図面 (/)

技術 消費電力量節減支援装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 小森祐一
出願日 2011年6月22日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2011-137964
公開日 2013年1月7日 (7年5ヶ月経過) 公開番号 2013-004046
状態 特許登録済
技術分野 電源 付属装置、全体制御 ファクシミリ一般
主要キーワード 動作状態変化 合計消費電力量 消費電力合計 合計電力量 合計消費電力 Webサービス要求 消費電力量情報 管理期間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2013年1月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

複数台画像形成装置全体消費電力量がどの程度節減されているのかを明確にして、このシステムのユーザ全体の消費電力量節減目標達成意識を高めつつ消費電力量の節減を図る。

解決手段

現状態がレディ状態の装置について、1頁あたりの消費電力に比例した値Wk/PPMkの小さい順に装置IDをソートし、全画像形成装置についてのW/PPMの平均値に対する、各装置のWk/PPMkの値の偏差パーセンテージと、型式と、カラー印刷が可能か否か等の装置性能とを含むレコードをお勧め順として表示させる。一方、現目標値に対する現合計消費電力量の値の偏差のパーセンテージも表示させ、両偏差を比較しつつ性能を考慮して画像形成装置を選択できるようにする。

概要

背景

従来、自然環境保護の観点から使用電力量節減が要求されてきたが、最近、原子力発電事故の影響で、この要求がさらに強くなっている。

下記特許文献1では、画像形成装置省エネ中に印刷ジョブを受信すると、ネットワークに接続されている他の画像形成装置に問い合わせてスタンバイ状態のものを探し出し、それに印刷ジョブを転送することにより、使用電力量の節減を図っている。

概要

複数台画像形成装置全体消費電力量がどの程度節減されているのかを明確にして、このシステムのユーザ全体の消費電力量節減目標達成意識を高めつつ消費電力量の節減をる。現状態がレディ状態の装置について、1頁あたりの消費電力に比例した値Wk/PPMkの小さい順に装置IDをソートし、全画像形成装置についてのW/PPMの平均値に対する、各装置のWk/PPMkの値の偏差パーセンテージと、型式と、カラー印刷が可能か否か等の装置性能とを含むレコードをお勧め順として表示させる。一方、現目標値に対する現合計消費電力量の値の偏差のパーセンテージも表示させ、両偏差を比較しつつ性能を考慮して画像形成装置を選択できるようにする。

目的

本発明の目的は、このような点に鑑み、印刷させる画像形成装置の選択自由度を大きく制限することなく、複数台の画像形成装置全体の消費電力量がどの程度節減されているのかを明確にして、このシステムのユーザ全体の消費電力量節減目標達成意識を高めつつ消費電力量の節減を図ることが可能な、簡単な構成の消費電力量節減支援装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数台画像形成装置のそれぞれからネットワークインターフェイスを介し、変化後の動作状態と装置IDとを含む記録要求を受信し、端末装置から該ネットワークインターフェイスを介し消費電力量情報要求を受信する要求受付手段と、該複数台の画像形成装置の型式毎に、動作状態とその消費電力とを対応付けるとともに、各画像形成装置の装置IDと型式とを対応付けた消費電力情報が格納される消費電力情報記憶手段と、該記録要求に応答して、該変化後の動作状態と装置IDと受信時刻とを含む状態変化情報を記録する状態変化情報記録手段と、該消費電力量情報要求に応答して、該状態変化情報と該消費電力情報と現時刻とに基づき、所定時点から該現時刻までの、該複数台の画像形成装置の合計消費電力量を算出し、その値を返信する応答手段と、を有することを特徴とする消費電力量節減支援装置

請求項2

該所定時点から所定期間の合計消費電力量目標値が格納された目標値記憶手段をさらに有し、該応答手段は、該合計消費電力量目標値と、該所定期間と、該所定時点から現時刻までの期間と、該合計消費電力量とに基づき、該合計消費電力量の現時点での目標値からの偏差に関するデータを算出し、該データも返信する、ことを特徴とする請求項1に記載の消費電力量節減支援装置。

請求項3

該応答手段は、該記録された動作状態に基づき、該複数台の画像形成装置のうち現在レディ状態の画像形成装置の装置IDも返信することを特徴とする請求項1又は2に記載の消費電力量節減支援装置。

請求項4

該応答手段は、該消費電力情報を参照して、該返信する装置IDに対応した画像形成装置の印刷時の1頁当たりの消費電力に比例した値を取得し、該装置IDと該装置IDの装置の性能とを含むレコードを、該比例した値順にソートして返信することを特徴とする請求項3に記載の消費電力量節減支援装置。

請求項5

該応答手段は、該複数台の画像形成装置についての該比例した値の平均値に対する、各比例した値の該平均値からの偏差の割合を求め、該レコードは該割合を含み、該合計消費電力量の現時点での目標値からの偏差に関するデータは、該現時点での目標値に対する、該目標値からの偏差の割合である、ことを特徴とする請求項4に記載の消費電力量節減支援装置。

請求項6

該応答手段は、該記録要求毎に、該記録された状態変化情報を参照し、要求に係る装置IDと同一装置IDの直近の状態を取得し、この状態の受信時刻から現時刻までの時間Δtを求め、該消費電力情報を参照してこの状態の消費電力Wを求め、積W・Δtを、前回記録要求時に求めた積算値加算し、その結果で該積算値を更新し、該消費電力量情報要求時に、各装置IDjについて、直近に受信した状態から現時刻までの時間Δtjを求め、該消費電力情報を参照してこの状態の消費電力Wjを求め、全装置IDについての積Wj・Δtjの総和を求め、該総和を該積算値に加算することにより、該所定時点から該現時刻までの、該複数台の画像形成装置の合計消費電力量を求める、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つに記載の消費電力量節減支援装置。

技術分野

0001

本発明は、ネットワークに接続された複数台画像形成装置合計電力量節減支援する消費電力量節減支援装置に関する。

背景技術

0002

従来、自然環境保護の観点から使用電力量の節減が要求されてきたが、最近、原子力発電事故の影響で、この要求がさらに強くなっている。

0003

下記特許文献1では、画像形成装置が省エネ中に印刷ジョブを受信すると、ネットワークに接続されている他の画像形成装置に問い合わせてスタンバイ状態のものを探し出し、それに印刷ジョブを転送することにより、使用電力量の節減を図っている。

先行技術

0004

特開2011−051144号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、複数台の画像形成装置全体消費電力量がどの程度節減されているのか不明であるので、消費電力量節減の目標達成意識を高めることができない。また、画像形成装置の型式毎に性能や印刷画質が異なるため、用途に応じて適切な画像形成装置を選択することができない。

0006

複数台の画像形成装置のそれぞれに電力量計を備えてそれらの出力合計を求めることにより、これら全体の消費電力量を取得することができるが、システムが複雑になるとともに、拡張性に劣る。

0007

本発明の目的は、このような点に鑑み、印刷させる画像形成装置の選択自由度を大きく制限することなく、複数台の画像形成装置全体の消費電力量がどの程度節減されているのかを明確にして、このシステムのユーザ全体の消費電力量節減目標達成意識を高めつつ消費電力量の節減を図ることが可能な、簡単な構成の消費電力量節減支援装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明による消費電力量節減支援装置の第1態様では、
複数台の画像形成装置のそれぞれからネットワークインターフェイスを介し、変化後の動作状態と装置IDとを含む記録要求を受信し、端末装置から該ネットワークインターフェイスを介し消費電力量情報要求を受信する要求受付手段と、
該複数台の画像形成装置の型式毎に、動作状態とその消費電力とを対応付けるとともに、各画像形成装置の装置IDと型式とを対応付けた消費電力情報が格納される消費電力情報記憶手段と、
該記録要求に応答して、該変化後の動作状態と装置IDと受信時刻とを含む状態変化情報を記録する状態変化情報記録手段と、
該消費電力量情報要求に応答して、該状態変化情報と該消費電力情報と現時刻とに基づき、所定時点から該現時刻までの、該複数台の画像形成装置の合計消費電力量を算出し、その値を返信する応答手段とを有する。

0009

本発明による消費電力量節減支援装置の第2態様では、第1態様において、該所定時点から所定期間の合計消費電力量目標値が格納された目標値記憶手段をさらに有し、
該応答手段は、該合計消費電力量目標値と、該所定期間と、該所定時点から現時刻までの期間と、該合計消費電力量とに基づき、該合計消費電力量の現時点での目標値からの偏差に関するデータを算出し、該データも返信する。

0010

本発明による消費電力量節減支援装置の第3態様では、第1又は2態様において、該応答手段は、該記録された動作状態に基づき、該複数台の画像形成装置のうち現在レディ状態の画像形成装置の装置IDも返信する。

0011

本発明の第4態様では、第3態様において、該応答手段は、該消費電力情報を参照して、該返信する装置IDに対応した画像形成装置の印刷時の1頁当たりの消費電力に比例した値を取得し、該装置IDと該装置IDの装置の性能とを含むレコードを、該比例した値順にソートして返信する。

0012

本発明による消費電力量節減支援装置の第5態様では、第4態様において、該応答手段は、該複数台の画像形成装置についての該比例した値の平均値に対する、各比例した値の該平均値からの偏差の割合を求め、
該レコードは該割合を含み、
該合計消費電力量の現時点での目標値からの偏差に関するデータは、該現時点での目標値に対する、該目標値からの偏差の割合である。

0013

本発明による消費電力量節減支援装置の第6態様では、第1乃至5態様のいずれか1つにおいて、該応答手段は、
該記録要求毎に、該記録された状態変化情報を参照し、要求に係る装置IDと同一装置IDの直近の状態を取得し、この状態の受信時刻から現時刻までの時間Δtを求め、該消費電力情報を参照してこの状態の消費電力Wを求め、積W・Δtを、前回記録要求時に求めた積算値加算し、その結果で該積算値を更新し、
該消費電力量情報要求時に、各装置IDjについて、直近に受信した状態から現時刻までの時間Δtjを求め、該消費電力情報を参照してこの状態の消費電力Wjを求め、全装置IDについての積Wj・Δtjの総和を求め、
該総和を該積算値に加算することにより、該所定時点から該現時刻までの、該複数台の画像形成装置の合計消費電力量を求める。

発明の効果

0014

上記第1態様の構成によれば、画像形成装置の選択を強制しないので、印刷させる画像形成装置の選択自由度を大きく制限することなく、また、複数台の画像形成装置のそれぞれに電力量計を備えずに比較的簡単な構成で、これら画像形成装置の合計電力量を求めることができ、さらに、端末装置が印刷毎に消費電力量情報を要求することにより該合計電力量を取得することができるので、該電力量がどの程度節減されているのかが明確になり、このシステムのユーザ全体の消費電力量節減目標達成意識を高めつつ消費電力量の節減を図ることが可能なるという効果を奏する。

0015

上記第2態様の構成によれば、合計消費電力量の現時点での目標値からの偏差に関するデータも端末装置が受信できるので、該電力量がどの程度節減されているのかがより明確になり、上記効果が高められるという効果を奏する。

0016

上記第3態様の構成によれば、該複数台の画像形成装置のうち現在レディ状態の画像形成装置の装置IDも端末装置に返信され、選択が特定の画像形成装置に限定されないという効果を奏する。

0017

上記第4態様の構成によれば、現在レディ状態の画像形成装置について、印刷時の1頁当たりの消費電力に比例した値と該装置IDと該装置IDの装置の性能とを含むレコードを、印刷時の1頁当たりの消費電力に比例した値順にソートしたものの形で、該端末装置が受信できるので、画像形成装置をより適切に選択することができるという効果を奏する。

0018

上記第5態様の構成によれば、両偏差の割合を比較することにより、合計消費電力量をその目標値以下にすることが可能であるか否かが解り易いので、その努力がより行われることになるという効果を奏する。

0019

上記第6態様の構成によれば、記録要求毎の簡単な電力量積算により、消費電力量情報要求時の合計電力量の計算が簡単になるので、高速応答が可能であるという効果を奏する。

0020

本発明の他の目的、特徴的な構成及び効果は、以下の説明を特許請求の範囲及び図面の記載と関係づけ読むことにより明らかになる。

図面の簡単な説明

0021

本発明が適用された画像形成システムハードウェア概略構成図である。
図1中の消費電力量節減支援装置のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
(A)は画像形成装置での動作状態変化イベント発生に応答して開始されるWebサービスリクエスタの処理を示す概略フローチャートであり、(B)はパーソナルコンピュータアプリケーションで印刷を選択したときに開始されるWebサービスリクエスタの処理を示す概略フローチャートである。
図3(B)のステップS3での表示画面を示す図である。
消費電力量節減支援装置に備えられたWebサービスプロバイダの概略機能ブロック図である。
図5の構成の処理手順を示すフローチャートである。
図5中の状態変化情報ログデータ構造図である。
(A)及び(B)はそれぞれ図5中の消費電力情報記憶部に格納された第1消費電力情報テーブル及び第2消費電力情報テーブルのデータ構造図である。
図5中の消費電力量積算部での処理の説明図である。

0022

図1は、本発明が適用された画像形成システムのハードウェア概略構成図である。

0023

このシステムでは、画像形成装置10〜1Nと、消費電力量節減支援装置20と、パーソナルコンピュータ(PC)30〜3Mとが、ネットワーク40で結合されている。

0024

図2は、消費電力量節減支援装置20のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。

0025

この装置20は、通常のコンピュータシステムであり、CPU21がインターフェイス22を介してPROM23、DRAM24、スネットワークインターフェイス25、ハードディスクドライブ26、表示装置27及び入力装置28に結合されている。図2では、簡単化の為に、複数種のインターフェイスを1つのブロック22で表している。

0026

PROM23は、例えばフラッシュメモリであり、BIOSが格納されている。DRAM24は、主記憶装置として用いられる。ハードディスクドライブ26には、OS(オペレーティングシステム)及びWebサービスプロバイダが格納されている。ネットワークインターフェイス25は、ネットワークPC30に結合される。入力装置28は、例えばキーボード及びポインティングデバイスを備えている。

0027

図1に戻って、画像形成装置10〜1N及びPC30〜3Mはそれぞれ、Webサービスリクエスタを備えている。画像形成装置10〜1Nのそれぞれに備えられたWebサービスリクエスタは、自身の動作状態変化のイベント発生に応答して、図3(A)に示す如く、この変化後の状態を消費電力量節減支援装置20に対し記録要求する(S0)。

0028

ここに動作状態は、消費電力に関するものであり、例えば、スリープ(SLEEP)、レディ(READY)、ウォームアップ(WARMUP)、ラン(RUN)の状態がある。プリントの場合、ラン状態は印刷時の状態である。

0029

図1に戻って、PC30〜3Mのそれぞれについて、アプリケーションプログラム文書を作成し、印刷を選択すると、通常使用するプリンタドライバが選択された状態で、Webサービスリクエスタが起動して、図3(B)に示す処理が開始される。この処理は、プリンタドライバの起動をフックして実行してもよい。

0030

(S1)消費電力量節減支援装置20に対し消費電力量目標達成支援情報を要求する。

0031

(S2、S3)装置20からこの情報を受け取ると、その内容を表示装置27の画面に表示させる。図4は、この表示画面を示す。

0032

図5は、消費電力量節減支援装置20に備えられたWebサービスプロバイダの概略機能ブロック図である。

0033

要求受付部50は、DRAM24に常駐して、ネットワーク40を介したWebサービス要求受け付け、この要求を処理振分部51に渡す。これにより、図6に示す処理が開始される。図6は、図5の構成の処理手順を示すフローチャートである。

0034

(S10)状態変化の記録要求であればステップS11へ進み(状態変化情報記録部52を呼び出し)、消費電力量目標達成支援情報の要求であればステップS20へ進む(応答情報生成部60を呼び出す)。

0035

(S11)状態変化情報記録部52は、記録順を示すカウンタNoを1だけインクリメントし、計時部53から現時刻tを読取り、これらの値と、処理振分部51から受け取った装置ID及び動作状態とを状態変化情報ログ54の行No=Noiに記録する。図7は、この状態変化情報ログ54の説明図であり、Noi=002683である。

0036

(S12)状態変化情報記録部52は、この行Noiを引数として消費電力量積算部55を呼び出す。

0037

ここで、消費電力情報記憶部56には、図8(A)に示すような第1消費電力情報テーブル561と、図8(B)に示すような第2消費電力情報テーブル562とが格納されている。

0038

消費電力量積算部55は、状態変化情報ログ54上の行Noiから装置IDを取得し、第1消費電力情報テーブル561のこの装置IDの行の「現状態」及び「日時」の列に、状態変化情報ログ54の行Noiの対応する値を転記すると共に、第1消費電力情報テーブル561上のこの行の「型式」列の値を読み出し、これをキーとして第2消費電力情報テーブル562を検索し、ヒットした行を読み出す。

0039

消費電力量積算部55は次いで、状態変化情報ログ54上において、行Noiの装置IDと同じ装置IDを持つ直近の行を見つけ、この行の状態STATEを取得し、両行の日時の間隔Δtを求め、この状態STATEの電力W(上記ヒットした行の状態STATEの列の値)に間隔Δtを乗じて電力量ΔWHを求め、状態変化毎積算値記憶部57の値SUMを読み出し、SUMを、SUM+ΔWHの値で更新する。

0040

これにより、状態変化記録要求に対する処理が終了する。この処理により、各画像形成装置10の直近の状態変化発生時(図9の時点t1〜t8)までの消費電力合計、すなわち図9に示すバーの期間における消費電力量の合計が得られる。

0041

(S20)応答情報生成部60は、消費電力量積算部55を呼び出す。積算部55は、計時部53から現時刻tを読み出し、第1消費電力情報テーブル561の各行jについて、現時刻tと、このテーブル561の日時の列の値tjとの差Δtjを求め、また、行jの現状態(STATEj)及び型式の列値を取得し、この型式と一致する第2消費電力情報テーブル562上の状態STATEjの列の値(消費電力)Wjを取得し、消費電力量Wj・Δtjを求める。各装置IDjの消費電力量Wj・Δtjの総和ΔWHを求め、これに、状態変化毎積算値記憶部57の値SUMを加算することにより、管理期間の初め、例えば今月の初めから、現時刻tまでの、画像形成装置10〜1Nの合計消費電力WHを求め、これを応答情報生成部60へ返す。

0042

(S21)応答情報生成部60は、この値を引数として現目標値・偏差算出部61を呼び出す。現目標値・偏差算出部61は、目標値記憶部62から、該管理期間(今月)の画像形成装置10〜1Nの合計消費電力量の目標値を読み出し、図4の右上部に示す現目標値及び偏差を算出する。

0043

現目標値は、例えば、現在が2011年6月17日、今月の目標値が600KWH、今月の営業日数がPROM23日、今月の現在までの営業日数が13日、1日の営業時間に対する本日の営業開始から現時刻tまでの時間の割合が0.4である場合、600*12.4/23WH=323.5WHである。偏差は、この現目標値に対する現在の合計消費電力量の値のずれである。現目標値・偏差算出部61は、現目標値に対する偏差の%も求め、これら求めた値を応答情報生成部60に返す。

0044

(S22)応答情報生成部60はさらに、第1消費電力情報テーブル561を参照して、現状態がレディ状態の行の装置IDを読み出す。

0045

(S23)読み出した装置IDkのそれぞれについて、第2消費電力情報テーブル562から、RUN時の消費電力Wkと印刷速度PPMkとを読み出す。1頁あたりの消費電力に比例した値Wk/PPMkを求め、この値の小さい順に装置IDをソートし、図9の下部に示すような、現在レディ状態の画像形成装置10の消費電力上おすすめ順の装置情報を生成する。この情報には、各装置IDkについて、装置の型式と、RUN状態での消費電力値と、印刷速度と、省電パーセンテージと、カラー印刷が可能か否かや解像度等の装置性能とが含まれている。装置性能は、性能記憶部63から、対応する型式のものを取得する。

0046

(S24)応答情報生成部60は、ステップS20〜S23で求めたデータの集合を、応答情報(消費電力量節減支援情報)として要求受付部50を介し要求元に返信する。

0047

要求元では、受信した情報に基づき、上述の図9に示すような画面を表示させる。

0048

ここで、省電力パーセンテージとは、画像形成装置10〜1NについてのW/PPMの平均値に対する、各装置kのWk/PPMkの値の偏差のパーセンテージである。

0049

このパーセンテージと、現目標値に対する現在の合計消費電力量の値の偏差のパーセンテージとを比較して、印刷させようとする装置を選択することができるので、合計消費電力量をその目標値以下にすることが可能であるか否かが解り易く、結果として、その努力がより行われることになる。

0050

ユーザが図4の下部の表の行を選択し、OKボタンを押下すると、プリンタドライバがこの行の「型式」のものに切り替えられる。

0051

以上において、本発明の好適な実施例を説明したが、本発明には他にも種々の変形例が含まれ、上記実施例で述べた各構成要素の機能を実現する他の構成を用いたもの、当業者であればこれらの構成又は機能から想到するであろう他の構成も、本発明に含まれる。

0052

10画像形成装置
20消費電力量節減支援装置
21 CPU
22インターフェイス
23PROM
24DRAM
25ネットワークインターフェイス
26ハードディスクドライブ
27表示装置
28入力装置
30 PC
40ネットワーク
50要求受付部
51 処理振分部
52状態変化情報記録部
53 計時部
54 状態変化情報ログ
55消費電力量積算部
56消費電力情報記憶部
561 第1消費電力情報テーブル
562 第2消費電力情報テーブル
57状態変化毎積算値記憶部
60応答情報生成部
61現目標値・偏差算出部
62目標値記憶部
63 性能記憶部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • キヤノン株式会社の「 画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびプログラム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】人検出センサによる検出と、タッチパネルによる検出との2系統の復帰要因を認識する画像形成装置において、画像形成装置を用いた作業の作業効率の低下を抑制する。【解決手段】本発明の信号処理装置は、ユー... 詳細

  • 株式会社リコーの「 画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】 画像形成装置を使いこなすための空間を確保するとともに、当該空間を有効活用することを目的とする。【解決手段】 画像形成装置1は、シートに画像を形成する画像形成部7モジュールと、画像形成部7... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 画像処理装置、その制御方法、及びプログラム」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】装置に保存された情報にアクセスする際に、ユーザがアクセスを所望する情報を好適に特定してユーザの利便性を改善する画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置(複合機10)は、ユーザと自然言語... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ