが存在し、それぞれの業務システムの情報を他の業務システムで利用することが行われている。特許文献1においては、運行管理システムから得られた遅延情報を、車掌旅客端末に配信し、端末から旅客販売総合システムアクセス乗り継ぎ列車発券を行うことが提案されている。

概要

複数の関連する業務システムのデータを組み合わせて提供する場合に、前記複数の業務システムにおいて1つの事象に対して異なる運用者が判断をする場合の、システム間のデータの不整合を考慮することを目的とする。 複数の鉄道業務システム、および、単数あるいは複数のアプリケーション装置ネットワークを介して接続され、制御装置通信装置とを備えた連携装置であって、前記制御装置は、前記複数の業務システムから通知されるメッセージに基づき業務状況を随時把握する機能と、アプリケーション装置からの要求を受け付け、前記要求と業務状況、時刻情報場所情報の関係に基づき決定したサービスを実行し、アプリケーション装置に応答する機能を有することを特徴とする連携装置を提供する。

目的

本発明では、複数の業務システム間の業務状況の影響を考慮したサービス提供を可能とすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第一の業務を実行する第一の業務装置と、第二の業務を実行する第二の業務装置と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置による業務状況を管理する事業連携装置と、前記事業連携装置を介して前記第一の業務装置及び前記第二の業務装置に対してサービス提供を要求するサービス提供装置と、を有するデータ連携システムであって、前記事業連携装置は、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置から逐次通知される業務ごとの業務状況を登録した業務状況管理表と、前記サービス提供装置からのサービス要求種別と前記第一の業務装置と前記第二の業務装置が取り得る前記業務状況の組み合わせごとに、前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義した処理対応表と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置のいずれが前記サービス要求に係るサービスを提供するかを定義したサービス管理表と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置による業務が取り得る業務状況ごとに当該業務状況によって影響を受けるサービスを定義した業務プロセス管理表と、前記サービス提供装置からサービス要求を受け付ける手段と、前記業務プロセス管理表から、前記サービス要求に係るサービスの提供に影響を与える業務を特定する手段と、前記業務状況管理表から、前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得する手段と、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する手段と、前記サービスの提供が可能と判断した場合は、前記サービス管理表に基づき前記サービスの提供を行う業務装置が前記第一の業務装置と前記第二の業務装置のいずれであるか特定する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置に対し前記サービスの実行要求を送信する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置から前記サービスの実行要求に対する応答を受け付ける手段と、前記応答を前記サービス提供装置に通知する手段と、を有することを特徴とするデータ連携システム。

請求項2

列車ダイヤ管理業務をおこなうダイヤ管理装置と、列車の座席販売管理業務をおこなう旅客販売装置と、前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置による業務状況を管理する事業者連携装置と、前記事業者連携装置を介して前記ダイヤ管理装置及び旅客販売装置に対してサービス提供を要求するサービス提供装置と、を有するデータ連携システムであって、前記事業者連携装置は、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置から逐次通知される業務ごとの業務状況を登録した業務状況管理表と、前記サービス提供装置からのサービス要求の種別と前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置が取り得る前記業務状況の組み合わせごとに、前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義した処理対応表と、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置のいずれが前記サービス要求に係るサービスを提供するかを定義したサービス管理表と、前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置による業務が取り得る業務状況ごとに当該業務状況によって影響を受けるサービスを定義した業務プロセス管理表と、前記サービス提供装置からサービス要求を受け付ける手段と、前記業務プロセス管理表から、前記サービス要求に係るサービスの提供に影響を与える業務を特定する手段と、前記業務状況管理表から、前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得する手段と、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する手段と、前記サービスの提供が可能と判断した場合は、前記サービス管理表に基づき前記サービスの提供を行う業務装置が前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置のいずれであるか特定する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置に対し前記サービスの実行要求を送信する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置から前記サービスの実行要求に対する応答を受け付ける手段と、前記応答を前記サービス提供装置に通知する手段と、を有することを特徴とするデータ連携システム。

請求項3

請求項2に係るデータ連携システムであって、前記業務状況管理表は、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置から逐次通知される線区ごとの各々の業務の業務状況を登録し、前記サービス提供装置からのサービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する際に、前記業務状況管理表から、前記サービス要求で指定された線区における前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得して判断することを特徴とするデータ連携システム。

請求項4

請求項3に係るデータ連携システムであって、前記処理対応表は、さらに線区条件と時刻条件に基づいて前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義し、前記サービス提供装置からのサービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する際に、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況に加え、前記サービス提供装置からのサービス要求で指定された線区要件時刻要件において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断すること、ことを特徴とするデータ連携システム。

請求項5

請求項4に係るデータ連携システムであって、複数のサービスを指定した前記サービス要求を受信した場合は、当該サービス要求に係るサービスの各々について、当該サービスが提供可能か否かを判断すること、を特徴とする請求項4に係るデータ連携システム。

請求項6

請求項5に係るデータ連携システムであって、前記サービス管理表は、さらに前記サービス要求に係るサービスごとに当該サービスの提供条件を定義し、前記処理対応表は、前記サービス管理表と前記業務プロセス管理表から生成されること、を特徴とするデータ連携システム。

請求項7

請求項6に係るデータ連携システムであって、前記サービス要求に係るサービスは、ダイヤ情報の提供、旅客案内情報の提供、座席情報の提供の1つ以上であることを特徴とするデータ連携システム。

請求項8

列車のダイヤ管理業務をおこなうダイヤ管理装置と、列車の座席販売管理業務をおこなう旅客販売装置と、前記事業者連携装置を介して前記ダイヤ管理装置及び旅客販売装置に対してサービス提供を要求するサービス提供装置と、ネットワークにより接続した事業者連携装置であって、前記事業者連携装置は、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置から逐次通知される業務ごとの業務状況を登録した業務状況管理表と、前記サービス提供装置からのサービス要求の種別と前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置が取り得る前記業務状況の組み合わせごとに、前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義した処理対応表と、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置のいずれが前記サービス要求に係るサービスを提供するかを定義したサービス管理表と、前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置による業務が取り得る業務状況ごとに当該業務状況によって影響を受けるサービスを定義した業務プロセス管理表と、前記サービス提供装置からサービス要求を受け付ける手段と、前記業務プロセス管理表から、前記サービス要求に係るサービスの提供に影響を与える業務を特定する手段と、前記業務状況管理表から、前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得する手段と、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する手段と、前記サービスの提供が可能と判断した場合は、前記サービス管理表に基づき前記サービスの提供を行う業務装置が前記ダイヤ管理装置と前記旅客販売装置のいずれであるか特定する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置に対し前記サービスの実行要求を送信する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置から前記サービスの実行要求に対する応答を受け付ける手段と、前記応答を前記サービス提供装置に通知する手段と、を有することを特徴とする事業者連携装置。

請求項9

請求項8に係る事業者連携装置であって、前記業務状況管理表は、前記ダイヤ管理業務と前記旅客販売装置から逐次通知される線区ごとの各々の業務の業務状況を登録し、前記サービス提供装置からのサービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する際に、前記業務状況管理表から、前記サービス要求で指定された線区における前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得して判断することを特徴とする事業者連携装置。

請求項10

請求項9に係るデータ事業者連携装置であって、前記処理対応表は、さらに線区条件と時刻条件を考慮して前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義し、前記サービス提供装置からのサービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する際に、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況に加え、前記サービス提供装置からのサービス要求で指定された線区要件と時刻要件において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断すること、ことを特徴とする事業者連携装置。

請求項11

請求項10に係る事業者連携装置であって、複数のサービスを指定した前記サービス要求を受信した場合は、当該サービス要求に係るサービスの各々について、当該サービスが提供可能か否かを判断すること、を特徴とする請求項4に係る事業者連携装置。

請求項12

請求項11に係る事業者連携装置であって、前記サービス管理表は、さらに前記サービス要求に係るサービスごとに当該サービスの提供条件を定義し、前記処理対応表は、前記サービス管理表と前記業務プロセス管理表から生成されること、を特徴とする事業者連携装置。

技術分野

0001

分散システムにおけるシステム間のデータ連携方法に関する。

背景技術

0002

鉄道分野においては、様々な業務システムが存在し、それぞれの業務システムの情報を他の業務システムで利用することが行われている。特許文献1においては、運行管理システムから得られた遅延情報を、車掌旅客端末に配信し、端末から旅客販売総合システムアクセス乗り継ぎ列車発券を行うことが提案されている。

先行技術

0003

特開2003−141577号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1の方法においては、遅延情報の取得と乗り継ぎ列車の予約は別々のシステムで行われており、運行管理システムにおける運休などの運用入力と旅客販売総合システムにおける保留などの運用入力のタイミングによっては、遅延情報を閲覧後に運休となる列車を購入できてしまうという問題があった。
本発明では、複数の業務システム間業務状況の影響を考慮したサービス提供を可能とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上記課題を解決するために本発明は、第一の業務を実行する第一の業務装置と、第二の業務を実行する第二の業務装置と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置による業務状況を管理する事業連携装置と、前記事業連携装置を介して前記第一の業務装置及び前記第二の業務装置に対してサービス提供を要求するサービス提供装置とを有するデータ連携システムであって、前記事業連携装置は、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置から逐次通知される業務ごとの業務状況を登録した業務状況管理表と、前記サービス提供装置からのサービス要求種別と前記第一の業務装置と前記第二の業務装置が取り得る前記業務状況の組み合わせごとに、前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを定義した処理対応表と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置のいずれが前記サービス要求に係るサービスを提供するかを定義したサービス管理表と、前記第一の業務装置と前記第二の業務装置による業務が取り得る業務状況ごとに当該業務状況によって影響を受けるサービスを定義した業務プロセス管理表と、前記サービス提供装置からサービス要求を受け付ける手段と、前記業務プロセス管理表から、前記サービス要求に係るサービスの提供に影響を与える業務を特定する手段と、前記業務状況管理表から、前記サービスの提供に影響を与える業務の現在の業務状況を取得する手段と、前記処理対応表に基づき、前記現在の業務状況において前記サービス要求に係るサービスが提供可能か否かを判断する手段と、前記サービスの提供が可能と判断した場合は、前記サービス管理表に基づき前記サービスの提供を行う業務装置が前記第一の業務装置と前記第二の業務装置のいずれであるか特定する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置に対し前記サービスの実行要求を送信する手段と、前記サービスの提供を行う業務装置から前記サービスの実行要求に対する応答を受け付ける手段と、前記応答を前記サービス提供装置に通知する手段と、を有することを特徴とする。

発明の効果

0006

本発明によれば、複数の業務システムで間の影響を考慮してサービスを提供することができる。

図面の簡単な説明

0007

列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報空席情報の表示に適用した場合の、システム構成を示す一例である。
列車運休時の切符販売における、ダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、システム設定業務、当日の運用者の業務、旅客の操作のフローの一例である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、ダイヤ管理装置ハードウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、列車の運行履歴を管理するダイヤ管理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、旅客販売総合装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、旅客販売総合装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、事業者連携基盤のハードウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、事業者連携基盤のソフトウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、WEB販売システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、WEB販売システムのソフトウェア構成の一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置において他のシステムから要求を受け付けた時に応答する情報を作成するフローの一例である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置においてサービス要求に対する実行条件を管理するテーブルの一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置において業務プロセスを管理するテーブルの一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置におけるサービス要求実行条件を管理するテーブルの一例を示す図である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置におけるサービス要求実行条件を管理するテーブルの一例を示す図の続きである。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置における業務フロー登録画面の一例(複数の業務が同期的に行われる例)である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置における業務フロー登録画面の一例(複数の業務が非同期に行われる例)である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置における処理対応表(単一サービス)作成フローの一例である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置での処理対応表(複数サービス)作成フローの一例である。
列車運休時の切符販売におけるダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合の、連携装置における業務状況管理テーブルの一例を示す図である。

実施例

0008

列車運休時の切符販売における、ダイヤ情報と空席情報の表示に適用した場合を例に説明する。図1は、外部のアプリケーション装置において、ダイヤ情報と空席情報を同時に表示して販売するシステムのシステム構成図である。事業者連携基盤9は、列車のダイヤを管理するダイヤ管理装置1からダイヤ情報および旅客案内情報を、列車の座席を管理する旅客販売総合装置2から座席情報を、それぞれ伝送媒体33を経由して取得する。また、事業者連携基盤9は、伝送媒体34を通して座席の予約をするWEB販売システム5から運行情報および空席照会を受け付け、前記ダイヤ情報と旅客案内情報、座席情報を提供する。

0009

ダイヤ管理装置1は、ダイヤに基づいて列車を運行する運行管理装置3より列車の遅延情報を、列車が遅延した時に運用者1 51(以下、輸送指令51とする)が運転整理を入力する管理端末11よりダイヤ情報を、伝送媒体31を経由して取得する。また、ダイヤ管理装置1は、運用者2 52(以下、旅客指令52とする)が旅客案内情報を入力する管理端末12より旅客案内情報を、伝送媒体31を経由して取得する。

0010

旅客販売総合装置2は、列車が運休になった際に旅客指令52が発売取りやめを入力する管理端末13より列車保留情報を、伝送媒体32を経由して取得する。

0011

WEB販売システム5は、旅客54より旅客端末15経由で空席照会や列車予約の要求を、伝送媒体35を経由して取得する。

0012

なお、事業者連携基盤9には、運用管理のための管理端末14が接続されている。

0013

本構成は、ダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2、事業者連携基盤9、WEB販売システム5、管理端末11,12,13,14、旅客端末15はパーソナルコンピュータワークステーションなどの計算機で、運行管理装置3は特開2010-116102等に記載の運行管理装置で、伝送媒体31、32、33、34、35をEthernet(登録商標)で構成することにより実現できる。

0014

図2は、本実施例における業務の全体フローである。本システムを稼働するために、まず、事前設定T1を行う。この時、運用者3 53(以下、システム管理者53とする)が、事業者連携基盤9に対して、列車運行管理装置1、旅客販売総合装置2で提供するサービスと、輸送指令51、旅客指令52の業務プロセスを入力する(T11)。提供サービスと業務プロセスを入力後、システム管理者53の要求により、登録したサービスごとに業務状況、時刻条件場所条件の組み合わせにおいてサービス提供可能か否かを示した処理対応表902を生成する(T12)。システム管理者53は、生成された処理対応表に修正が必要な場合には、処理方針を入力する(T13)。

0015

この事業者連携基盤9における処理対応表902の生成処理(T12)の詳細に関しては、後述する。

0016

次に当日遅延が起きた時の運転整理T2を説明する。遅延が発生すると、運行管理装置3より遅延のあった列車の列番および線区が、輸送指令51、旅客指令52、ダイヤ管理装置1に通知される。このとき、ダイヤ管理装置1は、事業者連携基盤9に対し、遅延のあった列車の列番および線区に関する列車遅延通知を行う(T21)。その後、輸送指令51は乗務員区所、車両区所乗務員手配、車両手配の調整をする(T22)。調整が終わると輸送指令51は、管理端末11経由でダイヤ管理装置1に調整により運転に変更がある列車に関する運転整理入力を行う(T23)。この時、ダイヤ管理装置1内のダイヤ情報(実施ダイヤテーブル101)は更新される。ダイヤ管理装置1は、運転整理入力(T23)によりダイヤ情報が更新されると、運転に変更がある列車の列番や線区、発着時刻について事業者連携基盤9に運転整理通知を行う(T24)。事業者連携基盤9は、旅客販売総合装置2に対して運転整理結果を通知する(T25)。これを受け、旅客指令52が旅客販売総合装置2に対して運行が取りやめとなった列車の列車保留を入力する(T26)。そして、旅客販売総合装置2は、事業者連携基盤9に対して、保留通知を行う(T27)。この時、旅客販売総合装置2内の列車テーブル201における列車の発売/保留の状態が更新される。

0017

次に当日遅延が起きた時の旅客案内T3を説明する。管理端末11は、運行管理装置3からの列車遅延通知T20を受け、列車遅延通知による遅延情報に応じて、旅客指令52がダイヤ管理装置1に対して旅客案内情報を入力する(T31)。この時、ダイヤ管理装置1内の旅客案内情報(旅客案内情報テーブル102)が更新される。本入力を受け、ダイヤ管理装置1は、事業者連携基盤9に対して、旅客案内情報更新通知を行う(T32)。

0018

これらの通知(T21、T24、T27、T32)を受け取ったときの、事業者連携基盤9の動作に関しては後述する。

0019

最後に旅客54からの空席照会T4を説明する。旅客54が出発地着地時刻を旅客端末15経由でWEB販売システム5に入力する(T41)。WEB販売システム5は、入力された情報に基づき、公知の乗換案内に代表されるような経路検索を行い、発着地路線時間帯の情報と併せて、事業者連携基盤9に対して、ダイヤ情報、空席情報の情報要求を行う(T42)。事業者連携基盤9は、ダイヤ管理装置1と旅客販売総合装置2の現在の業務状況及び処理対応表902から、要求のあったダイヤ情報、空席情報をサービス提供可能か否かを判断し、サービス提供可能である場合は、ダイヤ管理装置1と旅客販売総合装置2にサービス提供を要求して応答情報を作成し、サービス提供不可の場合はそのことを旅客54に通知する応答情報を作成する(T43)。そして、事業者連携基盤9は、応答情報をWEB販売装置5に応答し(T44)、WEB販売システム5は、取得した情報要求結果を旅客端末15に表示する(T45)。

0020

この事業者連携基盤9の、応答情報の作成処理(T43)の詳細は後述する。

0021

図3は、ダイヤ管理装置1のハードウェア構成図である。データを格納するための記憶装置152、他の装置と情報を通信するための通信装置154、セットアップメンテナンス時に利用する入力装置151、表示装置155、および、これらの機器を制御する制御装置153にて構成される。記憶装置152に、列車の運行予定である実施ダイヤテーブル101と、電光掲示板で案内される文字情報である旅客案内情報テーブル102、事業者連携基盤9に通知するイベントを管理する通知イベントテーブル103を保持する。なお、図示しないが、各テーブルの保持するデータ項目更新方法について説明する。

0022

実施ダイヤテーブル101は、前日までにダイヤ計画者が入力しておくものとし、当日は輸送指令51の運転整理入力により更新される。データ項目として、営業日、列車が走行する路線、列車を一意識別する列車番号名をキーとしてレコードを保持し、駅ごとの着時刻と発時刻、発着番線を保持する。

0023

旅客案内情報テーブル102は、旅客指令52が管理端末12を介して更新し、営業日を示す日付と、案内情報の対象となる路線、旅客に案内するメッセージにより構成される。

0024

通知イベントテーブル103は、起動トリガイベント種別通知先通知内容により構成される。この例では、起動トリガとして、「1.遅延通知受信」、「2.運転整理受信」、「3.旅客案内情報受信:が設定されており、それぞれのトリガに対して、イベント種別として、「1.遅延通知」、「2.運転整理通知」、「3.旅客案内情報更新通知」が、通知先には事業者連携基盤9が、通知内容には、起動トリガの時刻と対象路線が格納されていることとする。

0025

図4は、ダイヤ管理装置1のソフトウェア構成図である。これらの機能は記憶装置152に格納され、電源起動時に制御装置153にロードされ、動作する。入力受付部1004は入力装置151から作業員の入力を受け付けるプログラムであり、表示部1005は表示装置155に画面を出力するプログラムである。これらは、セットアップやメンテナンス時の作業員インタフェースとして利用される。

0026

データ転送部1003は、通信装置154を制御する通信部1001経由で該事業者連携基盤9より実施ダイヤ配信、旅客案内情報配信要求、通知イベント一覧取得要求を受け付けたタイミングで起動され、記憶装置152から実施ダイヤ101、旅客案内情報102、通知イベント103を配信するプログラムである。

0027

データ取得部1002は、輸送指令51が運転整理を入力したタイミングで管理端末11より通信部1001経由で通知を受け起動され、入力されたダイヤ情報を実施ダイヤテーブル101に格納する機能、および、旅客指令52が旅客案内情報を入力したタイミングで管理端末12より通信部1001経由で通知を受け起動され、入力された旅客案内情報を旅客案内情報テーブル102に格納する機能を持つプログラムである。

0028

イベント通知部1006は、通信部1001経由で通知されたイベントを取得した時点で起動され、通知イベントテーブル103の設定に従い、取得したイベントを通知するプログラムである。

0029

図5は、旅客販売総合装置2のハードウェア構成図である。データを格納するための記憶装置252、他の装置と情報を通信するための通信装置254、セットアップやメンテナンス時に利用する入力装置251、表示装置255、および、これらの機器を制御する制御装置253にて構成される。記憶装置252に、販売商品である列車の情報、列車のダイヤ、座席を管理する列車テーブル201、列車ダイヤテーブル202、座席テーブル203、事業者連携基盤9に通知するイベントを管理する通知イベントテーブル204を保持する。なお、図示しないが、各テーブルのデータ項目と更新方法について記載する。列車テーブル201、列車ダイヤテーブル202、座席テーブル203は、前日までに旅客販売総合装置2の運用者によって入力され、当日は旅客指令52の列車保留・保留解除により更新される。

0030

列車テーブル201は、営業日を示す日付、列車の走行する路線を示す路線名称、旅客に表示する列車の名称を示す列車名称、ダイヤ管理装置1や時刻表で利用され列車を一意に識別できる列車番号、1つの列車の車両の数を示す両数、1つの列車の収容できる人員を示す定員発駅と発時刻、着駅と着時刻、列車の座席を販売するかどうかを示す発売状態から構成される。この販売状態には、「発売」「保留」の2状態が存在し、旅客指令の列車保留・保留解除により更新される。

0031

列車ダイヤテーブル202は、営業日、列車が走行する路線、列車を一意に識別する列車番号、駅名をキーとしてレコードを保持し、駅ごとの着時刻と発時刻、発着番線を保持する。座席テーブル203は、営業日を示す日付、列車を一意に識別する列車番号、列車内の座席の位置を示す号車、番号、列と、座席の販売状態より構成される。例えば、1両目の1番、E列は、号車に「1」、番号に「1」、列に「E」が設定される。販売状態は、既に旅客や旅行会社に販売した「販売済み」、発売中だがまだ売れていない「未販売」、発売していない「未発売」の3状態がある。

0032

通知イベントテーブル204は、起動トリガ、イベント種別、通知先、通知内容により構成される。この例では、起動トリガとして、列車保留受信、列車保留解除受信が設定されており、それぞれのトリガに対して、イベント種別として、列車保留通知、列車保留解除通知が、通知先には事業者連携基盤9が、通知内容には、起動トリガの時刻と対象路線が格納されていることとする。

0033

図6は、旅客販売総合装置2のソフトウェア構成図である。これらの機能は記憶装置252に格納され、電源起動時に制御装置253にロードされ、動作する。入力受付部2004は入力装置251から作業員の入力を受け付けるプログラムであり、表示部2005は表示装置255に画面を出力するプログラムである。これらは、セットアップやメンテナンス時の作業員インタフェースとして利用される。

0034

データ転送部2003は、通信装置254を制御する通信部2001経由で事業者連携基盤9より座席照会要求、あるいは、通知イベント取得要求を受け付けたタイミングで起動され、座席照会要求に対しては受付時に取得した発駅、着駅、路線をキーに、列車テーブル201と座席テーブル203に基づき乗車可能な列車の列車情報と座席情報を配信し、通知イベント取得要求に対しては、通知イベントテーブル204を配信するプログラムである。

0035

データ取得部2002は、旅客指令52が列車保留を入力したタイミングで管理端末13より通信部2001経由で通知を受け起動され、入力された列車保留を列車テーブル201に反映する機能を持つプログラムである。

0036

イベント通知部2006は、通信部2001経由で通知されたイベントを取得した時点で起動され、旅客販売総合装置2の運用者が事前に設定した通知イベントテーブル204の設定に従い、取得したイベントを通知するプログラムである。

0037

図7は、事業者連携基盤9のハードウェア構成図である。データを格納するための記憶装置952、他の装置と情報を通信するための通信装置954、セットアップやメンテナンス時に利用する入力装置951、表示装置955、プログラムを起動するトリガとするための時刻を計測するタイマ装置956、および、これらの機器を制御する制御装置953にて構成される。記憶装置952に、WEB販売システム5からの要求に対して問い合わせる先のサービスを管理するサービス管理テーブル903と、ダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2から業務に付随して通知されるイベントの順序を管理する業務プロセス管理テーブル901と、WEB販売システム5からの要求に対して、業務状況、時刻条件、場所条件から実行するサービスを対応付ける処理対応表902と、と、線区ごとの業務状況を管理する業務状況テーブル904を保持する。

0038

図8は、事業者連携基盤9のソフトウェア構成図である。これらの機能は記憶装置952内に格納され、電源起動時に制御装置953にロードされ、動作する。入力受付部9004は入力装置951から作業員の入力を受け付けるプログラムであり、表示部9005は表示装置955に画面を出力するプログラムである。これらは、セットアップやメンテナンス時の作業員インタフェースとして利用される。

0039

業務プロセス登録部9102は、通信装置954を制御する通信部9001経由で管理端末14からの要求を受け付けたタイミングで起動され、システム管理者53の登録した業務プロセスを管理端末14より取得し、業務プロセス管理テーブル201に格納するプログラムである。

0040

サービス登録部9202は、通信装置954を制御する通信部9001経由で管理端末14からの要求を受け付けたタイミングで起動され、システム管理者53の登録した他システム(ダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2、WEB販売システム5など)からの要求と動作するサービスの関係づけ情報を管理端末14より取得し、サービス管理テーブル203に格納するプログラムである。

0041

処理対応表生成部9103は、通信装置954を制御する通信部9001経由で管理端末14からの要求を受け付けたタイミングで起動され、サービス管理テーブル203に登録された要求種別(または要求種別の組み合わせ)ごとに、業務プロセスにより定義される業務状況、時刻条件、場所条件により実行するサービスを規定し、処理対応表902に格納するプログラム(T12)である。

0042

サービス実行部9023は、通信装置954を制御する通信部9001経由でWEB販売システム5からの要求を受け付けたタイミングで起動され、受け付けた要求に対して、処理対応表202に規定された動作して応答情報を作成し、応答を返すプログラム(T43)である。

0043

イベント受付部9302は、通信装置954を制御する通信部9001経由でダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2からの通知イベントを受け付けたタイミングで起動され、受け付けた通知イベントに基づいて業務状況テーブル904を更新するプログラムである。

0044

図9は、WEB販売システム5のハードウェア構成図である。データを格納するための記憶装置552、他の装置と情報を通信するための通信装置554、セットアップやメンテナンス時に利用する入力装置551、表示装置555、および、これらの機器を制御する制御装置553にて構成される。

0045

図10は、WEB販売システム5のソフトウェア構成図である。これらの機能は記憶装置552に格納され、電源起動時に制御装置553にロードされ、動作する。入力受付部5004は入力装置551から作業員の入力を受け付けるプログラムであり、表示部5005は表示装置555に画面を出力するプログラムである。これらは、セットアップやメンテナンス時の作業員インタフェースとして利用される。

0046

データ転送部5003は、通信装置554を制御する通信部5001経由で旅客端末15より要求を受け付けたタイミングで起動され、旅客54が旅客端末15で入力した要求情報を、通信装置554を制御する
通信部5001経由で取得し、事業者連携基盤9に転送し、該事業者連携基盤9より応答が得られると、旅客端末15に対して応答情報を転送するプログラムである。

0047

図11は、本発明の1実施形態である、列車の運休が生じた時の列車のダイヤ情報と空席情報を用いた切符販売における応答情報作成処理(T43)の概要を示すフロー図である。

0048

テップS4301では、WEB販売システム5より取得した要求のメッセージを分析し、要求種別を取得する。取得するメッセージは要求種別、発駅、着駅、時刻情報より構成されるXMLを想定する。要求種別に記載される情報は、サービス管理テーブル903に登録された要求種別が予め開発者間で共有されており、記載されるものとする。

0049

図12にサービス管理テーブル903の一例を示す。サービス管理テーブル903は、要求の識別子である要求ID90301をキーとしてレコードを保持する。レコードことに、他システム向けに公開される要求種別90302、要求に対応するサービス90304、サービスの提供元を示す問い合わせ先90303、サービスの提供可能な条件を記載した提供条件90305、左記サービス提供が不可能な状況でも他サービス一緒に提供することでサービス提供が可能となる補完サービス90306を保持する。本サービス管理テーブルはシステム管理者53により管理端末14経由で登録される。

0050

ここでは、「ダイヤ情報」「旅客案内情報」「空席照会」が要求種別として公開され、それぞれダイヤ配信サービス、旅客案内情報配信サービス、座席照会サービスを実行することになっている。なお、ここでは、ダイヤ配信サービスは、時刻と路線を入力とし、その路線の列車ごとに全停車駅の発着時間を入手できるサービス、旅客案内情報配信サービスは、全路線の旅客案内情報(例えば、「全線通常通りの運行をしています」「A路線は人身事故の影響で運転を見合わせております」)を入手できるサービス、座席照会サービスは、路線・時刻を入力として、その路線の列車ごとの空席数、および、全座席の状態を返すサービスとして説明する。

0051

ステップS4311では、業務プロセス管理テーブル901に規定される順序でダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2から通知される通知イベントにより更新される現在の業務状況を、記憶装置952の業務状況テーブル904より取得する。例えば「路線A」に対して「ダイヤ情報」を要求された場合、サービス管理テーブル903の業務種別90302とサービス90304から、「ダイヤ情報」の要求が提供するサービスは「ダイヤ配信サービス」であると特定し、業務プロセス管理テーブル901の更新サービス90106から「ダイヤ配信サービス」の提供に影響を及ぼす業務は業務ID「1」の「運転整理」であるため、業務状況テーブル904の線区90401が「路線A」、業務ID90402が「1」の業務状況90403を取得する。図20の例では、業務状況は「遅延通知」となる。

0052

図13に業務プロセス管理テーブル901の一例を示す。業務プロセス管理テーブル901は、1つの業務(運転整理、旅客案内等)を構成する業務プロセスの識別子である業務ID90101とその業務における各業務プロセスの時系列通番90102、分岐があった場合の枝番90103をキーとしてレコードを保持する。レコードことに、通知されるイベントを示すイベント90104、イベントの通知元である対象システム90105、通知されたイベントにより更新が示唆されるサービスを示す更新サービス90106を保持する。本サービス管理テーブルはシステム管理者53により管理端末14経由で登録される。登録方法の一例は後述する。

0053

図20に業務状況テーブル904の一例を示す。業務状況テーブル904は、管理対象の線区90401、線区で遂行中の業務の識別子である業務ID90402ごとに管理される。これは鉄道においては線区単位で列車運行が管理されており、遅延の波及も路線単位となるためである。線区90401、業務ID90402ごとに、業務状況90403とその更新時刻90404を保持する。ダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2より、通知イベントを受け取ると、業務プロセス管理テーブル901の業務プロセス/イベント90104と対象システム(通知元)90105を参照し、該当するレコードの業務ID90101を抽出する。そして、通知イベントで指定された対象線区と抽出した業務IDから業務状況テーブル904のレコードを特定し、受け取った通知イベントの内容に応じて業務状況90403、更新時刻90404を更新する。

0054

例えば、図13に示す業務プロセス管理テーブル901に記載の業務ID1(運転整理業務)の業務状況は、「遅延通知」「運転整理」「列車保留」「列車保留解除」に加えて、「正常運行」が存在する。また、業務ID2(旅客案内)の業務状況は、「遅延通知」「旅客案内情報更新」が存在する。

0055

例えば、管理端末11において、ダイヤ管理装置1が運行管理装置3から路線A、Bの通知イベント「遅延通知」を受け、事業者連携基盤9に路線A,Bの遅延通知をしたとき、路線A、Bの業務ID1(運転整理業務)の業務状況は「遅延通知」、業務ID2(旅客案内)の業務状況は「遅延通知」となる。その後、輸送指令51が路線Bの運転整理を行い、ダイヤ管理装置1から通知イベント「運転整理通知」が事業者連携基盤9に通知された時に、該当する路線Aにおける業務ID1の(運転整理業務)業務状況は「運転整理」状態となる。

0056

ステップS4321では、取得した要求種別とそれに付随する条件、現在の業務状況、および、時刻条件、場所条件から、処理対応表902を参照し、実行するサービスを決定する。

0057

図14、15に処理対応表902の一例を示す。処理対応表902は、サービス管理テーブル903及び業務プロセス管理テーブル901に基づき、要求種別90202、各業務の業務状況の種別を示す業務状況90203、時刻に関する条件を記述する時刻条件90204、場所に関する条件を記述する場所条件90205、サービス提供の可否または実行するサービスを記述する動作90206を保持する。業務状況90203は、要求種別に対応する業務の業務状況が記載される。時刻条件90204及び場所条件90205は、サービス管理テーブル90203における提供条件90305に記述された条件に基づいて設定される。時刻条件90204の例としては、発時刻を過ぎた列車の販売は行わないことを示す、要求列車発時刻と現在時刻を比較する条件や、翌日にはダイヤが復旧することから営業日が同一かどうかの条件などが設定される。場所条件90205の例としては、列車は1つの列車が遅延するとその路線全体に遅延が波及することから、当該線区、他線区、相互直通運転で関連付けられる関連線区、乗り継ぎ設定されている乗り継ぎ線区といった条件が設定される。

0058

例えば、WEB販売システム5から、発駅A駅、着駅G駅、12:40分着という条件で「ダイヤ情報・旅客案内情報」を要求されたケースを例に説明する。まず、公知の経路検索サービスを利用し、発着駅に該当する線区である「路線A」を抽出する。

0059

路線Aの「運転整理」業務及び「旅客案内」業務の業務状況が「遅延通知」の場合(路線Aにおいて遅延が発生し、旅客指令52による旅客案内情報テーブル102は更新されたが、輸送指令51は遅延に伴う車両手配等を調整中である場合を想定)、要求種別90202「ダイヤ情報・旅客案内情報」、業務状況90203「遅延通知」のレコードに該当し、場所条件90205が「当該線区」であればダイヤ配信サービス・旅客案内情報配信サービスともに提供せず、「他線区」であればダイヤ配信サービス・旅客案内情報配信サービスともに提供する。このケースでは、「当該線区」に該当するため、ダイヤ管理システム1、旅客販売総合装置2においてサービス提供条件を満たさないため、実行するサービスはなしとなる。

0060

路線Aの「運転整理」業務の業務状況が「遅延通知」、「旅客案内」業務の業務状況が「旅客案内情報更新」であったとすると、要求種別90202「ダイヤ情報・旅客案内情報」、業務状況90203「遅延通知/旅客案内情報更新」のレコードに該当し、場所条件90205が「当該線区」でも「他線区」でもダイヤ配信サービス・旅客案内情報提供サービスともに提供する。このケースでは、ダイヤ管理装置1に対して、ダイヤ配信サービスおよび旅客案内情報配信サービスを要求する。これは、旅客案内情報で説明可能であるために、復旧に向けたダイヤでなくても提供する価値があるためである。

0061

すなわち、事業者連携基盤9が、ダイヤ配信サービスにより取得した路線Aのダイヤが遅延の発生する前のものだとしても、旅客案内情報配信サービスで「A路線は人身事故の影響で運転を見合わせております」を言う情報を入手し、旅客案内掲示板に出力されていれば、遅れていることがわかる。

0062

次に、WEB販売システム5から、発駅A駅、着駅G駅、12:40分着という条件で「ダイヤ情報・空席情報」を要求されたケースを例に説明する。

0063

路線Aの「運転整理」業務の業務状況が「遅延通知」の場合、要求種別90202は「ダイヤ情報・空席情報」、業務状況90203は「遅延通知」のレコードを参照する。場所条件90205が「当該線区」の場合、ダイヤ配信サービスは実行せず、時刻条件が「要求列車発時刻≧現在時刻」の場合のみ、座席照会サービスを実行する。「他線区」であればダイヤ情報配信サービス・座席照会サービスともに実行する。

0064

路線Aの「運転整理」業務の業務状況が「運転整理」の場合、要求種別90202は「ダイヤ情報・空席情報」、業務状況90203が「運転整理」に該当するレコードを参照する。このとき、場所条件90205が「当該線区」の場合、ダイヤ情報配信サービスは実行するが、座席照会提供サービスは、時刻条件が「要求列車発時刻≧現在時刻」の場合でも実行しない。これは、ダイヤ管理装置1におけるダイヤが変更されており運休があった場合に、運休する列車を販売することを防ぐためである。

0065

すなわち、運転整理が実行され、事業者連携基盤9がダイヤ配信サービスにより取得した路線Aのダイヤから列車Zがなくなった場合に、まだ列車保留がかかっていないケースでは、座席照会サービスにより取得した列車Zの列車の座席は「発売」状態になってしまう。これを防止するため、座席照会サービスは実行せず、「ダイヤ乱れのためただ今調整中です」等のメッセージを出力する。

0066

ステップS4331では、ステップS4321の結果実行するサービスがある場合、そのサービスを実行する。実行するサービスがない場合、なにもせずに終わる。具体的には、サービスの実体を保持する装置がサービス管理テーブル903の問い合わせ先90303に記載されており、ステップS4341では、その装置に対してサービス実行要求を出し、応答を待つ。

0067

ステップS4351では、ステップS4341で取得したサービスの結果をWEB販売システム5に応答する。

0068

図16、17に業務プロセス管理テーブル901の登録画面P1の一例を示す。事業者連携基盤9のシステム管理者53が事前にプレイヤ(輸送指令51、旅客指令52、システム管理者53、旅客54)と、事業者連携基盤9と接続するシステム(ダイヤ管理装置1、旅客販売総合装置2、事業者連携基盤9、WEB販売装置5)を事前に登録しておく。このプレイヤ情報とシステムの情報、およびサービス管理テーブル903の情報、ダイヤ管理装置1や旅客販売総合装置2に対して通知イベント一覧取得要求を出し得られる通知イベントの一覧を読み込み、ワークフロー表示部P11、入力部P12を生成する。

0069

入力部P12は、業務あるいはイベント通知を実行するトリガイベントを示すトリガ選択部P121,業務の実行者を示すプレイヤ選択部P122、遂行する業務入力部P123、業務に関連するシステム選択部P124、業務あるいは通知イベントがあった際に通知先選択部P125、業務が発生した時に更新される更新サービス選択部P126、上記を入力し登録するための追加部P129、登録したワークフローを業務プロセス管理テーブル901に登録するための確定部P130により構成される。なお、トリガ選択部P121は、各システムの通知イベントテーブルを参照し、自動でプルダウンリストが生成される。プレイヤ選択部P122、システム選択部P124、通知先選択部P125は前述のようにシステム管理者53によって事前入力した情報に基づきプルダウンリストが生成される。更新サービス選択部P126は、サービス管理テーブル903のサービス90304を読み込み、自動で生成される。システム管理者53は、各項目に入力し、追加部P129を押下すると、ワークフロー表示部P11の一番下に、入力した業務ステップ追加表示される。確定部P130を押下すると、これらの入力されたデータに1つの業務IDが割り当てられ、業務プロセス管理テーブル901に登録される。

0070

図16は、複数の人が順番に業務を行うケースを示したものである。図17は複数の人が非同期に業務を行うケースを示したものである。図16,17に示すように、業務の開始は、ダイヤ管理装置からの遅延通知のトリガ(T21)に基づいている。これにより、非同期に行われる業務においても、同一の事象に基づき行われることを表現することができる。

0071

図18、19に処理対応表の生成フローの一例を示す。

0072

図18に、単一のサービスに対して処理対応表を作成するフローを示す。ステップ1200では、サービス管理テーブル903の要求種別90302より、提供する要求種別の一覧を取得する。本実施例の場合、要求種別はダイヤ情報、旅客案内情報、空席照会の3つである。そして、取得した要求種別すべてについて以下のループを実行する。

0073

まず、単一の要求に対して処理対応表902を作成する。

0074

ステップ1201では、サービス管理テーブル903のサービス90304より、要求種別に対応するサービスを取得する。取得したサービスに対して、業務プロセス管理テーブル901の更新サービス90106に該当するサービスが存在する業務を取得する。例えば、要求種別が「ダイヤ情報」の場合、サービス管理テーブル903より「ダイヤ配信サービス」が該当するサービスであり、業務プロセス管理テーブル901より、更新サービス90106が「ダイヤ配信サービス」であるのは業務ID90101が「1」の業務となる。

0075

その業務IDの業務を構成する業務プロセスごとに、以下のループを実行する。例えば、業務IDが「1」の場合、業務プロセス「遅延通知」のレコードから「列車保留解除」のレコードまでの各業務プロセス(業務情況)ごとにループ処理することとなる。

0076

ステップS1202では、サービス管理テーブル903から該当するサービスの提供条件90305を取得する。例えば要求種別「ダイヤ情報」の場合、提供条件は「遅延発生〜運転整理の間当該線区に関しては提供しない」となる。

0077

ステップS1203では、ステップS1202で取得した提供条件90305のうちエリアの条件のものに関して取得し、その境界により選択肢を用意する。例えば、要求種別が「ダイヤ情報」の場合、サービス管理テーブル903より「当該線区には提供しない」が条件となり、エリアの条件として当該線区、他線区の選択肢が追加される。

0078

ステップS1204では、ステップS1202で取得した提供条件90305のうち時刻の条件のものに関して取得し、その境界により選択肢を用意する。例えば、要求種別が「ダイヤ情報」の場合は、時刻条件が設定されていないため、時刻の条件は「any」となる。

0079

ステップS1203、S1204で用意した選択肢のすべての組み合わせに対して、ステップS1205では、業務状況・エリア・時刻に関して、提供条件を満たすかどうかを判定し、満たす場合にはサービスを提供(S1206)、満たさない場合にはサービスを提供しない(S1207)として、結果を処理対応表902に追加する。

0080

要求種別が「ダイヤ情報」の場合を例にして説明すると、業務プロセス(業務情況)が「遅延通知」を処理すると、提供条件90305より、業務状況が「遅延通知」の場合は時刻条件の設定はないが「当該線区に関してはサービス提供しない」ため、場所条件90205が「当該線区」の場合は動作90206を「提供せず」、場所条件90205が「他線区」の場合は動作90206を「(ダイヤ配信サービス)提供」とした2件のレコードを生成する。次に業務プロセス(業務情況)が「運転整理」を処理すると、業務状況が「運転整理」に進んでいるため、場所条件が「当該線区」「他線区」のいずれであっても、動作90206は「(ダイヤ配信サービス)提供」としたレコードを生成することとなる。同様の処理を、業務状況「列車保留解除」まで実行する。

0081

図14には、「遅延通知」および「遅延通知/旅客案内情報更新」状態の処理対応表を示している。例えば、「ダイヤ情報」に関する条件は、時刻条件「any」場所条件「当該線区」/「他線区」の2通りの行が追加されている。

0082

続いて行われる、複数の要求種別に対して処理対応表を作成するフローを図19に示す。

0083

ステップ1200で取得した要求種別の組み合わせ分以下のループを実行する。

0084

ステップ1218では、サービス管理テーブル903より、2つの要求種別に対応するサービスをサービス90304から取得する。取得したサービスについて、業務プロセス管理テーブル901の更新サービス90106に該当するサービスが存在するレコードを特定し、そのレコードの有する業務ID90101を取得する。

0085

例えば、要求種別が「ダイヤ情報」「空席照会」の場合、サービス管理テーブル903のサービスの提供条件90305より「ダイヤ配信サービス」「座席照会サービス」が該当するサービスであり、業務プロセス管理テーブル901より業務ID「1」の業務が該当する業務となる。

0086

その業務IDの業務を構成する業務プロセスごとに、以下のループを実行する。

0087

ステップS1219では、それぞれの要求種別に対して、サービス管理テーブル903のサービスの提供条件90305より、当該するサービスの提供条件を取得する。要求種別「ダイヤ情報」の場合、提供条件は「遅延発生〜運転整理の間当該線区に関しては提供しない」、要求種別「空席照会」の場合、提供条件は「現在時刻が発時刻を過ぎた列車は提供しない」となる。

0088

ステップS1220では、ステップS1219で取得したサービス提供条件のうち、エリアに関する条件を取得し、その境界により選択肢を用意する。例えば、要求種別が「ダイヤ情報」「座席照会」の場合、「座席照会」にはエリア条件はないが、「ダイヤ情報」については「当該線区には提供しない」が条件となり、当該線区、他線区の選択肢が追加される。

0089

ステップS1221では、ステップS1219で取得したサービス提供条件のうち時刻に関する条件を取得し、その境界により選択肢を用意する。例えば、要求種別が「ダイヤ情報」の場合は、時刻条件が設定されていないため、「any」となる。要求種別が「座席照会」の場合は、現在時刻が発射時刻を過ぎている列車は提供しないので「要求列車発時刻≧現在時刻」「要求列車発時刻<現在時刻」(自線区のみ)の選択肢が追加される。

0090

ステップS1220、S1221で用意した選択肢のすべての組み合わせに対して、それぞれの要求種別に対して、ステップS1222では、業務状況・エリア・時刻に関して、提供条件を満たすかどうかを判定し、満たす場合にはサービスを提供(S1223)、満たさない場合にはサービスを提供しない(S1224)として、結果を処理対応表902に追加する。

0091

図15には、業務状況が「運転整理」および「運転整理/旅客案内板情報更新」状態の処理対応表を示している。例えば、要求種別「ダイヤ情報・座席照会」に関する条件は、時刻条件「要求列車発時刻≧現在時刻/要求列車発時刻<現在時刻」、場所条件「当該線区」/「他線区」の3通りの行が追加されている。このとき、動作90208には、下記情報が設定される。
「要求列車発時刻≧現在時刻」 「当該線区」:ダイヤ情報提供・空席情報提供
「要求列車発時刻<現在時刻」 「当該線区」:ダイヤ情報提供
「any」 「他線区」:ダイヤ情報提供・空席情報提供
ステップS1225では、提供する複数のサービスにおいて矛盾がないかを判定する。矛盾がある場合には、サービス提供可否を変更する(S1226)。すなわち、業務プロセス管理テーブル901の更新サービス90106を参照し、業務状況「運転整理」においては、ダイヤ配信サービスは更新済み、座席照会サービスは未更新であるため「空席情報提供」を提供することができない。したがって下記のように変更する。
「要求列車発時刻≧現在時刻」 「当該線区」:ダイヤ情報提供
「要求列車発時刻<現在時刻」 「当該線区」:ダイヤ情報提供
「any」 「他線区」:ダイヤ情報提供・空席情報提供
これにより、処理対応表902が自動で生成され、システム管理者53の作業負荷が軽減する。なお、サービス提供可否は、システム管理者53が手動で変更してもよい。
なお、本実施例では、座席の販売をWEB販売システム5によって実行したが、該旅客販売総合装置2で実行してもよい。その場合、座席照会サービスを実行しなくてよくなるため、旅客販売総合装置2が、事業者連携基盤9から「ダイヤ情報」を取得した後で、「ダイヤ情報・空席情報」の出力可否を事業者連携基盤9に問い合わせるように実装する。事業者連携基盤9の出力可否の判断は、処理対応表902を参照することで回答する。

0092

1:運行管理装置、2:旅客販売総合装置、5:WEB販売システム、9:連携装置、51:運用者1、52:運用者2、53:運用者3、54:旅客、T12:.処理対応表生成、T43:応答情報作成

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