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図面 (3)

課題

発泡剤としてフロン類を使用することなく、低熱伝導率かつその経時変化の小さい断熱材押出発泡体を提供することを課題とする。

解決手段

厚み方向に発泡層(A)が非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有する押出発泡体であって、非発泡層(B)を構成する樹脂が発泡層(A)を構成する樹脂よりも空気透過率の低い樹脂を少なくとも1種含有しており、かつ、非発泡層比率が所定の範囲を満足することで、上記特性を有する押出発泡体を得ることができる。

概要

背景

熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂からなる発泡体建築用断熱材などとして幅広く用いられている。炭酸ガス排出量削減の観点から、住宅、建築物などの省エネルギー化の要求が高まっており、断熱材のさらなる需要が見込まれている。

このような断熱材の中では、これまでフロン類発泡剤として用いた硬質ポリウレタンフォームが高い断熱性能がある発泡体として広く用いられてきた。しかしながら、地球環境保護の点から、硬質ポリウレタンフォームだけではなく種々の発泡体において、発泡剤としてフロン類を用いない発泡体の開発が進められるようになった。

フロン類を用いず、さらに、断熱性に優れ、その経時変化も少ない発泡体として熱硬化性樹脂のフェノール樹脂を用いた発泡体が提案されている(例えば、特許文献1参照)。熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂からなる発泡体の中では最も優れた断熱性を有する発泡体であるといえる。しかしながら、省エネルギーに加えさらに省資源化の観点から鑑みれば、樹脂として再利用する、いわゆる「リサイクル」性の点からその使用が制限されており、広く普及しているとはいえないのが現状である。

このようなことから、リサイクル可能な熱可塑性樹脂を用いたフロン類を用いない発泡体であって、従来以上に高断熱性の発泡体の技術開発が望まれている。

熱可塑性樹脂を用いた発泡体の断熱性を向上させる技術としては、種々の技術が提案されている。
例えば、カーボンブラックグラファイト酸化チタンなどの添加剤を添加する方法も提案されている(例えば、特許文献1〜3参照)。特に特許文献2または3では、フロン類を用いない発泡体に関する技術も開示されており、グラファイトや酸化チタンを添加することにより断熱性が向上することが開示されている。
このように、熱可塑性樹脂を用いた発泡体の断熱性を向上させる技術が種々開示されているが、フロン類を用いない技術においては、フロン類からの発泡剤の転換によって生じる断熱性の低下を補うことを目的とした技術が多い。

さらなる断熱性向上の可能性がある技術として、共押出法により発泡層非発泡層が交互に積層されてなる同時押出発泡複合体が挙げられる。例えば、同時押出発泡複合体であって、カーボンブラックなどの添加剤を添加する方法が提案されている(例えば、特許文献4または5参照)。しかしながら、いずれもフロン類を用いた発泡体での効果しか例示されていない。

一方、低熱伝導率で、断熱性の優れた発泡体を得るためには、発泡剤として、気体としての熱伝導率が低く、かつ、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂に対する透過性が低い、すなわち発泡体の気泡中から抜けだしにくく、散逸しにくい化合物を用いることが必要である。

しかしながら、一般的に、スチレン系樹脂発泡体では、製造直後からスチレン系樹脂に対して透過性の高く、発泡剤として用いられた脂肪族炭化水素ハロゲン化炭化水素に比べて熱伝導率の高い空気が比較的早く発泡体の気泡中に浸入してくる。また、スチレン系樹脂に対して透過性の低い脂肪族炭化水素やハロゲン化炭化水素であっても、徐々にではあるが発泡体中から散逸していく。そのため、スチレン系樹脂発泡体自体の熱伝導率も徐々に上昇し、断熱性が徐々に低下するという問題がある。

例えば、特許文献6では、ガス透過性の低いニトリル系樹脂を用いることにより、空気の浸入を抑制し、断熱性を改善する手法が開示されている。
しかしながら、ニトリル系樹脂を用いた押出発泡体では、スチレン系を主体とした押出発泡体におけるセル構造制御のような、発泡体の断熱性改善のための他の従来技術との組み合わせが難しい。

このように、同時押出発泡複合体において、フロン類を用いず、高断熱性の発泡体、さらにはフェノール樹脂を用いた発泡体やフロン類を用いた硬質ポリウレタンフォームのような高断熱性の発泡体を得ることを目的とした技術は、未だ提案されていない。

概要

発泡剤としてフロン類を使用することなく、低熱伝導率かつその経時変化の小さい断熱材用押出発泡体を提供することを課題とする。 厚み方向に発泡層(A)が非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有する押出発泡体であって、非発泡層(B)を構成する樹脂が発泡層(A)を構成する樹脂よりも空気透過率の低い樹脂を少なくとも1種含有しており、かつ、非発泡層比率が所定の範囲を満足することで、上記特性を有する押出発泡体を得ることができる。

目的

本発明は、前記課題を解決するものであり、熱可塑性樹脂からなる発泡体であって、発泡剤としてフロン類を使用することなく、顕著な断熱性能の改善効果を有し、かつ、低熱伝導率かつその経時変化の小さい断熱材用押出発泡体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体であって、該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JISK7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、前記押出発泡体中の該非発泡層(B)重量の比率が2%以上35%以下であることを特徴とする、押出発泡体。

請求項2

前記押出発泡体中の該非発泡層(B)重量の比率が3.5%以上25%以下であることを特徴とする、請求項1に記載の押出発泡体。

請求項3

発泡層(A)を構成する樹脂がスチレン系樹脂であり、かつ、非発泡層(B)を構成する樹脂が、ニトリル系樹脂およびスチレン不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とする、請求項1または2に記載の押出発泡体。

請求項4

非発泡層(B)を構成する樹脂が、ニトリル系樹脂と、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項5

非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂から選ばれる少なくとも1種20〜99.5重量%であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項6

非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂20〜99.5重量%であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項7

非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂0.5〜80重量%およびスチレン系樹脂19.5〜99重量%であることを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項8

前記押出発泡体の密度が、20〜100kg/m3であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項9

前記押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が非発泡層(B)を介して積層されてなる前記構造を複数個有することを特徴とする、請求項1〜8のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項10

前記発泡層を構成する気泡内に、プロパン、n−ブタン、i−ブタンおよびシクロペンタンよりなる群から選ばれる少なくとも1種の炭化水素が含有されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の押出発泡体。

請求項11

発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体の製造方法であって、該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JISK7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、前記押出発泡体中の該非発泡層(B)重量の比率が2%以上35%以下であることを特徴とする、押出発泡体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、建築用保冷庫用、保冷車用などの断熱材として好適に使用される押出発泡体に関する。

背景技術

0002

熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂からなる発泡体は建築用の断熱材などとして幅広く用いられている。炭酸ガス排出量削減の観点から、住宅、建築物などの省エネルギー化の要求が高まっており、断熱材のさらなる需要が見込まれている。

0003

このような断熱材の中では、これまでフロン類発泡剤として用いた硬質ポリウレタンフォームが高い断熱性能がある発泡体として広く用いられてきた。しかしながら、地球環境保護の点から、硬質ポリウレタンフォームだけではなく種々の発泡体において、発泡剤としてフロン類を用いない発泡体の開発が進められるようになった。

0004

フロン類を用いず、さらに、断熱性に優れ、その経時変化も少ない発泡体として熱硬化性樹脂のフェノール樹脂を用いた発泡体が提案されている(例えば、特許文献1参照)。熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂からなる発泡体の中では最も優れた断熱性を有する発泡体であるといえる。しかしながら、省エネルギーに加えさらに省資源化の観点から鑑みれば、樹脂として再利用する、いわゆる「リサイクル」性の点からその使用が制限されており、広く普及しているとはいえないのが現状である。

0005

このようなことから、リサイクル可能な熱可塑性樹脂を用いたフロン類を用いない発泡体であって、従来以上に高断熱性の発泡体の技術開発が望まれている。

0006

熱可塑性樹脂を用いた発泡体の断熱性を向上させる技術としては、種々の技術が提案されている。
例えば、カーボンブラックグラファイト酸化チタンなどの添加剤を添加する方法も提案されている(例えば、特許文献1〜3参照)。特に特許文献2または3では、フロン類を用いない発泡体に関する技術も開示されており、グラファイトや酸化チタンを添加することにより断熱性が向上することが開示されている。
このように、熱可塑性樹脂を用いた発泡体の断熱性を向上させる技術が種々開示されているが、フロン類を用いない技術においては、フロン類からの発泡剤の転換によって生じる断熱性の低下を補うことを目的とした技術が多い。

0007

さらなる断熱性向上の可能性がある技術として、共押出法により発泡層非発泡層が交互に積層されてなる同時押出発泡複合体が挙げられる。例えば、同時押出発泡複合体であって、カーボンブラックなどの添加剤を添加する方法が提案されている(例えば、特許文献4または5参照)。しかしながら、いずれもフロン類を用いた発泡体での効果しか例示されていない。

0008

一方、低熱伝導率で、断熱性の優れた発泡体を得るためには、発泡剤として、気体としての熱伝導率が低く、かつ、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂に対する透過性が低い、すなわち発泡体の気泡中から抜けだしにくく、散逸しにくい化合物を用いることが必要である。

0009

しかしながら、一般的に、スチレン系樹脂発泡体では、製造直後からスチレン系樹脂に対して透過性の高く、発泡剤として用いられた脂肪族炭化水素ハロゲン化炭化水素に比べて熱伝導率の高い空気が比較的早く発泡体の気泡中に浸入してくる。また、スチレン系樹脂に対して透過性の低い脂肪族炭化水素やハロゲン化炭化水素であっても、徐々にではあるが発泡体中から散逸していく。そのため、スチレン系樹脂発泡体自体の熱伝導率も徐々に上昇し、断熱性が徐々に低下するという問題がある。

0010

例えば、特許文献6では、ガス透過性の低いニトリル系樹脂を用いることにより、空気の浸入を抑制し、断熱性を改善する手法が開示されている。
しかしながら、ニトリル系樹脂を用いた押出発泡体では、スチレン系を主体とした押出発泡体におけるセル構造制御のような、発泡体の断熱性改善のための他の従来技術との組み合わせが難しい。

0011

このように、同時押出発泡複合体において、フロン類を用いず、高断熱性の発泡体、さらにはフェノール樹脂を用いた発泡体やフロン類を用いた硬質ポリウレタンフォームのような高断熱性の発泡体を得ることを目的とした技術は、未だ提案されていない。

先行技術

0012

特表平4−502173号公報
特開2004−196907号公報
特開2002−194129号公報
特表平6−510247号公報
特開平5−57779号公報
特開2007−154006号公報

発明が解決しようとする課題

0013

本発明は、前記課題を解決するものであり、熱可塑性樹脂からなる発泡体であって、発泡剤としてフロン類を使用することなく、顕著な断熱性能の改善効果を有し、かつ、低熱伝導率かつその経時変化の小さい断熱材用押出発泡体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記の事項等を見出し、本発明を完成するに至った。
(1)発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体であって、該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JIS K 7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が2%以上35%以下であることを満足することにより、押出発泡体の断熱性および、その経時変化がより向上すること。
(2)更に、これを共押出法を用いて製造することにより、製造直後に発生する発泡層セル内への空気の侵入を非発泡層が抑止すること。

0015

すなわち、本発明は、
[1]発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体であって、
該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JIS K 7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、
前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が2%以上35%以下であることを特徴とする、押出発泡体、
[2] 前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が3.5%以上25%以下であることを特徴とする、[1]に記載の押出発泡体、
[3] 発泡層(A)を構成する樹脂がスチレン系樹脂であり、かつ、
非発泡層(B)を構成する樹脂が、ニトリル系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種を含有することを特徴とする、[1または[2]に記載の押出発泡体、
[4] 非発泡層(B)を構成する樹脂が、ニトリル系樹脂と、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂およびスチレン系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする、[3]に記載の押出発泡体、
[5] 非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂から選ばれる少なくとも1種20〜99.5重量%であることを特徴とする、[3]または[4]に記載の押出発泡体、
[6] 非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂20〜99.5重量%であることを特徴とする、[3]〜[5]のいずれかに記載の押出発泡体、
[7] 非発泡層(B)を構成する樹脂が、非発泡層(B)構成樹脂全体を100重量%として、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂0.5〜80重量%およびスチレン系樹脂19.5〜99重量%であることを特徴とする、[3]〜[6]のいずれかに記載の押出発泡体。
[8] 前記押出発泡体の密度が、20〜100kg/m3であることを特徴とする、[1]〜[7]のいずれかに記載の押出発泡体、
[9] 前記押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が非発泡層(B)を介して積層されてなる前記構造を複数個有することを特徴とする、[1]〜[8]のいずれかに記載の押出発泡体、
[10] 前記発泡層を構成する気泡内に、プロパン、n−ブタン、i−ブタンおよびシクロペンタンよりなる群から選ばれる少なくとも1種の炭化水素が含有されることを特徴とする、[1]〜[9]のいずれかに記載の押出発泡体、および
[11] 発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体の製造方法であって、
該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JIS K 7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、
前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が2%以上35%以下であることを特徴とする、押出発泡体の製造方法
に関する。

発明の効果

0016

本発明の押出発泡体による効果は、以下のとおりである。
・発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体であって、該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JIS K 7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、前記押出発泡体中の該非発泡層(B)重量の比率が2%以上35%以下であることにより、外気からの発泡層セル内への空気の浸入が抑制され、発泡体の断熱性がより向上し、かつ、その経時変化をより改善できる。
・発泡層と発泡層が、非発泡層を介して積層されてなる積層構造を有する押出発泡体を共押出法を用いて製造することにより、製造直後に発生する発泡層セル内への空気の侵入を非発泡層が抑止することができ、特に厚み方向に発泡層の両面が非発泡層によって被覆された構造をとることにより、外気からの発泡層セル内への空気の浸入が抑制され、得られる発泡体の断熱性能をさらに改善することができる。
・発泡層と非発泡層との積層構造を有する発泡体とし、かつ、非発泡層の空気透過性を制御することにより、従来の技術である発泡体であって空気透過性を制御するのみの場合に比べ、断熱性がさらに向上し、これは、従来の発泡複合体に関する先行技術からは全く示唆されない効果が発現されている。
上記押出発泡体による効果は、発泡体の断熱性改善を目的とする他の従来技術との組み合わせが可能であるため、従来にない優れた断熱性能を有する発泡体の提供を期待できる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、本発明に係る押出発泡成形体の積層構造に関する、押出断面でのSEM写真の一例である。
図2は、小気泡大気泡より構成される発泡層における、厚み方向および押出方向の気泡径測定方法を説明するための操作手順を示す、SEM写真である。

発明を実施するための最良の形態

0018

本発明の押出発泡体は、発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂を高圧下で厚み方向に合流させた後、大気圧下に開放することによって得られる押出発泡体であって、該押出発泡体が、厚み方向に発泡層(A)が、JIS K 7126(2006)に準拠して、温度23℃、相対湿度0%R.H.条件下で測定した空気透過率が発泡層(A)よりも低い樹脂を少なくとも1種以上含有する非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有すると共に、前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が2%以上35%以下であること満足することにより、従来の押出発泡体よりも高断熱性の発泡体とすることができる。

0019

前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率の下限としては、3.5%が好ましく、5%がより好ましい。前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率の上限としては、25%以下が好ましく、20%以下がより好ましい。
前記押出発泡体中の該非発泡層(B)の重量比率が2%未満では、十分なガスバリア性が得られず、発泡体の熱伝導率の上昇は抑制できない傾向がある。また、該非発泡層(B)の重量比率が25%35%より大きいと、基材の熱伝導率が高くなり、ガスバリア性が得られても低熱伝導率化が困難となる傾向がある。

0020

本発明の押出発泡体を構成する発泡層(A)とは、複数の気泡が気泡壁(wall)および気泡壁結合部(struts)によって結合された気泡構造を有する層をいう。その形状としては、特に限定されず、フィルム形状シート形状、ボード形状が挙げられ、これらの中でも、断熱性能を発現しやすいこと、押出発泡体に軽量性を付与できることより、シート形状、ボード形状が好ましい。当該発泡層の密度は、目的とする押出発泡体の密度にもよるが、500kg/m3以下が好ましい。

0021

本発明の押出発泡成形体を構成する非発泡層(B)とは、発泡層を構成する気泡の気泡壁あるいは気泡壁結合部のうち厚みの大きな部分よりも1.1倍以上の厚みを有する層であって、非発泡層の周囲を構成する発泡層よりも密度の高い層をいう。非発泡層の密度は、用いる樹脂、添加剤などの密度にもよるが、500kg/m3超であることが好ましい。非発泡層には、発泡層より少ない数の気泡が含まれていてもよい。

0022

本発明における押出発泡体中の非発泡層(B)の重量比率は、次式(1)によって求めることができる。
非発泡層(B)の重量比率(%)=(Y/X)×100 ・・・(1)
ここで、X:単位面積当たりの押出発泡体の重量(kg/m2)、Y:単位面積当たりの非発泡層(B)の重量である。

0023

単位面積当たりの押出発泡体の重量は、例えば、押出発泡体の幅方向中央部において、幅100mm×長さ100mmをカッターナイフまたはバーチカルスライサー等を用いて、幅100mm×長さ100mmのサンプルを切り出し、重量を測定することで求めることができる。
さらに、単位面積当たりの非発泡層(B)の重量は、単位面積当たりの押出発泡体の重量を測定するために得たサンプルから、カッターナイフやバーチカルスライサー等を用いて、幅100mm×長さ100mmの非発泡層(B)を切り出し、重量を測定することで求めることができる。
重量の測定において、複数の非発泡層(B)がある場合は全層の重量を測定し、それらの合計とする。

0024

本発明において、非発泡層(B)の重量比率は、発泡層(A)と非発泡層(B)の吐出量を調整することにより、調整することができる。
ここで、吐出量とは、押出発泡体製造時に単位時間あたりに取得できる重量のことであり、発泡層(A)、発泡層(B)用のそれぞれの押出機から供給された重量により決まる。

0025

本発明の押出発泡体の密度は、軽量でかつ高断熱性の発泡体が得られることから、20〜100kg/m3が好ましく、軽量性と断熱性の両立という観点からは20〜50kg/m3がより好ましく、20〜40kg/m3がさらに好ましい。

0026

本発明における非発泡層(B)を構成する樹脂あるいは樹脂組成物(以降、「非発泡層(B)構成樹脂」と称する場合がある)は、目的の低熱伝導率、かつ、その経時変化が少ない押出発泡体を得るために、非発泡層構成樹脂が、本発明の押出発泡体における発泡層(A)を構成する樹脂(以下、「発泡層(A)構成樹脂」と称する場合がある)よりも空気透過率の低い樹脂を少なくとも1種以上含んでいる必要がある。非発泡層(B)構成樹脂が発泡層(A)構成樹脂よりも空気透過率の低い樹脂を1種以上含んでいない場合、得られる押出発泡体は、非発泡層(B)を有さない押出発泡体と同様に、押出発泡体内への速やかな空気の浸入が生じるため、目的とする低熱伝導率が維持できない傾向がある。

0027

ここで、本明細書における空気透過率としては、ガス透過率に関して定められた規格であるJIS K 7126(2006)に準拠して測定して得られた値を採用する。

0028

本発明の押出発泡体の発泡層(A)を構成する樹脂は、押出発泡成形が可能な熱可塑性樹脂から任意に選択される。熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、スチレン−(メタアクリル酸共重合体、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂;あるいは、ポリメチルメタクリレートポリ塩化ビニル系樹脂などのビニル系樹脂不飽和ニトリル単量体由来する単位を1重量%以上50重量%未満含有するスチレン−(メタ)アクリロニトリル共重合体(以降、単に「スチレン-(メタ)アクリロニトリル共重合体」と略すことがある。)等のスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂;不飽和ニトリル単量体に由来する単位を50重量%以上含有するスチレン-(メタ)アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-アクリル酸アルキル-ブタジエン共重合体等のニトリル系樹脂;ポリプロピレンポリエチレンエチレン−プロピレン共重合体エチレンプロピレンブテン元共重合体シクロオレフィン系(共)重合体などのポリオレフィン系樹脂および、これらに分岐構造架橋構造を導入しレオロジーコントロールされた樹脂;ナイロン6ナイロン66ナイロン11ナイロン12MXDナイロンなどのポリアミド系樹脂ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレートポリアリレートなどのポリエステル系樹脂ポリカーボネート系樹脂ポリフェニレンエーテル系樹脂変性ポリフェニレンエーテル系樹脂ポリオキシメチレン系樹脂ポリフェニレンスルフィド系樹脂ポリフェニレンサルファイド系樹脂芳香族ポリエーテル系樹脂ポリエーテルエーテルケトン樹脂液晶樹脂などのエンジニアリングプラスチックポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂などが挙げられ、これらは単独または2種以上を混合して使用することができる。

0029

これらのうちでも、スチレン系樹脂、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が、より押出発泡成形が容易で軽量かつ、断熱性に優れた押出発泡体が得られる点から好ましい。最も好ましくは、コストが低い点から、スチレンホモポリマーである。

0030

本発明の押出発泡体の発泡層(A)を構成する樹脂としてスチレン系樹脂を用いる場合には、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能単量体またはその誘導体から得られるランダムブロックまたはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレンゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレンABS樹脂などが挙げられる。これらは単独または2種以上混合して使用することができる。

0031

スチレンと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレンジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレンジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレンジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物アクリル酸メタクリル酸アクリル酸メチルメタクリル酸メチルアクリル酸エチルメタクリル酸エチル、などの(メタ)アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、無水マレイン酸無水イタコン酸無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物、N−メチルマレイミド、N−ブチルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミド、N−フェニルマレイミド、N−4−ジフェニルマレイミド、N−2−クロロフェニルマレイミド、N−4−ブロモフェニルマレイミド、N−1−ナフチルマレイミド等のN−アルキル置換マレイミド化合物;などがあげられる。これらは単独または2種以上混合して使用することができる。

0032

本発明で用いられる非発泡層(B)構成樹脂としては、例えば、ニトリル系樹脂、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エンジニアリングプラスチック、脂肪族ポリエステル系樹脂などが挙げられ、これらは単独または2種以上を混合して使用することができるが、発泡層(A)構成樹脂よりも空気透過率が低い樹脂を少なくとも1種含有する必要がある。

0033

発泡層(A)構成樹脂種としてスチレン系樹脂を用いる場合、非発泡層(B)構成樹脂としては、ニトリル系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂を含有することが好適である。

0034

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるニトリル系樹脂は、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を50重量%以上含有するアクリロニトリルなどの不飽和ニトリルを主な重合単量体成分とする重合体である。不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリニトリル等が挙げられる。好ましくはアクリロニトリル、メタクリロニトリルである。

0035

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるニトリル系樹脂としては、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を50重量%以上含有する以外、特に限定はなく、例えば、不飽和ニトリル単量体のみから得られる樹脂、不飽和ニトリル単量体および不飽和ニトリルと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体などが具体例としてあげられる。

0036

不飽和ニトリルと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン以外のスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、イタコン酸マレイン酸フマル酸クロトン酸桂皮酸などの重合性不飽和脂肪酸、N−メチルマレイミド、N−エチルマレイミド、N−ブチルマレイミド、N−オクチルマレイミド、N−イソプロピルマレイミド、N−フェニルマレイミド、N−P−ブロモフェニルマレイミド、N−O−クロルフェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物類アリルグリシジルエーテルグリジメタアクリレートなどのエポキシ基含有不飽和化合物アリルアミン、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸−アミノプロピルアミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物類アクリルアミドN−メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系化合物、2−ヒドロキシエチルアクリレート、3−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4−ヒドロキシ−2−ブテンなどの水酸基含有不飽和化合物などがあげられる。これらは単独で使用してもよく2 種以上を混合して使用してもよい。

0037

ニトリル系樹脂のうちでは、後述するスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂の加工温度にて溶融可能な、ニトリル系樹脂が好ましい。このようなニトリル系樹脂としては、共役ジエン系ゴム状重合体の存在下で、不飽和ニトリル、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、必要に応じて他の共重合可能な単量体をグラフト共重合して得られるニトリル系樹脂が挙げられる。

0038

共役ジエン系ゴム状重合体は、共役ジエン50重量%以上および、これと共重合性の単量体、例えば、不飽和ニトリル、スチレン以外の芳香族ビニル化合物不飽和カルボン酸エステル等から選ばれた、少なくとも一種の単量体との共重合体が好ましい。

0039

共役ジエン単量体としては、1 ,3−ブタジエンイソプレンクロロプレン、2,3−ジメチル− 1,3−ブタジエン、2,3−ジエチル−1,3−ブタジエンなどが挙げられる。重合性が良い点などから、1,3−ブタジエン、イソプレンが好ましい。不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等が挙げられ、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましい。

0040

スチレン以外の芳香族ビニル化合物としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物などが挙げられる。

0041

不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸、メタクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルである。

0042

共役ジエン系ゴム状重合体としては、具体的に1,3−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、1,3−ブタジエン−アクリロニトリル−メタクリロニトリル共重合体、1,3−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン共重合体、1,3−ブタジエン−スチレン共重合体が挙げられる。好ましくは、1,3−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、1,3−ブタジエン−スチレン共重合体である。ニトリル系樹脂100重量% 中の共役ジエン系ゴム状重合体は、3〜30重量% であることが好ましい。

0043

共役ジエン系ゴム状重合体の存在下でグラフト共重合に用いられる単量体としては、不飽和ニトリル、(メタ)アクリル酸アルキルエステルおよび、必要に応じて、これらと共重合可能な他の単量体が用いることが好ましい。これらの中でも、不飽和ニトリル、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いることが、更に好ましい。

0044

グラフト単量体として用いる不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどが挙げられる。好ましくはアクリロニトリル、メタクリロニトリルである。グラフト共重合に用いられる単量体100重量% において不飽和ニトリルは50重量% 以上含有することが、得られる押出発泡体の断熱性などの点から好ましい。更に好ましくは、55〜90重量% である。

0045

グラフト単量体として用いる(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル等が挙げられる。(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチルが好ましい。グラフト共重合に用いられる単量体100重量%において、(メタ)アクリル酸アルキルエステルは3〜50重量%含有することが、成形加工性、得られる押出発泡体の断熱性などの点から好ましい。更に好ましくは5〜40重量%である。

0046

共重合可能な他の単量体としては、スチレン以外の芳香族ビニル化合物、ビニルエーテルビニルエステルα−オレフィンなどが挙げられる。スチレン以外の芳香族ビニル化合物としては、メチルスチレン、ビニルトルエンビニルキシレン等、ビニルエステルとしては、酢酸ビニルプロピオンビニル、酪酸ビニル等、ビニルエーテルとしては、メチルビニルエーテルエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルイソプロペニルエーテル、エチルイソプロペニルエーテル等、α−オレフィンとしては、イソブテン、2−メチル−1−ブテン、2−メチル−1−ペンテン、2−メチル−1−ヘキセン、2−メチル−1−ヘプテン、2−メチル−1−オクテン2−エチル−1−ブテン、2−プロピル−1−ブテン等が挙げられる。グラフト共重合に用いられる単量体100重量%において、共重合可能な他の単量体は、0〜20重量%含有することが好ましい。20重量%以下であれば、得られるニトリル系樹脂の特性に影響を及ぼさず、目的に応じて使用可能である。

0047

共役ジエン系ゴム状重合体の存在下で、不飽和ニトリル、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、必要に応じて他の共重合可能な単量体をグラフト共重合したニトリル系樹脂の重合方法は、乳化重合溶液重合懸濁重合塊状重合、またはこれらの組合せ等公知の重合方法が適用できる。しかし、重合熱の除去の容易さ、重合後の後処理の容易さ、有機溶媒回収再生等の付帯設備簡易化等を考慮すると乳化重合が好ましく適用される。

0048

乳化重合法の場合は、重合体生成物ラテックス状で得られるので、従来公知の方法、例えば、電解質または溶媒による凝集法、または凍結法等により重合体を凝固、分離し、水洗の後、乾燥して重合体を得る方法が上げられる。グラフト重合の温度には特に制限はなく、0〜100℃の任意の温度において実施できる。重合速度、転化率生産性等を考慮すると、30〜70℃の温度範囲が好ましい。また、可塑剤、安定剤、潤滑剤、染料及び顔料充填剤等を、必要に応じて重合後に添加することも可能である。

0049

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるニトリル系樹脂は、不飽和ニトリル単量体に由来する成分を50重量%以上含有することが、得られる熱可塑性樹脂発泡体の断熱性などが良好になることから好ましく、さらに好ましくは55〜95重量%である。

0050

ニトリル系樹脂で好ましくは、(メタ)アクリロニトリル単量体が50重量%以上の(メタ)アクリロニトリル−スチレン共重合体、あるいは、共役ジエン系ゴム状重合体の存在下で(メタ)アクリロニトリル、(メタ)アクリル酸メチルおよび/または(メタ)アクリル酸エチル、必要に応じて他の共重合可能な単量体をグラフト共重合したニトリル系樹脂であって、(メタ)アクリロニトリルに由来する成分を50重量%以上含有したニトリル樹脂である。

0051

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるニトリル系樹脂は、メルトフローレートMFR)、分子量や分子量分布、分岐構造、その他の共重合成分、分子構造などの異なるニトリル系樹脂などを、1種または2種以上組み合わせて用いるができる。

0052

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるニトリル系樹脂は、その構造が特に限定されるものではなく、ランダム共重合体ブロック共重合体もしくはグラフト共重合体のいずれかであっても良い。
本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂としては、スチレンおよび不飽和ニトリル単量体を含有する単量体を重合してなるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体であり、その他の単量体を共重合しても良い。

0053

不飽和ニトリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α −クロロアクリロニトリル等が挙げられる。好ましくはアクリロニトリル、メタクリロニトリルである。共重合可能なその他の単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどの(メタ)アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸などの重合性不飽和脂肪酸、N−メチルマレイミド、N−エチルマレイミド、N−ブチルマレイミド、N−オクチルマレイミド、N−イソプロピルマレイミド、N−フェニルマレイミド、N−P−ブロモフェニルマレイミド、N−O−クロルフェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物類、アリルグリシジルエーテル、グリシジメタアクリレートなどのエポキシ基含有不飽和化合物、アリルアミン、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸−アミノプロピル、アミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物類、アクリルアミド、N−メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系化合物、2−ヒドロキシエチル−アクリレート、3−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4−ヒドロキシ−2−ブテンなどの水酸基含有不飽和化合物などがあげられる。これらは単独で使用してもよく2種以上を混合して使用してもよい。

0054

本発明の非発泡層(B)構成樹脂として用いられるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂のうちでは、押出発泡成形性や発泡体中への経時的空気侵入抑制、熱伝導率の経時的上昇抑制の面から、スチレン−アクリロニトリル共重合体およびスチレン−メタクリロニトリル共重合体が好ましく、入手のしやすさの点から、最も好ましくは、スチレン−アクリロニトリル共重合体である。

0055

本発明におけるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂は、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を1重量%以上50重量%未満含有し、かつ、スチレン単量体に由来する単位を50重量%以上99重量%未満含有することが好ましく、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を5重量%以上40重量%未満、スチレン単量体に由来する単位を60 重量%以上95重量%未満含有することがさらに好ましく、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を10重量% 以上3 5重量%未満、スチレン単量体に由来する単位を65重量% 以上90重量%未満含有することが特に好ましい。
スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂が、これらの組成範囲外では、押出発泡成形性および発泡体中への経時的空気侵入、熱伝導率の経時的上昇の改善に対し、十分な効果が得られない場合がある。

0056

さらに、本発明の非発泡構成樹脂として用いられるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂は、MFR 、成形加工時の溶融粘度溶融張力などを調整する目的で、分岐構造を有するスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂であってもよい。

0057

本発明で非発泡層(B)構成樹脂として用いられるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂は、単独で使用してもよく、共重合成分、分子量や分子量分布、分岐構造、MFRなどの異なるスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂を、2種以上混合して使用してもよい。

0058

一般に、ニトリル系樹脂とスチレン−ニトリル共重合体系樹脂を比較した場合、ガスバリア性に関しては、ニトリル系樹脂の方が優れる(空気透過率が低い)。ただし、発泡層(A)構成樹脂であるスチレン系樹脂との接着性に関しては、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂の方が優れるため、発泡層(A)/非発泡層(B)界面での接着性、さらには押出発泡体としての強度に関しては、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂の方が優れる。また、発泡層/非発泡層界面の接着性に関しては、非発泡層(B)構成樹脂にスチレン系樹脂を含有させることにより、更に改善できる。

0059

本発明の非発泡層(B)構成樹脂としては、ニトリル系樹脂のみを、また、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂のみを含有するものでもよいが、ニトリル系樹脂と、スチレン−飽和ニトリル共重合体系樹脂・スチレン系樹脂とは、非発泡層(B)を得る際の溶融混練だけでは完全に相溶しないため、両者(あるいは三者)を併用した場合、ニトリル系樹脂のガスバリア性とスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂・スチレン系樹脂の発泡層(A)構成樹脂のスチレン系樹脂との接着性を両立することができるので、より好ましい。

0060

なお、両者が完全に相溶しないことは、例えば、示差走査熱量計を用い、得られた押出発泡体のガラス転移温度を測定した場合、ニトリル系樹脂に由来するガラス転移温度と、スチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂、スチレン系樹脂より選ばれる少なくとも1種の樹脂に由来するガラス転移温度が別々に現れることが観察される。

0061

本発明においては、発泡層(A)構成樹脂種としてスチレン系樹脂を用いる場合、本発明の非発泡層(B)構成樹脂としては、上記の理由から、スチレン系樹脂を含有してもよい。

0062

本発明の非発泡層(B)構成樹脂中に含まれるスチレン系樹脂は、不飽和ニトリル単量体に由来する単位を含有しない。それ以外に特に限定はなく、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体および不飽和ニトリル単量体以外のスチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレンなどが具体例としてあげられる。

0063

スチレンと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどの(メタ)アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸などの重合性不飽和脂肪酸、N−メチルマレイミド、N−エチルマレイミド、N−ブチルマレイミド、N−オクチルマレイミド、N−イソプロピルマレイミド、N−フェニルマレイミド、N−P−ブロモフェニルマレイミド、N−O−クロルフェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物類、アリルグリシジルエーテル、グリシジメタアクリレートなどのエポキシ基含有不飽和化合物、アリルアミン、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸−アミノプロピル、アミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物類、アクリルアミド、N−メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系化合物、2−ヒドロキシエチル−アクリレート、3−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4−ヒドロキシ−2−ブテンなどの水酸基含有不飽和化合物などがあげられる。これらは単独で使用してもよく2種以上を混合して使用してもよい。

0064

スチレン系樹脂のうちでは、加工性の面からスチレンホモポリマー、(メタ)アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンなどが好ましい。最も好ましくは、スチレンホモポリマーである。

0065

さらに、本発明の非発泡層(B)構成樹脂中に含まれるスチレン系樹脂は、MFR、成形加工時の溶融粘度、溶融張力などを調整する目的で、分岐構造を有するスチレン系樹脂であってもよい。

0066

本発明の非発泡層(B)構成樹脂中に含まれるスチレン系樹脂は、単独で使用してもよく、共重合成分、分子量や分子量分布、分岐構造、MFRなどの異なるスチレン系樹脂を2種以上混合して使用してもよい。

0067

本発明の非発泡層(B)構成樹脂中に含まれるスチレン系樹脂は、200℃におけるMFRが0.1〜50g/10分のものを用いることが、成形加工性および押出発泡体とした際の機械的強度靱性などのバランスの点から好ましく、0.3〜30g/10分がより好ましく、0.5 〜20g/10分がさらに好ましい。
なお、本発明において、MFRは、JIS K7210(1999年)のA法、試験条件H により測定される。

0068

本発明の非発泡層(B)構成樹脂における、ニトリル系樹脂と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂の混合比率は、非発泡層(B)構成樹脂全量を100重量%として、ニトリル系樹脂0 .5〜80重量%と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂20〜99 .5重量%であることが好ましい。

0069

用いるニトリル系樹脂における組成、MFR 、分子量、分岐構造、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂の組成、MFR、分子量、分岐構造にもよるが、ガスバリア性、成形加工性などのバランスの点から、ニトリル系樹脂5〜70重量%と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂30〜95重量%がさらに好ましく、ニトリル系樹脂10〜60重量%と、スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂40〜90重量%が特に好ましい。

0070

さらに詳細には、本発明の非発泡層(B)構成樹脂における混合比率は、非発泡層(B)構成樹脂全量を100重量%として、用いる各樹脂成分の組成、MFR 、分子量、分岐構造にもよるが、ガスバリア性、成形加工性、発泡層(A)との接着性などのバランスの点から、ニトリル系樹脂0.5〜80重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂20〜99.5重量%であること、もしくは、ニトリル系樹脂0.5〜80重量、スチレン系樹脂19.5〜99重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂0.5〜80重量%であることが好ましい。また、ニトリル系樹脂5〜70重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂30〜95重量%、もしくは、ニトリル系樹脂5〜70重量%、スチレン系樹脂25〜90重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂5〜70重量%であることがさらに好ましく、ニトリル系樹脂10〜60重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂40〜90重量%、もしくは、ニトリル系樹脂10〜60重量% 、スチレン系樹脂30〜80重量%およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂10〜60重量%であることが特に好ましい。スチレン系樹脂およびスチレン−不飽和ニトリル共重合体系樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂の混合比率が0.5〜99重量%の範囲では、成形加工性に優れた押出発泡体が得られる。ニトリル系樹脂の混合比率が0 .5〜80重量%の範囲では、本発明における断熱性改善効果、および成形加工性を有する良好な押出発泡体が得られる。

0071

本発明における押出発泡体の発泡層(A)は、溶融した発泡層構成樹脂に高圧下で発泡剤を圧入し、溶融混練した後、大気開放することにより得られるが、圧入する発泡剤としては、特に限定されず、例えば、メタンエタン、プロパン、n−ブタン、i−ブタン、n−ペンタン、i−ペンタンネオペンタン、シクロペンタン、などの炭化水素;ジメチルエーテルジエチルエーテルメチルエチルエーテルイソプロピルエーテルn−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテルフランフルフラール2−メチルフランテトラヒドロフランテトラヒドロピランなどのエーテル類アセトンメチルエチルケトンジエチルケトン、メチルn−プロピルケトンメチルn−ブチルケトン、メチルi−ブチルケトン、メチルn−アミルケトン、メチルn−ヘキシルケトン、エチルn−プロピルケトン、エチルn−ブチルケトンなどのケトン類メタノールエタノールプロピルアルコール、i−プロピルアルコール、ブチルアルコール、i−ブチルアルコール、t−ブチルアルコールなどのアルコール類蟻酸メチル蟻酸エチル蟻酸プロピル蟻酸ブチル蟻酸アミル酢酸メチル酢酸エチル酢酸プロピル酢酸ブチル酢酸アミルプロピオン酸メチルプロピオン酸エチルなどのエステル類塩化メチル塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類;窒素、空気、水、二酸化炭素などの無機発泡剤、さらには、アゾ化合物テトラゾールなどの化学発泡剤等が挙げられる。また、オゾン破壊係数がゼロで、かつ、地球温暖化係数の低いフッ素化された炭化水素も使用しうる。これら発泡剤は、単独または2種以上混合して使用することができる。

0072

前記発泡剤の中でも、押出発泡成形性と高断熱性を両立できるという点から、プロパン、n−ブタン、i−ブタン、n−ペンタン、i−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタンなどの炭化水素が好ましく、気体自体の特性として熱伝導率が低く、押出発泡体を構成する熱可塑性樹脂に対する透過性も低いため、高断熱性の押出発泡体が得られると共にその性能も長く維持されるという点から、n−ブタン、i−ブタン、シクロペンタンが特に好ましい。

0073

また、低密度の押出発泡体が得られるという点から、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなどのエーテル類;メタノール、エタノール、プロピルアルコール、i−プロピルアルコール、ブチルアルコール、i−ブチルアルコール、t−ブチルアルコールなどのアルコール類;塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類が好ましい。さらに、不燃性であり環境適合性に優れるという点から、窒素、空気、水、二酸化炭素などの無機発泡剤が好ましい。

0074

軽量でかつ高断熱性の押出発泡成形体を得るという点からは、n−ブタン、i−ブタン、シクロペンタンから選ばれる1種以上の炭化水素と、二酸化炭素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、i−プロピルアルコール、ブチルアルコール、i−ブチルアルコール、t−ブチルアルコールなどのアルコール類、水、塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類よりなる群から選ばれる1種以上の化合物を組み合わせて用いることが好ましい。

0075

溶融した発泡層構成樹脂中に圧入される発泡剤の量としては、発泡倍率設定値などに応じて適宜選定されるが、軽量でかつ高断熱性の押出発泡体を得るという点からは、発泡剤の合計量を、熱可塑性樹脂100重量部に対して1〜20重量部とすることが好ましく、3〜8重量部とすることがより好ましい。

0076

発泡剤を圧入する際の圧力としては、特に限定されず、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。

0077

高断熱性の押出発泡体が得られるという点からは、得られた押出発泡体100重量部に対して、n−ブタン、i−ブタン、シクロペンタンなどの炭化水素を0.5〜5重量部含有することが好ましい。
本発明の押出発泡体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層における平均気泡径は、0.03〜1mmが好ましく、さらに好ましくは0.03〜0.4mm、特に好ましくは0.03〜0.3mmである。

0078

また、発泡剤として、水、アルコール水溶液無機塩類水溶液よりなる群から少なくとも1種を併用する場合、発泡体中に、平均気泡径D1の1.2倍未満であり、0.25mm以下の気泡径を有する気泡(小気泡)と、平均気泡径D1の1.2倍以上の気泡径を有する気泡(大気泡)が海島状に混在する特徴的な気泡構造を有する発泡層が得られ、この気泡構造は、得られる押出発泡体の断熱性能向上に寄与するため、発泡剤として水、および/または、水溶液を併用することが好ましい。

0079

なお、平均気泡径(D1)の1.2倍未満の気泡径を有する気泡[以下、小気泡]と、平均気泡径(D1)の1.2倍以上の気泡径を有する気泡[以下、大気泡]の平均気泡径は、以下のように求める。
(1)中央部に位置する発泡層の断面写真を顕微鏡、例えばマイクロハイスコープ、走査型電子顕微鏡などを用いて倍率20〜200倍にて撮影する[図2(a)参照]。このとき、厚み方向を縦方向、押出方向を横方向にて撮影する。また、倍率は気泡径により適宜選択される。
(2)断面写真の縦方向に任意に2000μmの直線を3本引き、その直線に接する気泡の個数(X1)を測定する。次の式により、気泡の厚み方向の平均気泡径(A1)を求める。
A1[単位:μm]=2000×3÷気泡の個数(X1)
図3(b−2)に示すように、断面写真の押出方向に任意に2000μmの直線を3本引き、その直線に接する気泡の個数(Y1)を測定する。次の式により、気泡の押出方向の平均気泡径(B1)を求める。
B1[単位:μm]=2000×3÷気泡の個数(Y1)
次の式により平均気泡径(D1)を求める。
D1[単位:μm]=(A1+B1)÷2
(3)図3(c)の矢印で示すように、画像内にあるD1の1.2倍以上の気泡径[=(厚み方向の径+押出方向の径)÷2](ただし、気泡の全周が判別できる気泡のみ)を有する全ての気泡を大気泡とし、その個数(X2)、個々の気泡の厚み方向の気泡径、および、個々の気泡の押出方向の気泡径を測定する。なお、気泡径は、各気泡の厚み方向および押出方向での最大長とした。
次の式により、大気泡の厚み方向の平均気泡径(A2)と大気泡の押出方向の平均気泡径(B2)を求める。
A2[単位:μm]=個々の大気泡の厚み方向の気泡径の総和÷大気泡の気泡の個数(X2)
B2[単位:μm]=個々の大気泡の押出方向の気泡径の総和÷大気泡の気泡の個数(X2)
次の式により、平均大気泡径(D2)を求める。
D2[単位:μm]=(A2+B2)÷2
(4)上記(3)で気泡径を測定しなかった気泡を、小気泡とする。
上記(3)で測定した全ての大気泡を包含する長方形領域[図3(d)参照]の、厚み方向および押出方向の寸法を測定し、その領域の面積(S0)を求める。
次の式により、小気泡の総面積割合(S)は次式により求める。
S[単位:%]=[S0−{π×(D2÷2)2}×X3]÷S0×100
(5)図3(e−1)に示すように、上記(4)での長方形領域内の、小気泡が縦方向に500μm以上連続して存在する領域において、縦方向に任意に500μmの直線を3本引き、その直線に接する気泡の個数(X3)を測定する。
次の式により、小気泡の厚み方向の平均気泡径(A3)を求める。
A3[単位:μm]=500×3÷気泡の個数(X3)
図3(e−2)に示すように、小気泡が横方向に500μm以上連続して存在する領域において、横方向に任意に500μmの直線を3本引き、その直線に接する気泡の個数(Y3)を測定する。
次の式により、小気泡の押出方向の平均気泡径(B3)を求める。
B3[単位:μm]=500×3÷気泡の個数(Y3)
次の式により、平均小気泡径(D3)を求める。
D3[単位:μm]=(A3+B3)÷2
(6)上記(9)の長方形領域内における小気泡の個数(Z1)を、次の式により、近似的に求める。
Z1[単位:個]=S0×(S/100)÷{π×(D3÷2)2}
(7)厚み方向の平均気泡径(A4)を、次の式により、近似的に求める。
A4[単位:μm]=(A2×X3+A3×Z1)÷(X3+Z1)
次の式により、押出方向の平均気泡径(B4)を、近似的に求める。
B4[単位:μm]=(B2×X3+B3×Z1)÷(X3+Z1)
(8)平均気泡径(D4)は、次の式により求める。
D4[単位:μm]={厚み方向の平均気泡径(A4)+押出方向の平均気泡径(B4)}÷2]
さらに、気泡径0.25mm以下の小気泡および大気泡が混在してなる特定の気泡構造の発泡層においては、厚み方向中央部分に位置する前記発泡層の断面に占める小気泡の面積の割合(単位断面積あたりの占有面積率)(以下、「小気泡面積率」という)は、5〜98%が好ましく、さらに好ましくは10〜90%、特に好ましくは20〜80%、最も好ましくは25〜70%である。小気泡面積率が5〜98%の範囲では、低密度かつ断熱性能に優れた押出発泡体を得ることができる。

0080

発泡剤として、水および/または水溶液を用いる場合、小気泡および大気泡の生成しやすさや加工性の面から、発泡剤全量に対する水の含有率は、好ましくは1〜80重量%、より好ましくは2〜70重量%、特に好ましくは3〜60重量%である。

0081

発泡剤として、水および/または水溶液を用いる場合は、スメクタイト膨潤性フッ素雲母などの吸水性または水膨潤性層状珪酸塩類またはこれらの有機化処理品、吸水性高分子、日本アエロジル(株)製AEOSILなどのシラノール基を有する無水シリカなど(本明細書においては、これらの物質を「吸水性物質」と総称する)の1種または2種以上を添加することにより、発泡層中に、前記小気泡および大気泡の発生する作用をさらに向上することができ、得られる発泡体の成形性、生産性および断熱性能をさらに向上させることができる。

0082

ここで、使用する吸水性物質は、熱可塑性樹脂に対して相溶性のない水を吸水してゲルを形成し、ゲルの状態で熱可塑性樹脂中に均一に分散させることができると考えられることから、使用される。

0083

本発明の押出発泡体を構成する発泡層(A)を製造する際に用いられる吸水性物質の添加量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、一般に、熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.2〜10重量部が好ましく、0.3〜8重量部がさらに好ましく、0.5〜7重量部が特に好ましい。吸水性物質の添加量が0.2〜10重量部の場合、押出機内で水が良好に分散され、気泡ムラボイドの発生の無い良好なセル構造を有する発泡層が得られ、バラツキのない良好な断熱性能を有する押出発泡体を得ることができる。

0084

本発明の押出発泡体を構成する発泡層(A)を製造する際に用いられる層状珪酸塩とは、酸化ケイ素を主成分とする四面体シートと、金属水酸化物を主成分とする八面体シートからなり、前記四面体シートと前記八面体シートが単位層を形成し、単位層単独構造の、または複数の単位層が層間に陽イオンなどを介して積層された構造の一次粒子、および、一次粒子の凝集体二次粒子)として存在するものである。層状珪酸塩の具体例としては、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などがあげられる。

0085

前記のスメクタイト族粘土は下記一般式(I)
X0.2〜0.6Y2〜3Z4O10(OH)2・nH2O・・・・・・一般式(I)
(ただし、XはK、Na、1/2Ca、および1/2Mgからなる群より選ばれる1種以上であり、YはMg、Fe、Mn、Ni、Zn、Li、Al、およびCrからなる群より選ばれる1種以上であり、ZはSi、およびAlからなる群より選ばれる1種以上である。なお、H2Oは層間イオンと結合している水分子を表わすが、nは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動する)で表される、天然または合成されたものである。

0086

前記スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイトバイデライトノントロナイトサポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトスチブンサイトおよびベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物が挙げられる。

0087

また、前記の膨潤性雲母は下記一般式(II)
X0.5〜1.0Y2〜3(Z4O10)(F、OH)2・・・・・・一般式(II)
(ただし、XはLi、Na、K、Rb、Ca、Ba、およびSrからなる群より選ばれる1種以上であり、YはMg、Fe、Ni、Mn、Al、およびLiからなる群より選ばれる1種以上であり、ZはSi、Ge、Al、Fe、およびBからなる群より選ばれる1種以上である)で表される、天然または合成されたものである。

0088

これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性のある有機化合物、および水と該極性のある有機化合物の混合溶媒中で膨潤する性質を有する物であり、例えば、リチウム型テニオライトナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、およびナトリウム型四ケイ素雲母等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物が挙げられる。

0089

前記膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、この様なバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には3八面体型と2八面体型があり、下記一般式(III)
(Mg,Fe,Al)2〜3(Si4−xAlx)O10(OH)2・(M+,M2+1/2)x・nH2O・・・・・・一般式(III)
(ただし、MはNaおよびMg等のアルカリまたはアルカリ土類金属交換性陽イオン、x=0.6〜0.9、n=3.5〜5である)で表されるものがあげられる。

0090

膨潤性層状珪酸塩は、単独で用いても良く、2種以上組み合わせて用いても良い。これらの内では、得られる発泡体中の分散性の点などから、スメクタイト族粘土、膨潤性雲母が好ましく、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、合成スメクタイトおよび膨潤性フッ素雲母などの層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が、さらに好ましい。

0091

ベントナイトの代表例としては、天然ベントナイト、精製ベントナイトなどがあげられる。また、有機化ベントナイトなども使用できる。本発明におけるスメクタイトには、アニオン系ポリマー変性モンモリロナイト、シラン処理モンモリロナイト、高極性有機溶剤複合モンモリロナイトなどのモンモリロナイト変性処理生成物もその範疇に含まれる。

0092

ベントナイトなどのスメクタイトの含有量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.2〜10重量部が好ましくは0.3〜8重量部がさらに好ましく、0.5〜7重量部が特に好ましく、1〜5重量部が最も好ましい。

0093

スメクタイトの含有量が0.2重量部未満では、水の圧入量に対してスメクタイトによる水の吸着量が不足し、押出機内で水の分散不良による気孔が発生し成形体不良になる傾向がある。

0094

一方、スメクタイトの含有量が10重量部を超える場合には、熱可塑性樹脂中に存在する無機物粉体の量が過剰になるため、熱可塑性樹脂中への均一分散が困難になり、気泡ムラが発生する、さらには、独立気泡を保持することが困難となる傾向にある。したがって、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生じ易くなる。

0095

水/スメクタイト(ベントナイト)の混合比率は、重量比で、0.02〜20が好ましく、0.1〜10がさらに好ましく、0.15〜5が特に好ましく、0.25〜2の範囲が最も好ましい。

0096

本発明の押出発泡体を構成する発泡層の密度は軽量でかつ優れた断熱性を付与するため10〜60Kg/m3であることが好ましく、15〜50Kg/m3であることがより好ましい。

0097

本発明の押出発泡体を構成する発泡層(A)の製造時において、必要に応じて、ハロゲン系難燃剤ハロゲンリン系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、窒素−リン系難燃剤、窒素−ハロゲン系難燃剤などの難燃剤リン系化合物窒素系化合物ホウ素系化合物金属酸化物鉄含有化合物ラジカル開始剤などの難燃助剤シリカタルクケイ酸カルシウムワラストナイトカオリンクレイマイカ酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物ステアリン酸ナトリウムステアリン酸マグネシウムステアリン酸バリウム流動パラフィンオレフィン系ワックスステアリルアミド系化合物エポキシ化合物などの加工助剤フェノール系抗酸化剤リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤;帯電防止剤;顔料などの着色剤などの添加剤を添加させることが好ましい。さらに、後述する熱線輻射抑制材を添加してもよい。

0098

本発明の押出発泡体を構成する発泡層(A)の厚さは、押出発泡体の厚さおよび押出発泡体中の発泡層の数(発泡層(A)/非発泡層(B)/発泡層(A)からなるユニットの数)に応じて適宜選択される。

0099

本発明の押出発泡体を構成する非発泡層(B)の構造は、特に限定されず、単層複層のいずれの構造も採りうる。また、非発泡層(B)の厚みは、押出発泡体の厚みおよび押出発泡体中の発泡層(A)の数(発泡層/非発泡層/発泡層からなるユニットの数)に応じて適宜選択される。

0100

また、得られた押出発泡体における発泡層および非発泡層は、流れ方向および幅方向に平坦であって、それぞれの層が概ね平行な状態で広がっていることが、目的の高断熱性の押出発泡体を得るために、好ましい。このため、押出発泡体の製造方法として、後述する共押出法を採用する場合、非発泡層構成樹脂は、成形温度での溶融状態において、発泡層構成樹脂と発泡剤および任意の添加剤からなる溶融状態の樹脂組成物と、できる限り同程度の溶融粘度とすることが好ましい。この手段としては、例えば、非発泡層構成樹脂の分子量を調整する方法、非発泡層構成樹脂に対して可塑化能力を有する添加剤を添加する方法、非発泡層構成樹脂に対して溶融粘度を向上させる添加剤を添加する方法、などが挙げられる。

0101

非発泡層構成樹脂の溶融粘度を調整するために添加される添加剤としては、可塑剤、非発泡層構成樹脂よりも溶融粘度が低く、かつ、相溶性がある化合物などが挙げられる。

0102

可塑剤としては、特に限定されず、一般に可塑剤として使用されているいずれの化合物の使用も可能であり、例えば、フタル酸ジメチルDMP)、フタル酸ジエチル(DEP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジ−2−エチルヘキシルDOP)、フタル酸ジノルマルオクチル(DNOP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)、フタル酸ジノニルDNP)、フタル酸ジイソデシル(DIDP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸混基エステル(C6〜C11)等のフタル酸エステル類アジピン酸ジオクチル(DOA)、アジピン酸ジイソノニル(DINA)、アジピン酸ジアルキル(C6,C8,C10)(610A)、アジピン酸ジアルキル(C7,C9)(79A)アゼライン酸ジオクチル(DOZ)セバシン酸ジブチル(DBS)、セバシン酸ジオクチル(DOS)、リン酸トリクレシル(TCP)、アセチルクエン酸トリブチル(ATBC)、エポキシ化大豆油ESBO)、トリメリット酸トリオクチル(TOTM)、塩素化パラフィン等の非フタル酸エステル類、等が挙げられる。

0103

非発泡層(B)構成樹脂に対する可塑剤の添加量は、狙いとする溶融粘度によって適宜選択されるが、非発泡層構成樹脂100重量部に対して1〜20重量部が好ましく、2〜15重量部が更に好ましく、3〜12重量部が特に好ましく、4〜10重量部が好ましい。可塑剤の添加量が非発泡層構成樹脂100重量部に対して、1〜20重量部の範囲では、押出の際に吐出変動が無く、押出後の表面ブリードアウトの無い非発泡層が得られる。

0104

非発泡層(B)構成樹脂よりも溶融粘度が低く、かつ、相溶性がある化合物としては、トリフェニルホスフェートなどの燐酸エステル類などが挙げられるが、難燃剤、難燃助剤、安定剤、他の種類の非発泡層構成樹脂の中にも同様の効果が得られる化合物がある。
本発明の押出発泡体を構成する非発泡層(B)構成樹脂には、必要に応じて、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤、熱線輻射抑制剤などの添加剤を添加することができる。

0105

本発明の押出発泡体を構成する非発泡層(B)中に添加される熱線輻射抑制剤とは、近赤外または赤外領域(例えば、800〜3000nm程度の波長域)の光を反射散乱・吸収する特性を有する物質をいい、黒体放射率が発泡層および非発泡層を構成する樹脂よりも小さいものをいう。熱線輻射抑制剤としては、以下に述べる熱線反射剤熱線吸収剤が挙げられる。

0106

熱線反射剤としては、近赤外または赤外領域(例えば、800〜3000nm程度の波長域)の光を反射・散乱する物質であれば、特に限定されず、具体的には、アルミニウム酸化アルミニウム等のアルミニウム系化合物アルミン酸亜鉛等の亜鉛系化合物ハイドロタルサイト等のマグネシウム系化合物;銀等の銀系化合物チタン、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等のチタン系化合物ステンレスニッケル、錫、銀、銅、ブロンズシラスバルーンセラミックバルーンマイクロバルーンパールマイカ等が挙げられる。これらは、単独で用いても2種以上併用してもよい。

0107

熱線反射剤としては、熱伝導率低減効果が大きいこと、コスト的に有利なこと、環境適合面、安全面を含めたハンドリング性が良好なこと等の点から、アルミニウム系化合物、マグネシウム系化合物、銀系化合物またはチタン系化合物が好ましく、このなかでも、アルミニウムペースト、酸化チタンが、熱伝導率低減効果とコストのバランスが優れるため、より好ましい。

0108

非発泡層構成樹脂への熱線反射剤の添加量は、熱線反射剤の種類、非発泡層の厚みによって適宜設定されるが、その指標としては、非発泡構成樹脂に熱線反射剤を所定量添加し溶融混練した後、非発泡層と同じ厚みのフィルムを作製し、そのフィルムの赤外線分光光度計(IR)測定により得られたスペクトルにおいて800〜3000nmの吸光度が添加量を増やしても殆ど変化の無いような領域に達する最小量を添加量として設定することが、押出発泡体の熱伝導率の低減効果とコストのバランスが優れるため、好ましい。

0109

前記熱線吸収剤とは、近赤外又は赤外領域(例えば、800〜3000nm程度の波長域)の光を吸収する特性を有する物質をいう。

0110

前記熱線吸収剤としては、近赤外または赤外領域(例えば、800〜3000nm程度の波長域)の光を吸収する物質であれば、特に限定されず、具体的には、カーボンブラック、炭素粉末硫酸バリウム硫酸ストロンチウム硫酸カルシウムメルカライトハロトリ石、ミョウバン石鉄ミョウバン石等の硫酸金属塩三酸化アンチモン酸化アンチモン無水アンチモン酸亜鉛等のアンチモン系化合物酸化錫酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジニウム錫、等の金属酸化物;アンモニウム系尿素系、イモニウム系、アミニウム系、シアニン系、ポリメチン系、アントラキノン系、ジチオール系、銅イオン系、フェニレンジアミン系、フタロシアニン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ベンゾトリアゾール系等の有機染顔料;等を挙げることができる。

0111

熱線吸収剤としては、熱伝導率低減効果が大きいこと、コスト的に有利なこと、環境適合面、安全面を含めたハンドリング性が良好なこと等の点から、カーボングラファイト、カーボンブラック、硫酸金属塩またはアンチモン系化合物が好ましく、このなかでも、カーボングラファイト、カーボンブラック、酸化アンチモンまたは硫酸バリウムが、熱伝導率低減効果とコストのバランスが優れより好ましい。

0112

非発泡層構成樹脂への熱線吸収剤の添加量は、熱線吸収剤の種類、非発泡層の厚みによって適宜設定されるが、その指標としては、非発泡構成樹脂に熱線吸収剤を所定量添加し溶融混練した後、非発泡層と同じ厚みのフィルムを作製し、そのフィルムの赤外線分光光度計(IR)測定により得られたスペクトルにおいて800〜3000nmの吸光度が添加量を増やしても殆ど変化の無いような領域に達する最小量を添加量として設定することが、押出発泡体の熱伝導率の低減効果とコストのバランスが優れるため、好ましい。

0113

本発明の押出発泡体の製造方法、特に発泡層(A)と非発泡層(B)との積層方法については、特に限定はなく、例えば、最外面(発泡層との被着面)に粘着性・接着性を有する(または粘着性・接着性を付与した)非発泡層(B)を予めフィルム状またはシート状に成形し、これを予め成形された発泡層(A)で挟み込み圧着する方法;非発泡層(B)構成樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、溶融された非発泡層(B)構成樹脂を、予め成形された発泡層(A)で挟み込み圧着する方法;予め成形された非発泡層(B)と発泡層(A)を用い、非発泡層(B)を発泡層(A)で挟み込んだ後、加熱圧着する方法;非発泡層(B)と発泡層(A)の構成樹脂を各々異なる押出機を用いて溶融混練し、各々溶融樹脂を多層状に合流させ積層した後に発泡成形する方法;等が挙げられる。

0114

なお、発泡層(A)構成樹脂として、スチレン系樹脂を用いた場合に、これと粘着性・接着性を有する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂塩化ビニリデン系樹脂ビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合樹脂天然ゴム系樹脂、クロロプレン系樹脂および、上記樹脂にロジン類ロジン誘導体石油系樹脂テルペン系樹脂、フェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂ケトン樹脂等の粘着付与剤樹脂を配合してなる樹脂組成物等が挙げられる。

0115

これらの製造方法のうち、本発明の押出発泡体に対しては、発泡層(A)と非発泡層(B)の構成樹脂を各々異なる押出機等を用いて溶融混練を行い、発泡剤を含有する溶融樹脂と発泡剤を含まない溶融樹脂とし、多層積層装置を用いて、高圧領域にて各々の溶融樹脂を多層状に合流させ積層した後に、ダイを通して低圧領域押出発泡して、発泡層を形成し、さらに、成形することにより製造することが好ましい。共押出法により押出発泡体を得ることにより、製造直後に発生する発泡層(A)セル内への空気の侵入を非発泡層(B)が抑止することができ、特に厚み方向に発泡層(A)の両面が非発泡層(B)によって被覆された構造をとることにより、外気からの発泡層セル内への空気の浸入が抑制され、得られる発泡体の断熱性能をさらに改善することができる。

0116

本発明において、各々の溶融樹脂を多層積層装置にて多層状に合流させ積層する方法としては、特に限定されず、例えば、共押出フィルムで一般に使用されているフィードブロック法、マルチマニホールド法;特公昭54−23025号公報、特開平4−278323号公報等に記載の複数の層からなる積層流を作った後、分割・積層を繰り返す方法;特表2005−523831号公報、特開2004−249520号公報、等に記載の複数の分割流を作った後、逐次積層する方法、等が挙げられる。

0117

押出発泡体を製造する際の多層積層装置の温度は、多層積層装置に供給される発泡剤含有溶融樹脂の樹脂温度に等しいか、異なっていても±10℃以下が好ましい。温度差が±10℃以下の場合、発泡適正温度でダイによる成形加工が可能となり、高倍率で低独立気泡率の良好な発泡層を有する押出発泡体を得ることができる。

0118

押出発泡体を製造する際の多層積層装置内の圧力は、多層積層装置に供給される発泡剤含有溶融樹脂が多層積層装置内で発泡を起こさない圧力に設定される。但し、多層積層装置内で発泡を起こさない圧力は、発泡剤種、発泡剤量、発泡剤含有溶融樹脂の温度に依存するため、一概には設定できない。

0119

本発明において、発泡成形方法も特に制限されないが、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。

0120

なお、発泡層の構成樹脂の溶融混練に関しては、
(i)熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤を混合した後、加熱溶融する、
(ii)熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤から選ばれる1種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの前記添加剤をそのまま、または必要により液体化または溶融させて添加し加熱混合する、
(iii)予め熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤から選ばれる1種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの前記添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂を改めて混合し、押出機に供給して加熱溶融する、
等、熱可塑性樹脂、必要に応じて、前記添加剤を加熱溶融押出機に供給し、
その後、任意の段階において高圧条件下で発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、発泡剤を含有する溶融樹脂(以下、「流動ゲル」と称す場合もある)となす。その後、該流動ゲルは、押出発泡に適する温度に冷却した後、多層積層装置に供給される。

0121

熱可塑性樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。
加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば150〜280℃程度が好ましい。
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。
また、溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。

0122

また、非発泡層の構成樹脂の溶融混練に関しても、例えば、
(i)熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤を混合した後、加熱溶融する、
(ii)熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤から選ばれる1種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの前記添加剤をそのまま、または必要により液体化または溶融させて添加し加熱混合する、
(iii)予め熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤から選ばれる1種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの前記添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂を改めて混合し、押出機に供給して加熱溶融する、
など、熱可塑性樹脂、必要に応じて前記添加剤を押出機に供給し、加熱溶融混練を行う。その後、該溶融混練物は多層積層装置に供給される。

0123

熱可塑性樹脂と添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。
加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、溶融樹脂が供給される多層積層装置の設定温度と等しいか、異なっていても温度差が±10℃以内であることが好ましい。温度差が±10℃以下の場合、発泡層と非発泡層の界面部分に破泡がなく接着不良のない良好な押出発泡体を得ることができる。
溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので、一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と添加剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。
また、溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の樹脂押出に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。

0124

本発明の押出発泡体の構造としては、例えば、発泡層/非発泡層/発泡層の如く、押出発泡体の厚み方向に発泡層(A)が非発泡層(B)を介して積層されてなる構造を有することが好ましい。これは、非発泡層(B)の両面に発泡層(A)が積層された構造において、非発泡層(B)中に含まれる熱線輻射抑制剤による熱伝導率低減効果が有効に作用することによる。なお、非発泡層/発泡層/非発泡層の如く非発泡層(B)の片面のみに発泡層(A)が積層された構造では、非発泡層(B)中に含まれる熱線輻射抑制剤による熱伝導率低減効果が十分発現しない傾向がある。

0125

また、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の如く、非発泡層(B)が複数層存在することがさらに好ましい。これは、押出発泡体の厚み方向に熱線輻射抑制剤を含む非発泡層(B)を複数層設けることにより、1層の非発泡層(熱線輻射抑制を含有)では得られない、優れた熱伝導率の低減効果が発現することによる。

0126

本発明の押出発泡体を構成する発泡層の平均気泡径を制御する方法としては、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物などに代表される造核剤や、前記層状珪酸塩を発泡層構成樹脂に添加し、これらの添加量を調整する方法があげられる。また、発泡剤の種類、組成および添加量によっても、平均気泡径は調整される。また、溶融混練手段である押出機のスクリュー形状や、加熱温度、圧力、溶融混練された発泡層構成樹脂組成物がダイリップから吐出される量、ダイス形状、吐出の際の樹脂温度などによっても、平均気泡径は調整される。

0127

本発明の押出発泡体の厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などに使用される断熱材用途の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与するためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のような厚さのあるものが好ましく、通常10〜150mm、好ましくは20〜100mmである。

0128

本発明の押出発泡体の20℃での熱伝導率としては、製造1日後では、0.0280W/m・K以下であることが好ましく、0.026W/m・Kがより好ましく、製造30日後では、0.0300W/m・K以下であることが好ましい。

0129

熱伝導率が製造1日後で0.0280W/m・K以下、製造30日後で0.0300W/m・K以下である押出発泡体は、建築用部材用途として好適に使用され、快適な居住空間の提供に貢献する。

0130

本発明においては、押出発泡体の製造から1日後と30日後の熱伝導率の差は、0.0030W/mK以下が好ましく、0.0020W/mK以下がより好ましい。押出発泡体の製造から1日後と30日後の熱伝導率の差が0.0030W/mK以下である押出発泡体は、建築用部材として使用された場合に、長期間に渡って前記快適な居住空間の提供に貢献する。

0131

一般に、空気の熱伝導率が、押出発泡体作製造後に押出発泡体の気泡内に存在する発泡剤よりも熱伝導率が高いため、押出発泡体の気泡中の空気分圧が高くなるに伴い、及び、発泡剤の分圧が低くなるに伴い、押出発泡体の熱伝導率は悪化する。

0132

本発明の押出発泡体の気泡中の空気分圧としては、押出発泡体の製造から30日後に95kPa未満であることが好ましく、80kPa未満であることがより好ましい。空気分圧が押出発泡体の製造から30日後に95kPa以上の場合、押出発泡体の製造から1日後と30日後の熱伝導率の差が、0.0030W/mKより大きくなる傾向がある。

0133

本発明の押出発泡体は、その優れた軽量性、断熱性の点から、種々の用途、例えば、床材壁材屋根材などの建築用部材、保冷車用断熱材、車両バンパー自動車天井材などの自動車用部材地盤凍上防止剤などの土木用部材などに好適に使用できる。

0134

次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、「%」は重量%を表わす。

0135

実施例および比較例に対する評価方法は、以下のとおりである。

0136

(1)空気透過率測定(単位:cc・cm/cm2・s・cmHg)
使用する樹脂ペレット溶融プレスし、厚さ100〜200μmの樹脂フィルムを作製した。作製した樹脂フィルムの空気透過率を、JIS K7126(2006)に準拠した差圧法により、差圧式ガス透過装置GTテック社製、GTR−31A)および検出器(ヤナコ計測社製、G2700T)を用いて、温度23℃±2℃、相対湿度0%R.H.の条件下で測定した。

0137

(2)押出発泡体の密度(単位:kg/m3)
異なる時間にサンプリングした3つの押出発泡体に対して、JIS K7222−1999「発泡プラスチック及びゴム見掛け密度の測定」に記載の方法に則り、発泡体密度を測定して、その平均値を算出した。

0138

(3)単位面積当たりの非発泡層(B)の重量(単位:kg/m2)
得られた押出発泡体の幅方向中央部において、カッターナイフやバーチカルスライサー等を用いて、幅100mm×長さ100mmのサンプルを切り出した。さらに、得られたサンプルから、カッターナイフやバーチカルスライサー等を用いて、幅100mm×長さ100mmの非発泡層(B)を切り出した。
得られた非発泡層(B)の重量を測定した。非発泡層(B)が複数層ある場合は、全層の重量を測定し、それらの合計とした。

0139

(4)熱伝導率(単位:W/m・K)
成形後1日または30日間、JIS K 7100に規定された標準温度状態3級(23℃±5℃)、及び標準湿度状態3級(50+20、−10%R.H.)の条件下で放置した後の押出発泡体の熱伝導率を、熱伝導率測定装置(栄弘精機製、HC−074−300)を用いて測定した。
製造1日後と30日後の熱伝導率の差より、経時変化に関して、以下の通り評価した。
○:[製造30日後の熱伝導率]−[製造1日後の熱伝導率]≦0.0030W/m・K
かつ、製造1日後の熱伝導率≦0.0280W/m・K。
×:[製造30日後の熱伝導率]−[製造1日後の熱伝導率]>0.0030W/m・K
または、製造1日後の熱伝導率>0.0280W/m・K。

0140

(5)押出発泡体気泡内の空気分圧
成形後1日または30日間、JIS K 7100に規定された標準温度状態3級(23℃±5℃)、及び標準湿度状態3級(50+20、−10%R.H.)の条件下で放置した後の押出発泡体の切り出し面から10mmの部分を削除した後、幅方向中央部より幅方向25mm、長さ方向25mm、厚み方向は発泡体のままの厚さの測定用サンプルを得た。
測定用サンプル中の空気量を、ガスクロマトグラフ島津製作所製、GC−14A)を用いて分析測定し、平均値を算出することにより、押出発泡体気泡内の空気の分圧を求めた。

0141

(実施例1)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.8MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.8MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)8.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ6.2Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、8.0MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0142

(実施例2)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.6MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.5MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)8.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ8.8Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、8.1MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0143

(実施例3)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.7MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.9MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)8.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ14.3Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.9MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0144

(実施例4)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.5MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.5MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ1.9Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.6MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0145

(実施例5)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.2MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.3MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ4.6Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.7MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0146

(実施例6)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.2MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.3MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ11.7Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.4MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0147

(実施例7)
発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.5MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.6MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ16.5Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.3MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0148

(実施例8)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.2MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.4MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ21.1Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.4MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0149

(比較例1)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は12.0MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は13.2MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
発泡剤を含まない樹脂は使用しなかった。
[発泡剤を含有する溶融樹脂のみの、押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.9MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り発泡層のみからなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0150

(比較例2)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.8MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.9MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ4.8Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.2MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0151

(比較例3)
[発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%、ジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.5MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.5MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ13.6Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.4MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0152

(比較例4)
発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は11.4MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は12.4MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ0.5Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、7.2MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0153

(比較例5)
発泡剤を含有する溶融樹脂の作製]
ポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:G9401、MFR=2.2g/10分)100重量部に対して、タルク(林化成株式会社製、商品名:TALCAN PAWDERPK−Z)0.1重量部、ステアリン酸カルシウム(堺化学工業株式会社製、商品名:ステアリン酸カルシウム)0.3重量部、流動パラフィン(新日本石油株式会社製、商品名:ポリブテンLV−50)0.1重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。該スチレン系樹脂組成物を、口径65mmの第1押出機と口径90mmの第2押出機とを直列に連結した二段式押出機に対して、46.3kg/時間で供給した。
第1押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、230℃に加熱して混練を行い、第1押出機の先端付近(第2押出機に接続される側)において、発泡剤として、スチレン系樹脂組成物100重量%に対して、i−ブタン(三井化学株式会社製)4.0重量%およびジメチルエーテル(大洋液化ガス株式会社製)4.0重量%を、溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第1押出機の先端における樹脂圧は12.0MPaであり、これに対して、発泡剤の圧入圧力は13.0MPaに設定した。
第1押出機に連結された第2押出機において、樹脂温度を150℃に冷却した後、2つに分流し、発泡剤を含有する溶融樹脂を第2押出機の先端に設けられた2種7層多層積層用フィードブロック(株式会社プラ技研製)に供給した。
[発泡剤を含まない溶融樹脂の作製]
ポリアクリロニトリル(三井化学株式社製、商品名:バレックス2090MN、アクリロニトリル−アクリル酸アルキル−ブタジエン共重合体、MFR=9.0g/10分、空気透過率=6.5×10−12cc・cm/cm2・S・cmHg)30重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体(電気化学工業株式会社製、商品名:XGS、MFR=2.0g/10分、空気透過率=4.7×10−11cc・cm/cm2・S・cmHg)10重量部およびポリスチレン(PSジャパン株式会社製、商品名:679、MFR=18g/10分、空気透過率=3.9×10−10cc・cm/cm2・S・cmHg)60重量部から成る混合物をドライブレンドし、ブレンド樹脂とした。該ブレンド樹脂100重量部に対して、可塑剤としてジメチルフタレート(大八化学工業株式会社製、商品名:DMP)6.0重量部を添加して予めマスターバッチ化した。
得られた樹脂を、口径50mmの押出機へ26.3Kg/時間で供給した。供給した樹脂を160℃に加熱して溶融混練を行い、分流することなく、前記2種7層多層積層用フィードブロックに供給した。
[発泡剤を含有する溶融樹脂および発泡剤を含まない溶融樹脂の厚み方向での合流による押出発泡体の作製]
140℃に温調された前記2種7層多層積層用フィードブロック内で、8.2MPaの圧力下にて、厚み方向に、4つに分流された発泡剤を含有する溶融樹脂を、それぞれ、5.2mm/5.2mm/5.2mm/5.2mmの厚みで合流させた。
合流させた多層流を、特公昭54−23025号公報記載の多層流を分割・積層する機能と同様な機能を有し、130℃に温調されたダイス(株式会社プラ技研製)2つに供給した後、厚さ方向2.0mm、幅方向80mmの長方形断面の空隙を有し、80℃に温調されたダイリップより、合流された多層流を大気中へ押し出し、成形金型に挟み込んで押圧し、上下にベルトコンベアを配置した装置(I)に挟み込んで引き取り、発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層/非発泡層/発泡層の25層構造からなる押出発泡体を得た。
ここで得られた押出発泡体の評価結果を、表1に示す。

0154

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