図面 (/)

技術 コンテンツ提供システム及びコンテンツ提供方法

出願人 株式会社ゼンリンデータコム
発明者 徳永秀也
出願日 2011年9月8日 (6年2ヶ月経過) 出願番号 2011-195973
公開日 2013年3月28日 (4年7ヶ月経過) 公開番号 2013-058077
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 検索装置 計算機間の情報転送
主要キーワード 配分規則 配分データ 関連事業者 シリアルコード 販売促進費 中間業者 ベタ付け 分配金

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図面 (8)

課題

販売促進に加えてコンテンツの提供を促進する。

解決手段

商品広告に含まれる情報を用いることにより生成されるアクセスユーザ端末から受け付け、アクセスに応じて、第1のコンテンツであって、該第1のコンテンツに関連する第2のコンテンツを取得するための取得情報を含む第1のコンテンツをユーザ端末に提供し、ユーザ端末において取得情報に基づいて第2のコンテンツの取得が選択されると、コンテンツ記憶部に記憶されている第2のコンテンツをユーザ端末に提供する。

背景

清涼飲料などの商品販売促進を目的として、商品におまけの景品を付けて販売することがある(例えば、特許文献1)。このように商品に付けられる景品は「ベタ付け広告」とも呼ばれ、一例としては、アニメ映画に登場するさまざまなキャラクターフィギュアなどが挙げられる。また、最近では、景品を商品にベタ付けするのではなく、QRコードアクセス先のURL等の情報が記載されたシールを商品に貼り付けておき、このような情報を用いて販売促進用サイトにアクセスすることにより景品や広告などのコンテンツを提供するという販売促進手法が採用されることもある。

概要

販売促進に加えてコンテンツの提供を促進する。商品の広告に含まれる情報を用いることにより生成されるアクセスをユーザ端末から受け付け、アクセスに応じて、第1のコンテンツであって、該第1のコンテンツに関連する第2のコンテンツを取得するための取得情報を含む第1のコンテンツをユーザ端末に提供し、ユーザ端末において取得情報に基づいて第2のコンテンツの取得が選択されると、コンテンツ記憶部に記憶されている第2のコンテンツをユーザ端末に提供する。

目的

また、最近では、景品を商品にベタ付けするのではなく、QRコードやアクセス先のURL等の情報が記載されたシールを商品に貼り付けておき、このような情報を用いて販売促進用のサイトにアクセスすることにより景品や広告などのコンテンツを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品広告に含まれる情報を用いることにより生成されるアクセスユーザ端末から受け付けるアクセス受付部と、前記アクセスに応じて、コンテンツ記憶部に記憶されている第1のコンテンツであって、該第1のコンテンツに関連する第2のコンテンツを取得するための取得情報を含む第1のコンテンツを前記ユーザ端末に提供する第1のコンテンツ提供部と、前記ユーザ端末において前記取得情報に基づいて前記第2のコンテンツの取得が選択されると、前記コンテンツ記憶部に記憶されている前記第2のコンテンツを前記ユーザ端末に提供する第2のコンテンツ提供部と、を備えコンテンツ提供システム

請求項2

請求項1に記載のコンテンツ提供システムであって、前記第1のコンテンツは、前記ユーザ端末において時系列的再生される複数のデータを含んでおり、前記取得情報は、該複数のデータのうち時系列上で最後に再生されるデータに含まれている、コンテンツ提供システム。

請求項3

請求項1または2に記載のコンテンツ提供システムであって、前記第2のコンテンツ提供部は、前記第2のコンテンツを前記ユーザ端末に提供する際に、該第2のコンテンツに応じた課金データを生成して課金データ記憶部に格納する、コンテンツ提供システム。

請求項4

請求項3に記載のコンテンツ提供システムであって、コンテンツを前記ユーザ端末に提供することにより得られる金額を前記商品の広告の事業に関連する事業者に配分する際の規則である配分規則を記憶する配分規則記憶部と、前記課金データ及び前記配分規則に基づいて、前記事業者に対して配分する金額を示す配分データを生成して配分データ記憶部に格納する配分部と、をさらに備えるコンテンツ提供システム。

請求項5

請求項4に記載のコンテンツ提供システムであって、前記コンテンツ記憶部に記憶されている任意のコンテンツを取得するために必要なアカウント情報をアカウント情報記憶部に登録するためのアカウント登録部をさらに備え、前記第2のコンテンツ提供部は、前記アカウント情報が登録された後に前記第2のコンテンツを前記ユーザ端末に提供する、コンテンツ提供システム。

請求項6

請求項5に記載のコンテンツ提供システムであって、前記ユーザ端末から送信されるアカウント情報と、前記アカウント情報記憶部に記憶されているアカウント情報とに基づいてユーザ認証を行うユーザ認証部をさらに備え、前記アカウント情報は、前記取得情報に基づいて前記第2のコンテンツの取得が行われる際にアカウント情報の登録が行われたかどうかを示す識別情報を含み、前記第2のコンテンツ提供部は、前記ユーザ認証部によってユーザ認証が行われた後に、前記ユーザ端末からの要求に応じて前記コンテンツ記憶部に記憶されている任意のコンテンツを前記ユーザ端末に提供し、当該任意のコンテンツに応じた課金データを生成して前記課金データ記憶部に格納し、当該ユーザ認証におけるアカウント情報に含まれる前記識別情報が、前記取得情報に基づいて前記第2のコンテンツの取得が行われる際にアカウント情報の登録が行われたことを示す場合、当該課金データ及び前記配分規則に基づいて前記配分データを生成して前記配分データ記憶部に格納する、コンテンツ提供システム。

請求項7

コンピュータが、商品の広告に含まれる情報を用いることにより生成されるアクセスをユーザ端末から受け付け、前記アクセスに応じて、第1のコンテンツであって、該第1のコンテンツに関連する第2のコンテンツを取得するための取得情報を含む第1のコンテンツを前記ユーザ端末に提供し、前記ユーザ端末において前記取得情報に基づいて前記第2のコンテンツの取得が選択されると、前記コンテンツ記憶部に記憶されている前記第2のコンテンツを前記ユーザ端末に提供する、コンテンツ提供方法

技術分野

0001

本発明は、コンテンツ提供システム及びコンテンツ提供方法に関する。

背景技術

0002

清涼飲料などの商品販売促進を目的として、商品におまけの景品を付けて販売することがある(例えば、特許文献1)。このように商品に付けられる景品は「ベタ付け広告」とも呼ばれ、一例としては、アニメ映画に登場するさまざまなキャラクターフィギュアなどが挙げられる。また、最近では、景品を商品にベタ付けするのではなく、QRコードアクセス先のURL等の情報が記載されたシールを商品に貼り付けておき、このような情報を用いて販売促進用サイトにアクセスすることにより景品や広告などのコンテンツを提供するという販売促進手法が採用されることもある。

先行技術

0003

特開2001−58642号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述のようにQRコード等を用いることにより景品や広告を提供する手法はあるが、この手法ではあくまでも、商品の販売促進を目的としてコンテンツが提供されるのみであり、他のコンテンツの提供については何ら考慮されていない。

0005

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、販売促進に加えてコンテンツの提供を促進することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一側面に係るコンテンツ提供システムは、商品の広告に含まれる情報を用いることにより生成されるアクセスをユーザ端末から受け付けるアクセス受付部と、アクセスに応じて、コンテンツ記憶部に記憶されている第1のコンテンツであって、該第1のコンテンツに関連する第2のコンテンツを取得するための取得情報を含む第1のコンテンツをユーザ端末に提供する第1のコンテンツ提供部と、ユーザ端末において取得情報に基づいて第2のコンテンツの取得が選択されると、コンテンツ記憶部に記憶されている第2のコンテンツをユーザ端末に提供する第2のコンテンツ提供部と、を備える。

0007

なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、1つの「部」や装置が有する機能が2つ以上の物理的手段や装置により実現されても、2つ以上の「部」や装置の機能が1つの物理的手段や装置により実現されてもよい。

発明の効果

0008

本発明によれば、販売促進に加えてコンテンツの提供を促進することができる。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態における広告モデルを示す図である。
電子書籍サイトからコンテンツを取得する際の流れの一例を示す図である。
情報処理システムの構成例を示す図である。
無料コンテンツ閲覧する際に表示される画面の一例を示す図である。
関連コンテンツを閲覧する際に表示される画面の一例を示す図である。
無料コンテンツの提供処理の一例を示すフローチャートである。
任意のコンテンツの提供処理の一例を示すフローチャートである。

実施例

0010

以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図1は、本実施形態における広告モデルを示す図である。図1に示すように、広告モデルに登場する主体には、消費者メーカー広告会社、及びコンテンツ提供者が含まれている。消費者は、メーカーから提供される商品を購入する者であり、本実施形態ではユーザとも呼ばれる。メーカーは消費者に対して商品を提供する者である。なお、実際の物流や商流においては卸売業者等の中間業者がメーカーと消費者との間に存在する場合も多いが、ここでは説明を簡単にするため中間業者については示していない。広告会社は、メーカーが提供する商品の広告事業を請け負う者である。コンテンツ提供者は、消費者に対して電子書籍等のコンテンツを提供する者である。

0011

図1を参照して、本実施形態における広告モデルについて説明する。まず、広告会社から、商品の販売促進用の広告情報がメーカーに提供される(P1)。広告情報は、例えば、QRコードやシリアルコード等を含むものであり、商品に貼付することが可能なシール等により提供することができる。消費者は、広告情報が付与された商品をメーカーから購入する(P2)。消費者はこの広告情報を用いて、コンテンツ提供者により提供される広告サイトにアクセスする(P3)。コンテンツ提供者は、消費者に対して例えば電子書籍の作品の第1話を無料で提供する(P4)。なお、広告サイトは、例えば、コンテンツ提供者によって運営される電子書籍サイトの一部として提供される。

0012

消費者が第1話を読み終わると、例えば続き読むかどうかを選択するための選択肢提示される(P5)。例えば、第1話のコンテンツの最終ページには、第2話を読むかどうかを選択するための情報が含まれている。そして、消費者が第2話を読むことを選択すると、コンテンツ提供者の電子書籍サイトに誘導される(P6)。コンテンツ提供者は、第2話を読むことを選択した消費者に対して、電子書籍サイト内の任意のコンテンツを取得する際に必要となるアカウント情報登録させる(P7)。そして、コンテンツ提供者は、第2話を消費者に提供するとともに(P8)、第2話についての課金を行う(P9)。

0013

さらに、コンテンツ提供者は、販売促進用のコンテンツ(ここでは無料の第1話)からの誘導によって第2話が購入された場合に、第2話の売上の一部をメーカー及び広告会社に分配する(P10)。

0014

なお、図1に示す例では、販売促進用のコンテンツとして第1話が提供され、第1話に関連するコンテンツとして第2話が提供されることとしたが、コンテンツの関連性はこれに限られない。

0015

このような広告モデルにより、販売促進用のコンテンツを提供する際に、当該コンテンツに関連する他のコンテンツの提供の機会を増大させることが可能となる。また、販売促進用のコンテンツからの誘導によって他のコンテンツが提供された際には、コンテンツの提供により得られる金額が、メーカーや広告会社等の関連事業者に配分されるため、メーカーの販売促進費用を抑制することが可能となる。

0016

図2は、販売促進用のコンテンツを取得するタイミングとは別のタイミングで、消費者が、コンテンツ提供者の電子書籍サイトからコンテンツを取得する際の流れの一例を示す図である。まず、消費者が電子書籍サイトにログインすることによりユーザ認証が行われる(P11)。そして、消費者が電子書籍サイトの中からコンテンツを選択することにより(P12)、コンテンツ提供者から消費者にコンテンツが提供される(P13)。また、コンテンツ提供者は、このコンテンツの提供に際して課金を行う(P14)。

0017

さらに、コンテンツ提供者は、この消費者が、販売促進用のコンテンツを取得した際にアカウント情報が登録されたユーザである場合には、コンテンツの売上の一部をメーカー及び広告会社に分配することができる(P15)。つまり、販売促進用のコンテンツに関連しないコンテンツが提供される際においても、販売促進用のコンテンツの取得を契機としてコンテンツが提供された場合には、コンテンツの提供により得られる金額が関連事業者に配分される。

0018

図3は、図1及び図2に示したモデルを実現するための情報処理システムの構成例を示す図である。図3に示すように、情報処理システムは、ユーザ端末10及びコンテンツ提供システム20を含んで構成される。ユーザ端末10は、消費者(ユーザ)が使用する情報処理装置であり、携帯電話携帯端末パーソナルコンピュータ等である。コンテンツ提供システム20は、ユーザ端末10に対してコンテンツを提供するものであり、1台または複数台の情報処理装置を用いて構成される。コンテンツ提供システム20は、例えば、コンテンツ提供者によって運用される電子書籍サイトに含まれる。

0019

続いて、ユーザ端末10及びコンテンツ提供システム20の構成について説明する。

0020

ユーザ端末10は、コンテンツ取得部30、コンテンツ記憶部32、及びコンテンツ表示部34を含んで構成される。ユーザ端末10における各部は、例えば、メモリ記憶装置などの記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。

0021

コンテンツ取得部30は、コンテンツ提供システム20にアクセスすることによりコンテンツを取得し、コンテンツ記憶部32に格納する。例えば、コンテンツ取得部30は、コンテンツ提供システム20のURL(Universal Resource Locator)によってコンテンツ提供システム20にアクセスすることができる。このURLは、例えば、商品に貼付されているシールに印刷されているQRコードがカメラで読み取られることにより生成されてもよいし、ユーザによって入力されることとしてもよい。また、コンテンツとは、ユーザ端末10において閲覧することが可能な電子データであり、電子書籍や音楽データ、音声データ、動画データなど様々な形式のものが含まれる。本実施形態では、主に、コンテンツの1つとして電子書籍を用いて説明する。

0022

コンテンツ表示部34は、コンテンツ記憶部32に記憶されているコンテンツをディスプレイに表示する。また、コンテンツ表示部34は、ユーザ操作に応じてページ送りなどの各種処理を実行することができる。なお、コンテンツ記憶部32には、コンテンツ全体のデータがダウンロードされて記憶されていなくてもよい。例えば、コンテンツがストリーミングにより配信され、コンテンツの一部のデータがコンテンツ記憶部32に記憶されていることとしてもよい。

0023

コンテンツ提供システム20は、コンテンツ記憶部40、アクセス受付部42、シリアルコード記憶部44、第1のコンテンツ提供部46、アカウント登録部48、アカウント情報記憶部50、ユーザ認証部52、第2のコンテンツ提供部54、課金データ記憶部56、配分規則記憶部58、配分部60、及び配分データ記憶部62を含んで構成される。コンテンツ提供システム20における各部は、例えば、メモリや記憶装置などの記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されているプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。

0024

コンテンツ記憶部40には、ユーザ端末10に対して提供可能なコンテンツがコンテンツの識別子やタイトル情報価格情報等と対応付けられて格納されている。

0025

アクセス受付部42は、コンテンツ記憶部40に格納されているコンテンツを取得するためのユーザ端末10からのアクセスを受け付ける。例えば、アクセス受付部42は、商品に貼付されたシールに印刷されたQRコードにより特定される、該商品にづけられたURLによってユーザ端末10からのアクセスを受け付けると、該商品の広告サイトの情報をユーザ端末10に出力する。具体的には、例えば図4(a)に示すように、商品(例えば「ABCコーヒー」)のキャンペーン用の画面をユーザ端末10に出力する。また、アクセス受付部42は、コンテンツを取得するために必要となるシリアルコードなどの情報を受け付けることも可能である。例えば図4(a)に示すように、キャンペーン用の画面でシリアルコードが入力され、「OK」ボタンが押下されると、入力されたシリアルコードがユーザ端末10からコンテンツ提供システム20のアクセス受付部42に送信される。

0026

シリアルコード記憶部44には、コンテンツ提供システム20によって提供される無料コンテンツ(第1のコンテンツ)を取得する際に必要となるシリアルコードと、該シリアルコードの使用未済を示す情報とが対応付けられて記憶されている。例えば、商品に貼付されるシールには、それぞれ異なるシリアルコードが印字されており、ユーザはシリアルコードを入力することにより無料コンテンツの取得が可能となる。

0027

第1のコンテンツ提供部46は、ユーザ端末10からのアクセスに応じて、例えば図4(b)に示すように、販売促進用の無料コンテンツとしてコンテンツ記憶部40に記憶されているコンテンツ(タイトル)のリストをユーザ端末10に提示する。そして、ユーザ端末10において、取得対象の無料コンテンツが選択されると、第1のコンテンツ提供部46は、選択された無料コンテンツ(第1のコンテンツ)をコンテンツ記憶部40から取得してユーザ端末10に提供する。これにより、ユーザ端末10には、例えば図4(c)に示すように無料コンテンツ(例えば「作品A(第1話)」)が表示される。ここで、コンテンツの提供方法は任意の手法を採用することができる。例えば、第1のコンテンツ提供部46は、ユーザ端末10にコンテンツ全体をダウンロードさせてもよいし、ユーザ端末10にコンテンツをストリーミング配信してもよい。

0028

なお、第1のコンテンツ提供部46は、無料コンテンツを提供する際にシリアルコードのチェックを行うことができる。つまり、第1のコンテンツ提供部46は、ユーザ端末10から入力されたシリアルコードが未使用のシリアルコードとしてシリアルコード記憶部44に記憶されている場合に無料コンテンツをユーザ端末10に提供することができる。そして、第1のコンテンツ提供部46は、このシリアルコードが使用済であることをシリアルコード記憶部44に記憶する。このようにシリアルコードを用いることにより、商品購入者に対してのみ無料コンテンツを提供することができる。なお、第1のコンテンツ提供部46は、使用済であることをシリアルコード記憶部44に記憶するのではなく、使用されたシリアルコードをシリアルコード記憶部44から削除することとしてもよい。

0029

ここで、無料コンテンツには、当該コンテンツに関連するコンテンツ(関連コンテンツ)を取得するための情報(取得情報)が含まれている。例えば、ある作品の第1話である無料コンテンツは、当該作品の第2話のコンテンツを取得するための情報を含むことができる。具体的には、例えば、図5(a)に示すように、無料コンテンツである「作品A(第1話)」の最後に、「作品A(第2話)」を読むかどうかを確認するための画面を表示するためのデータが含まれるようにすることができる。例えば、無料コンテンツが電子書籍の場合であれば、電子書籍の最後のページ図5(a)に示すような画面を表示するためのデータが含まれるようにすることができる。電子書籍以外の場合においても同様である。つまり、ユーザ端末10において時系列的再生される複数のデータが無料コンテンツに含まれている場合であれば、該複数のデータのうち時系列上で最後に再生されるデータに、無料コンテンツの続きのコンテンツを取得するための情報を含ませておくことができる。

0030

なお、関連コンテンツは、無料コンテンツとストーリーが連続しているコンテンツである必要はなく、例えば著者ジャンルが同じなど、広告戦略に応じて両者の組み合わせを任意に設定することができる。また、コンテンツの単位は、1話単位に限られず、1冊単位や1枚単位など、任意の単位を基準とすることができる。

0031

アカウント登録部48は、ユーザ端末10において関連コンテンツを取得することが選択されると、例えば図5(b)に示すように、無料コンテンツ以外の任意のコンテンツを取得する際に必要となるアカウント情報を登録するための画面をユーザ端末10に出力する。アカウント登録部48は、ユーザIDやパスワード、決済情報ユーザ登録日などのアカウント情報をユーザ端末10から受け付け、アカウント情報記憶部50に格納する。なお、ユーザIDはアカウント登録部48において発行されることとしてもよい。また、アカウント情報記憶部50には、無料コンテンツの取得とは関係なく電子書籍サイトにユーザ登録したユーザのアカウント情報も記憶されている。ここで、アカウント情報には、販売促進用の無料コンテンツに関連するコンテンツを取得する際にアカウント情報の登録が行われたかどうかを示す識別情報を含む。この識別情報は、例えば、ユーザIDに対応づけられたフラグ情報としてアカウント情報に含まれることとしてもよいし、ユーザID自体に識別情報が含まれることとしてもよい。本実施形態では、販売促進用の無料コンテンツに関連するコンテンツを取得する際にアカウント情報の登録を行ったユーザのことを「販促ユーザ」と称することとする。

0032

ユーザ認証部52は、無料コンテンツ以外のコンテンツをユーザ端末10に提供する際に、アカウント情報記憶部50に記憶されているアカウント情報に基づいてユーザ認証を行う。具体的には、ユーザ認証部52は、ユーザ端末10から送信されてくるユーザIDやパスワードなどのアカウント情報を、アカウント情報記憶部50に記憶されているアカウント情報と比較することによりユーザ認証を行うことができる。なお、ユーザ端末10からコンテンツ提供システム20へ送信されるアカウント情報は、例えば、ユーザ端末10においてユーザが入力することとしてもよいし、クッキー情報等を用いてユーザ端末10からコンテンツ提供システム20へ自動的に送信されることとしてもよい。

0033

第2のコンテンツ提供部54は、コンテンツ記憶部40に記憶されている任意のコンテンツをユーザ端末10からの要求に応じてユーザ端末10に提供することができる。例えば、第2のコンテンツ提供部54は、図5(c)に示すように、関連コンテンツを購入するための画面をユーザ端末10に出力し、ユーザが当該コンテンツを購入することを選択すると、当該コンテンツをコンテンツ記憶部40から取得してユーザ端末10に提供する。また、第2のコンテンツ提供部54は、コンテンツをユーザ端末10に提供する際にコンテンツの料金をユーザから徴収するための課金データを生成して課金データ記憶部56に格納する。課金データは、例えば、従来の課金システムに提供してクレジットカード決済などの決済処理に用いることができる。

0034

配分規則記憶部58には、コンテンツの売上をメーカーや広告会社などの関連事業者に配分する際の規則である配分規則が記憶されている。例えば、配分規則には、関連事業者ごとに、売上金額に対する分配金の割合や、固定額の分配金を示す情報などを設定することができる。

0035

配分部60は、課金データ記憶部56に記憶されている課金データと、配分規則記憶部58に記憶されている配分規則とに基づいて、コンテンツの売上を関連事業者に配分するための配分データを生成して配分データ記憶部62に格納する。例えば、配分部60は、無料コンテンツの関連コンテンツが提供された際には、当該関連コンテンツの提供により得られる金額を関連事業者に配分するための配分データを生成することができる。また、例えば、配分部60は、無料コンテンツの関連コンテンツを取得する際にアカウント情報の登録を行ったユーザが、登録から所定期間内(例えば2週間以内)に任意のコンテンツを取得した場合、当該コンテンツの提供により得られる金額を関連事業者に配分するための配分データを生成することができる。なお、配分データは、例えば、関連事業者の識別子と分配金を示す情報とを含んでおり、分配金の処理を行う会計処理システムに提供することができる。

0036

図6は、コンテンツ提供システム20において無料コンテンツを提供する処理の一例を示すフローチャートである。アクセス受付部42は、ユーザ端末10から広告情報によるアクセスを受け付ける(S601)。ここで、広告情報によるアクセスは、例えば、商品に貼付されたシールに印刷されているQRコードにより特定されるURLへのアクセスである。このアクセスに応じて、アクセス受付部42は、図4(a)に例示したように、シリアルコードの入力画面をユーザ端末10に出力する(S602)。アクセス受付部42は、ユーザ端末10において入力されるシリアルコードを受け付け(S603)、シリアルコード記憶部44を参照してシリアルコードをチェックする(S604)。

0037

シリアルコードのチェック結果がOKの場合(S604:OK)、すなわち、入力されたシリアルコードが未使用のシリアルコードとしてシリアルコード記憶部44に記憶されている場合、第1のコンテンツ提供部46は、無料コンテンツ(第1のコンテンツ)をコンテンツ記憶部40から取得してユーザ端末10に提供する(S605)。ここで、無料コンテンツは、例えば、ある電子書籍の第1話のコンテンツである。なお、図4(b)に示したように、無料コンテンツが複数準備されており、取得対象の無料コンテンツがユーザによって選択されることとしてもよい。

0038

ユーザ端末10では、図4(c)に示したように、無料コンテンツの閲覧が行われる。そして、無料コンテンツの最後において、図5(a)に示したように、関連コンテンツの取得を確認するための画面が表示される。ここで、関連コンテンツは、例えば、無料コンテンツによってある電子書籍の第1話が提供された場合であれば、当該電子書籍の第2話とすることができる。そして、関連コンテンツを閲覧することが選択されると、ユーザ端末10からコンテンツ提供システム20に対して、関連コンテンツの取得要求が送信される。

0039

アカウント情報登録部48は、関連コンテンツの取得要求を受け付けると(S606)、図5(b)に示したように、アカウント情報を登録するための画面をユーザ端末10に出力し(S607)、入力されるアカウント情報をアカウント情報記憶部50に登録する(S608)。なお、すでにアカウント情報が登録されている場合には、アカウント情報の登録処理は省略することができる。

0040

アカウント情報の登録後、第2のコンテンツ提供部54は、図5(c)に示したように、関連コンテンツを購入するための画面をユーザ端末10に出力する(S609)。ユーザ端末10において、関連コンテンツの購入が選択されると、第2のコンテンツ提供部54は、選択された関連コンテンツをコンテンツ記憶部40から取得してユーザ端末10に提供するとともに(S610)、当該関連コンテンツに対する課金データを生成して課金データ記憶部56に格納する(S611)。

0041

配分部60は、課金データ記憶部56に格納されている課金データと、配分規則記憶部58に格納されている配分規則とに基づいて、関連コンテンツの売上を関連事業者へ配分する金額を示す配分データを生成して配分データ記憶部62に格納する(S612)。なお、配分データは、関連コンテンツが取得されるたびに生成されることとしてもよいし、一定期間の課金データをまとめて処理することにより生成されることとしてもよい。

0042

図7は、コンテンツ提供システム20において任意のコンテンツを提供する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図7に示す処理は、電子書籍サイトにアカウント情報を登録しているユーザが電子書籍サイトにアクセスした際に実行されるものであり、図6に示す処理とは別のタイミングで実行される。

0043

ユーザ認証部52は、ユーザ端末10からコンテンツ提供システム20の電子書籍サイトへのアクセスを受け付けると、アカウント情報記憶部50に記憶されているアカウント情報に基づいてユーザ認証を実行する(S701)。ここで、ユーザ認証のタイミングは最初でなくてもよく、コンテンツの提供を決定するまでの任意のタイミングに変更することが可能である。なお、電子書籍サイトを利用するユーザには、販促ユーザ以外の一般のユーザも含まれる。

0044

第2のコンテンツ提供部54は、コンテンツ記憶部40に記憶されている任意のコンテンツの中からユーザが閲覧を希望するコンテンツの選択要求を受け付けると(S702)、選択されたコンテンツをコンテンツ記憶部40から取得してユーザ端末10に提供する(S703)。また、第2のコンテンツ提供部54は、ユーザ端末10に提供したコンテンツに対する課金データを生成して課金データ記憶部56に格納する(S704)。

0045

配分部60は、アカウント情報記憶部50に記憶されているアカウント情報に基づいて、コンテンツを取得したユーザが販促ユーザであるかどうかを判定する(S705)。販促ユーザであれば(S705:Y)、さらに、配分部60は、アカウント情報に含まれるユーザ登録日に基づいて、ユーザ登録から所定期間内(例えば2週間以内)であるかどうかを判定する(S706)。そして、所定期間内であれば(S706:Y)、配分部60は、課金データ記憶部56に格納されている課金データと、配分規則記憶部58に格納されている配分規則とに基づいて、当該コンテンツの売上を関連事業者へ配分する金額を示す配分データを生成して配分データ記憶部62に格納する(S707)。なお、図6の処理と同様に、配分データは、コンテンツが取得されるたびに生成されることとしてもよいし、一定期間の課金データをまとめて処理することにより生成されることとしてもよい。

0046

以上、本実施形態について説明した。本実施形態によれば、販売促進用のコンテンツ(第1のコンテンツ)を提供する際に、当該コンテンツに関連する他のコンテンツ(第2のコンテンツ)の提供の機会を増大させることが可能となる。つまり、販売促進に加えてコンテンツの提供を促進することができる。また、商品の販売促進のために「ベタ付け」のような景品を付ける必要がないため、メーカーの販売促進費用を抑制することが可能となる。

0047

また、関連コンテンツの提供の際にはアカウント情報の登録が行われるため、これまでコンテンツ提供システム(電子書籍サイト)を利用していなかったユーザを取りこむことが可能となる。つまり、関連コンテンツ以外のコンテンツについてもユーザが購入するきっかけとなる。

0048

また、関連コンテンツの提供により得られる金額が、メーカーや広告会社等の関連事業者に配分されるため、メーカーの販売促進費用をさらに抑制することが可能となる。

0049

さらには、本実施形態では、関連コンテンツ以外の任意のコンテンツについても、関連コンテンツを取得する際にユーザ登録を行ったユーザ(販促ユーザ)に対して任意のコンテンツを提供する際に得られる金額を関連事業者に配分することも可能である。

0050

なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更/改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。

0051

例えば、本実施形態では、無料コンテンツを取得する際にシリアルコードが入力されることとしたが、シリアルコードを入力せずにコンテンツが提供されることとしてもよい。

0052

また、例えば、本実施形態では、QRコードやシリアルコードなどの広告情報が商品に貼付される例を説明したが、広告情報は商品に貼付されるものに限られず、任意の広告手法を採用することができる。例えば、ポスターチラシによる広告に記載されていてもよいし、TVやインターネット上の広告により提供されてもよい。

0053

また、例えば、本実施形態では、関連コンテンツは有料で提供されることとしたが、無料で提供されることとしてもよい。無料で提供される場合、例えば、関連コンテンツを取得する際にはクイズアンケートへの回答が行われることとしてもよい。そして、回答結果がメーカーや広告会社等に提供されるようにすることもできる。

0054

また、例えば、コンテンツの提供により得られる金額を関連事業者に配分する際の配分規則について、関連コンテンツの場合と任意のコンテンツの場合とで別の規則が適用されることとしてもよい。

0055

また、例えば、本実施形態では、コンテンツ提供者からメーカー及び広告会社に分配金が配分されることとしたが、関連事業者への分配金の配分の流れはこれに限られない。例えば、コンテンツ提供者から広告会社に分配金が配分され、その後、広告会社からメーカーに分配金の一部が配分されることとしてもよい。また、関連事業者には、メーカや広告会社以外の任意の事業者が含まれていてもよい。そして、配分規則記憶部58に記憶される配分規則は、分配金の配分の流れに応じて適宜設定することが可能である。

0056

10ユーザ端末
20コンテンツ提供システム
30コンテンツ取得部
32コンテンツ記憶部
34コンテンツ表示部
40 コンテンツ記憶部
42アクセス受付部
44シリアルコード記憶部
46 第1のコンテンツ提供部
48アカウント登録部
50アカウント情報記憶部
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