図面 (/)

技術 エリア情報送受信システム

出願人 佐藤明広
発明者 佐藤明広
出願日 2011年7月19日 (8年3ヶ月経過) 出願番号 2011-158473
公開日 2013年2月4日 (6年9ヶ月経過) 公開番号 2013-026753
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス 移動無線通信システム
主要キーワード 組み込み対象 前回状態 外部管理サーバ 機能妨害 マナー違反 電源OFFモード 撮影禁止モード 一時解除
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年2月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供する。

解決手段

エリア情報送信装置100の選択送信部130は、エリア情報格納部120に格納される複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報をエリア情報受信デバイス300へ送信する。前記エリア情報受信デバイス300の出力部330は、前記エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報をエリア情報受信デバイス300が組み込まれた機器200内の制御部210に送信する。前記機器200は、前記エリア情報に応じた動作を行う。

概要

背景

近年、無線通信等により、機器遠隔制御する様々な技術が開発されている。

例えば、特許文献1には、ペースメーカに接続されたマナー信号送信機がマナー信号を送信し、当該マナー信号を受信した携帯電話マナーモードに設定する技術(以下、従来技術Aともいう)が開示されている。

概要

機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供する。エリア情報送信装置100の選択送信部130は、エリア情報格納部120に格納される複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報をエリア情報受信デバイス300へ送信する。前記エリア情報受信デバイス300の出力部330は、前記エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報をエリア情報受信デバイス300が組み込まれた機器200内の制御部210に送信する。前記機器200は、前記エリア情報に応じた動作を行う。

目的

本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

機器を制御するための情報を少なくとも示すエリア情報送受信のうち送信のみを行う機能を有するエリア情報送信装置と、前記エリア情報に応じた処理を行う携帯可能または移動可能な機器に組み込まれ、かつ、前記エリア情報の送受信のうち受信のみを行う機能を有するエリア情報受信デバイスを含む前記機器とを含むエリア情報送受信システムであって、前記エリア情報送信装置は、エリアに対応づけて設置され、前記エリア情報送信装置は、複数のエリア情報を格納するエリア情報格納部と、前記複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報を無線通信により前記エリア情報受信デバイスへ送信する選択送信部とを含み、前記エリア情報受信デバイスは、前記エリア情報送信装置から送信される前記エリア情報を無線通信により直接受信できるエリアに前記機器が存在する場合、前記エリア情報を受信し、当該エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報を前記機器内の制御部に送信する出力部とを含むエリア情報送受信システム。

請求項2

前記機器は、状態の異なる複数のモードを有し、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち受信した前記エリア情報に応じたモードで前記機器を動作させる請求項1に記載のエリア情報送受信システム。

請求項3

前記エリア情報には、前記複数のモードが対応づけられ、前記複数のモードの各々には優先順位が設定され、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち優先順位が高いモードで前記機器を動作させる請求項2に記載のエリア情報送受信システム。

請求項4

前記機器内の制御部は、前記エリア情報で指示されたモードで前記機器を動作させてから、前記エリア情報で示された所定時間経過後、前記機器を動作させているモードを解除する請求項2又は3に記載のエリア情報送受信システム。

請求項5

前記機器は、異なる複数の機能を有し、前記エリア情報は、前記複数の機能のうち特定の機能を制御するための情報であり、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記エリア情報に従って、前記複数の機能のうち前記特定の機能を制御する請求項1に記載のエリア情報送受信システム。

請求項6

前記エリア情報送信装置の前記選択送信部は、複数のエリア情報を選択し、選択した当該複数のエリア情報を、順次、前記エリア情報受信デバイスへ送信する請求項1に記載のエリア情報送受信システム。

請求項7

前記機器は、異なる複数の機能を有し、前記選択送信部が選択した前記複数のエリア情報は、それぞれ、前記複数の機能を制御するための情報であり、前記エリア情報受信デバイスの出力部は、前記選択送信部から受信した複数のエリア情報を前記機器内の制御部へ送信し、前記機器内の制御部は、前記エリア情報に従って、受信した複数のエリア情報にそれぞれ対応する前記複数の機能を制御する請求項6に記載のエリア情報送受信システム。

請求項8

請求項1〜7のいずれか1項に記載の前記エリア情報送信装置および前記エリア情報受信デバイスから構成されるエリア情報送受信システム。

技術分野

0001

本発明は、機器を制御するためのエリア情報と、機器に関連情報を提供するエリア情報送受信システムに関する。

背景技術

0002

近年、無線通信等により、機器を遠隔制御する様々な技術が開発されている。

0003

例えば、特許文献1には、ペースメーカに接続されたマナー信号送信機がマナー信号を送信し、当該マナー信号を受信した携帯電話マナーモードに設定する技術(以下、従来技術Aともいう)が開示されている。

先行技術

0004

特開2005−277837号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来技術Aでは、携帯電話をマナーモードにするという1つの機能のみを実現する。そのため、機器の制御の汎用性が非常に低いという課題がある。

0006

本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るエリア情報送受信システムは、機器を制御するための情報を少なくとも示すエリア情報の送受信のうち送信のみを行う機能を有するエリア情報送信装置と、前記エリア情報に応じた処理を行う携帯可能または移動可能な機器に組み込まれ、かつ、前記エリア情報の送受信のうち受信のみを行う機能を有するエリア情報受信デバイスを含む前記機器とを含む。前記エリア情報送信装置は、エリアに対応づけて設置される。前記エリア情報送信装置は、複数のエリア情報を格納するエリア情報格納部と、前記複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報を無線通信により前記エリア情報受信デバイスへ送信する選択送信部とを含み、前記エリア情報受信デバイスは、前記エリア情報送信装置から送信される前記エリア情報を無線通信により直接受信できるエリアに前記機器が存在する場合、前記エリア情報を受信し、当該エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報を前記機器内の制御部に送信する出力部とを含む。

0008

すなわち、選択送信部は、前記複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報を前記エリア情報受信デバイスへ送信する。出力部は、前記エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報を前記機器内の制御部に送信する。前記機器は、前記エリア情報に応じた処理を行う。

0009

つまり、機器を制御するための情報を示す複数のエリア情報のなかから選択したエリア情報により、機器を制御する。これにより、機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供することができる。

0010

また、好ましくは、前記機器は、状態の異なる複数のモードを有し、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち受信した前記エリア情報に応じたモードで前記機器を動作させる。

0011

また、好ましくは、前記エリア情報には、前記複数のモードが対応づけられ、前記複数のモードの各々には優先順位が設定され、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち優先順位が高いモードで前記機器を動作させる。

0012

また、好ましくは、前記機器内の制御部は、前記エリア情報で指示されたモードで前記機器を動作させてから、前記エリア情報で示された所定時間経過後、前記機器を動作させているモードを解除する。

0013

また、好ましくは、前記機器は、異なる複数の機能を有し、前記エリア情報は、前記複数の機能のうち特定の機能を制御するための情報であり、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記エリア情報に従って、前記複数の機能のうち前記特定の機能を制御する。

0014

また、好ましくは、前記エリア情報送信装置の前記選択送信部は、複数のエリア情報を選択し、選択した当該複数のエリア情報を、順次、前記エリア情報受信デバイスへ送信する。

0015

また、好ましくは、前記機器は、異なる複数の機能を有し、前記選択送信部が選択した前記複数のエリア情報は、それぞれ、前記複数の機能を制御するための情報であり、前記エリア情報受信デバイスの出力部は、前記選択送信部から受信した複数のエリア情報を前記機器内の制御部へ送信し、前記機器内の制御部は、前記エリア情報に従って、受信した複数のエリア情報にそれぞれ対応する前記複数の機能を制御する。

0016

本発明の他の態様に係るエリア情報送受信システムは、前記エリア情報送信装置および前記エリア情報受信デバイスから構成される。

発明の効果

0017

本発明により、機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

図1は、第1の実施形態に係るエリア情報送受信システムの構成を示す図である。
図2は、第1の実施形態に係るエリア情報送信装置の構成の一例を示す図である。
図3は、第1の実施形態に係るエリア情報受信デバイスの構成の一例を示す図である。
図4は、エリア情報のフォーマットの一例を示す図である。
図5は、エリア情報のフォーマットの構成(各項目)の一例を示す図である。
図6は、カテゴリ及びメッセージの一例を示す図である。
図7は、エリア情報の各項目のデータ長の一例を示す。
図8は、機器が携帯電話である場合における、携帯電話用フラグの状態遷移の一例を示す図である。
図9は、機器がカメラである場合における、カメラ用フラグの状態遷移の一例を示す図である。
図10は、機器が自動車である場合における、自動車用フラグの状態遷移の一例を示す図である。

実施例

0019

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。

0020

<第1の実施形態>
図1は、第1の実施形態に係るエリア情報送受信システム1000の構成を示す図である。

0021

図1に示すように、エリア情報送受信システム1000は、エリア情報送信装置100と、エリア情報受信デバイス300と、エリア情報受信デバイス300が組み込まれた機器200とから構成される。

0022

なお、エリア情報送受信システム1000は、機器200を含まなくてもよい。この場合、エリア情報送受信システム1000は、エリア情報送信装置100と、エリア情報受信デバイス300とから構成される。

0023

エリア情報送信装置100は、詳細は後述するが、エリア情報の送受信のうち送信のみを行う機能を有する。ここで、エリア情報とは、機器200を制御するための制御情報およびエリアに関するエリア関連情報の少なくとも一方を示す。エリア関連情報とは、エリアに関する情報である。本明細書において、エリアとは、エリア情報送信装置100が通信可能な領域である。また、本明細書において、エリアとは、エリア情報受信デバイス300が通信可能な領域でもある。エリア情報送信装置100は、エリアに対応づけて設置される。

0024

エリア情報送信装置100は、詳細は後述するが、異なる複数のエリア情報を時分割多重で送信できる。これにより、エリア情報送信装置100は、1つのエリア情報受信デバイス300が組み込まれた機器200内の複数の機能の制御ができる。エリア情報送信装置100は、例えば、携帯電話の電話機能の制御、内蔵カメラ機能の制御、携帯電話がGPS信号を受信できない場所での位置情報の提供等が可能である。

0025

エリア情報受信デバイス300は、詳細は後述するが、エリア情報の送受信のうち受信のみを行う機能を有する。エリア情報受信デバイス300は、機器200の内部に組み込まれる。

0026

機器200は、携帯可能または移動可能な機器である。機器200は、例えば、携帯電話、カメラ、自動車等の機器である。機器200は、詳細は後述するが、エリア情報に応じた動作(処理)を行う。機器200は、当該機器200を制御するための制御部210を含む。

0027

なお、エリア情報受信デバイス300は、機器200に着脱可能なように、当該機器200に組み込まれてもよい。

0028

エリア情報は、機器200内で処理を完結することが出来る。そのため、機器200内での処理を補う為の外部管理サーバー等は、必要としない。

0029

エリア情報受信デバイス300は、一般的な、RFID(Radio Frequency IDentification)とは異なる。そのため、エリア情報受信デバイス300は、ワイヤレス送信部、固有IDを持たない。従って、エリア情報受信デバイス300自体を一意識別することはしないし、一意に識別する必要もない。

0030

なお、エリア情報送受信システム1000において、エリア情報送信装置100とエリア情報受信デバイス300との間での双方向通信は行われない。

0031

図2は、第1の実施形態に係るエリア情報送信装置100の構成の一例を示す図である。図2に示すように、エリア情報送信装置100は、制御部110と、エリア情報格納部120と、選択送信部130と、通信I/F140と、操作パネル150とを備える。

0032

エリア情報格納部120は、複数のエリア情報を格納する。

0033

選択送信部130は、詳細は後述するが、エリア情報格納部120に格納された複数のエリア情報のうち1以上のエリア情報を選択し、選択した1以上のエリア情報を無線通信により前記エリア情報受信デバイス300へ送信する。

0034

なお、エリア情報送信装置100を所定のエリアに設置する人が、例えば、操作パネル150等を利用して、予め、当該エリア内で制御したい機器のエリア情報(選択対象のエリア情報)を設定してもよい。この場合、選択送信部130は、エリア情報格納部120に格納された複数のエリア情報のうち、人により設定された当該選択対象のエリア情報を選択して、送信する。

0035

選択送信部130は、選択回路131と、変調部132と、送信部133とを含む。

0036

選択回路131は、制御部110の制御に従って、複数のエリア情報のうち、1以上のエリア情報を選択する。選択回路131は、複数のエリア情報を選択した場合、当該複数のエリア情報を時分割多重する処理を行う。また、選択回路131は、必要に応じて、特定の時間帯で、エリア情報を切り替えて時分割多重する処理を行なうことも可能である。

0037

変調部132は、制御部110によって指定された変調速度により、選択回路131が選択したエリア情報を変調し、当該エリア情報を示す信号を生成する。以下においては、エリア情報を示す変調された信号を、情報信号という。

0038

送信部133は、無線通信を行う機能を有する。当該無線通信は、RF(Radio Frequency)無線通信であるとする。

0039

送信部133は、制御部110により指定された周波数を利用して、情報信号を、アンテナ134を介して、エリア情報受信デバイス300へ送信する。以下においては、送信部133が信号の送信に使用する周波数を送信周波数ともいう。

0040

なお、送信部133が行う無線通信は、RF無線通信に限定されず、例えば、光を利用した光無線通信、または、RF無線通信及び光無線通信の両方であってもよい。

0041

送信部133は、データ(情報)の送信の機能のみを有する。すなわち、エリア情報送信装置100は、エリア情報受信デバイス300とは双方向通信を行わない。

0042

制御部110は、選択回路131に対し、必要に応じて、複数のエリア情報を多重する間隔の制御を行う。すなわち、制御部110は、必要に応じて、時分割多重の間隔を制御する。また、制御部110は、変調部132に対して、変調速度の制御を行う。すなわち、制御部110は、必要に応じて、変調速度を変更する。

0043

また、制御部110は、送信部133に対して、出力制御周波数制御等を行う。例えば、制御部110は、情報信号を到達させるエリアの範囲に応じて、送信部133の通信の出力レベルを変化させる。情報信号を無線通信により到達させるエリアは、例えば、エリア情報送信装置100を中心とした半径100メートルの円内の領域(エリア)である。

0044

また、制御部110は、必要に応じて、送信部133が情報信号を送信するために使用する周波数(送信周波数)を変更する。

0045

操作パネル150は、ユーザが操作可能なインタフェースである。

0046

通信I/F140は、外部の機器と通信するためのインタフェースである。通信I/F140は、アンテナ141を利用して、外部の機器と、無線LANを利用した通信を行う機能を有する。また、通信I/F140は、有線LANを利用した通信を行う機能を有する。なお、通信I/F140は、無線LAN及び有線LANに限定されず、RS−232C規格準拠した通信を行う機能を有していてもよい。

0047

通信I/F140を利用した外部機器からの指示、または、操作パネル150を利用したユーザ操作等により、エリア情報、送信出力、変調速度、時分割多重間隔等は変更可能である。

0048

図3は、第1の実施形態に係るエリア情報受信デバイス300の構成の一例を示す図である。図3では、説明のために、エリア情報受信デバイス300に含まれない制御部210も示される。

0049

図3に示すように、エリア情報受信デバイス300は、受信部310と、復調部320と、出力部330と、制御部340とを含む。

0050

受信部310は、アンテナ311を利用して、エリア情報送信装置100から送信される信号(情報信号)を受信する。すなわち、受信部310は、無線通信を行う機能を有する。当該無線通信は、RF無線通信であるとする。受信部310は、情報信号(エリア情報)の受信のみを行う機能を有する。すなわち、エリア情報受信デバイス300は、エリア情報送信装置100とは双方向通信を行わない。

0051

なお、受信部310が行う無線通信は、RF無線通信に限定されず、例えば、光無線通信、または、RF無線通信及び光無線通信の両方であってもよい。

0052

受信部310は、受信した情報信号を、復調部320へ送信する。

0053

復調部320は、情報信号を復調することにより、エリア情報を取得する。そして、復調部320は、エリア情報を、出力部330へ送信する。

0054

出力部330は、有線により、制御部210と接続される。出力部330は、復調部320からのエリア情報を、制御部210へ出力(送信)する。出力部330は、前記エリア情報送信装置100から送信される前記エリア情報を無線通信により直接受信できるエリアに前記機器200が存在する場合、前記エリア情報を受信し、当該エリア情報を受信する毎に、受信した当該エリア情報を前記機器200内の制御部210に送信する。

0055

異なる複数のエリア情報が時分割により信号に多重されている場合は、受信部310、復調部320及び出力部330の動作により、複数のエリア情報の受信順に、当該複数のエリア情報は、順次、制御部210へ送出される。なお、フィルタリングが必要である場合、機器200側でフィルタリングが行われる。

0056

制御部340は、受信部310及び出力部330の制御を行う。なお、制御部210は、必要に応じて、制御部340に対し、エリア情報受信デバイスの確認のための指示、エリア情報受信デバイスの動作のON/OFF切替の指示、受信周波数の切替の指示等を行う。制御部340は、制御部210からの指示に従って処理を行う。なお、受信部310が、信号の受信に使用する周波数は固定であっても良い。

0057

制御部340は、制御部210からの指示に従って、例えば、エリア情報受信デバイス300の確認機能をONとし、規定の情報を送出する。この機能により改造等による機能妨害を防ぐことが出来る。

0058

なお、組み込み機器(機器200)側にスキャン機能を持たせることにより、受信範囲死角を回避することが出来る。

0059

なお、エリア情報受信デバイス300の動作電源は、外部から供給されてもよい。これにより、受信アンテナ(アンテナ311)の小型化が可能である。

0060

エリア情報受信デバイス300は、エリア情報送信装置100が使用する変調速度及び送信周波数に対応した受信デバイスである。この構成により、情報が提供される機器200の動作に応じた受信デバイス(エリア情報受信デバイス300)を選択することができる。

0061

次に、エリア情報について説明する。

0062

エリア情報送信装置100は、エリア情報を定期的に、エリア情報受信デバイス300(機器200)へ送信する。エリア情報を受信するための機器200の制御部210は、エリア情報受信デバイス300の出力部330から、一定期間、該当エリア情報が送出されなくなったら、エリア範囲外と判定する。すなわち、制御部210は、エリア情報送信装置100が、通信可能なエリア(領域)に存在しないと判定する。これにより、制御部210は、エリア情報送信装置100が、エリア情報受信デバイス300(機器200)と通信可能なエリアの内部または外部に存在することを検出することが出来る。

0063

図4は、エリア情報のフォーマットの一例を示す図である。エリア情報は、機器200を制御するための制御情報およびエリアに関するエリア関連情報の少なくとも一方を示す。

0064

図4に示すように、エリア情報は、項目として、ヘッダ、カテゴリ、メッセージ、チェックSUM,ターミネータ等が示される。1つのエリア情報の先頭には、[$]が示される。また、1つのエリア情報の後尾には、[CR][LF]が示される。

0065

1つのエリア情報内のメッセージ部は“,”で区切られる。エリア情報のサイズは可変長である。1つのエリア情報の最大長は128バイトである。なお、メッセージは、継続フラグを持つこともある。この継続フラグにより、分割された複数のメッセージを連結することが可能である。

0066

なお、エリア情報のフォーマットは、図4に示されるフォーマットに限定されず、他のフォーマットであってもよい。

0067

図5は、エリア情報のフォーマットの構成(各項目)の一例を示す図である。

0068

図5において、ヘッダ、カテゴリ、チェックSUMの[*]、ターミネータは、ASCIIコード表現する。アルファベット小文字大文字は区別があるものとする。なお、メッセージ部のフィールド数は、メッセージ毎で異なることもある。

0069

チェックSUMの計算方法は、以下の通りとする。[$]の直後から、チェックSUMの[*]直前までの全てのキャラクターのXOR値をチェックSUMとして設定する。

0070

なお、エリア情報のフォーマットの各項目は、図5に示される条件に限定されず、他の条件であってもよい。例えば、ヘッダのデータ長(サイズ)は、5バイトに限定されず、例えば、4バイトであってもよい。

0071

図6は、図5に示されるカテゴリ及びメッセージの一例を示す図である。

0072

図6において、カテゴリは制御情報と関連情報とに大分類され、例えば、Phn、Cam、Cmp、Vecは、機器を制御するためのカテゴリの識別名である。また、これらのメッセージは制御のためのモードをも意味する場合がある。例えば、Gpsは、関連情報であるエリア(位置)に関する情報のカテゴリの識別名であり、Txtはエリアの関連情報をテキスト形式で示すカテゴリの識別名である。

0073

図6において、例えば、「PowOf,9999」とは、機器200が携帯電話である場合、携帯電話の電源を、9999分間、電源オフするということを示す。

0074

なお、補足事項に示されるように、継続時間において、時間単位を追加してもよい。時間単位は、例えば、1秒単位、5秒単位、10秒単位、15秒単位、30秒単位、1分単位等である。

0075

継続フラグは、例えば、0または1で表される。

0076

なお、図6に示される内容は一例であってこの内容に限定されない。例えば、カテゴリの識別名、メッセージ等は適宜変更してもよい。

0077

図7は、エリア情報の各項目のデータ長の一例を示す。

0078

図7の場合、シリアル非同期通信として、スタートビット及びストップビットを1とし、ボーレートを19.2kbpsとした時、1秒間に1920バイト送信できる。そのため、図7メッセージ内容で約70メッセージを送信することが出来る。

0079

(携帯電話への組込み例)
次に、エリア情報受信デバイス300を携帯電話に組み込んだ場合の処理、すなわち、機器200が携帯電話である場合の処理について説明する。以下においては、携帯電話により使用される通信回線を、携帯電話回線ともいう。

0080

携帯電話回線の周波数と、エリア情報送信装置100の送信周波数は異なるものとすることができる。そのため、エリア情報受信デバイス300は、携帯電話回線とは独立して動作することができる。

0081

図8は、機器200が携帯電話である場合における、携帯電話用フラグの状態遷移の一例を示す図である。図8において、例えば、「キー入力電源OFF」とは、携帯電話のキー入力により、携帯電話が電源OFFであることを示す。また、「エリア情報電源OFF」とは、エリア情報の指示によって、携帯電話が電源OFFであることを示す。

0082

また、携帯電話におけるキー入力による電源OFFモードと、オフラインモード更新と、マナーモードとは、エリア情報の設定において優先順位を持たせることにより柔軟な制御が可能となる。

0083

詳細は後述するが、携帯電話が、例えば、図8の「4→2」に対応する状態になり、所定の継続時間が終了した後、エリア情報の指示による電源OFF、オフラインモード及びマナーモードONを、それぞれ、電源ON、オンラインモード及びマナーモードOFFにし、携帯電話は再度の受信に備える。これらの動作は携帯電話を持っているユーザの未操作を防ぐための予備的手段であり、動作を保障するものではない。

0084

例えば、電源がオンである携帯電話が、エリア情報の指示により携帯電話が電源OFFになった場合、電源OFFになってから所定の継続時間が経過した後、当該携帯電話の電源をオンにする。ここで、継続時間は、例えば、60分である。これにより、携帯電話は、再度の受信に備えることができる。なお、一時解除の場合、一時解除の継続時間は、例えば、緊急電話中(110、119番等)、もしくは15秒である。

0085

この場合、携帯電話(機器200)は、例えば、電源OFFモード、オフラインモード、マナーモード等を有する。すなわち、エリア情報には、複数のモードが対応づけられ、機器200(携帯電話)は、状態の異なる複数のモードを有する。また、電源OFFモード、オフラインモード、マナーモードは、例えば、電源OFFモード>オフラインモード>マナーモードという優先順位が設定される。この場合、例えば、オフラインモードよりも、電源OFFモードの方が優先して設定される。すなわち、前記複数のモードの各々にはエリア情報が示すメッセージ内容によって優先順位が設定される。言い換えれば、前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち優先順位が高いモードで前記機器200を動作させる。

0086

(電源OFFモードの制御例)
例えば、病院内(入出口から離れたところ)にエリア情報送信装置100を設置する。エリア情報は、一例として、電源OFFモードを2時間継続するための指示を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“PhnPowOf,0120”である。

0087

以下においては、エリア情報送信装置100が、送信部133を利用した無線通信により、送信対象の信号を到達させることが可能なエリア(領域)を、通信可能エリアともいう。

0088

エリア情報送信装置100は、所定時間(例えば、3秒)毎に、エリア情報を示す情報信号を無線通信により、通信可能エリア内に送信しているとする。この場合、電源がオンしている携帯電話を持っているユーザが、通信可能エリア内に入ることで、携帯電話(機器200)内の制御部210は、エリア情報を受信し、携帯電話の電源をオフにする。すなわち、制御部210は、携帯電話を電源OFFモードに設定する。つまり、前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち受信した前記エリア情報に応じたモードに設定する。言い換えれば、前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報を受信した場合、前記複数のモードのうち受信した前記エリア情報に応じたモードで前記機器200を動作させる。

0089

これにより、病院内に持ち込まれた携帯電話を電源OFFモードにする。つまり、携帯電話の電源をオフにすることが可能となる。これにより、ユーザは、病院内に入る際に、携帯電話の電源をオフにするといった操作をする必要がなくなる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0090

なお、この場合、エリア情報送信装置100が行う通信は近距離通信で良いので、エリア情報送信装置100の送信出力を低出力とすることができ、医療機器への影響を抑えることができる。

0091

なお、携帯電話は、受信した該当エリア情報により電源OFFとする。また、携帯電話が該当エリア情報を再受信した時、電源OFFモードが継続中であればそのままとする。

0092

また、他の例としては、病院の入出口付近にエリア情報送信装置100を設置してもよい。そして、エリア情報送信装置100は、携帯電話の電源をオンにするための指示を示すエリア情報を、通信可能エリア内に送信するとする。

0093

これにより、病院内に一旦入り、電源がオフとなった携帯電話を持っているユーザが、病院の入出口から病院の外に出るときに携帯電話において以下の処理が行われる。すなわち、携帯電話(機器200)内の制御部210は、病院の入出口付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、携帯電話の電源をオンにする。その結果、ユーザは、携帯電話をオンにするという操作を行う必要がなくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0094

また、携帯電話が、エリア情報の指示により、電源OFFを継続しているときに、例えば、緊急電話等を行うために、ユーザにより、電源をオンするためのキー入力があったとする。この場合、携帯電話(機器200)内の制御部210は、電源OFFを一時的に解除する。そして、制御部210は、緊急電話時(110、119等)終了後、もしくは、所定の継続時間(例えば、15秒)後に、携帯電話内の制御部210は、元の状態(電源OFFモード)に戻す。この処理の遷移は、図8の電源OFFモードに対応する前回状態“2”と、キー入力“ON”とにより特定される「4→2」に対応する。

0095

携帯電話の電源がOFF状態でも、エリア情報受信デバイス300は、バックグラウンドで独立して動作する。これにより、エリア情報により、携帯電話の電源OFF状態を解除することも出来る。また、電波を送信しなければ良いのであれば、オフライン代用することも可能である。

0096

なお、時間帯に応じて1台のエリア情報送信装置100で、同一の通信可能エリアにおいて、送信するエリア情報を切り替えてもよい。これにより、柔軟な運用が可能となる。例えば、授業中は携帯電話の電源OFFとし、休憩時間には電源ONとする制御をしてもよい。

0097

(オフラインモードの制御例)
エリア情報送信装置100を、例えば、電車バス等の優先座席付近に設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、オフラインモードを5分間継続するための指示を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“PhnOfLine,0005”である。

0098

エリア情報送信装置100は、所定時間(例えば、3秒)毎に、エリア情報を示す情報信号を無線通信により、通信可能エリア内に送信しているとする。この場合、オンラインモードである携帯電話を持っているユーザが通信可能エリア内に入ることで、携帯電話(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、携帯電話をオフラインモードにする。これにより、優先座席付近の携帯電話を指示された継続時間、オフラインモードにすることが可能となる。そして制御部210は、継続時間の5分が経過したならばオフラインモードをオンラインモードに戻し、再受信に備える。

0099

また、携帯電話が該当エリア情報を再受信した時、オフラインモードが継続中であればそのままとする。

0100

すなわち、前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報で指示されたモードを設定してから、前記エリア情報で示された所定時間経過後、設定したモードを解除する。言い換えれば、前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報で指示されたモードで前記機器200を動作させてから、前記エリア情報で示された所定時間経過後、前記機器200を動作させているモードを解除する。

0101

また、他の使用例としては、改札入出口、バス停等付近にエリア情報送信装置100を設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、携帯電話をオンラインモードにするための指示を示すとする。これにより、エリア情報によりオフラインモードである携帯電話を持っているユーザが、改札入出口、バス停等付近に近づいたときに携帯電話において以下の処理が行われる。すなわち、携帯電話(機器200)内の制御部210は、改札入出口、バス停等付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、携帯電話をオンラインモードにする。その結果、ユーザは、携帯電話をオンラインモードにするという操作を行う必要がなくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0102

また、携帯電話が、エリア情報の指示により、オフラインモードを継続しているときに、例えば、緊急電話等を行うために、ユーザにより、オンラインモードにするためのキー入力があったとする。この場合、携帯電話(機器200)内の制御部210は、オフラインモードを一時的に解除する。そして、制御部210は、緊急電話時(110、119等)終了後、もしくは、所定の継続時間(例えば、15秒)後に、携帯電話内の制御部210は、元の状態(オフラインモード)に戻す。この処理の遷移は、図8のオフラインモードに対応する前回状態“2”と、キー入力“ON”とにより特定される「4→2」に対応する。

0103

(マナーモードの制御例)
エリア情報送信装置100を、例えば、映画館上映室美術館展示室等に設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、マナーモードをオンにした状態を180分間(3時間)継続するための指示を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“PhnManOn,0180”である。

0104

エリア情報送信装置100は、所定時間(例えば、1分)毎に、エリア情報を示す情報信号を無線通信により、通信可能エリア内に送信しているとする。この場合、マナーモードがオフにされている携帯電話を持っているユーザが、通信可能エリア内に入ることで、携帯電話(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、携帯電話のマナーモードをオンにする。これにより、携帯電話のマナーモードをオンにすることが可能となる。

0105

また、携帯電話が該当エリア情報を再受信した時、マナーモードのオン状態が継続中であればそのままとする。

0106

また、他の使用例としては、例えば、映画館、美術館等の入出口付近にエリア情報送信装置100を設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、携帯電話のマナーモードをオフにするための指示を示すとする。

0107

これにより、映画館、美術館等内に一旦入り、マナーモードがオンとなった携帯電話を持っているユーザが、入出口から映画館、美術館等の外に出るときに携帯電話において以下の処理が行われる。すなわち、携帯電話(機器200)内の制御部210は、映画館、美術館等の入出口付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、携帯電話のマナーモードをオフにする。その結果、ユーザは、携帯電話のマナーモードをオフにするという操作を行う必要がなくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0108

(複数の機能を有する機器への組込み例)
次に、エリア情報受信デバイス300を複数の機能を有する機器に組み込んだ場合の処理、すなわち、機器200が複数の機能を有する機器である場合の処理について説明する。機器200は、一例として、カメラ内蔵の携帯電話(以下、カメラ付携帯電話ともいう)であるとする。この場合、エリア情報受信デバイス300は、カメラ付携帯電話に組み込まれる。

0109

カメラ付携帯電話(機器200)は、電話機能、カメラ機能等を有する。すなわち、機器200(カメラ付携帯電話)は、異なる複数の機能を有する。

0110

また、エリア情報格納部120には、一例として、電話機能及びカメラ機能をそれぞれ制御するための2つのエリア情報が格納されているとする。この場合、エリア情報送信装置100の選択送信部130は、電話機能及びカメラ機能をそれぞれ制御するための2つのエリア情報を選択する。そして、選択送信部130は、選択した2つのエリア情報を、順次、無線通信により、エリア情報受信デバイス300へ送信する。

0111

すなわち、前記エリア情報送信装置100の前記選択送信部130は、複数のエリア情報を選択し、選択した当該複数のエリア情報を、順次、前記エリア情報受信デバイス300へ送信する。なお、この場合、前記選択送信部130が選択した前記複数のエリア情報は、それぞれ、前記複数の機能を制御するための情報である。

0112

そして、前記エリア情報受信デバイス300の出力部330は、前記選択送信部130から受信した複数のエリア情報を前記機器200内の制御部210へ送信する。前記機器200内の制御部210は、前記エリア情報に従って、受信した複数のエリア情報にそれぞれ対応する前記複数の機能を制御する。

0113

これにより、カメラ付携帯電話(機器200)内の制御部210は、電話機能の制御と内蔵カメラの制御とを同時に行うことができる。すなわち、エリア情報は、時分割に多重して送信が可能であるので、1つのエリア情報受信デバイス300において単独の機能の使用のみならず、電話機能の制御と内蔵カメラの制御とを同時に行うことができる。

0114

なお、上記の例では、複数の機能を制御する処理について説明したが、複数の機能のうち、特定の機能を制御するようにしてもよい。この場合、エリア情報送信装置100は、例えば、カメラ機能を制御するためのエリア情報のみを送信してもよい。すなわち、エリア情報は、前記複数の機能のうち特定の機能(例えば、カメラ機能)を制御するための情報である。そして、前記機器内の制御部は、前記エリア情報を受信した場合、前記エリア情報に従って、前記複数の機能のうち前記特定の機能を制御する。

0115

(カメラの制御例)
また、他の例として、機器200は、撮影機能フラッシュ機能等を有するカメラ(デジタルカメラ)であるとする。

0116

図9は、機器200がカメラである場合における、カメラ用フラグの状態遷移の一例を示す図である。

0117

ここで、エリア情報送信装置100を、動物園水族館等に設置する。エリア情報送信装置100のエリア情報格納部120には、エリア情報Aが格納されているとする。

0118

エリア情報Aは、フラッシュ禁止モードを60分間継続するための指示を示すとする。フラッシュ禁止モードとは、フラッシュ禁止するためのモードである。この場合、エリア情報Aに使用されるメッセージは、例えば、“CamFlsDis,0060”である。

0119

この場合、エリア情報送信装置100の選択送信部130は、所定時間(例えば、1分)毎に、エリア情報格納部120に格納されているエリア情報Aを選択するとともに、選択した当該エリア情報Aを、通信可能エリア内に送信しているとする。ここで、エリア情報受信デバイス300は、通信可能エリア内に配置されているとする。この場合、エリア情報受信デバイス300は、エリア情報Aを受信する。

0120

エリア情報受信デバイス300の出力部330は、選択送信部130から受信したエリア情報Aを機器200内の制御部210へ送信する。

0121

この場合、カメラ(機器200)を持っているユーザが、通信可能エリア内に入ることにより、エリア情報受信デバイス300の出力部330は、選択送信部130から受信したエリア情報Aを機器200内の制御部210へ送信する。そして、カメラ(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、カメラ(機器200)のモードを、フラッシュ禁止モードに設定する。

0122

これにより、ユーザにより、動物園、水族館等に持ち込まれたカメラ(機器200)は、フラッシュが使用できなくなる。

0123

また、例えば、動物園、水族館等の入出口付近にエリア情報送信装置100を設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、フラッシュ禁止モードを解除するための指示を示すとする。

0124

これにより、動物園、水族館等内に一旦入り、フラッシュ禁止モードがオンとなったカメラを持っているユーザが、動物園、水族館等の入出口から外に出るときにカメラにおいて以下の処理が行われる。すなわち、カメラ(機器200)内の制御部210は、動物園、水族館等の入出口付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、カメラのフラッシュ禁止モードを解除する。その結果、ユーザは、カメラのフラッシュ禁止モードをオフにするという操作を行う必要がなくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0125

また、カメラが該当エリア情報を再受信した時、フラッシュ禁止モードが継続中であればそのままとする。

0126

なお、所定の継続時間が終了したならば、カメラにおいて、エリア情報によるフラッシュ禁止モードをノーマルモードにし、再度の受信に備える。これらの動作は、カメラ(機器200)を携帯するユーザのマナー違反を防ぐための予備的手段であり、動作を保障するものではない。

0127

また、他の例として、エリア情報送信装置100がエリア情報Bを送信する処理について説明する。ここで、エリア情報送信装置100を、映画館の上映室、書店等に設置する。エリア情報送信装置100のエリア情報格納部120には、エリア情報Bが格納されているとする。

0128

エリア情報Bは、撮影禁止モードを60分間継続するための指示を示すとする。撮影禁止モードとは、カメラにおいて撮影を禁止するためのモードである。この場合、エリア情報Bに使用されるメッセージは、例えば、“CamShtDis,0060”である。

0129

この場合、エリア情報送信装置100の選択送信部130は、所定時間(例えば、1分)毎に、エリア情報格納部120に格納されているエリア情報Bを選択するとともに、選択した当該エリア情報Bを、通信可能エリア内に送信しているとする。ここで、エリア情報受信デバイス300は、通信可能エリア内に配置されているとする。この場合、エリア情報受信デバイス300は、エリア情報Bを受信する。

0130

エリア情報受信デバイス300の出力部330は、選択送信部130から受信したエリア情報Bを機器200内の制御部210へ送信する。

0131

この場合、カメラ(機器200)を持っているユーザが、通信可能エリア内に入ることにより、エリア情報受信デバイス300の出力部330は、選択送信部130から受信したエリア情報Bを機器200内の制御部210へ送信する。そして、カメラ(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、カメラ(機器200)のモードを、撮影禁止モードに設定する。

0132

これにより、ユーザにより映画館の上映室、書店内等に持ち込まれたカメラ(機器200)は、撮影ができなくなる。

0133

また、カメラが該当エリア情報を再受信した時、撮影禁止モードが継続中であればそのままとする。

0134

なお、所定の継続時間が終了したならば、カメラにおいて、エリア情報による撮影禁止モードをノーマルモードにし、再度の受信に備える。

0135

また、例えば、映画館、書店等の入出口付近にエリア情報送信装置100を設置する。エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、カメラ(機器200)のモードを、ノーマルモードに設定するための指示であるとする。ノーマルモードとは、撮影禁止モードの設定を解除したモードである。

0136

これにより、映画館、書店等内に一旦入り、撮影禁止モードが設定されたカメラ(機器200)を持っているユーザが、映画館、書店等の入出口から外に出るときにカメラにおいて以下の処理が行われる。

0137

すなわち、カメラ(機器200)内の制御部210は、映画館、書店等の入出口付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、カメラ(機器200)を、ノーマルモードに設定する。その結果、ユーザは、カメラの撮影禁止モードを解除するための操作を行う必要がなくなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。

0138

(自動車への組込み例)
次に、エリア情報受信デバイス300を自動車に組み込んだ場合の処理、すなわち、機器200が自動車である場合の処理について説明する。

0139

エリア情報受信デバイス300の組み込み対象の機器が自動車である場合、自動車が走行する道路立体交差が存在したり、高速道路一般道路とが平行して配置されていたりする。そのため、エリア情報送信装置100は、エリア情報を送信するための通信において、RF無線通信と指向性の良い光無線通信とを併用してもよい。この時、RF無線通信と光無線通信とで異なる複数のエリア情報受信デバイスを組み込んでもよい。

0140

図10は、機器200が自動車である場合における、自動車用フラグの状態遷移の一例を示す図である。

0141

速度制限の例)
まず、自動車に対し速度制限を行うための例について説明する。ここで、エリア情報送信装置100を、道路において速度制限が必要な区間(以下、速度制限区間ともいう)に設置する。なお、エリア情報送信装置100は、例えば、速度制限区間の始まり部分で自動車に組み込んだエリア情報受信デバイス300と通信可能エリアとなるように複数配置される。

0142

エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、自動車の上限速度を60Km/hにした状態を10分間継続するための指示を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“VecSpd,060,0010”である。

0143

この場合、自動車(機器200)を運転しているユーザが、速度制限区間(通信可能エリア)内に入ることで、自動車(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、自動車の上限速度を60Km/hにした状態を10分間継続する。これにより、速度制限区間を走る自動車(機器200)の上限速度を、10分間だけ、60Km/hにすることが可能となる。すなわち、自動車は、受信したエリア情報により上限速度を超えないようにすることができる。なお、自動車は、受信したエリア情報により、警告音を出すようにしてもよい。

0144

これにより、速度制限区間に進入した自動車の速度制限が可能となる。また、自動車(機器200)が該当エリア情報を再受信した時、速度制限が継続中であればそのままとする。

0145

なお、制御部210は、所定の継続時間が終了したならば、エリア情報による制限速度を解除し、再度の受信に備える。これらの動作は、自動車(機器200)の運転者のマナー違反を防ぐための予備的手段であり、動作を保障するものではない。

0146

また、さらに、速度制限区間の終了地点付近において、速度制限を解除するための指示を示すエリア情報を送信するエリア情報送信装置100を設置してもよい。

0147

これにより、自動車(機器200)が速度制限区間の終了地点付近を通過する際に、自動車において以下の処理が行われる。すなわち、自動車(機器200)内の制御部210は、速度制限区間の終了地点付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、自動車の速度制限を解除する。このような、構成により、速度制限区間に進入する自動車、及び、速度制限区間からでる自動車の速度制限が可能となる。

0148

次に、駐車場内にエリア情報送信装置100を設置した場合の例について説明する。

0149

当該エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、自動車の上限速度を20Km/hにした状態を30分間継続するための指示を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“VecSpd,020,0030”である。

0150

この場合、自動車(機器200)を運転しているユーザが、駐車場内に入ることにより、自動車(機器200)内の制御部210は、エリア情報に従って、自動車の上限速度を20Km/hにした状態を30分間継続する。これにより、駐車場内に進入した自動車(機器200)の上限速度を、30分間だけ、20Km/hにすることが可能となる。すなわち、自動車は、受信したエリア情報により上限速度を超えないようにすることができる。なお、自動車は、受信したエリア情報により、警告音を出すようにしてもよい。

0151

これにより、駐車場内に進入した自動車の速度制限が可能となる。また、自動車(機器200)が該当エリア情報を再受信した時、速度制限が継続中であればそのままとする。

0152

なお、制御部210は、所定の継続時間が終了したならば、エリア情報による制限速度を解除し、再度の受信に備える。これらの動作は、自動車(機器200)の運転者のマナー違反を防ぐための予備的手段であり、動作を保障するものではない。

0153

また、さらに、駐車場の出口付近において、速度制限を解除するための指示を示すエリア情報を送信するエリア情報送信装置100を設置してもよい。

0154

これにより、自動車(機器200)が駐車場の出口付近を通過する際に、自動車において以下の処理が行われる。すなわち、自動車(機器200)内の制御部210は、駐車場の出口付近に設置されるエリア情報送信装置100から送信されるエリア情報の受信に応じて、自動車の速度制限を解除する。このような、構成により、駐車場に進入する自動車、及び、駐車場からでる自動車の速度制限が可能となる。

0155

次に、駐車禁止区域にエリア情報送信装置100を設置した場合の例について説明する。当該エリア情報送信装置100が送信するエリア情報は、一例として、駐車禁止を示すとする。この場合、エリア情報に使用されるメッセージは、例えば、“VecPakDis”である。

0156

この場合、自動車(機器200)を運転しているユーザが、駐車禁止区域に入ることにより、自動車(機器200)内の制御部210は、エリア情報を受信し、当該エリア情報を保持する。

0157

制御部210は、エンジンを動作させるための鍵穴から、自動車のキー(鍵)が抜かれた時点で、エリア情報が駐車禁止を示すか否かを判定する。制御部210は、エリア情報が駐車禁止を示すと判定した場合、警告音等を鳴らすための処理を行う。なお、制御部210は、警告音が鳴っているときに、キーが再度、前記鍵穴に挿された時点で、警告音等を止める処理を行う。

0158

なお、制御部210は、エリア情報が駐車禁止を示さないと判定した場合、警告音等を鳴らすための処理は行わない。

0159

これにより、駐車禁止区域における駐車を防止することができる。

0160

なお、自動車(機器200)内の制御部210は、エリア情報により駐車禁止の状態が継続中となり、且つ一定時間、該当エリア情報の受信ができない時は駐車禁止区域外に出たものと判断でき、駐車禁止の状態を駐車可の状態とする。

0161

これらの動作は、自動車(機器200)の運転者のマナー違反を防ぐための予備的手段であり、動作を保障するものではない。

0162

(その他の変形例)
以上、本発明に係るエリア情報送受信システム1000について、前記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これら実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、当業者が思いつく変形を本実施の形態に施したものも、本発明に含まれる。

0163

例えば、エリア情報受信デバイス300を組み込む機器200は、携帯電話、カメラ、自動車等以外の機器であってもよい。

0164

また、上記の実施の形態のエリア情報送信装置100及びエリア情報受信デバイス300の各々を構成する複数の構成要素の全てまたは一部は、ハードウエアで構成されてもよい。また、上記のエリア情報送信装置100及びエリア情報受信デバイス300の各々を構成する構成要素の全てまたは一部は、CPU(Central Processing Unit)等により実行されるプログラムモジュールであってもよい。

0165

また、上記の各実施の形態のエリア情報送信装置100及びエリア情報受信デバイス300の各々を構成する複数の構成要素の全てまたは一部は、1個のシステムLSI(Large Scale Integration:大規模集積回路)から構成されてもよい。

0166

また、本発明は、エリア情報送信装置100及びエリア情報受信デバイス300の各々が備える特徴的な構成部の動作をステップとする通信制御方法として実現してもよい。また、本発明は、そのような通信制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現されてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して配信されてもよい。

0167

また、上記各実施形態で用いた全ての数値は、本発明を具体的に説明するための一例の数値である。すなわち、本発明は、上記実施形態で用いた各数値に制限されない。

0168

また、エリア情報送信装置100及びエリア情報受信デバイス300の各々の構成は、本発明を具体的に説明するための一例の構成である。例えば、第1の実施形態に係るエリア情報送信装置100は、図2に示される全ての構成要素を備えなくてもよい。例えば、エリア情報送信装置100は、通信I/F140及び操作パネル150を備えなくてもよい。つまり、本発明に係るエリア情報送信装置100は、本発明の効果を実現できる最小限の構成のみを備えればよい。

0169

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0170

本発明は、機器の制御の汎用性が高いエリア情報送受信システムとして、利用することができる。

0171

100エリア情報送信装置
110,210,340 制御部
120エリア情報格納部
130選択送信部
200機器
300エリア情報受信デバイス
310 受信部
320復調部
330 出力部
1000 エリア情報送受信システム

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 沖電気工業株式会社の「 通信システムおよび方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】システムの冗長化を確保しつつ、同一の電話端末で多地点にそれぞれ設けられている操作機との通信を実現する通信システムおよび方法を提供。【解決手段】任意の電話端末(42)との通信に関連する入力操作を... 詳細

  • シャープ株式会社の「 端末装置、基地局装置、通信方法、および、集積回路」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】上りリンクにおける送信を効率的に実行する。【解決手段】端末装置であって、パラメータ(skipUplinkTxSPS)が含まれるRRCメッセージを受信し、セミパーシステントスケジューリングの活性... 詳細

  • 株式会社東芝の「 通信装置、通信方法およびプログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】相互に異なる複数の制御方式による通信が混在する通信システムを効率的に構築可能な通信装置、通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、複数の通信制御部と、選択部と、を備える。複数... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ