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技術 ネットワーク監視制御装置及び管理情報取得方法

出願人 富士通株式会社
発明者 中村寿博外処学
出願日 2011年7月25日 (8年8ヶ月経過) 出願番号 2011-162627
公開日 2013年2月4日 (7年1ヶ月経過) 公開番号 2013-026985
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換
主要キーワード アドレス管理メモリ 最大トラフィック量 定期取得 制御コマ 監視用ネットワーク 抑止制御 ポート番 差分判定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年2月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

受信機において、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することを目的とする。

解決手段

ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報オンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、を有する。

概要

背景

従来から、通信ネットワークを構成する伝送装置等のネットワーク構成要素ネットワーク監視制御装置で管理し制御することが行われている。

図1は、通信ネットワークシステムの一例の構成図を示す。同図中、ネットワーク構成要素である伝送装置(NE:Network Element)1〜6は相互に接続されて通信ネットワークを構成している。例えば伝送装置1,2はWAN(Wide Area Network)又はLAN(Local Area Network)等の監視用ネットワーク7に接続されており、また、ネットワーク監視制御装置8は監視用ネットワーク7に接続されている。なお、ネットワーク監視制御装置はオペレーションシステム(OPS)とも呼ばれる。

ネットワーク監視制御装置8は、オペレータからの監視及び制御等のサービス要求受け付けて伝送装置1〜6それぞれの監視及び制御を行う。ネットワーク監視制御装置8は、管理下にある全ての伝送装置1〜6に対して定期的にピングping)を用いたヘルスチェックまたはポーリングを実行している。

また、管理される各伝送装置1〜6は、自らの状態異常を検出した場合は、SNMP(Simple Network Manegement Protocol)プロトコルトラップ(Trap)をネットワーク監視制御装置8に送信して障害通知すると共に、自伝送装置内の管理情報として使用されているMIB(Management Information Base)情報を更新している。

しかし、SNMPはプロトコルの特性上、到達確認ができないプロトコルであり、伝送装置1〜6が送信したトラップがネットワーク監視制御装置8に到達している保証がされない。そこでネットワーク監視制御装置8ではトラップの通知を取りこぼすことを前提とした対応が必要となっている。

一般的な対応としては、各伝送装置1〜6が保持しているMIB情報をネットワーク監視制御装置8が定期的に収集し、障害情報を読み取る仕組みが取られている(例えば、特許文献1参照)。

ところで、SNMPマネージャSNMPエージェントとの状態の食い違い復旧する方法として、MIBオブジェクトについてGetRequestを行い監視対象のMIB情報を収集する技術が知られている(例えば特許文献2参照)。

概要

受信機において、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することを目的とする。ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報オンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、を有する。

目的

開示のネットワーク監視制御装置は、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報オンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。

請求項2

請求項1記載のネットワーク監視制御装置において、各ネットワーク構成要素の管理情報を格納する格納手段と、前記管理情報取得手段で取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求める差分手段と、前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させる減少手段と、前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる増加手段と、を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。

請求項3

請求項2記載のネットワーク監視制御装置において、前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられることを特徴とするネットワーク監視制御装置。

請求項4

ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置の管理情報取得方法であって、各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得し、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとし、前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得することを特徴とする管理情報取得方法。

請求項5

請求項4記載の管理情報取得方法において、各ネットワーク構成要素の管理情報を格納手段に格納し、前記取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求め、前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させ、前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させることを特徴とする管理情報取得方法。

技術分野

背景技術

0002

従来から、通信ネットワークを構成する伝送装置等のネットワーク構成要素をネットワーク監視制御装置で管理し制御することが行われている。

0003

図1は、通信ネットワークシステムの一例の構成図を示す。同図中、ネットワーク構成要素である伝送装置(NE:Network Element)1〜6は相互に接続されて通信ネットワークを構成している。例えば伝送装置1,2はWAN(Wide Area Network)又はLAN(Local Area Network)等の監視用ネットワーク7に接続されており、また、ネットワーク監視制御装置8は監視用ネットワーク7に接続されている。なお、ネットワーク監視制御装置はオペレーションシステム(OPS)とも呼ばれる。

0004

ネットワーク監視制御装置8は、オペレータからの監視及び制御等のサービス要求受け付けて伝送装置1〜6それぞれの監視及び制御を行う。ネットワーク監視制御装置8は、管理下にある全ての伝送装置1〜6に対して定期的にピングping)を用いたヘルスチェックまたはポーリングを実行している。

0005

また、管理される各伝送装置1〜6は、自らの状態異常を検出した場合は、SNMP(Simple Network Manegement Protocol)プロトコルトラップ(Trap)をネットワーク監視制御装置8に送信して障害通知すると共に、自伝送装置内の管理情報として使用されているMIB(Management Information Base)情報を更新している。

0006

しかし、SNMPはプロトコルの特性上、到達確認ができないプロトコルであり、伝送装置1〜6が送信したトラップがネットワーク監視制御装置8に到達している保証がされない。そこでネットワーク監視制御装置8ではトラップの通知を取りこぼすことを前提とした対応が必要となっている。

0007

一般的な対応としては、各伝送装置1〜6が保持しているMIB情報をネットワーク監視制御装置8が定期的に収集し、障害情報を読み取る仕組みが取られている(例えば、特許文献1参照)。

0008

ところで、SNMPマネージャSNMPエージェントとの状態の食い違い復旧する方法として、MIBオブジェクトについてGetRequestを行い監視対象のMIB情報を収集する技術が知られている(例えば特許文献2参照)。

先行技術

0009

特開平9−282252号公報
特開2001−160013号公報

発明が解決しようとする課題

0010

従来は、ネットワーク監視制御装置におけるトラップの取りこぼすことを前提とし、各伝送装置が保持しているMIB情報をネットワーク監視制御装置が定期的に収集している。このために、ネットワーク監視制御装置が管理する伝送装置の数が増加すると、ネットワーク監視制御装置の負荷が増大し、また、ネットワーク監視制御装置と伝送装置の間のトラフィックが増大するという問題があった。

0011

開示のネットワーク監視制御装置は、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

開示の一実施形態によるネットワーク監視制御装置は、ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報オンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、を有する。

発明の効果

0013

本実施形態によれば、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することができる。

図面の簡単な説明

0014

通信ネットワークシステムの一例の構成図である。
ネットワーク監視制御装置の一実施形態のハードウェア構成図である。
ネットワーク監視制御装置の一実施形態の機能構成図である。
管理テーブルの一実施形態を示す図である。
トラップ取りこぼし判定処理の一実施形態のフローチャートである。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。

実施例

0015

以下、図面に基づいて実施形態を説明する。

0016

図1の通信ネットワークシステムの構成図に示すように、ネットワーク構成要素である伝送装置(NE)1〜6が相互に接続されて通信ネットワークを構成している。なお、図1では伝送装置1〜6のみを示しているが、伝送装置の数は6台に限定されるものではない。そして、例えば伝送装置1,2は監視用ネットワーク7に接続されている。また、ネットワーク監視制御装置8は監視用ネットワーク7に接続されており、ネットワーク監視制御装置8はオペレータからの監視及び制御等のサービス要求を受け付けて各伝送装置1〜6それぞれの監視及び制御を行う。

0017

各伝送装置1〜6は、装置内のメモリデータベースに自装置の管理情報としてMIB情報を保持している。各伝送装置1〜6は、自らの状態異常を検出した場合は、SNMPプロトコルのトラップをネットワーク監視制御装置8に送信して障害を通知すると共に、自伝送装置内の管理情報であるMIB情報を更新する。

0018

<ネットワーク監視制御装置の構成>
図2はネットワーク監視制御装置8の一実施形態のハードウェア構成図を示す。図2において、CPU21、メモリ22、パケット転送エンジン23、アドレス管理メモリ24、データベース装置25、入出力装置26それぞれは、内部バス27によって相互に接続されている。CPU21はメモリ22に格納されている各種のプログラム読み出して実行し、通信ネットワークを構成する伝送装置1〜6それぞれの監視及び制御を行う。メモリ22はプログラムを実行する際の作業領域としても使用される。

0019

パケット転送エンジン23には複数の回線インタフェース30−1〜30−nが接続され得ている。パケット転送エンジン23はCPU21のプログラム実行で発生した監視及び制御コマンドやメッセージを例えばSNMP(Simple Network Manegement Protocol)プロトコルの制御コマンドやメッセージであるSNMPパケットに変換して回線インタフェース30−1〜30−nから監視用ネットワーク7を介して各伝送装置1〜6に送信する。

0020

また、パケット転送エンジン23は各伝送装置1〜6から監視用ネットワーク7及び回線インタフェース30−1〜30−nを介して受信したSNMPトラップやMIB情報等のSNMPパケットをCPU21上で実行されるプログラムで処理される形式に変換してデータベース装置25に書き込む。また、データベース装置25にはCPU21からの制御で作成された管理テーブル等が格納される。

0021

アドレス管理メモリ24にはネットワーク監視制御装置8が監視する伝送装置1〜6のアドレスが格納されている。データベース装置25には伝送装置1〜6から受信したトラップの情報や伝送装置1〜6から収集されたMIB情報等が格納される。入出力装置26はオペレータからの監視及び制御等のサービス要求が入力され、また、ネットワーク監視制御装置8の動作状態がオペレータに対し表示される。

0022

図3はネットワーク監視制御装置8の一実施形態の機能構成図を示す。図3において、ネットワーク管理部31は伝送装置1〜6全ての管理及び制御を行う。NE制御部32−1〜32−nは伝送装置毎に設けられている。ネットワーク管理部31の制御のもとに、NE制御部32−1〜32−nそれぞれによって各伝送装置1〜6の実際の管理及び制御が実行され、NE制御部32−1〜32−nは各伝送装置1〜6から収集したMIB情報をデータベース34に格納する。

0023

SNMP−アプリケーションインタフェース(SNMP−API)33はCPU21で実行されるプログラムであるアプリケーションとSNMPとの間で相互変換を行う。つまり、NE制御部32−1〜32−nの出力する監視及び制御コマンドやメッセージがSNMP−アプリケーションインタフェース33でSNMPパケットに変換されて各伝送装置1〜6に供給される。また、各伝送装置1〜6から供給されるSNMPパケットがSNMP−アプリケーションインタフェース33でNE制御部32−1〜32−nで使用される制御コマンドやメッセージの形式に変換されて各NE制御部32−1〜32−nに供給される。

0024

データベース34は各NE制御部32−1〜32−nのMIB情報を格納すると共に、ネットワーク管理部31が作成した管理テーブルを格納する。

0025

上記のネットワーク管理部31とNE制御部32−1〜32−nはCPU21で実行されるプログラム(アプリケーション)で実現され、SNMP−アプリケーションインタフェース33はパケット転送エンジン23で実現され、データベース34はデータベース装置25で実現される。

0026

図4にネットワーク管理部31が作成してデータベース34に格納する管理テーブルの一実施形態を示す。図4において、NEIDは伝送装置の識別子である。ポートIDはスロット群番号/スロット番号ポート番号で構成されるポートの識別子である。上記のNEID及びポートIDで特定されるポート毎に、帯域使用率[%]と、上限閾値[%]と、抑止制御判定情報(ON/OFF)が設定される。なお、帯域使用率の欄については、必ずしも設ける必要はない。

0027

<トラップ取りこぼし判定処理>
図5はネットワーク管理部31が実行するトラップ取りこぼし判定処理の一実施形態のフローチャートを示す。この処理は伝送装置毎に、例えば数秒から数10分の範囲の所定間隔で定期的に実行される。図5において、ステップS11で当該伝送装置から伝送装置の全ポートのトラフィック情報である現時点の帯域使用率(最大トラフィック量に対する現時点のトラフィック量の割合)を所得して、図4の管理テーブルにおける当該各ポートの帯域使用率の欄に格納する。

0028

以降の処理はポート単位で実行される。ステップS12でポート毎に、図4の管理テーブルにおける抑止制御判定情報がOFFであるか否かを判定する。当該ポートの抑止制御判定情報がOFFであればステップS13に進み、取得した帯域使用率が図4の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値以下であるか否かを判別する。なお、当該上限閾値が輻輳判定用閾値に対応する。取得した帯域使用率が上限閾値以下であれば、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳しておらずトラップの取りこぼしはない、とみなすためである。一方、取得した帯域使用率が上限閾値を超えていれば、ステップS14で管理テーブルにおける当該ポートの抑止制御判定情報をONに書き換えて、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳しておりトラップの取りこぼしのおそれがある、とみなすためである。

0029

ステップS12で抑止制御判定情報がONであればステップS15に進み、取得した帯域使用率が図4の管理テーブルにおける当該ポートの下限閾値以上であるか否かを判別する。なお、当該下限閾値が輻輳回復判定用閾値に対応する。帯域使用率が下限閾値以上であれば、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳から回復しておらずMIB情報の取得を行うと輻輳が発生するおそれがある、とみなすためである。

0030

一方、取得した帯域使用率が下限閾値未満であれば、ステップS16で当該ポートの抑止制御判定情報をOFFに書き換える。これは、当該ポートは輻輳から回復してMIB情報の取得を行っても輻輳が発生するおそれはない、とみなすためである。そして、ステップS17で当該ポートのMIB情報を当該伝送装置から取得する。つまり、本実施形態では当該ポートが輻輳から回復した時点でMIB情報の取得を行う。

0031

こののち、ステップS18で取得した当該ポートのMIB情報と、既にデータベース34に格納されている当該ポートのMIB情報との間に差分があるか否かを判別する。差分があればステップS19に進み、取得した当該ポートのMIB情報を用いてデータベース34に格納されている当該ポートのMIB情報を更新して、ネットワーク監視制御装置内のMIB情報を当該伝送装置のMIB情報に同期させる。その後、ステップS20で図4の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値を所定量(例えば数%)だけ減少させる。これは、帯域使用率が上限閾値を超えたときにトラップの取りこぼしが発生したためである。その後、この処理を終了する。

0032

一方、ステップS18で差分がない場合には、ステップS21で図4の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値を所定量(例えば数%)だけ増加させる。これは、帯域使用率が上限閾値を超えたときにトラップの取りこぼしが発生していないためである。その後、この処理を終了する。なお、ステップS29,S21による上限閾値の可変範囲は、例えば70%から90%の範囲で可変できる等の制限を行っても良い。

0033

<管理テーブルの変化>
ここで、図4に示す管理テーブルの状態において、NEID=2の伝送装置に対するトラップ取りこぼし判定処理を行ったところ、NEID=2,ポートID=1/0/0の帯域使用率が85%であった。この帯域使用率=85%の取得により、管理テーブルは図6に示す状態となる。この場合、帯域使用率が85%で上限閾値(=80%)未満のため、ステップS14が実行され、抑止制御判定情報がONとなり、管理テーブルは図7に示す状態となる。

0034

更に、図7に示す管理テーブルの状態において所定周期が経過して、NEID=2の伝送装置に対するトラップ取りこぼし判定処理を行ったところ、NEID=2,ポートID=1/0/0の帯域使用率が40%であった。この帯域使用率=40%の取得により、管理テーブルは図8に示す状態となる。この場合、帯域使用率が40%で下限閾値(=50%)未満のため、ステップS16が実行され、抑止制御判定情報がOFFとなり、管理テーブルは図9に示す状態となる。

0035

そして、ステップS19で取得した当該ポートのMIB情報と、既にデータベース34に格納されている当該ポートのMIB情報との間の差分判定が行われ、この結果、差分がない場合にはステップS21で上限閾値の増加補正が行われて、管理テーブルは図10に示す状態となる。ここでは、増加の所定値を5%としている。

0036

一方、ステップS19の差分判定の結果、差分がある場合にはステップS20で上限閾値の減少補正が行われて、管理テーブルは図11に示す状態となる。ここでは、減少の所定値を5%としている。

0037

本実施形態ではネットワーク監視制御装置8が伝送装置1〜6から定期取得を行うのはトラフィック情報だけである。取得したトラフィック情報をネットワーク監視制御装置8のデータベース34に保存し、データベース34にて保持している上限閾値を超えた場合にトラップ取りこぼしが発生したおそれがあると判断し、その後、下限閾値を下回ったことを確認の後、取りこぼしたおそれのあるMIB取得を実施する。従来では多量のMIB情報を定期的に取得していることから管理対象のNEが増加するとネットワーク監視制御装置の負荷が増えていたが、本実施形態により定期取得するMIB情報はトラフィックデータのみとなることからネットワーク監視制御装置の負荷軽減が可能となる。

0038

また、本実施形態ではトラフィック量が少ない場合はトラップ取りこぼしの発生が起こりえないことから定期取得を実施せず、取りこぼし要因であるトラフィックの増加による輻輳が発生した場合には、輻輳回復後にトラップに関連するMIB情報を取得する動作を行うことで、伝送装置とネットワーク監視制御装置との間の通信負荷を軽減することができる。

0039

また、本実施形態では、取得したMIB情報と、既にデータベース34に格納されているMIB情報との間の差分の有無により、トラップ取りこぼしの有無を知ることができ、トラップ取りこぼしがあれば上限閾値を減少し、トラップ取りこぼしがなければ上限閾値を増加して、上限閾値を実情にあった値に変更することができる。
(付記1)
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。
(付記2)
付記1記載のネットワーク監視制御装置において、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納する格納手段と、
前記管理情報取得手段で取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求める差分手段と、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させる減少手段と、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる増加手段と、
を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。
(付記3)
付記2記載のネットワーク監視制御装置において、
前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、
前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられることを特徴とするネットワーク監視制御装置。
(付記4)
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置の管理情報取得方法であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得し、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとし、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する
ことを特徴とする管理情報取得方法。
(付記5)
付記4記載の管理情報取得方法において、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納手段に格納し、
前記取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求め、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させ、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる
ことを特徴とする管理情報取得方法。
(付記6)
付記5記載の管理情報取得方法において、
前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、
前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられる
ことを特徴とする管理情報取得方法。

0040

1〜6伝送装置
7監視用ネットワーク
8ネットワーク監視制御装置
21 CPU
22メモリ
23パケット転送エンジン
24アドレス管理メモリ
25データベース装置
26入出力装置
27内部バス
30−1〜30−n回線インタフェース
31ネットワーク管理部
32−1〜32−n NE制御部
33SNMP−アプリケーションインタフェース
34 データベース

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