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技術 不動産業サービス品質認証制度

出願人 株式会社ダンゴネット
発明者 松川竜也
出願日 2011年6月14日 (7年6ヶ月経過) 出願番号 2011-146670
公開日 2013年1月7日 (6年0ヶ月経過) 公開番号 2013-004069
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 認証制度 認証マーク 不動産業界 接客態度 当システム 不動産会社 不動産業者 一般消費者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年1月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

不動産業界全体におけるサービス品質及び業界イメージの向上を行い、一般消費者の利益につなげる仕組みを提供する。

解決手段

不動産業界における接客情報セキュリティ法令順守、無事故運営及びそれらの一般従業員への教育等、サービス提供品質指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成する。運営会社インターネットに接続されたWWWサーバ上に当該認証サービス及び認証企業掲載するホームページを開設し、当該認証サービスを告知すると共に一般消費者に対して認証企業が一定のサービス品質及び企業品質所持する旨を知らしめる。

概要

背景

従来、不動産業界の一般的イメージは芳しくなく、また、そのサービスに対する評価基準も存在せず、一般消費者安心して不動産会社を訪れる基準が存在しなかった。

概要

不動産業界全体におけるサービス品質及び業界イメージの向上を行い、一般消費者の利益につなげる仕組みを提供する。不動産業界における接客情報セキュリティ法令順守、無事故運営及びそれらの一般従業員への教育等、サービス提供品質指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成する。運営会社インターネットに接続されたWWWサーバ上に当該認証サービス及び認証企業掲載するホームページを開設し、当該認証サービスを告知すると共に一般消費者に対して認証企業が一定のサービス品質及び企業品質所持する旨を知らしめる。なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

不動産業界における「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」等、サービス提供品質指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成する。運営会社インターネットに接続されたWWWサーバ上に当該認証サービス及び認証企業掲載するホームページを開設し、当該認証サービスを告知すると共に一般消費者に対して認証企業が一定のサービス品質及び企業品質所持する旨を知らしめ、安心感を与え、不動産業界に対するイメージ向上を実現するシステム

発明の詳細な説明

技術分野

0001

本発明は、不動産会社が一定のサービス品質を保持していることを審査し、認証することで、一般消費者安心感を与えると共に、不動産業界に対するイメージ向上を実現するシステムに関する。

背景技術

0002

従来、不動産業界の一般的イメージは芳しくなく、また、そのサービスに対する評価基準も存在せず、一般消費者が安心して不動産会社を訪れる基準が存在しなかった。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明の目的は、「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」等、サービス提供品質指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成することで、一般消費者に安心感を与え、また、不動産業界に対するイメージを向上させることにある。

課題を解決するための手段

0004

上述の目的を達成するために、まず、当システム提供者インターネットに接続されたWWWサーバ上に不動産業サービス品質認証制度ホームページを開設する。

0005

当システム提供者は、「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」を大分類とし、それぞれを掘り下げた詳細な評価基準を定める。

0006

当システム提供者は、希望した不動産業者に対し、上述の基準に沿った企業であるかの審査を行う。

0007

当システム提供者は、基準を満たした不動産業者に対し、当制度認証の証として「認証書及び認証マーク」を発行し、また、不動産業サービス品質認証制度のホームページに対象企業公開を行う。

実施例

本発明による「不動産業サービス品質認証制度」の実施形態について願書に添付した図面を参照して説明する。

0008

最初に、本発明に係る物理的なシステム構成について説明する。図1に本発明の物理的なシステム構成を示す。本発明の、不動産業サービス品質認証制度1を利用する者としては、当システム提供者2、当システムの提供者2と契約し、審査の対象となる不動産会社3、不動産業サービス品質認証制度1を閲覧する一般消費者4が挙げられる。

0009

まず、当システムの提供者2は、不動産会社3と不動産業サービス品質認証制度に基づいた審査の契約を行う。

0010

当システムの提供者2は、審査の結果、不動産会社3が認証するに値する企業であると判断した場合、不動産会社3に対し「認証書及び認証マーク」を発行すると共に、不動産業サービス品質認証制度ホームページ1に登録する。

0011

一般消費者4は、不動産業サービス品質認証制度1において認証を受けた不動産会社リストをWEBにて閲覧することができる。また、認証を受けた不動産会社のホームページやカタログ等で当制度の認証企業であることを知ることができる。

発明の効果

0012

以上の説明から明らかなように、本発明による「不動産業サービス品質認証制度」によれば、以下に記載されるような効果を奏する。

0013

一定以上のサービス品質を第三者機関として認証することで、認証を受けた不動産会社に対し、一般消費者への安心感を与えることができる。

0014

また、この認証制度が世間に受け入れられてくると、不動産業界全体として品質の向上が求められるようになり、結果として業界のイメージアップに繋がる。

0015

事件・事故を減らすことで一般消費者にもメリットがある。

図面の簡単な説明

本発明の「不動産業サービス品質認証制度」の概念を示した説明図である。当システム提供者が不動産業サービス品質認証制度の騎乗情報を入力する画面、また、一般消費者が閲覧する画面。

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