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技術 腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持するための装置および方法

出願人 フリーホールド・サージカル・インコーポレイテッド
発明者 スコツト,ジエイ・ステイーブン
出願日 2010年2月25日 (10年9ヶ月経過) 出願番号 2011-552158
公開日 2012年8月16日 (8年3ヶ月経過) 公開番号 2012-518518
状態 特許登録済
技術分野 手術用機器
主要キーワード 字形フック 式固定具 ばね穴 字バー 一体丁番 弾性線 弾性ロック 中空ハウジング
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年8月16日)のものです。
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図面 (20)

課題・解決手段

可撓なひもと、ひもの両端およびひもの中間位置に位置する3つの組織コネクタとを備える装置が、腹壁を貫いて腹腔へと腹腔鏡によって挿入され、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、さらなる手作業投入がなくても第1の臓器をその位置に保持して、第2の臓器への外科アクセスを提供するために使用されるように設計されている。

概要

背景

腹腔鏡での外科手術において、或る臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させて第2の臓器への外科アクセスを得るべく使用される外科用把持具または他の同種の引き込み器具腹腔へのアクセスをもたらすという目的のためだけに、腹壁を貫いて切開しなければならないことが多くある。外科用把持具または同様の引き込み器具のために行われる切開が、第2の臓器に対して外科手術を行う際に用いられる手術器具のために腹壁に形成される切開に追加されている。

さらに、多くの場合に、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に移動させ、次いで第2の臓器について外科手術が行われている間中第1の臓器をその位置に手作業で保持する際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作するという目的のためだけに、追加の外科医または外科助手の存在が必要になる。

外科手術の際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作および保持するために追加の外科人員が必要であることが、手術コストを上昇させる。さらに、外科用把持具または他の同様の引き込み器具のために必要とされる腹壁の追加の切開が、手術後の患者にさらなる不快および追加の傷跡をもたらすことが多い。

概要

可撓なひもと、ひもの両端およびひもの中間位置に位置する3つの組織コネクタとを備える装置が、腹壁を貫いて腹腔へと腹腔鏡によって挿入され、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、さらなる手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持して、第2の臓器への外科的アクセスを提供するために使用されるように設計されている。

目的

本発明は、腹壁を貫いて腹腔へと挿入される装置に関し、この装置を腹腔内において使用して、ヒトの肝臓をヒトのから離れた位置へと移動させ、さらなる手作業の投入がなくても肝臓をその位置に保持することで、胃への外科的アクセスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業投入がなくても第1の臓器をその位置に保持するための装置であって、反対向きの第1および第2の端部を有している可撓なひもと、ひもの第1の端部に位置する第1の組織コネクタと、ひもの第2の端部に位置する第2の組織コネクタと、ひもの第1および第2の端部の間の中間位置に位置する第3の組織コネクタとを備えており、第1、第2、および第3の組織コネクタの各々が、ひもを第1の臓器に係合するように位置させることによって、ひもで第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させかつ移動後の位置に保持するために、腹腔内の組織へと腹腔内で接続可能である、装置。

請求項2

第1、第2、および第3の組織コネクタの各々が、腹腔内の組織へと着脱可能に接続可能である、請求項1に記載の装置。

請求項3

ひもが、第1および第2の組織コネクタの間に延びる1本の連続的なひもである、請求項1に記載の装置。

請求項4

ひもが、端部同士で接続される複数の別個のひも部分で構成されている、請求項1に記載の装置。

請求項5

ひもが、帯の形態を有している、請求項1に記載の装置。

請求項6

第1および第2の組織コネクタが、針である、請求項1に記載の装置。

請求項7

第3の組織コネクタが、「T」字バーである、請求項1に記載の装置。

請求項8

ひもが弾性的である、請求項1に記載の装置。

請求項9

ひもが分岐していない、請求項1に記載の装置。

請求項10

第1の組織コネクタが、ひもの第1の端部に取り付けられ、第2の組織コネクタが、ひもの第2の端部に取り付けられ、第3の組織コネクタが、ひもの中間位置においてひもに取り付けられている、請求項1に記載の装置。

請求項11

腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持するための装置であって、両端を有する可撓な第1のひも部分と、両端を有する可撓な第2のひも部分と、第1の組織コネクタと、第2の組織コネクタと、第3の組織コネクタとを備えており、第1および第3の組織コネクタが、第1のひも部分の両端に取り付けられ、第2および第3の組織コネクタが、第2のひも部分の両端に取り付けられている、装置。

請求項12

第1、第2、および第3の組織コネクタの各々が、腹腔内の組織へと着脱可能に接続可能である、請求項11に記載の装置。

請求項13

第1および第2のひも部分が、第1のひも部分の端部が第2のひも部分の端部へと取り付けられている連続的なひも部分である、請求項11に記載の装置。

請求項14

第1および第2のひも部分の各々が、帯の形態を有している、請求項11に記載の装置。

請求項15

第1および第2の組織コネクタが、針である、請求項11に記載の装置。

請求項16

第3の組織コネクタが、「T」字バーである、請求項11に記載の装置。

請求項17

第1および第2のひも部分が、弾性的である、請求項11に記載の装置。

請求項18

第1および第2のひも部分の各々が、分岐していない、請求項11に記載の装置。

請求項19

腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持する方法であって、両端を有する可撓な第1のひも部分と、両端を有する可撓な第2のひも部分とを用意するステップと、第1および第2のひも部分を、腹壁を貫いて、第1および第2の臓器を含んでいる腹腔へと挿入するステップと、第1のひも部分の一端を、第1の臓器の付近かつ第1の臓器の腹壁とは反対の側に接続するとともに、第1のひも部分を第1の臓器に係合させて第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に向かって移動させつつ、第1のひも部分の他端を腹壁に接続するステップと、第2のひも部分の一端を、第1の臓器の付近かつ第1の臓器の腹壁とは反対の側に接続させるとともに、第2のひも部分を第1の臓器に係合させて第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に向かって移動させつつ、第2のひも部分の他端を腹壁に接続するステップとを含んでおり、第1の臓器に係合している第1および第2のひも部分が、手作業の投入がなくても第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に保持する、方法。

請求項20

第1の臓器が、ヒトの肝臓であり、第2の臓器が、ヒトのである、請求項19に記載の方法。

請求項21

第1および第2のひも部分を、第1のひも部分の一端が第2のひも部分の一端へと接続されているただ1本のひもの部分として用意するステップをさらに含んでいる、請求項19に記載の方法。

請求項22

第1および第2のひも部分を、第1および第2のひも部分の他端の間に延びる可撓な第3のひも部分によって第1のひも部分の他端が第2のひも部分の他端へと取り付けられているただ1本のひもの部分として用意するステップをさらに含んでいる、請求項19に記載の方法。

請求項23

第1のひも部分の一端を第2のひも部分の一端へと、第1のひも部分の一端と第2のひも部分の一端との間に結節を作ることによって取り付けるステップをさらに含んでいる、請求項22に記載の方法。

請求項24

第1のひも部分の一端および第2のひも部分の一端に組織コネクタを設け、組織コネクタを使用して第1のひも部分の一端および第2のひも部分の一端の両方を組織へと接続するステップをさらに含んでいる、請求項19に記載の方法。

請求項25

さらなる組織コネクタを第1のひも部分の他端に設け、さらなる組織コネクタを使用して第1のひも部分の他端を腹壁へと接続するステップをさらに含んでいる、請求項24に記載の方法。

請求項26

またさらなる組織コネクタを第2のひも部分の他端に設け、またさらなる組織コネクタを使用して第2のひも部分の他端を腹壁へと接続するステップをさらに含んでいる、請求項25に記載の方法。

請求項27

腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持するための装置であって、反対向きの第1および第2の端部を有する可撓なひもと、ひもの第1の端部に位置する腹腔内の組織への接続のための第1の手段と、ひもの第2の端部に位置する腹腔内の組織への接続のための第2の手段と、ひもの第1および第2の端部の間の中間位置に位置する腹腔内の組織への接続のための第3の手段とを備えており、腹腔内の組織への接続のための第1、第2、および第3の手段の各々が、ひもを第1の臓器に係合するように位置させることによって、ひもで第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させかつ移動後の位置に保持するために、腹腔内の組織へと接続可能である、装置。

請求項28

腹腔内の組織への接続のための第1、第2、および第3の手段の各々が、腹腔内の組織へと着脱可能に接続可能である、請求項27に記載の装置。

請求項29

ひもが、腹腔内の組織への接続のための第1および第2の手段の間に延びる1本の連続的なひもである、請求項27に記載の装置。

請求項30

ひもが、端部同士で接続された複数の別個のひも部分で構成されている、請求項27に記載の装置。

請求項31

ひもが、帯の形態を有している、請求項27に記載の装置。

請求項32

腹腔内の組織への接続のための第1および第2の手段が、針である、請求項27に記載の装置。

請求項33

腹腔内の組織への接続のための第3の手段が、「T」字バーである、請求項27に記載の装置。

請求項34

ひもが弾性的である、請求項27に記載の装置。

請求項35

ひもが分岐していない、請求項27に記載の装置。

請求項36

腹腔内の組織への接続のための第1および第2の手段が、縫合糸である、請求項27に記載の装置。

技術分野

0001

本発明は、腹腔内(intra−abdominally)で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、さらなる手作業投入がなくても第1の臓器をその位置に保持する装置、およびその使用方法に関する。より具体的には、本発明は、腹壁を貫いて腹腔へと挿入される装置に関し、この装置を腹腔内において使用して、ヒトの肝臓をヒトのから離れた位置へと移動させ、さらなる手作業の投入がなくても肝臓をその位置に保持することで、胃への外科アクセスを提供する方法に関する。

背景技術

0002

腹腔鏡での外科手術において、或る臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させて第2の臓器への外科的アクセスを得るべく使用される外科用把持具または他の同種の引き込み器具に腹腔へのアクセスをもたらすという目的のためだけに、腹壁を貫いて切開しなければならないことが多くある。外科用把持具または同様の引き込み器具のために行われる切開が、第2の臓器に対して外科手術を行う際に用いられる手術器具のために腹壁に形成される切開に追加されている。

0003

さらに、多くの場合に、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に移動させ、次いで第2の臓器について外科手術が行われている間中第1の臓器をその位置に手作業で保持する際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作するという目的のためだけに、追加の外科医または外科助手の存在が必要になる。

0004

外科手術の際に外科用把持具または他の同様の引き込み器具を操作および保持するために追加の外科人員が必要であることが、手術コストを上昇させる。さらに、外科用把持具または他の同様の引き込み器具のために必要とされる腹壁の追加の切開が、手術後の患者にさらなる不快および追加の傷跡をもたらすことが多い。

発明が解決しようとする課題

0005

上述の種類の腹腔鏡での外科手術に関係するこれらの欠点を克服するために、執刀医によってもたらされる手作業の投入以外の追加の手作業の投入を必要とせず、かつ手術に必要な切開以外の追加の腹部の切開を必要とせずに、腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで第1の臓器をその位置に保持するように動作させることができる装置が必要とされる。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、腹腔鏡手術の上述の欠点を、腹腔鏡手術に使用されるのと同じ切開を通じて腹腔へと挿入することができる装置、ならびに第1の臓器(例えば、肝臓)を第2の臓器(例えば、胃)から離れるように移動させ、または引っ込ませ、次いでさらなる手作業の投入がなくても第1の臓器を引っ込ませた位置に保持して第2の臓器への外科的アクセスを提供するために装置を使用する方法を提供することによって克服する。

0007

装置は、腹腔鏡および他の種類の外科手術において頻繁に使用される構成部品で構成される。それらの構成部品を、本明細書においては、構成部品の特定の構造の詳細に踏み込むことなく、それらの一般的に理解されている名称および機能を用いて説明する。

0008

本発明の装置の基本構成は、ひもを備えている。ひもは、反対向きの第1および第2の端部を有する可撓な第1のひも部分と、反対向きの第1および第2の端部を有する可撓な第2のひも部分とで構成することができる。ひも部分は、縫合糸、IV管などの管、テープまたは弾性帯、あるいは他の同等のひも構造によってもたらすことができる。第1および第2のひも部分は、互いに接続された別個のひも部分であってもよく、あるいは1本の連続的なひもの2つのひも部分であってもよい。

0009

第1、第2、および第3の別々の組織コネクタが、第1および第2のひも部分に取り付けられている。組織コネクタは、手作業による操作によって体組織へと接続することができ、その後に手作業による操作によって体組織に顕著な損傷を残すことなく体組織から取り外すことができる任意の種類の周知の組織コネクタであってもよい。さらに、組織コネクタは、手術後に腹腔内に残されるように設計されている生体適合性の組織コネクタであってもよい。このような組織コネクタのいくつかの例として、縫合針、「T」字バー、把持具、のある針、フック留め具リベットアセンブリ、または任意の他の同等な種類のコネクタが挙げられる。第1および第3の組織コネクタが、第1のひも部分の両端に取り付けられ、第2および第3の組織コネクタが、第2のひも部分の両端に取り付けられる。これにより、第1および第2の組織コネクタが、第1および第2のひも部分の組み合わせの両端に位置し、第3の組織コネクタが、第1および第2のひも部分の組み合わせの中間位置に位置する。

0010

本発明の方法による装置の使用においては、最初に装置が、例えば腹壁の切開またはカニューレによって手作業で腹壁に通され、腹腔内の第1および第2の臓器の領域に配置される。次いで、第3の組織コネクタが、第1の臓器に隣接する組織へと手作業で接続される。これにより、第3の組織コネクタへと接続された第1および第2のひも部分の端部が、第1および第2の臓器の間かつ第1の臓器の腹壁とは反対の側に位置する。第1のひも部分の第3の組織コネクタとは反対側の端部に取り付けられた第1の組織コネクタが、手作業によって動かされることで、第1のひも部分が第1の臓器を横切るように移動して係合させられ、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第1の組織コネクタが、手作業で腹壁へと接続される。

0011

次いで、第2のひも部分の第3の組織コネクタとは反対側の端部に取り付けられた第2の組織コネクタが、手作業によって動かされることで、第2のひも部分が第1の臓器に移動して係合させられ、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第2の組織コネクタが、手作業で腹壁へと接続される。

0012

上述の状況において、第1の臓器に係合している第1および第2のひも部分が、第1の臓器を、さらなる手作業の投入がなくても第2の臓器から離れた位置に保持する。これにより、第2の臓器への外科的アクセスがもたらされる。

0013

本発明の装置のさらなる実施形態においては、装置が、反対向きの第1および第2の端部を有する連続的かつ可撓なひもで構成される。針がひもの一端に取り付けられ、結節がひもの他端に形成される。

0014

装置のこの実施形態の使用方法によれば、最初に装置が、すでに述べた実施形態と同じ方法で腹腔の内部に配置される。次いで、ひもの結節の端部が、最初に針を組織に通し、次いでひもを組織を通して手作業で引っ張ることによって、第1の臓器に隣接する組織へと接続される。これにより、ひもの結節の端部が、第1および第2の臓器の間の組織に取り付けられる。

0015

次いで、針が腹壁内面(inter−abdominal wall)に通され、手作業で再び腹腔内へと戻されることで、ひもの第1の部分が第1の臓器に係合させられ、第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させる。

0016

次いで、針が、腹壁内面への針の最初の挿入から離れた位置で再び腹壁内面に挿入され、針およびひもが、手作業で腹腔内へと引っ張られる。

0017

次いで、針および針に取り付けられたひもの端部が、ひもの他端に形成された結節に通されてきつく引かれることで、ひもの第2の部分が第1の臓器に係合し、第2の臓器から離れた位置へと移動させる。次いで、ひもの両端の間で結節が結ばれ、ひものうちの結節から針まで延びている部位が、切断されて針とともに腹腔から取り除かれる。腹腔内に残されたひもが、第1の臓器に係合して手作業の投入がなくても第1の臓器を第2の臓器から離れた位置に保持する第1および第2のひも部分を有する三角形ループを形成する。このようにして、手作業の投入がなくても第2の臓器への外科的アクセスが提供される。

0018

上述のように、本発明の装置およびその使用方法は、腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、手作業の投入がなくても装置によって第1の臓器をその位置に保持することを可能にする。

0019

本発明の装置およびその使用方法のさらなる特徴が、装置および方法の以下の詳細な説明に記載され、図面の図に示される。

図面の簡単な説明

0020

本発明の装置の一実施形態の平面図である。
本発明の装置のさらなる実施形態の平面図である。
本発明の装置のまたさらなる実施形態の平面図である。
腹腔へと挿入されている図1の装置の図である。
本発明の方法に従って使用されている図1の装置の図である。
本発明の方法に従って使用されている図2の装置の図である。
本発明の方法に従って使用されている図3の装置の図である。
腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
腹腔への装置の一実施形態の挿入および装置の使用の一方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
腹腔への装置のさらなる実施形態の挿入および装置の使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態およびその使用の方法を示している。
装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
装置のさらなる実施形態の構成部品を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置のさらなる実施形態を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態の構成部品およびその使用の方法を示している。
装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
装置の実施形態を腹腔挿入装置に配置する方法を示している。
装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置に取り付ける方法を示している。
装置および挿入装置の実施形態、ならびに装置を挿入装置内に取り付ける方法を示している。
装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。
装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。
装置の実施形態および装置の使用の方法を示している。

実施例

0021

図1が、腹腔内で第1の臓器を第2の臓器から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第1の臓器をその位置に保持するための装置について、1つの実施形態12を示している。すでに述べたように、装置12は、腹腔鏡の器具および手術ならびに他の種類の外科器具および手術においてしばしば使用される構成部品で構成されている。そのような構成部品は周知のため、本明細書では、本発明の装置12を構成する構成部品は、それらの一般的に理解されている名称および機能を用いて、それら構成部品の特定の構造の詳細に踏み込むことなく説明される。腹腔鏡装置において一般的であるように、装置の構成部品は、装置を腹腔に位置させるべく腹壁の切開または腹壁を貫いて延びるカニューレを通って挿入されるように寸法付けられる。

0022

本発明の装置12の基本構成は、ひもを含んでいる。図1の例では、ひもの長さは10インチであるが、装置12のサイズは、装置が使用される患者のサイズに応じて変更可能である。図1に示した実施形態においては、ひもが、反対向きの第1の端部16および第2の端部18を有する可撓な第1のひも部分14と、反対向きの第1の端部24および第2の端部26を有する可撓な第2のひも部分22とで構成されている。

0023

ひも部分14、22を、縫合糸、IV管などの管、臍テープまたは弾性帯、あるいは他の同等のひも構造によってもたらすことができる。ひも部分を管またはテープで構成することは、後述される装置の使用において第1の臓器への食い込みまたは切り込みの可能性が少ないという利点を有している。第1のひも部分14および第2のひも部分22は、互いに直接取り付けられた別々のひも部分であってもよく、さらなるひも部分28または装置の他の何らかの構成部品によって取り付けられた別々のひも部分であってもよく、あるいは図2に示されている2つのひも部分14a、22aなど、ただ1つの連続的なひもでできている2つのひも部分であってもよい。

0024

別々の第1、第2、および第3の組織コネクタ32、34、および36が、第1および第2のひも部分14および22に取り付けられている。組織コネクタ32、34、36は、体組織へとつながるように手作業で操作することができ、その後に体組織に顕著な損傷を残すことなく体組織から取り除くべく手作業で操作することができる任意の種類の周知の組織コネクタであってもよい。さらに、組織コネクタ32、34、36は、手術の完了後に腹腔に残されるように設計されている生体適合性の組織コネクタであってもよい。組織コネクタのいくつかの例として、縫合針、「T」字バー、外科用把持具、棘のある針、フック、留め具、リベットアセンブリ、または任意の他の同等な種類のコネクタが挙げられる。本発明の装置において、3つの組織コネクタ32、34、36のすべてが同じ種類の組織コネクタである必要はない。種々さまざまな種類の組織コネクタを、本発明の装置12において使用することができるため、装置12の3つの組織コネクタ32、34、36は、図面の図においては概略的に示されている。第1および第3の組織コネクタ32および36が、第1のひも部分14の両端に取り付けられる。第3の組織コネクタ36は、第2のひも部分22の一端にも取り付けられ、第2の組織コネクタ34が、第2のひも部分22の他端に接続される。これにより、第1および第2の組織コネクタ32および34が、組み合わせられた第1および第2のひも部分14および22の両端に位置し、第3の組織コネクタ36が、組み合わせられた第1および第2のひも部分14および22の中間の位置に位置する。図1において、第1および第2の組織コネクタ32および34が、さらなるひも部分38、40の介在を通じて、それぞれ第1のひも部分14の第1の端部16および第2のひも部分22の第1の端部24へと接続されて図示されている。第3の組織コネクタ36は、さらなるひも部分28の介在を通じて、第1のひも部分14の第2の端部18および第2のひも部分22の第2の端部26へと接続されて図示されている。図2は、第1および第2の組織コネクタ32および34がそれぞれ第1のひも部分14の第1の端部16および第2のひも部分22の第1の端部24へと直接接続されている装置12を示している。さらに図2は、第1のひも部分14および第2のひも部分22の第2の端部18、26へと直接接続された第3の組織コネクタ36を示している。

0025

図4および図5は、本発明の方法による図1の装置12の使用の例を示している。使用時、最初に装置12が、例えば腹壁42の切開またはカニューレを通じて手作業で腹壁42に通され、第1および第2の臓器48および50の領域において腹腔46に配置される。図4において、図示の第1の臓器48は、ヒトの肝臓であり、図示の第2の臓器50は、ヒトの胃である。

0026

次いで、装置の第3の組織コネクタ36が、第1の臓器48の付近かつ第1の臓器48と第2の臓器50との間の組織52へと、手作業によって接続される。図4に示した例では、組織52が、横隔膜の脚である。第3の組織コネクタ36を組織52へと接続することで、第3の組織コネクタ32へと接続された第1のひも部分14および第2のひも部分22の第2の端部18、26が、第1および第2の臓器48および50の間かつ第1の臓器48の腹壁42とは反対の側に位置する。

0027

次いで、第1のひも部分14の第3の組織コネクタ36とは反対の端部16に取り付けられた第1の組織コネクタ32が、手作業で動かされ、第1のひも部分14が、第1の臓器48を横切るように移動して係合させられる。第1の組織コネクタ32を継続して動かすことで、第1のひも部分14が第1の臓器48を横切るように第1の臓器48に係合し、第1の臓器を第2の臓器50から離れる位置に向かって移動させる。次いで、第1の組織コネクタ32が、腹壁内面42に手作業で接続される。

0028

次いで、第2のひも部分22の第3の組織コネクタ36とは反対の端部24に取り付けられた第2の組織コネクタ34が、手作業で動かされ、第2のひも部分22が第1の臓器48を横切るように移動して係合させられる。第2の組織コネクタ34を継続して動かすことで、第2のひも部分22が第1の臓器48に横切るように係合し、第1の臓器48を第2の臓器50から離れた位置に向かって移動させる。次いで、第2の組織コネクタ34が、腹壁内面42に手作業で接続される。

0029

装置12を先に検討した方法で組織52と腹壁内面42との間に接続した状態で、第1のひも部分14および第2のひも部分22が第1の臓器48に係合し、さらなる手作業の投入がなくても第1の臓器48を第2の臓器50から離れた位置に保持する。これにより、第2の臓器50への外科的なアクセスが提供される。第1の臓器48を第2の臓器50から離れた位置に手作業で保持または抑える必要がない。

0030

図6は、上述した図1の装置と同じ方法によって組織52と腹壁内面42との間に接続された図2の装置の図である。

0031

図3に示した本発明の装置のさらなる実施形態においては、装置54が、反対向きの第1の端部58および第2の端部60を有する連続的かつ可撓なただ1つのひも56で構成されている。針62の形態の組織コネクタが、ひも56の第1の端部58に取り付けられている。ひも56の反対側の第2の端部60において、ひもに結節64が形成されている。

0032

図3に示した装置54の実施形態を使用する方法が、図7に示されている。最初に装置54が、すでに述べた実施形態と同じ方法で腹腔の内部に配置される。次いで、ひもの結節の端部64が、最初に針62を組織52に通し、次いで針62および取り付けられたひも56を組織52を通して手作業で引っ張ることによって、第1の臓器48の付近の組織52へと接続される。これにより、ひも56の結節のある第2の端部64が、第1の臓器48と第2の臓器50との間の組織52へと取り付けられる。

0033

次いで、針62が、腹壁内面42に通され、針62および取り付けられたひも56が、挿入の部位72から腹腔46の内部へと引き戻される。これにより、ひも56の第1の部分74が、第1の臓器48を横切るように移動して係合させられる。第1のひも部分74が第1の臓器48に係合することで、第1の臓器48が、第2の臓器50から離れた位置に向かって移動させられる。

0034

次いで、針62が、第1の挿入位置72から離間した第2の挿入位置76において、腹壁内面42を貫いて再び挿入される。針62および付取り付けられたひも56が、ひもの中間部分78が2つの挿入部位72、76の間に延びるまで、第2の挿入部位76を貫いて腹腔46の中へと手作業で引っ張られる。

0035

次いで、針62および取り付けられたひも56が、ひも56の他端に形成された結節64に通され、きつく引っ張られる。これにより、ひも56の第2のひも部分82が、第1の臓器48を横切って第1の臓器48に係合し、第1の臓器48を第2の臓器50から離れた位置に向かって移動させる。ひも56がきつく引っ張られ、ひもの第2の端部60の結節64において、ひもの両端の間に結節が形成される。次いで、ひも54のうちの結節64から針62まで延びている部分が切断され、腹腔から取り除かれる。腹腔に残されたひも54が、第1および第2のひも部分56および82が第1の臓器48を横切って延び、第1の臓器を手作業の投入がなくても第2の臓器50から離れた位置に保持している三角形のループを形成している。このようにして、第1の臓器48を引っ込んだ位置に手作業によって保持しなくても、第2の臓器50への外科的アクセスを提供することができる。

0036

図8Aから図8Eは、本発明の装置を腹腔へと挿入する1つの方法および装置を使用する方法を示している。これらの図面の図に示されている装置12の実施形態は、第1および第2の組織コネクタとしての1対のキース針80、82と、第3の組織コネクタとしての「T」字バー84とを有している。最初に装置12が、細い中空管の形態の挿入装置86の内部に配置される。次いで、挿入装置86が、従来からの方法で腹壁42に配置されたトロカールまたはカニューレ44を通って挿入される。ひとたび腹腔46の内部に位置すると、装置12が挿入装置86の内部から取り出され、挿入装置がカニューレ44を通って腹腔から取り出される。次いで、「T」字バー84または第3の組織コネクタが、体組織52に通され、すなわちすでに述べたように横隔膜の右脚に通される。「T」字バー84は、ひとたび組織52に通されると、図8Cに示されるように組織52を貫いた自身の経路に対して実質的に90度の位置へと回転させられる。次いで、装置12が、キース針80、82から引っ張られる。次いで、図8Dに示されるように、キース針80、82が腹壁42に通され、装置が第1の臓器48(すなわち、肝臓)に対してきつく引っ張られる。次いで、針80、82が腹壁42の外部において引っ張られることで、装置が第1の臓器48を第2の臓器(すなわち、胃)から離れるように移動させる。1対の引っ張り留め具88、90が、腹壁42の外部において装置の第1のひも部分14および第2のひも部分22にそれぞれ取り付けられ、装置を腹腔46の内部の第1の臓器48を横切る位置に保持する。

0037

図9Aから図9Eは、図8Aから図8Eに示して上述した実施形態と同様の装置12の実施形態の使用方法を示している。この例でも、装置12は、第3の組織コネクタとして「T」字バー84を採用している。しかしながら、第1のひも部分14に針は設けられておらず、第2のひも部分22にも針は設けられていない。装置12のこの実施形態においては、第1のひも部分14が、「T」字バー84とは反対側に自由端92を有している縫合糸であり、第2のひも部分22が、やはり「T」字バー84とは反対側に自由端94を有している縫合糸である。装置12が、図8Aから図8Eの方法を参照してすでに説明したのと同じ方法で挿入装置86を使用して腹腔46に配置されているものとして、図9Aに示されている。また、図9Aの装置12は、初期において、「T」字バー84が体組織52に通され、組織を貫く経路に対して実質的に90度に配置される点で、図8Aから図8Eと同じ方法に従って使用される。次いで、1対のグラニー(GraNee)針96、98が、腹壁42に通される。一方のグラニー針96が、第1のひも部分14の縫合糸の自由端92を把持し、他方のグラニー針98が、第2のひも部分22の縫合糸の自由端94を把持する。次いで、グラニー針96、98が、腹壁42を通って引き戻され、縫合糸の自由端92、94を腹壁を通って引っ張る。その後に、縫合糸の自由端92、94が、すでに述べた図8Aから図8Eの実施形態において行われたように、1対の留め具88、90を使用して腹壁に固定される。

0038

図10Aおよび図10Bは、United States Surgical Corporationによって市販されているENDOSTITCH(R)装置を使用して実行される本発明の方法の図である。図10Aは、腹壁42のカニューレ44を通って横隔膜脚52の付近の位置へと挿入されているENDO STITCH(R)の遠位端102を示している。通常どおりに、ENDO STITCH(R)の遠位端102の1対の104、106が、針108および縫合糸110を保持している。ENDO STITCH(R)102は、針108をENDO STITCH(R)の一方の顎104から脚の組織52を貫いてENDO STITCH(R)の反対側の顎106へと通すべく、手動で操作される。次いで、縫合糸110が、カニューレ44を通って腹腔46から取り出されてきつく引かれることで、すでに述べた方法と実質的に同じ方法で第1の臓器を第2の臓器から離れるように移動させて保持する。

0039

図11Aおよび図11Bは、装置12およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図11Aおよび図11Bに示される装置12およびその使用方法の実施形態は、先に述べた実施形態の「T」字バーが「J」字フック固定具112で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。図11Aは、固定具112を、固定具のフック部が横隔膜脚の組織52に通される前の開位置に示している。図11Bは、固定具のフックが組織52に通されてロックされた後の固定具112を示している。臓器を移動させて保持するように装置をさらに使用する方法は、すでに説明した実施形態と実質的に同じである。

0040

図12Aおよび図12Bは、装置12およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図12Aおよび図12Bに示されている装置12の実施形態の構成は、「T」字バーまたは固定具が棘のある針114で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。図12Aおよび図12Bに示した装置の実施形態の使用方法は、棘のある針114が、図12Bに示されるように針の棘が組織から現れるまで横隔膜脚の組織52に通される点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである。針の棘が、装置を組織52に固定する。臓器を移動させて保持する装置のさらなる使用は、すでに述べた実施形態と実質的に同じである。

0041

図13Aおよび図13Bは、第3の組織コネクタまたは「T」字バーが弾性付勢式の留め具116で置き換えられている点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである本発明の装置12のさらなる実施形態を示している。図13Aおよび図13Bの装置の使用方法においては、留め具116の対向するアーム118、120が、図13Aに示されるように留め具の顎122、124を開くために圧縮される。次いで、顎122、124が、横隔膜脚の組織52の周囲に配置され、閉じることができるようにされることで、留め具116が組織52に固定される。図13Aおよび図13Bに示された装置の以降の使用方法は、すでに説明した装置の実施形態と実質的に同じである。

0042

図14Aから図14Cは、第3の組織コネクタが2部品でできているリベットアセンブリである点を除き、すでに述べた実施形態と実質的に同じ装置12のさらなる実施形態を示している。リベットアセンブリは、拡大された先端128を有しているピン126と、円形の中央の開口132を有しているキャップ130とで構成される。図14Aから図14Cの装置の使用方法においては、最初にピン126が横隔膜脚の組織52を貫いて、先端128が組織の反対側から突き出すまで挿入される。次いで、先端128がキャップ130の中央の開口132に挿入されることで、ピン126およびキャップ130が組織152へと固定される。図14Aから図14Cの装置の使用の以降のステップは、先に述べた装置の実施形態と実質的に同じである。

0043

図15Aおよび図15Bは、第1および第2の組織コネクタが1対の「J」字形フック134、136である点を除き、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じ構成を有する装置12のさらなる実施形態を示している。図15Aおよび図15Bに示した装置の実施形態の使用方法においては、第1のひも部分14および第2のひも部分22が、フック134、136を腹壁内面42の組織に通すことによって、腹壁内面に固定される。これ以外は、図15Aおよび図15Bに示した装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じである。

0044

図16Aおよび図16Bは、第1および第2の組織コネクタが1対の「J」字フック固定具138、140である点を除き、先に説明した実施形態と実質的に同じである装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。図16Aおよび図16Bの装置の使用方法においては、固定具138、140のフック部が腹壁内面42の組織に通され、次いで閉じられて固定される。これにより、第1のひも部分14および第2のひも部分22が、腹壁内面に固定される。この他の点では、図16Aおよび図16Bに示した本発明の装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態と実質的に同じである。

0045

図17は、第1および第2の組織コネクタが、すでに述べた留め具116と実質的に同じ構成を有する1対の弾性付勢式の留め具142、144として設けられている装置の実施形態の図を示している。留め具142、144が、最初に留め具を開き、腹壁内面の組織を留め具の開いた顎の間に配置し、次いで留め具の顎を組織へと閉じることによって、腹壁内面42に固定される。これにより、第1のひも部分14および第2のひも部分22が、腹壁内面に固定される。この他の点では、図17に示した装置の使用方法は、先に説明した装置の実施形態の使用方法と実質的に同じである。

0046

図18Aおよび図18Bが、図7の実施形態と実質的に同じである装置およびその使用方法の実施形態を示している。図18Aおよび図18Bの実施形態は、縫合糸150の自由端146、148が、横隔膜脚の組織52を通過する縫合糸150の部位から離れた位置において結節され、縫合糸150の三角形のループ構成を完成させる点で、図7の実施形態とは異なる。この他の点では、図18Aおよび図18Bに示した本発明の装置の使用方法は、図7に示した装置の実施形態と実質的に同じである。

0047

図19Aおよび図19Bは、装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。これらの図面の図に示されている装置は、一端に円形の綿撒糸(pledget)154が取り付けられ、他端には針(例えば、キース針156)が取り付けられたひも152で構成されている。ひも152は、縫合糸または他の同様な材料であってもよい。図19Aおよび図19Bに示した装置の使用方法においては、最初に針156が、腹壁42を貫いて腹腔46へと通される。次いで、針156は、横隔膜脚の組織52を通過する。その後に針156は、腹部の外へと腹壁42を再び通過し、きつく引っ張られる。これにより、すでに述べた実施形態と実質的に同じ方法で、ひも152が第1の臓器に係合し、第2の臓器から離れるように移動させる。次いで、きつく張られたひも152が、腹壁42の外側に当接してひも152へと取り付けられる留め具158によって、動かぬように固定される。

0048

図20Aおよび図20Bが、装置およびその使用方法のさらなる実施形態の図を示している。図20Aにおいて、装置が、一端の円形の綿撒糸162と他端の針(例えば、キース針164)とを有するひも160で構成されて示されている。さらに装置は、一端に位置する「T」字バー168と、他端に形成されたループ170とを有する第2のより短いひも166を含んでいる。この実施形態において、ひも160、166は、縫合糸または他の同様な材料であってもよい。この装置の使用方法が、図20Bに示されている。「T」字バー168が、最初に横隔膜脚の組織52へと固定される。次いで、針164が、腹壁内面42の組織を通過し、ループ170を通過し、次いで腹部の外へと腹壁42を通過する。腹部の外で針164を引っ張ることで、ひも160が、臓器を横切ってきつく引っ張られ、すでに説明した装置の実施形態と実質的に同じ方法で、臓器を移動させて保持する。

0049

図21Aおよび図21Bが、針164がひも160の端部から取り除かれ、ひもの自由端172を残している点を除き、図20Aおよび図20Bの実施形態と実質的に同じである装置のさらなる実施形態を示している。装置のこの実施形態の使用方法は、腹壁32を貫いてひもの自由端172を通すステップを除き、先に説明した実施形態と実質的に同じである。この方法の上記のステップを実行するために、グラニー針(図示せず)を使用することが可能である。

0050

図22Aおよび図22Bは、一端の円形の綿撒糸162と他端の自由端172とを有しているひも160だけで構成される点を除き、先に述べた実施形態と実質的に同じである装置のさらなる実施形態を示している。装置のこの実施形態の使用方法においては、縫合糸の自由端172が、最初に腹壁内面42を貫き、次いで横隔膜脚の組織52を貫き、その後に腹壁42を貫いて腹壁42の外へと通される。先に述べた実施形態と同様に、縫合糸の自由端172を、グラニー針または他の同様の器具を使用して、腹壁42および脚52の組織を貫いて通すことができる。ひも160がきつく引かれ、先に説明した装置の方法の実施形態と実質的に同じ方法で、第1の臓器を第2の臓器に対して移動させて保持する。

0051

図23は、第1および第2の組織コネクタが、ワンウェイクラッチ機構が組み込まれた「J」字フック式固定具174、176である点を除き、先に説明した実施形態の装置と実質的に同じ装置のさらなる実施形態を示している。ひも部分14、22の端部を、固定具174、176のクラッチ機構を通って一方向に引っ張ることができるが、固定具174、176を通って反対の方向に引っ張ることは、クラッチ機構によって阻止される。

0052

図24Aから図24Cは、ワンウェイクラッチ機構を備える図23に示したような「J」字フック式固定具の図を示している。ワンウェイクラッチ機構が、回転可能なプーリ178と、プーリ178に隣接して位置する「V」字溝180とで構成されている。ひも182の端部が「V」字溝180に通され、次いでプーリ178の周囲に通される。プーリ178から延びるひも182の端部がきつく引かれると、プーリ178と溝180との相対位置により、ひも182の一部が溝180の底部に食い込んで固定される。

0053

図25は、ワンウェイクラッチ機構を備える「J」字フック式固定具184を使用する装置の実施形態のさらなる図を示している。ワンウェイクラッチ機構は、対向するラチェット歯面190、192を有する1対の枢動カム186、188で構成されている。装置のひも194の一部分が、対向する歯面の間に通されている。ひも194のこの部分は、カムのラチェット歯面190、192の間のすき間を通って一方向(例えば、図25の左方)に引っ張ることができるが、ひも部分が反対の方向(例えば、図25に示されているように右方向)に引っ張られるときは、カム186、188がお互いに向かって枢動し、カムのラチェット歯面190、192の間にひも部分194が挟まれて固定される。

0054

図26は、ワンウェイクラッチ機構を有する「J」字フック式固定具196のさらなる実施形態の図を示している。この実施形態においては、ワンウェイクラッチ機構が、固定具196を通って引っ張られるひも部分20に係合する歯車198で構成されている。さらに歯車198は、その中心にさらに小さいラチェット車202を備えている。ラチェット車202が、弾性爪204に係合する。ラチェット車202および弾性爪204が、従来どおりの方法で機能して、ひも部分200がクラッチ機構を通って例えば図26に示されているように右方向に引っ張られるときに、歯車198を一方向に回転させるが、ひも部分が反対の方向(例えば、図26に示されているように左方向)に引っ張られるときは、歯車198の回転およびひも部分200の移動を阻止する。

0055

図27から図32が、本発明の装置のひも部分14、22、38の可能な構成について、いくつかの異なる図を示している。図27から図32においては、第1および第2の組織コネクタは、例えばキース針80、82などの針で表されている。第3の組織コネクタは、「T」字バー84で表されている。これらが、あくまでも本発明の装置において使用できると考えられる3つの組織コネクタの例にすぎず、例えば本明細書において説明した種類など、他の形態の組織コネクタも装置の3つの組織コネクタとして使用できることを、理解すべきである。

0056

図27は、縫合糸材料で構成されている第1、第2、および第3のひも部分14、22、および38を示している。

0057

図28は、ただ1本の外科用テープまたは帯の一部分である第1および第2のひも部分14および22と、縫合糸で構成されている第3のひも部分38とを示している。

0058

図29は、外科用の管に挿入される縫合糸で構成された第1および第2のひも部分14および22を示している。第3のひも部分38は、縫合糸で構成されている。

0059

図30は、端部同士が接続された外科用テープと縫合糸との組み合わせで構成された第1および第2のひも部分14および22を有している装置を示している。第3のひも部分38は、縫合糸材料で構成されている。

0060

図31は、ただ1本の外科用の管に挿入されたただ1本の縫合糸材料から形成された第1および第2のひも部分14および22で構成されている装置を示している。第3のひも部分38は、縫合糸材料で構成されている。

0061

図32は、両端に縫合糸を有するただ1本の連続的な外科用テープで構成された第1および第2のひも部分14および22を有する装置を示している。第3のひも部分38は、縫合糸材料で構成されている。

0062

図33から図45は、装置の組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つとして使用することができる種々さまざまな種類の組織コネクタのうちのいくつかの例を示している。これらは、考えられる組織コネクタの種類のうちの一部にすぎず、図33から図45に示されるコネクタを、装置を図示の特定の組織コネクタに限定するものと解釈すべきではない。

0063

図33は、3つの組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つの一例として、「T」字バー84を示している。

0064

図34は、3つの組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つの一例として、棘付きの針114を示している。

0065

図35は、3つの組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つとして使用することができるリベットピン126およびキャップ130の2部品でできているコネクタを示している。

0066

図36は、3つの組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つとして使用することができる「J」字フック式の固定具112を示している。

0067

図37は、3つの組織コネクタ32、34、36のうちの任意の1つとして使用することができる弾性付勢式の留め具116を示している。

0068

図38は、「J」字フック式の固定具の実施形態の断面を示している。図示の実施形態は、「J」字フック208と「J」字フック208を閉鎖位置へと付勢するコイルばね210とを収容する円筒形ハウジング206で構成されている。

0069

図39Aから図39Cは、コイルばね210が子ばね212で置き換えられている図38の「J」字フック式の固定具の変種を示している。図39Bは、伸びた状態にある竹の子ばね212を示しており、図39Cは、圧縮された状態にある竹の子ばね212を示している。

0070

図40Aおよび図40Bが、中空ハウジング218の一端から突き出している1対の弾性顎214、216と、これらの顎に接続され、ハウジングの他端から突き出しているピン220とで構成される組織コネクタ留め具を示している。ハウジング218に収容されたばね222が、図40Aに示されるようにピン220および顎214、216を左方に付勢している。これにより、弾性顎が、図40Aに示されている開位置へと移動する。ピン220をばね222の付勢に逆らって右方へと引っ張ることで、ハウジングが顎214、216の両側面に当接するようにスライドし、顎を閉位置へと動かす。

0071

図41は、先に述べた弾性付勢式の留め具116の側面図を示している。留め具116の向かい合うアーム118、120を圧縮することで、顎122、124が離れる。圧縮力を緩めると、顎122、124が、留め具116の弾性の付勢のもとでお互いに向かって移動する。

0072

図42は、第1の顎224および第1のアーム226を枢支接続部228によって第2の顎230および第2のアーム232に接続してなる留め具の実施形態を示している。カム歯車236に位置する細長いカム234が、1対のアーム226、232の間に配置されている。アクチュエータ歯車238が、カム歯車236に噛合している。アクチュエータ歯車238の回転により、カム歯車236およびカム238が回転させられる。カム234が図42に示されている位置へと回転することで、1対のアーム226、232がお互いから離れるように押され、結果として1対の顎224、230がお互いに向かって移動する。カム234を図2に示されている位置から90度または4分の1回転だけ回転させることで、顎242、230がお互いから離れるように移動する。

0073

図43は、第1の顎240および第1のアーム242を枢支接続部244によって第2の顎246および第2のアーム248に接続してなる留め具の実施形態を示している。ばね250が、1対のアーム240、248の間に配置され、アームをお互いから離れるように付勢している。これにより、第1の顎242および第2の顎246が、お互いに向かって付勢されている。顎242、246は、第1のアーム240および第2のアーム248の両側にばね250を圧縮する圧縮力を加えることによって開かれる。

0074

図44Aから図44Bは、先に述べたリベットアセンブリの構成の側面断面図を示している。図面の図から分かるように、ピン先端128の直径が、キャップの穴132の直径よりもわずかに大きくなっている。ピン126がキャップ130へと取り付けられるとき、ピン126の円形の頭部252とキャップ130との間に所定のすき間または最大距離が存在する。

0075

図45Aから図45Eは、リベットアセンブリのさらなる実施形態を示している。このアセンブリにおいては、リベットピン254が、自身の長さに沿ってピン頭部258とピン先端260との間にいくつかの刻み目256を有している。リベットキャップ262は、すでに述べた実施形態と同様の構成であり、中央の開口または穴264が、キャップを貫いて延びている。しかしながら、さらにキャップ262には、中央の穴264と交差する横溝266と、中央の穴264に平行にキャップ262の内部へと延びて横溝266を横切る平行溝268とが形成されている。ピン穴272およびばね穴274を有するロックタブ270が、横溝266に挿入されて、横溝266内をスライド移動する。弾性線ばね276が、平行溝268へと下方に挿入され、タブのピン穴272を通過する。リベットピン254をキャップの中央の穴264およびタブのピン穴272に挿入すると、ピンによってタブが、線ばね276の付勢に逆らって図45Aに示されているように左方へとスライドさせられる。ピンの刻み目256がタブの穴272を通過するとき、ばね276の付勢によってタブ270が刻み目256へと右方に動かされる。これにより、ピン254がキャップ262に対して動かぬように固定される。ピン254が複数の刻み目を有しており、図45Aの例では3つの刻み目を有していることで、キャップ262に対するピン頭部258の位置を、3つの位置の間で調節することができる。これにより、ピン頭部258とキャップ262との間に調節可能なすき間または調節可能な距離がもたらされる。

0076

図46Aから図46Eは、本発明の装置のさらなる実施形態を示している。この実施形態は、一端の針280と他端に形成されたループ282とを有するひも278で構成されている。円形の綿撒糸284が、ひも278上にひものループ端に向かって設けられている。さらに装置は、中空円筒形ハウジング286に管状のワンウェイ縫合糸ロック288を収容してなるロック用カラーを備えている。縫合糸ロック288は、基本的には円筒形であるが、縫合糸ロックの円筒形の構成の中心に向かって突き出す弾性タブ290が形成されている。図46Eは、ワンウェイ縫合糸ロック288を収容しているカラーの円筒形ハウジング286の断面図を示しており、ひも278の一部分がカラーを通って延びている。装置のこの実施形態の使用方法が、図46Cに示されている。腹腔46における使用において、最初に針280が、横隔膜脚の領域の組織52に通され、次いで腹壁内面42に通される(1回目)。次いで、針280が、腹壁内面42に沿って移動させられ、再び腹壁内面に通される(2回目)。次いで、針がループ282に挿入され、きつく引っ張られる。これにより、ひも278が、すでに説明した本発明の装置の使用方法と同じ方法で、第1の臓器を第2の臓器から離れるように移動させて、第1の臓器を移動後の位置に保持する三角形のループを、腹腔において形成する。次いで針280が、カラーの円筒形ハウジング286に通され、ハウジング286がひものループ282に向かってきつく動かされる。ひものループ282がハウジング286よりも小さいため、ハウジングはループ282を通過することができない。ひも278がカラーのハウジング286を通って引かれるとき、ロック用タブ290が、図46Eに示されるようにひも278の側面に係合する。これにより、ひも278を、図46Eに示されている右方の方向にカラーのハウジング286を通って動かすことができるが、図に示されているように左方へのひもの移動は防止される。このようにして、図46Aから図46Eの装置は、ひもを三角形ループの構成にしっかりと保持する。

0077

図47Aおよび図47Bは、本発明の装置およびその使用方法のさらなる実施形態を示している。装置が、一端に固定された綿撒糸296と他端に固定された針298とを有するひも294で構成されている。さらに装置は、ひも294を受け入れるように寸法付けられた1対の通路302、304が貫通しているワンウェイロック機構300を備えている。一方の通路302は、ひも294が通路を通って一方向に移動することを許すが、反対方向への移動は阻止する。他方の通路304は、ひも294が通路を通って一方向に移動することを許すが、やはりひも294の反対方向への移動は阻止する。図47Aに示されるように、この装置の使用方法では、最初に、針298を綿撒糸296が腹壁に当接して位置するまで腹壁内面に通す。次いで、針298が、横隔膜脚の領域の組織52に通される。その後に、針298は、ワンウェイロック機構300の第1の通路302に挿入される。次いで、針298は、第1の挿入部位から離れた位置において腹壁内面に再び通され、その後にワンウェイロック機構300の第2の通路304に通される。次いで、ひも294を有する針298がきつく引っ張られ、ロック機構300が、第2の針挿入部位において腹壁内面に当接するまで移動させられる。これにより、ひも294が、すでに述べた実施形態と同様の方法で、第1の臓器を移動させ、第2の臓器から離れた移動後の位置に保持する。

0078

図47Cおよび図47Dは、ワンウェイロック機構300の一実施形態の内部を示している。機構300は、一体丁番(living hinge)310によって取り付けられたハウジングの第1の半分306および第2の半分308を備えている。開いた状態のロック機構が、図47Dに示されている。ロック機構の2つの半分306、308の内部には、ロック機構の2つの半分306、308が一体丁番310を中心にして枢動させられてはめ合わせられるときにロック機構を貫く2つの通路302、304を形成する溝312、314が形成されている。「U」字形ばね部材316が、ロック機構の第1の半分306に配置される。ばね部材316は、ばね部材の両側から突き出している1対のアーム318、320を有している。次いで、各々のアーム318、320が、それぞれのアーム318、320から斜めに外へと突き出している弾性ロックタブ322、324を有している。弾性タブ322、324は、通路302、304を通過するひも294の一部分に摺動可能に係合するように位置している。図47Dに示されるように、一方のタブ322は、ひも294が図面の図に示されているように右方から左方への方向にタブを横切ってスライドすることを許すが、ひもの逆方向へのスライド移動は阻止する。他方のタブ324は、ひも294が図47Dに示されているように左方から右方への方向にタブ324を横切ってスライド移動することを許すが、ひも294の逆方向への移動は阻止する。

0079

図48Aから図48Dが、ワンウェイロック機構300の変種の実施形態を示している。図48Aに示されているように、ひもが、すでに述べたロック機構300とほとんど同じ方法でロック機構328に通されている。しかしながら、図48Aのロック機構328の第2の通路330は、通路に沿って位置する穴334を有するブロック332を有している。斜めの歯336が、ブロックの穴334に配置されている。ロック機構の通路330を通って延びているひも338の一部分が、ブロックの穴334も通って延びている。ロック機構328のばね340が、ブロック332および歯336を、ロック機構の通路330を通って延びているひも338の一部分に向かって付勢している。歯336が斜めであるがゆえに、歯336がばね340によって付勢されてひも338の一部分に係合した状態で、ひも338の一部分は、図48Cに示されるように、左方から右方の方向に動かされるときに歯336上をスライドすることができるが、反対の方向に移動することはできない。ブロック332をばね340の付勢に逆らってロック機構328へと押し込むと、歯336がひも338の一部分から離れ、ひもの一部分をロック機構328を通っていずれの方向にも動かすことが可能になる。

0080

図49Aおよび図49Bが、図48Aのロック機構に類似したひもロック機構344のさらなる実施形態を示している。ロック機構344を貫いて延びる通路346の断面が、図49Aに示されている。通路346には、348、350のペアが通路の向かい合う面に形成されている。波形のばね352が、通路346に配置されている。ばね352は、この波形のばねの頂点を貫いて形成された溝354を有している。ロック機構の通路346を通過するひも356の一部分が、波形のばね352の溝354も通過している。ボタン穴358が、ひもロック機構344の上部に設けられ、解除タン360が、この穴に配置されている。解除ボタン360が、穴358に押し込まれるとき、波形のばね352に係合し、このばねを図49Aに示されている位置へと圧縮する。ばね352がこの位置にあるとき、ひも356は、ロック機構344を通って両方向に自由に移動することができる。ボタン360が放されると、ばね352が図49Aに示されている位置から上方へと移動し、ばねの部位362がロック機構の通路346を通って延びているひもの一部分356に係合し、ひもの一部分を通路346の上方の畝348に対して保持する。これにより、ひもの一部分356がロック機構344に固定される。

0081

図50Aおよび図50Bは、ワンウェイ式のひもロック機構のさらなる実施形態を示している。この機構は、ハウジング364を備えており、ハウジング364が、ハウジングを貫いて延び、かつ円錐形の内面368によって定められた穴366を有している。1対のロック部材370、372が、ハウジングの穴366に配置される。ロック部材370、372の各々は、ロック部材が一体に配置されるときにハウジング364の円錐形の内面368に適合する断頭円錐形を定める外面374、376を有している。ロック部材370、372の向かい合う内面378、380に、対をなすおよび谷で形成されている。図50Bに示されるように、ばね382が2つのロック部材370、372をハウジング364の円錐形の内面368へと付勢することで、ロック部材の内面378、380がお互いに向かって移動する。ロック部材370、372の向かい合う内面378、380を通って延びているひも部分384は、ばね382の付勢ゆえに、図50Bに示されているように上方向には移動することを阻止されている。しかしながら、ひも部分384が、図50Bに示されているように反対方向である下方向に動かされるとき、ひも部分384の動きにより、ロック部材370、372がばね382を圧縮する。これにより、ロック部材の内面378、380をお互いから離れるように動かして、ひも部分384をロック機構を通って移動できるように解放することができる。

0082

図51Aから図51Eは、本発明の装置をすでに述べた管状の挿入装置86へと挿入する1つの方法を示している。これらの図面の図に示されるように、縫合糸386が、装置の周囲に巡らされ、次いで挿入装置86の内部を通って引っ張られる。第1のひも部分14および第2のひも部分22が、互いに平たく折り畳まれ、さらなるひも部分38が、第1のひも部分14および第2のひも部分22に平行に折り返される。次いで、装置が、図51Eに示される位置まで、挿入装置86の内部へと縫合糸のループ386によって引き込まれる。

0083

図52Aおよび図52Bは、挿入装置390のさらなる実施形態を示している。挿入装置390は、細長い棒の形態を有しており、棒の遠位端396から棒の1つの側面に沿って延びている1対の背中合わせの溝392、394を備えている。第3の溝398は、棒の近位端へと向かう側に形成されている。第3の溝398は、背中合わせの1対の溝392、394の間に位置している。挿入装置390の使用方法によれば、装置12の第1のひも部分14および第2のひも部分22が、挿入装置の遠位端396から延びている背中合わせの1対の溝392、394に配置される。装置12のさらなるひも部分38が、棒の片側の第3の溝398に配置される。次いで、装置のひもをこれらの溝に保持した状態で、挿入装置390が装置12を腹腔へと挿入すべくカニューレ44を通って挿入される。

0084

図53は、すでに述べた挿入装置390の実施形態に類似した構成の挿入装置402のさらなる実施形態の図である。図54の挿入装置402も、装置12の第1のひも部分14および第2のひも部分22を受け入れる1対の背中合わせの溝404、406と、装置のさらなるひも部分38を受け入れる第3の溝408とで構成されている。

0085

図54は、挿入装置410のまたさらなる実施形態を示している。挿入装置410は、中空の遠位端を備える棒状の長さを有している。棒の遠位端が、一体丁番アセンブリ416によって互いに接続される第1の半分412および第2の半分414で構成されている。図54の挿入装置410の使用方法によれば、装置12が、第1のひも部分14および第2のひも部分22を互いに平行に延びていて、第3のひも部分38が第1のひも部分14および第2のひも部分22へと折り返された状態で、第1の半分412の内部に配置される。次いで、挿入装置の第2の半分414が、挿入装置410を装置12の挿入のために準備するために、丁番アセンブリ416へと折り返され、スナップ式にて閉じられる。

0086

図55Aから図55Cは、本発明の装置の一部として使用されるように設計されているメッシュ装置420を示している。メッシュ装置420は、基本的には、軸方向に整列した1対の管424を一辺に有し、軸方向に整列した1対の管426を反対側の辺に有している外科用メッシュ422の略矩形または台形パネルで構成されている。図55Bに示されるように、メッシュ装置420を、カニューレを通って腹腔へと挿入すべく装置のサイズを小さくするために、管424、426のペアの周囲に丸めることができる。図55Cは、上述の装置の実施形態のうちの1つによって腹腔46に配置されて第1の臓器48に当接して所定の位置に保持されたメッシュ装置420を示している。すでに述べた装置の実施形態のいずれも、外科用メッシュ420を図55Cに示されているような位置に保持するために、本発明の方法に従って使用可能であることを理解すべきである。

0087

本明細書において説明および図示した装置および方法の構成について、本発明の範囲から逸脱することなくさまざまな変更を行うことが可能であるため、以上の説明に含まれ、添付の図面に示されたすべての事柄は、本発明を限定するというよりはむしろ、例示しているとして理解されなければならないことが意図されている。したがって、本発明の広さおよび範囲は、上述した典型的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、以下の添付の特許請求の範囲およびそれらの均等物によってのみ定められるべきである。

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