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技術 自動取引装置の取扱開始可否判定支援装置

出願人 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
発明者 永田新吾
出願日 2011年6月9日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2011-129447
公開日 2012年12月27日 (7年5ヶ月経過) 公開番号 2012-256238
状態 未査定
技術分野 紙幣の取り扱い 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 判定支援装置 許容台数 選定作業 精査対象 精査結果 稼働台数 判定表 精査作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年12月27日)のものです。
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図面 (7)

課題

各自動取引装置現金および媒体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果およびエリア内での稼働台数に応じて精査した自動取引装置取扱開始可否を判定する。

解決手段

少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置10と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバ11を備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。

概要

背景

自動取引装置ATM)の現金に係る精査業務、例えばATMが管理している装置管理在高と現金計数結果の照合業務、および機体に係る精査業務、例えばATMの機構部が管理する媒体残量情報チェック業務等に際しては、ATMを一旦取扱中止状態にしてから実施しなければならない。

これらの精査業務を遠隔地からの指示により実施する場合、まずATMを取扱中止状態にしてから精査を行う。

精査後に再びATMを取扱可能な状態にするためには、何らかの方法で取扱開始を指示する必要がある。遠隔地から精査を行うリモート精査においては、精査対象端末であるATMから送信された精査結果係員が確認し、精査結果に問題がないATMについては手動で取扱開始指示を送信し、精査結果に問題があるATMについては取扱中止のままとしておき、このATMに関しては別途対応していた。

特許文献1には、精査時にATMのリジェクトボックスに媒体があり、精査結果を確定できないような場合はATMを取扱中止のままとし、リジェクトボックスに媒体がない場合は取扱開始を許可する自動機群管理システムが開示されている。また、特許文献2には、ATMに精査の可能性を判断させ、精査が可能と判断された場合、精査後に取扱可能な状態にすることができるATMが開示されている。なお、このATMでは各金種収納するスタッカおよび回収に使用するカセットなどの紙幣収納可能量から精査が可能かどうかを判断している。

概要

各自動取引装置の現金および媒体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果およびエリア内での稼働台数に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する。少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置10と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバ11を備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始可否を判定する精査サーバを備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援装置

請求項2

少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査した精査結果を前記自動取引装置から受信して自動取引装置の取扱開始の可否を判定する自動取引装置の取扱可否判定方法であって、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援方法

技術分野

0001

本発明は、自動取引装置を取扱停止状態にして精査を実行した後、取扱再開可否を判定する取扱開始可否判定技術に係る。

背景技術

0002

自動取引装置(ATM)の現金に係る精査業務、例えばATMが管理している装置管理在高と現金計数結果の照合業務、および機体に係る精査業務、例えばATMの機構部が管理する媒体残量情報チェック業務等に際しては、ATMを一旦取扱中止状態にしてから実施しなければならない。

0003

これらの精査業務を遠隔地からの指示により実施する場合、まずATMを取扱中止状態にしてから精査を行う。

0004

精査後に再びATMを取扱可能な状態にするためには、何らかの方法で取扱開始を指示する必要がある。遠隔地から精査を行うリモート精査においては、精査対象端末であるATMから送信された精査結果係員が確認し、精査結果に問題がないATMについては手動で取扱開始指示を送信し、精査結果に問題があるATMについては取扱中止のままとしておき、このATMに関しては別途対応していた。

0005

特許文献1には、精査時にATMのリジェクトボックスに媒体があり、精査結果を確定できないような場合はATMを取扱中止のままとし、リジェクトボックスに媒体がない場合は取扱開始を許可する自動機群管理システムが開示されている。また、特許文献2には、ATMに精査の可能性を判断させ、精査が可能と判断された場合、精査後に取扱可能な状態にすることができるATMが開示されている。なお、このATMでは各金種収納するスタッカおよび回収に使用するカセットなどの紙幣収納可能量から精査が可能かどうかを判断している。

先行技術

0006

特開平9−62932号公報
特開平11−16030号公報

発明が解決しようとする課題

0007

前記従来技術においては、精査結果のみを用いて自動精査実行後におけるATMの取扱開始の可否を判断している。このため、最悪の場合、例えば、同一店舗内のATMの全てが取扱休止となり、稼働率の低下を招くことがある。

0008

また、係員が、ATMが行う精査結果をそのまま受け入れて取扱開始の可否を判断する場合には問題が生じる。例えば、精査の結果、ATMが管理している在高と現金計数結果が一致しないからといって、必ずしも当該装置を取扱休止のままとするのが良いとは限らない。同一店舗内に複数のATMがある場合、その稼働台数が一定数以下にならないようにしたい場合があるからである。また、前記不一致の原因を確認するためにATM内調査する必要があるものの、セキュリティ面を考慮してATMの扉を開く回数を極力増やしたくないために、明細票などの媒体の補充、または回収業務が発生するまで確認作業を行いたくない場合などがあるためである。このような場合は取扱開始可とするのが望ましい。

0009

ところが、このような場合、係員には、精査結果を参照し、どのATMを取扱開始とするかを判断することが求められることになり、係員には新たな負担が生じる。すなわち、係員には、稼働率の向上等のため、精査の結果に問題があるにも関わらず敢えて取扱開始可とすべきATMを選別するに当たって(現金に係わる)精査結果の外に、例えば同一店舗内の稼働台数や媒体の残量などの(機体に係わる)精査結果を含めて判断することが望まれる。

0010

本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、各ATMの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したATMの取扱開始の可否を判定するものである。

課題を解決するための手段

0011

本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。

0012

少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバを備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。

発明の効果

0013

本発明は、以上の構成を備えるため、各ATMの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したATMの取扱開始の可否を判定することができる。

図面の簡単な説明

0014

本実施形態にかかるATMの取扱開始可否判定装置を説明する図である。
ATM、精査サーバ、および精査管理端末の内部構成を説明する図である。
精査サーバの記憶部のテーブル構成を示す図である。
精査サーバの記憶部の判定条件を示す図である。
精査サーバによる取扱開始可否判定処理(精査結果表の更新)を説明する図である。
精査サーバによる取扱開始可否判定処理(取扱開始可ATMの選定)を説明する図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施形態を図1ないし図6を参照しながら説明する。図1は、本実施形態にかかる自動取引装置の取扱開始可否判定装置を説明する図であり、ATM10、精査サーバ11、精査管理端末12、勘定系ホスト15がネットワーク14を介して接続されている。図2は、ATM10、精査サーバ11、精査管理端末12の内部構成を説明する図である。

0016

ATM(自動取引装置)10は、金融機関等に設置され、顧客の操作にしたがって現金の入金出金等の取引を行う装置であり、通信制御部222を介して精査サーバ11の通信制御部202、精査管理端末12の通信制御部212に接続されている。

0017

精査サーバ11と精査管理端末12は、通常金融機関のセンタに設置され、精査サーバ11はATM10から送信される精査結果を収集、管理する装置であり、精査管理端末12は精査サーバ11が管理する精査結果情報の閲覧を行う装置である。
ATM10は利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、操作部223、カード/明細票機構部224、通帳機構部225、紙幣入出金機構部226、硬貨入出金機構部227、ジャーナル処理部228、そしてこれら各部を制御する制御部221を備える。ここで、制御部221は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアを有し、各種処理、取引を制御する。

0018

以下、ATMの各部位について説明する。操作部223は画面表示、キー入力検知機能を有し、主にATM10の利用者が取引を行う際、取引操作誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の画面押下操作による入力あるいはキー押下入力を受付ける部分である。なお、操作部223はタッチパネル等により構成された入力兼表示部(入力表示部ともいう)とするのが望ましい。入力表示部としてタッチパネル等の入力表示部を使用することにより、種々の情報をタッチパネルの表示画面に表示し、この表示された種々の項目に対する押下操作を検知することができる。

0019

カード/明細票機構部224は、利用者によるカードの挿入または利用者への排出動作、カードの磁気ストライプあるいはICチップへのリードまたはライト動作、あるいはカードエンボス部分イメージ読取り機能などを有する。また印字部により取引した内容を明細票に印字し、装置から排出する機構部も有する。

0020

通帳機構部225は利用者による通帳の挿入または利用者への排出動作、磁気ストライプのリードまたはライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。

0021

紙幣入出金機構部226と硬貨入出金機構部227は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。

0022

ジャーナル処理部228は、取引に関する内容を電子的に記録する機能、記録情報の閲覧機能、精査サーバ11へ精査結果を送信する機能、精査サーバ11からの精査指示を受けて精査を実施する機能を有する。ここで、精査結果とは、記録している取引に関する内容から導出したATM管理在高と現金計数結果を照合する現金に係る精査の結果、およびATMの各機構部が管理する媒体の残量情報(例えば媒体が空(エンド)、あるいは満杯(フル))といった機体に係る精査結果を指す。なお、ジャーナル情報は、取引があった口座取引日時、取引内容(例えば、出金取引であれば出金額、本人確認の成否などの情報、本人の顔カメラ画像、カード面イメージ画像)等の取引履歴、およびATMの運用履歴に関する情報である。そして、これらの各部位は制御部221によってその処理が制御される。

0023

精査サーバ11はATM10の通信制御部222と通信制御部202を介して接続され、ATM10から精査結果情報を収集し、管理する装置である。精査サーバ11は 表示部203、入力操作部204、精査結果収集部205、精査結果管理部206、記憶部301、およびこれら各部位を制御する制御部201を備える。制御部201は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとを有し、各種処理を制御する。

0024

以下に精査サーバ11の各部位の説明を行う。表示部203は液晶パネル等のディスプレイにより構成され、画面表示機能を備える。入力操作部204は、マウスキーボード等で構成され入力検知機能を有する。

0025

金融機関の精査作業担当者は、表示部203及び入力操作部204を用いて、ATM10の精査スケジュールを確認し、精査作業指示を入力する。精査結果収集部205は、通信制御部202を介してATM10からの精査結果の受信、ATM10への精査指示の送信、ATM10に対する取扱休止/開始指示の送信、ATM10から送信された媒体残量情報の受信、ATM10に対する勘定系ホストへの現金在高(以下ホスト管理在高)の送信要求の送信、及び勘定系ホストから送信されたホスト管理在高の受信の各機能を備える。

0026

精査結果管理部206は、精査結果収集部205が収集したATM10の精査結果情報およびホスト管理在高を一元管理し、精査管理端末12からの精査結果情報閲覧要求の受信、及び精査管理端末12への精査結果情報の送信を行う機能を備える。

0027

記憶部301は、ATM10が所定のエリア、例えば店内、店外にそれぞれ何台設置されているかを定義した構成情報302、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件303、ATM10への精査指示を送信すべき時期を定義した精査スケジュール304、ATM10から受信した精査結果を示す精査結果305を記憶している。

0028

精査管理端末12は、精査サーバ11の通信制御部202と通信制御部212を介して接続され、精査サーバ11が管理する精査結果を閲覧する装置である。表示部213、入力操作部214、そしてこれら各部を制御する制御部211を備える。制御部211は、CPU、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとから成り、各種処理を制御する。

0029

表示部213は液晶パネル等のディスプレイにより構成され画面表示機能を有する。入力操作部214はマウス、キーボード等で構成され入力検知機能を有する。オペレータは、表示部213及び入力操作部214を用いて、精査サーバによるATM10の精査結果を閲覧することができる。

0030

なお、図2では、精査サーバ11と精査管理端末12は別個の装置として扱っているが、1つの装置に両方の装置の機能を搭載してもよい。また、閲覧端末12は金融機関のセンタに限らず、各支店複数台設置する構成としてもよい。

0031

図3は、精査サーバ11の記憶部301の具体的なテーブル構成を示す図であり、図3(a)の構成情報はATMの設置状況を定義した構成情報302を表し、図3(b)の精査結果表(店舗)および図3(c)の精査結果表(ATM)は、各ATMから受信した精査結果305を示す。

0032

ここで、図3(a)の構成情報は、店舗を特定する「店舗名称」、店内(営業店)/店外(出張所)の種別を示す「店舗区分」、当該店舗に設置されているATM10を特定する「ATM名称」から構成される。もちろん、これ以外の店舗、ATMに関わる情報を含んでいてもよい。

0033

図3(b)の精査結果表(店舗)は、店舗を特定する「店舗名称」、当該店舗のATM10が精査後に取扱開始不可と判定された台数を記憶する「取扱開始不可台数」から構成される。なお、精査サーバ11がATM10を取扱開始不可と判定すると、当該店舗の「取扱開始不可台数」を更新(インクリメント)する。

0034

図3(c)の精査結果表(ATM)は、ATM10を特定する「ATM名称」、精査サーバが当該ATMへ精査指示を送信した時刻を示す「精査指示日時」、ATM10の精査結果を示す「精査結果」、精査結果を元に判定条件を参照して導出した取扱開始可否情報を示す「取扱開始可否」から構成される。

0035

精査サーバ11がATM10へ精査指示を送信すると、「精査指示日時」を更新する。精査サーバ11がATM10から精査結果を受信すると、「精査結果」および「取扱開始可否」を更新する。

0036

図4は、精査サーバ11の記憶部301に格納した判定条件303をテーブル構成として示す図であり、図4(a)は、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件を定義した取扱開始可否判定表図4(b)は、店舗別に停止許容ATM台数を定義した停止許容ATM台数店舗個別定義、図4(c)は、停止許容ATM台数デフォルト値を定義した停止許容ATM台数デフォルト定義を示す。

0037

図4(a)の取扱開始可否判定表は、精査結果を示す「精査結果」、当該精査結果に対応する取扱開始可否を示す「判定」から構成される。

0038

この判定は、精査サーバ11がATM10へ精査指示を送信した後、一定時間精査結果を受信しなかった場合の「タイムアウト」、精査処理そのものが正常に実施できなかったことを示す「異常終了」、精査処理自体は正常に行ったが、不明紙幣または硬貨があり、精査結果を確定できない「不明紙幣・硬貨有」、ATM管理在高、現金計数結果、ホスト管理在高の三者のいずれかが不一致であった場合の「精査NG」、上記三者が全て一致した場合の「精査OK」からなる。この判定の種別はこれに限定するものではなく、例えば不一致となった在高または計数結果の組み合わせ毎に精査NGを割り当てるようにして精査NGの種類を増やしても良い。

0039

図4(b)の停止許容ATM台数店舗個別定義は、店舗を特定する「店舗名称」、特定の期間を指定する「期間」、当該店舗の当該期間における停止許容ATM台数を指定する「停止許容ATM台数」から構成される。この定義は、各店舗においてATMが何台まで停止(取扱中止を含む)状態になっても良いかを示すものである。

0040

また、同一店舗内で「期間」を指定することにより、通常は2台まで停止しても良いが、ATM利用客が多い期間(例えば毎月20日、毎週曜日など)は1台までというように、指定した期間毎に停止許容ATM台数を定義することができる。

0041

なお、店舗個別定義で全ての店舗を定義する必要はなく、ここで定義しなかった店舗は、その店舗区分にしたがった停止許容ATM台数デフォルト定義により定義することができる。

0042

図4(c)の、停止許容ATM台数デフォルト定義は、店内(営業店)あるいは店外(出張所)のエリア毎の種別を示す「店舗区分」、特定の期間を指定する「期間」、当該店舗区分の当該期間における「停止許容ATM台数」を定義する。この定義中の「期間」および「停止許容ATM台数」は店舗個別定義と同一の意味を持つ。なお、このデフォルト定義は、図4(c)の店舗個別定義により定義されなかった全ての店舗について、その店舗区分にしたがって停止許容ATM台数を定義する。

0043

図5は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理(精査結果表の更新)を説明する図である。図6は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理(取扱開始可ATMの指定)を説明する図である。

0044

図5,6において、精査サーバ11は図3(c)の精査結果表(ATM)および図3(b)の精査結果表(店舗)を初期化する(S501)。具体的には、図3(c)の精査結果表(ATM)の「精査指示日時」、「精査結果」、「取扱開始可否」をクリアし、図3(b)の精査結果表(店舗)の「取扱開始不可台数」に0をセットする。

0045

続いて、精査サーバ11は精査スケジュールを参照し、精査指示を出すべきATMが存在するか否かを確認する(S502)。精査指示を出すべきATMが存在していなければ(S502のN)、処理を終了する。存在していれば(S502のY)、ATM10へ精査処理を実施するように精査指示を送信する(S503)。このとき、送信したATMについて精査結果表(ATM)の「精査指示日時」を精査指示を送信した日時に更新し、「精査結果」を「精査結果待ち」に更新する(S504)。

0046

精査サーバ11は精査結果表(ATM)を参照し、「精査結果」が「精査結果待ち」になっているATMがあるか確認する(S505)。確認した結果、「精査結果待ち」のATMがなければ(S505のN)、次の精査すべきATMがないか精査スケジュールの確認処理を行う(S502に戻る)。「精査結果待ち」のATMがあれば(S505のY)、当該ATMの「精査指示日時」と現在時刻を比較して、精査タイムアウトとなっているか否かを確認する(S506)。

0047

精査タイムアウトとなっている場合(S506のY)、精査結果表(ATM)の「精査結果」を「タイムアウト」に、「取扱開始可否」を「不可」に更新し、精査結果表(店舗)の当該店舗の「取扱開始不可台数」を1カウントアップする(S507)。さらに、S505に戻り、他に「精査結果待ち」になっているATMがあるか確認する(S505)。

0048

精査タイムアウトとなっているATMがない場合(S506のN)、ATM10から精査結果を受信しているか否かを確認する(S508)。精査結果を受信していなければ(S508のN)、再び精査タイムアウトとなっているATMがないか確認する(S506に戻る)。精査結果を受信していれば(S508のY)、取扱開始可否判定表を参照し、受信した精査結果に該当する「判定」を取得する。

0049

取扱開始可否判定に際しては、前記タイムアウトによる判定の外に、媒体またはボックス残量におけるエンド・フル事象の発生の有無、現金計数結果と勘定系ホスト15から取得したホスト管理在高の情報を取得し、これらの情報を図4(a)の取扱可否判定表にしたがって判定する(S509)。取得した判定が「可」の場合(S510のY)、当該ATMについて精査結果表(ATM)の「精査結果」を受信した精査結果に、「取扱開始可否」を「可」に更新し(S511)、他に「精査結果待ち」のATMがあるか確認する(S505に戻る)。

0050

取得した判定が「不可」の場合(S510のN)、精査結果表(ATM)の更新は保留し、停止許容ATM台数の範囲内か否かを確認する処理を行う。

0051

この処理に際しては、まず、当該ATMが設置されている店舗について、現在の取扱開始不可と判定されたATM台数を、図3(b)の精査結果表(店舗)の「取扱開始不可台数」から取得する(S601)。ここで取得した台数をLとする。続いて、当該店舗の停止許容ATM台数を図4(b)の停止許容ATM台数店舗個別定義から取得する。ただし、前記定義に当該店舗が定義されていない場合は、停止許容ATM台数デフォルト定義の該当する店舗区分の停止許容ATM台数から取得する(S602)。ここで取得した台数をMとする。

0052

次に、上記により取得したL(取扱開始不可台数)とM(停止許容ATM台数)を比較する(S603)。LがM未満であれば(S603のY)、現在の当該店舗の停止ATM台数が許容範囲内であるため、当該ATMを取扱開始不可と判定する。この判定により、精査結果表(ATM)の「精査結果」を受信した精査結果に更新し、「取扱開始可否」を「不可」に更新し、精査結果表(店舗)の「取扱開始不可台数」を1カウントアップする(S605)。

0053

その後、他に「精査結果待ち」のATMがあるか確認する(S505に戻る)。LがM以上であれば(S603のN)、既に当該店舗の停止ATM台数が許容範囲を超えているため、当該ATMを取扱開始可と判定する。この判定により、精査結果表(ATM)の「精査結果」を受信した精査結果に更新し、「取扱開始可否」を「可」に更新する(S604)。その後、他に「精査結果待ち」のATMがあるか確認する(S505に戻る)。

0054

以上説明したように本発明の精査サーバ11によれば、精査指示を送信したATMに対して、当該ATMの精査結果のみならず媒体およびボックス残量のエンド・フル事象および当該店舗の停止許容台数を考慮して取扱開始可否を自動で判定することができる。このため、係員が精査結果を確認して取扱開始の可否を判断する手間を軽減することができる。

0055

以上では、取引情報を管理するATMを例として説明したが、取引情報を上位装置で管理する構成を有するATMにおいても適用が可能である。

0056

以上説明したように、本発明の実施形態によれば、ATMの精査結果において、装置管理在高と現金計数結果に不整合が発生するなど、精査結果に問題が発見されたとき、問題が発見された精査結果毎に予め定義された判定条件を参照して取扱開始可否を判定する。ここで、取扱開始不可と判定されたATMの台数が予め定義した同一店舗内停止許容ATM台数の範囲内である場合は当該ATMを取扱開始不可と判定し、そうでなければ、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とするATMを除くATM(精査結果が得られたATMに限る)の精査結果を可に変更して取扱開始可と判断する。

0057

これにより、オペレータによる、取扱開始可とするATMの選定作業にかかる負荷を軽減することができる。また、前記取扱開始可否の判定結果を係員に提示することで、係員の確認作業の手間を軽減することができる。また、係員の確認作業時間が短縮できることにより、ATMの稼働率を向上させることができる。

0058

10ATM
11精査サーバ
12精査管理端末
14ネットワーク
201 制御部
202通信制御部
203 表示部
204入力操作部
205精査結果収集部
206 精査結果管理部
211 制御部
212 通信制御部
213 表示部
214 入力操作部
215 精査結果閲覧部
221 制御部
222 通信制御部
223 操作部(入力兼表示部)
224カード/明細票機構部
225通帳機構部
226紙幣入出金機構部
227硬貨入出金機構部
228ジャーナル処理部
301 記憶部
302構成情報記憶部
303判定条件記憶部
304 精査スケジュール記憶部
305 精査結果記憶部

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