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技術 一対のロック機構付き電気コネクタ

出願人 日本圧着端子製造株式会社
発明者 竹松幸介長縄政人
出願日 2011年7月25日 (9年5ヶ月経過) 出願番号 2011-162546
公開日 2013年2月4日 (7年10ヶ月経過) 公開番号 2013-026159
状態 特許登録済
技術分野 雄雌嵌合接続装置細部
主要キーワード 抜止め係合 奥行き方向手前 ディップ型 ロック機構付き コネクタ抜 ピアシング 補強タブ 弾性アーム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年2月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すと共にスライダなどの操作を不要として操作性を向上させ、両コネクタを比較的弱い力でロックし又は比較的強い力でロックすることを選択的に行う。

解決手段

第2コネクタ200を第1コネクタ100に第1コネクタの反実装側から厚さ方向に沿って押しつけていくと、凸部211a、211bが、連通溝112b、112dの反実装側の端部に嵌まり、さらに連通溝の実装側の端部に至ると第2ハウジングが第1ハウジングの収容部114に挿入して両コネクタの第1の嵌合が行われ、次いで第2コネクタを奥行き方向に沿って手前へ所定距離だけずらすと、凸部が、凹部112a、112cに沿って奥行き方向手前へ移動して凹部を構成する壁により厚さ方向への移動が阻止されて両コネクタの第2の嵌合が行われるように構成した。

概要

背景

特許文献1は、ロック機構付き電気コネクタを開示している。このロック機構付きの電気コネクタの場合、電線4の端部4aに設けられた第2のコネクタ5の第2のハウジング17を、回路基板2の取付面2aに取り付けられた第1のコネクタ3の第1のハウジング9の挿入凹部8に挿入した後、スライダ7を第1のスライド方向Z1に沿ってロック位置に変位させると、上記第2のハウジング17の突起55の抜止め係合面55aに、上記スライダ7の弾性アーム15の第1の係合突起係合し、上記挿入凹部8からコネクタ抜脱方向Y1への上記第2のハウジング17の抜脱が防止されるようになっている。

概要

スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すと共にスライダなどの操作を不要として操作性を向上させ、両コネクタを比較的弱い力でロックし又は比較的強い力でロックすることを選択的に行う。第2コネクタ200を第1コネクタ100に第1コネクタの反実装側から厚さ方向に沿って押しつけていくと、凸部211a、211bが、連通溝112b、112dの反実装側の端部に嵌まり、さらに連通溝の実装側の端部に至ると第2ハウジングが第1ハウジングの収容部114に挿入して両コネクタの第1の嵌合が行われ、次いで第2コネクタを奥行き方向に沿って手前へ所定距離だけずらすと、凸部が、凹部112a、112cに沿って奥行き方向手前へ移動して凹部を構成する壁により厚さ方向への移動が阻止されて両コネクタの第2の嵌合が行われるように構成した。

目的

本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

厚さ方向において実装されるときに実装先部材に近くなる側を実装側とし、これと反対側を反実装側としたときに、第1コネクタと、上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から嵌合することになる第2コネクタとを備え、上記第1コネクタは、第1ハウジングと、上記第1ハウジングに設けられた第1コンタクトとを備え、上記第1ハウジングは、底壁と、上記底壁の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁とを有し、上記二つの側壁の間に上記反実装側に向かって開放された収容部が形成されており、上記第1コンタクトは、上記収容部に臨んで配置された接触部と、上記第1ハウジングの外側に導出された接続部とを有しており、上記第2コネクタは、上記第1ハウジングの上記収容部に対応する形状に形成されて上記収容部に挿入されることになる第2ハウジングと、上記第2ハウジングに設けられた第2コンタクトとを備え、上記第2ハウジングは、上記幅方向の両側に側壁を有し、上記第2コンタクトは、上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入したときと、さらに上記第2ハウジングがそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第1コンタクトの上記接触部に接触するように配置された接触部と、上記奥行き方向に延びる導電部材の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部とを有しており、上記第2ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第1ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられており、上記第2コネクタを上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、次いで上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第2の嵌合が行われるように構成した一対のロック機構付き電気コネクタ

請求項2

請求項1の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れ係合部が設けられ、上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている一対のロック機構付き電気コネクタ。

請求項3

請求項1又は請求項2の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、上記第1ハウジングの上記側壁、及び上記第2ハウジングの上記側壁に上記幅方向に突出する突出部をそれぞれ設け、上記第1の嵌合が行われるときに、上記第1ハウジング、又は上記第2ハウジングの弾性変形により、上記第2ハウジングの上記突出部が上記第1ハウジングの上記突出部を上記実装側へ乗り越えることで第1ハウジングと上記第2ハウジングとの嵌合力を高めるように構成されている一対のロック機構付き電気コネクタ。

請求項4

上記導電部材が電線であり、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材を引っ張ることにより行うようにした請求項1ないし請求項3のうちいずれか1項の一対のロック機構付き電気コネクタ。

請求項5

上記第1ハウジングの上記側壁に、上記実装先部材へ実装されることになる補強タブが設けられている請求項1ないし請求項4のうちいずれか1項の一対のロック機構付き電気コネクタ。

技術分野

0001

本発明は電気コネクタの技術分野に属し、ロック機構を備えた一対の電気コネクタに関する。

背景技術

0002

特許文献1は、ロック機構付きの電気コネクタを開示している。このロック機構付きの電気コネクタの場合、電線4の端部4aに設けられた第2のコネクタ5の第2のハウジング17を、回路基板2の取付面2aに取り付けられた第1のコネクタ3の第1のハウジング9の挿入凹部8に挿入した後、スライダ7を第1のスライド方向Z1に沿ってロック位置に変位させると、上記第2のハウジング17の突起55の抜止め係合面55aに、上記スライダ7の弾性アーム15の第1の係合突起係合し、上記挿入凹部8からコネクタ抜脱方向Y1への上記第2のハウジング17の抜脱が防止されるようになっている。

先行技術

0003

特開2008−192422号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記従来のロック機構付きの電気コネクタの場合、上記第1のコネクタ3、及び上記第2のコネクタ5とは別に上記スライダ7が必要となり、部品点数が少なくとも三点になる。そのため、部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出したいという要請がある。また、上記スライダ7は回路基板2の取付面2aに沿って操作されるため、スライダの周辺実装部品があるときには操作がし難いという問題がある。

0005

本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、実装先部材実装された第1コネクタに対して第2コネクタを上記第1コネクタの反実装側から挿入すると上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、さらに上記第2コネクタを上記実装先部材の表面に沿って移動すると上記両コネクタの第2の嵌合が行われるようにすることにより、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すと共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させ、上記第1の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第2の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行えるようにした一対のロック機構付き電気コネクタを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の第1の一対のロック機構付き電気コネクタは、
厚さ方向において実装されるときに実装先部材に近くなる側を実装側とし、これと反対側を反実装側としたときに、
第1コネクタと、上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から嵌合することになる第2コネクタとを備え、
上記第1コネクタは、第1ハウジングと、上記第1ハウジングに設けられた第1コンタクトとを備え、
上記第1ハウジングは、底壁と、上記底壁の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁とを有し、上記二つの側壁の間に上記反実装側に向かって開放された収容部が形成されており、
上記第1コンタクトは、上記収容部に臨んで配置された接触部と、上記第1ハウジングの外側に導出された接続部とを有しており、
上記第2コネクタは、上記第1ハウジングの上記収容部に対応する形状に形成されて上記収容部に挿入されることになる第2ハウジングと、上記第2ハウジングに設けられた第2コンタクトとを備え、
上記第2ハウジングは、上記幅方向の両側に側壁を有し、
上記第2コンタクトは、上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入したときと、さらに上記第2ハウジングがそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第1コンタクトの上記接触部に接触するように配置された接触部と、上記奥行き方向に延びる導電部材の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部とを有しており、
上記第2ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第1ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられており、
上記第2コネクタを上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、次いで上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第2の嵌合が行われるように構成している。

0007

上記第2コネクタを上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝に沿って上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入する。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、これによって上記両コネクタが比較的弱い力でロックされる。次いで上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止される。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第2の嵌合が行われると共に、上記凸部が上記壁により上記厚さ方向へ移動できないので、これによって上記両コネクタを比較的強い力でロックされる。

0008

その場合、上記スライダなどの部材が不要であるので、部品点数が少なくなり、コスト低減の可能性が引き出される。また、上記第1の嵌合は、上記第2コネクタを上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつける操作で行え、また、上記第2の嵌合は、上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらす操作で行える上、上記スライダなどの操作が不要であるので、操作性が向上する。特に、例えば実装先部材の表面に部品等が実装されていて手を入れる空間が乏しいときには、上記スライダなどの操作が不可能なことがあるが、その場合でも本発明の一対のロック機構付き電気コネクタであれば、操作が可能となることがある。さらに、上記第1の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第2の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行える。

0009

本発明の第2の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部が設けられ、
上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている。

0010

このようにすれば、上記第2の嵌合から上記第1の嵌合へ戻ることが確実に阻止される。また、上記係止爪が上記係合部に掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第2の嵌合が行われたことの確認が容易になる。さらに、上記係止爪を上記係合部から外すことができるように設定すれば、第2の嵌合から第1の嵌合へ戻り、さらに第2コネクタを第1コネクタから取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材又はその他の各部品のリサイクルなどが容易に行える。

0011

本発明の第3の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1又は第2の一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第1ハウジングの上記側壁、及び上記第2ハウジングの上記側壁に上記幅方向に突出する突出部をそれぞれ設け、上記第1の嵌合が行われるときに、上記第1ハウジング、又は上記第2ハウジングの弾性変形により、上記第2ハウジングの上記突出部が上記第1ハウジングの上記突出部を上記実装側へ乗り越えることで第1ハウジングと上記第2ハウジングとの嵌合力を高めるように構成されている。

0012

このようにすれば、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第1の嵌合により行われるロックの強さが向上する。

0013

本発明の第4の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ないし第3のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記導電部材が電線であり、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材を引っ張ることにより行うようにした。

0014

これによって、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様が示された。

0015

本発明の第5の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ないし第4のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記第1ハウジングの上記側壁に、上記実装先部材へ実装されることになる補強タブが設けられている。

0016

このようにすれば、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、その力が上記側壁、及び上記補強タブを介して上記実装先部材に伝達されるので、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合の解除に対する耐性が向上する。

発明の効果

0017

本発明の第1の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記実装先部材に実装された上記第1コネクタに対して上記第2コネクタを上記第1コネクタの上記反実装側から挿入すると上記両コネクタの上記第1の嵌合が行われ、さらに上記第2コネクタを上記実装先部材の表面に沿って移動すると上記両コネクタの上記第2の嵌合が行われるようにしたので、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すことができると共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させることができ、さらに上記第1の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第2の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行うことができる。

0018

本発明の第2の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1の一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第2の嵌合から上記第1の嵌合へ戻ることを確実に阻止することができ、また上記係止爪が上記係合部に掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第2の嵌合が行われたことの確認を容易に行うことができ、さらに上記係止爪を上記係合部から外すことができるように設定すれば、第2の嵌合から第1の嵌合へ戻り、さらに第2コネクタを第1コネクタから取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材又はその他の各部品のリサイクルなどを容易に行うことができる。

0019

本発明の第3の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1又は第2の一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第1の嵌合により行われるロックの強さを向上させることができる。

0020

本発明の第4の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ないし第3のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記導電部材を電線としたときの、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様を示すことができた。

0021

本発明の第5の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ないし第4のうちいずれか一つの一対のロック機構付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合の解除に対する耐性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0022

図1は、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタの一つの実施形態における第1コネクタ及び第2コネクタを示す斜視図である。
図2は、上記第1コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
図3は、上記第1コネクタを上記奥行き方向の手前からみた正面図である。
図4は、上記導電部材の終端に接続された上記第2コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
図5は、上記導電部材の終端に接続された上記第2コネクタを上記実装側からみた底面図である。
図6は、上記導電部材の終端に接続された上記第2コネクタを上記奥行き方向の奥からみた背面図である。
図7は、上記導電部材の終端に接続された上記第2コネクタを上記幅方向からみた側面図である。
図8は、上記導電部材の終端に接続された上記第2コンタクトの斜視図である。
図9は、上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの上記第1の嵌合が行われたときを示す斜視図である。
図10は、上記第1の嵌合が行われた上記両コネクタを図9とは異なる方向からみた斜視図である。
図11は、上記第1の嵌合が行われた上記両コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
図12は、上記図11のXII−XII線における断面図である。
図13は、上記図11のXIII−XIII線における断面図である。
図14は、上記図11のXIV−XIV線における断面図である。
図15は、図9の状態から上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらして上記両コネクタの第2の嵌合が行われたときを示す斜視図である。
図16は、上記第2の嵌合が行われた上記両コネクタを図15とは異なる方向からみた斜視図である。
図17は、上記第2の嵌合が行われた上記両コネクタを上記反実装側からみた平面図である。
図18は、上記図17のXVIII−XVIII線における断面図である。
図19は、上記図17のXIX−XIX線における断面図である。
図20は、上記図17のXX−XX線における断面図である。

実施例

0023

以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタの一つの実施形態を示す。以下、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び厚さ方向をとり、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図2で説明すれば、符号が正しく読めるように図をみたときに、この図の上下方向が上記奥行き方向であり、上が奥で下が手前になる。また、この図の左右方向が上記幅方向である。さらに、紙面に垂直な方向が上記厚さ方向である。また、各部材において、上記厚さ方向における実装されるときに実装先部材300に近い側を実装側とし、これと反対側を反実装側とする。上記一対のロック機構付き電気コネクタは、第1コネクタ100と、上記第1コネクタ100に上記第1コネクタ100の上記反実装側から嵌合することになる第2コネクタ200とを備えている。上記第1コネクタ100は実装先部材300に実装されることになる。この実施形態の場合、上記実装先部材300はプリント配線板であるが、上記実装先部材は、例えば筐体などの他の部材であってもよい。また、上記第1コネクタ100は上記実装先部材300に表面に半田付けされる表面実装型であるが、上記第1コネクタは、例えば、実装先部材の貫通孔にコンタクトを挿入して半田付けすることで上記実装先部材に実装するディップ型などであってもよい。

0024

図1ないし図3などに示すように、上記第1コネクタ100は、絶縁性材料により形成された第1ハウジング110と、導電性材料により形成されて上記第1ハウジング110に設けられた第1コンタクト120とを備えている。

0025

図1ないし図3、及び図9ないし図20に示すように、上記第1ハウジング110は、底壁111と、上記底壁111の上記反実装側に設けられて上記厚さ方向と直交する幅方向に対向する二つの側壁112とを備えている。上記底壁111は、広い面が上記厚さ方向に向いている。上記二つの側壁112は、それぞれ広い面が上記幅方向に向いており、それぞれ上記奥行き方向に延びている。この実施形態の場合、上記第1ハウジング110は、上記底壁111の上記反実装側に設けられた奥壁113を備えている。上記奥壁113は、広い面が上記奥行き方向に向いており、上記幅方向に延びていて、上記幅方向の両端がそれぞれ上記二つの側壁112に連結している。本発明のロック機構付き電気コネクタは、上記奥壁を設けていない実施形態を含んでいる。上記第1ハウジング110における上記二つの側壁112の間には、上記反実装側に向かって開放された収容部114が形成されている。この実施形態の場合、上記奥壁113を備えているので、上記収容部114は上記奥壁113の上記奥行き方向手前側に形成されている。この実施形態の場合、上記第1コネクタ100、及び上記第2コネクタ200は二極のコネクタであるので、上記第1コンタクト120、及び上記第2コンタクト220は、それぞれ二つ設けられている。しかし、本発明のロック機構付き電気コネクタは、単極、又は三極以上の極数の第1コネクタ、及び第2コネクタを備えたロック機構付き電気コネクタの実施形態を含んでいる。

0026

上記第1コンタクト120は、上記第1ハウジング110に上記幅方向に並べて設けられている。上記第1コンタクト120は、上記収容部114に臨んで配置された接触部121と、上記第1ハウジングの外側に導出された接続部122とを備えている。上記接触部121は、板状に形成されており、広い面が上記幅方向に向いており、上記底壁111から上記反実装側へ突き出ていると共に上記奥壁113から上記奥行き方向の手前へ突き出ている。上記複数の接触部121は互いに広い面が平行になるように設けられている。この実施形態の場合、上記奥壁113を備えているので、上記接続部122は、上記奥壁113を貫通して上記奥行き方向の奥側において上記実装側へ延びて上記底壁111の外面つまり上記実装側の面の付近に至っている。

0027

図1図4ないし図8などに示すように、上記第2コネクタ200は、絶縁性材料により上記第1ハウジング110の上記収容部114に対応する形状に形成されて上記収容部114に挿入されることになる第2ハウジング210と、導電性材料により形成されて上記第2ハウジング210に設けられた第2コンタクト220とを備えている。

0028

図1図4ないし図7、及び図9ないし図20に示すように、上記第2ハウジング210は、上記幅方向の両側に側壁211を備えている。上記第2ハウジング210は、中空直方体状に形成されており、上記第2ハウジング210を構成する壁のうち上記幅方向の両端にある壁が、それぞれ上記側壁211になっている。上記第2ハウジング210を構成する壁のうち、上記実装側にある壁が底壁212となり上記反実装側にある壁が天壁213となり、上記奥行き方向奥側にある壁が奥壁214となり上記奥行き方向手前側にある壁が手前壁215となっている。上記側壁211は、それぞれ広い面が上記幅方向に向いており、それぞれ上記奥行き方向に延びている。上記底壁212、及び上記天壁213は、それぞれ広い面が上記厚さ方向に向いている。上記奥壁214、及び上記手前壁215は、それぞれ広い面が上記奥行き方向に向いている。この実施形態によって本発明のロック機構付き電気コネクタの上記第2ハウジングの形状が限定解釈されることはなく、上記第2ハウジングは上記側壁を備えておれば他の形状であってもよい。

0029

図8に示すように、上記第2コンタクト220は、上記第2ハウジング210の内部に、上記第1ハウジング110における上記第1コンタクト120に対応するように上記幅方向に並べて設けられている。上記第2コンタクト220は、上記第2コネクタ200が上記第1コネクタ100に嵌合したときに上記第1コンタクト120の上記接触部121に接触する接触部221と、上記奥行き方向に延びる導電部材400の上記奥行き方向奥側の終端を接続する接続部222とを備えている。上記導電部材400は、上記手前壁215から上記奥行き方向の手前へ引き出されている。上記第2コンタクト220は、金属片を折り曲げて形成されている。上記接触部221は、弾性変形可能なバネ片221aを備えている。この実施形態の場合、上記バネ片221aは、上記第2コンタクト220の上記奥行き方向奥側の端部に設けられて上記実装側へ延びている。上記バネ片221aは、上記幅方向に対向して二つ設けられているが、いずれか一方だけ設けてもよく、また三つ以上設けてもよい。上記バネ片221aは上記実装側の端部がU字形に折り返されており、上記第1コンタクト120の上記接触部121を受け入れやすいようになっているが、このようにせずに平板のままにしてもよい。この実施形態の場合、上記各バネ片221aの上記端部が互いに相手の上記バネ片221aに向かうようにU字形に折り返されている。この実施形態の場合、上記導電部材400は、芯線と上記芯線の外周側に設けられた絶縁被覆とを備えた電線であるので、上記接続部222は、上記第2コンタクト220における上記接触部221よりも上記奥行き方向手前側に設けられたワイヤーバレル222aと上記奥行き方向手前側の端部に設けられたインシュレーションバレル222bとを備えている。いずれのバレルも上記第2コンタクト220の本体の上記幅方向両端からそれぞれ立ち上がっており、上記ワイヤーバレル222aにより上記芯線をかしめ、上記インシュレーションバレル222bにより上記絶縁被覆ごと電線をかしめている。この実施形態では上記接続部222を圧着形の部材で構成したが、例えば圧接形、ピアシング形などの他の形の部材で構成してもよい。さらに、上記導電部材を電線としたが、上記導電部材を例えば同軸ケーブルなどのシールドケーブルフレキシブルフラットケーブルなどにしてもよい。そして、上記第1コネクタ100、及び第2コネクタ200は、上記第2ハウジング210が上記第1ハウジング110の上記収容部114に挿入したときと、さらに上記第2ハウジング210がそこから上記厚さ方向及び上記幅方向のいずれにも直交する奥行き方向の手前に所定距離ずれたときに上記第2コンタクト220の上記接触部221が上記第1コンタクト120の上記接触部121に接触するように構成されている。このようにするため、図5及び図6に示すように、上記第2ハウジング210における上記底壁212の上記奥行き方向奥側の端部から上記奥壁214の上記実装側の端部にかけて貫通孔212a、214aが形成されており、上記第2コンタクト220の上記接触部221が上記貫通孔212a、214aを介して外部に開放されている。この実施形態では上記第1コンタクト120の上記接触部121を板状に形成すると共に、上記第2コンタクト220の上記接触部221を、上記第1コンタクト120の上記板状の接触部121にその上記幅方向から接触する上記バネ片221aを備えたものとしたが、この実施形態によって上記第1コンタクトの上記接触部、及び上記第2コンタクトの上記接触部の構成が限定解釈されることはない。例えば、逆に上記第2コンタクトの上記接触部を板状に形成すると共に、上記第1コンタクトの上記接触部を、上記第2コンタクトの上記板状の接触部にその上記幅方向から接触する上記バネ片を備えたものとしてもよい。

0030

上記第2ハウジングの上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部が設けられていると共に、上記第1ハウジングの上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とが設けられている。この実施形態の場合、上記第2ハウジング210の二つの上記側壁211に上記凸部がそれぞれ設けられている。しかも、上記凸部は上記各側壁211にぞれぞれ二つずつ設けられている。すなわち、上記各側壁211の上記奥行き方向奥側の端部における上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する第1の上記凸部211aが設けられている。また、上記各側壁211の上記奥行き方向手前側の端部における上記幅方向外側の面に、上記幅方向に突出する第2の上記凸部211bが設けられている。上記側壁211において、上記幅方向外側とは、上記二つの側壁211の上記幅方向における中間点をとったときに、上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が遠い側であり、逆に上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が近い側は上記幅方向内側となる。これに対応して、この実施形態の場合、上記第1ハウジング110の二つの上記側壁112に上記凹部と上記連通溝とがそれぞれ設けられている。しかも、上記凹部、及び上記連通溝は上記各側壁112にそれぞれ二つずつ設けられている。すなわち、上記各側壁112の上記奥行き方向奥側における上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部112aと、この凹部112aよりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部112aに連通し上記反実装側の端部が上記各側壁112の上記反実装側にまで至る連通溝112bが設けられている。また、上記各側壁112の上記奥行き方向手前側における上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部112cと、この凹部112cよりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部112cに連通し上記反実装側の端部が上記各側壁112の上記反実装側にまで至る連通溝112dとが設けられている。上記側壁112において、上記幅方向外側とは、上記二つの側壁112の上記幅方向における中間点をとったときに、上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が遠い側であり、逆に上記幅方向に沿って上記中間点からの距離が近い側は上記幅方向内側となる。しかし、この実施形態によって上記凸部、上記凹部、及び上記連通溝の構成が限定解釈されることはない。上記実施形態の場合、上記凸部を上記第2ハウジングの上記二つの側壁にそれぞれ設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの上記二つの側壁にそれぞれ設けたが、上記凸部を上記第2ハウジングの一方の上記側壁のみに設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの一方の上記側壁のみに設けてもよい。すなわち、上記第2ハウジングの一方の上記側壁の上記幅方向外側の面に、上記幅方向外側へ突出する凸部を設けると共に、上記第1ハウジングにおける上記凸部に対応する上記側壁の上記幅方向内側の面に、上記幅方向外側へ凹んで上記奥行き方向に延びる凹部と、この凹部よりも上記奥行き方向奥側において上記実装側の端部が上記凹部に連通し上記反実装側の端部が上記側壁の上記反実装側にまで至る連通溝とを設けてもよい。また、上記実施形態の場合、上記凸部を上記第2ハウジングの上記各側壁にそれぞれ二つ設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの上記各側壁にそれぞれ二つ設けたが、上記凸部を上記第2ハウジングの一方の上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けてもよい。

0031

そして、上記第1コネクタ100、及び上記第2コネクタ200は、図1に矢印で示すように上記第2コネクタ200を上記第1コネクタ100に上記第1コネクタ100の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の連通溝112b、及び上記第2の連通溝112dにおける上記反実装側の端部にそれぞれ嵌まり、さらに上記第1の連通溝112b、及び上記第2の連通溝112dにおける上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジング210が上記第1ハウジング110の上記収容部114に挿入して上記第1コネクタ100と上記第2コネクタ200との第1の嵌合が行われ、次いで上記第2コネクタ200を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の凹部112a、及び上記第2の凹部112cに沿って上記奥行き方向手前へそれぞれ移動して上記第1の凹部112a、及び上記第2の凹部112cを構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記第1コネクタ100と上記第2コネクタ200との第2の嵌合が行われるように構成されている。また、上記第1コネクタ100と上記第2コネクタ200との第2の嵌合が行われているときに、上記第2コネクタ200を上記奥行き方向に沿って奥へ上記所定距離だけずらすと、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の凹部112a、及び上記第2の凹部112cに沿って上記奥行き方向奥へそれぞれ移動して、上記第1の連通溝112b、及び上記第2の連通溝112dにおける上記実装側の端部にそれぞれ嵌まって上記第1の嵌合が行われ、さらに上記第2コネクタ200を上記第1コネクタ100から上記厚さ方向に沿って上記反実装側へ移動させていくと、上記第1コネクタ100と上記第2コネクタ200との第1の嵌合が解除され、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の連通溝112b、及び上記第2の連通溝112dの上記反実装側の端部にそれぞれ至り、上記第2ハウジング210が上記第1ハウジング110の上記収容部114から離脱する。すなわち、上記第2コネクタを上記第1コネクタに上記第1コネクタの上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記凸部が、上記連通溝の上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記連通溝の上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部に挿入して上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、次いで上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が、上記凹部に沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記凹部を構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止されて上記両コネクタの第2の嵌合が行われる。また、上記両コネクタの第2の嵌合が行われているときに、上記第2コネクタを上記奥行き方向に沿って奥へ上記所定距離だけずらすと、上記凸部が上記凹部に沿って上記奥行き方向奥へそれぞれ移動して、上記連通溝における上記実装側の端部にそれぞれ嵌まって上記第1の嵌合が行われ、さらに上記第2コネクタを上記第1コネクタから上記厚さ方向に沿って上記反実装側へ移動させていくと、上記両コネクタの第1の嵌合が解除され、上記凸部が上記連通溝の上記反実装側の端部にそれぞれ至り、上記第2ハウジングが上記第1ハウジングの上記収容部から離脱する。先に説明した、上記凸部を上記第2ハウジングの一方の上記側壁のみに設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの一方の上記側壁のみに設けた実施形態でも、上記凸部を上記第2ハウジングの一方の上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けると共に、上記凹部、及び上記連通溝を上記第1ハウジングの上記側壁、又は両方の上記側壁にそれぞれ一つ、又は三つ以上設けた実施形態でも、同様の作用が奏される。

0032

上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングのうちいずれか一方に係止爪が設けられ、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部が設けられており、上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成されている。この実施形態の場合、図1ないし図3図5及び図6図14、並びに図20に示すように、上記第2ハウジング210の上記底壁212の上記奥行き方向手前側の端部に上記係止爪212bが設けられ、上記第1ハウジング110の上記底壁111の上記奥行き方向手前側の端部に、上記係止爪212bを受け入れる上記係合部111aが設けられている。上記係止爪212bは上記底壁212から上記実装側に突出しており、上記係合部111aは上記底壁111から上記反実装側へ突出しており、上記第1コネクタ100、及び上記第2コネクタ200の上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪212bが弾性変形して上記係合部111aを乗り越えてから復原することで上記係合部111aに掛かるように構成されている。この場合、上記係止爪212b、及び上記係合部111aの互いに掛かる面の角度を上記奥行き方向に向くよりも緩やかに形成しており、上記第2コネクタ200を或る程度の力でもって上記奥行き方向に沿って奥へずらすと上記係止爪212bの上記係合部111aへの掛かりが解除されるようになっており、これによって上記第2の嵌合の解除を可能としている。上記互いに掛かる面の角度は、上記係止爪及び上記係合部のうち少なくとも一方で緩やかに形成すればよい。また、本発明のロック機構付き電気コネクタは、上記係止爪、及び上記係合部の互いに掛かる面の角度を上記奥行き方向に向くよりも急角度に形成して、上記掛かりを解除しにくくする機能を高めてもよく、そのようにすれば上記第2の嵌合の解除が簡単に行われることを阻止することができる。上記係止爪を上記第2ハウジングの他の部位に設け、又は上記係合部を上記第1ハウジングの他の部位に設けてもよい。また、この実施形態とは逆に、上記第1ハウジングに係止爪を設けると共に、上記第2ハウジングに上記係止爪を受け入れる係合部を設け、上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成してもよい。

0033

図1図2図4図5ないし図7などに示すように、上記第1ハウジング110の上記各側壁112、及び上記第2ハウジング210の上記各側壁211に上記幅方向に突出する突出部112e、211cをそれぞれ設け、上記第1の嵌合が行われるときに、上記第1ハウジング110、又は上記第2ハウジング210の弾性変形により、上記第2ハウジング210の上記突出部211cが上記第1ハウジング110の上記突出部112eを上記実装側へ乗り越えることで第1ハウジング110と上記第2ハウジング210との嵌合力を高めるように構成されている。この実施形態の場合、上記第1ハウジング110の上記突出部112eは上記第1の凹部112aと上記第2の凹部112cとの間に設けられ、上記第2ハウジング210の上記突出部211cは上記第1の凸部211aと上記第2の凸部211bとの間に設けられている。しかし、上記突出部は上記第1ハウジング、又は上記第2ハウジングの他の部位に設けてもよい。

0034

先に説明したように、上記導電部材400は電線であった。そして、上記第2コネクタ200の上記奥行き方向に沿った移動操作は、上記導電部材400を引っ張ることにより行われる。

0035

図1及び図2に示すように、上記第1ハウジング110の上記両側壁112には、上記実装先部材300へ実装されることになる補強タブ130がそれぞれ設けられている。上記補強タブ130は金属製であり、上記第1コネクタ100の上記実装先部材300への半田付け時に、その上記実装側の部分が上記実装先部材300に半田付けされる。上記各補強タブ130は、上記第1ハウジングの上記各側壁112における、上記第1の連通溝112bと上記第2の連通溝112dとの間であって、上記突出部112eに対応する部位の上記幅方向外側にそれぞれ設けられている。上記各補強タブ130は、その上記反実装側の部分が上記各側壁112の上記厚さ方向に貫通する溝に圧入されているが、上記各側壁に一体成形することで設けてもよい。

0036

したがって、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタの場合、図1に示すように上記第2コネクタ200を上記第1コネクタ100に上記第1コネクタ100の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつけていくと、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の連通溝112b、及び第2の連通溝112dの上記反実装側の端部に嵌まり、さらに上記第1の連通溝112b、及び第2の連通溝112dの上記実装側の端部に至ると上記第2ハウジング210が上記第1ハウジング110の上記収容部114に挿入する。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第1の嵌合が行われ、これによって上記両コネクタが比較的弱い力でロックされる。次いで上記第2コネクタ200を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらすと(図9ないし図11に矢印で示す方向へずらす)、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが、上記第1の凹部112a、及び上記第2の凹部112cに沿って上記奥行き方向手前へ移動して上記第1の凹部112a、及び上記第2の凹部112cを構成する壁により上記厚さ方向への移動が阻止される。そうすると、上記両ハウジング及び上記両コンタクトが接触する部分の摩擦抵抗により上記両コネクタの第2の嵌合が行われると共に、上記第1の凸部211a、及び上記第2の凸部211bが上記壁により上記厚さ方向へ移動できないので、これによって上記両コネクタを比較的強い力でロックされる。

0037

その場合、上記スライダなどの部材が不要であるので、部品点数が少なくなり、コスト低減の可能性が引き出される。また、上記第1の嵌合は、上記第2コネクタ200を上記第1コネクタ100に上記第1コネクタ100の上記反実装側から上記厚さ方向に沿って押しつける操作で行え、また、上記第2の嵌合は、上記第2コネクタ200を上記奥行き方向に沿って手前へ上記所定距離だけずらす操作で行える上、上記スライダなどの操作が不要であるので、操作性が向上する。特に、例えば実装先部材の表面に部品等が実装されていて手を入れる空間が乏しいときには、上記スライダなどの操作が不可能なことがあるが、その場合でも本発明の一対のロック機構付き電気コネクタであれば、操作が可能となることがある。さらに、上記第1の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第2の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行える。このように、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記実装先部材300に実装された上記第1コネクタ100に対して上記第2コネクタ200を上記第1コネクタ100の上記反実装側から挿入すると上記両コネクタの上記第1の嵌合が行われ、さらに上記第2コネクタ200を上記実装先部材300の表面に沿って移動すると上記両コネクタの上記第2の嵌合が行われるようにしたので、上記スライダなどの部材を不要として部品点数を少なくしてコスト低減の可能性を引き出すことができると共に上記スライダなどの操作を不要として操作性を向上させることができ、さらに上記第1の嵌合により上記両コネクタを比較的弱い力でロックすること、上記第2の嵌合により上記両コネクタを比較的強い力でロックすることを選択的に行うことができる。

0038

本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングに上記係止爪も上記係合部も設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングのうちいずれか一方に係止爪を設け、他方に、上記係止爪を受け入れる係合部を設け、上記第2の嵌合が行われたときに、上記係止爪が上記係合部に掛かるように構成した。このようにすれば、上記第2の嵌合から上記第1の嵌合へ戻ることを確実に阻止することができる。また、上記係止爪212bが上記係合部111aに掛かったときにクリック感がでるように設定すれば、上記第2の嵌合が行われたことの確認を容易に行うことができる。さらに、上記係止爪212bを上記係合部111aから外すことができるように設定すれば、第2の嵌合から第1の嵌合へ戻り、さらに第2コネクタ200を第1コネクタ100から取り外すことが可能となり、例えば上記導電部材400又はその他の各部品のリサイクルなどを容易に行うことができる。

0039

本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジング、及び上記第2ハウジングに上記突出部を設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジング110の上記側壁112、及び上記第2ハウジング210の上記側壁211に上記幅方向に突出する突出部112e、211cをそれぞれ設け、上記第1の嵌合が行われるときに、上記第1ハウジング110、又は上記第2ハウジング210の弾性変形により、上記第2ハウジング210の上記突出部211cが上記第1ハウジング110の上記突出部112eを上記実装側へ乗り越えることで第1ハウジング110と上記第2ハウジング210との嵌合力を高めるように構成した。このようにすれば、上記両ハウジングの嵌合力が高められるので、上記両コネクタの第1の嵌合により行われるロックの強さを向上させることができる。

0040

本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記導電部材が電線以外の部材であってもよい。また、本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作を、例えば上記第2コネクタを引くことなどにより行うようにしてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記導電部材400が電線であり、上記第2コネクタ200の上記奥行き方向に沿った移動操作を、上記導電部材400を引っ張ることにより行うようにした。これによって、上記第2コネクタの上記奥行き方向に沿った移動操作の一態様が示された。例えば、上記第2コネクタ200の周囲に他の実装部品、筐体などが存在して、上記第2コネクタ200に直接触れることが難しいときなどには、このように上記導電部材400である電線を引っ張ることによって上記第2コネクタ200の上記奥行き方向に沿った移動操作を行うことができるので操作が可能になり、また操作性がよい。

0041

本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジングの上記側壁以外の部位に上記補強タブを設けた実施形態、及び上記第1ハウジングに上記補強タブを設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の一対のロック機構付き電気コネクタは、上記第1ハウジング110の上記側壁112に、上記実装先部材300へ実装されることになる上記補強タブ130を設けた。このようにすれば、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合を解除しようとする外力がかかっても、その力が上記側壁112、及び上記補強タブ130を介して上記実装先部材300に伝達されるので、上記第1の嵌合、又は第2の嵌合の解除に対する耐性を向上させることができる。

0042

本発明の一対のロック機構付き電気コネクタは、以上で説明した実施形態、及び変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態、及び変形例は本発明の一対のロック機構付き電気コネクタのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態、及び変形例の記載によって本発明の一対のロック機構付き電気コネクタが限定解釈されることはない。

0043

100 第1コネクタ
110 第1ハウジング
111底壁
111a係合部
112側壁
112a 第1の凹部
112b 第1の連通溝
112c 第2の凹部
112d 第2の連通溝
112e 突出部
114 収容部
120 第1コンタクト
121 接触部
122 接続部
130補強タブ
200 第2コネクタ
210 第2ハウジング
211 側壁
211a 第1の凸部
211b 第2の凸部
211c 突出部
212 底壁
212b係止爪
220 第2コンタクト
221 接触部
222 接続部
300実装先部材
400 導電部材

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