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技術 版数管理装置、版数管理方法、プログラムおよび携帯端末

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 牛尾勝也
出願日 2011年5月27日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2011-119149
公開日 2012年12月13日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2012-247995
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済 文字入力 特定用途計算機 検索装置 文書処理装置
主要キーワード 構成番号 対応方針 注意レベル 渉外員 差異情報 備考情報 法改正 継続利用

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図面 (20)

課題

解決手段

紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報出力する出力部と、を備える、版数管理装置。

背景

商業銀行業務を営む一般顧客対象とした金融機関(商業銀行証券会社消費者金融事業者など)において、社内向け資料や、顧客に提示する申込書パンフレット等の紙媒体が、現在利用可能であるかどうかの判断は、職員が紙媒体に記載された一意の番号に基づいて担当者に問い合わせることで、当該紙媒体の版数最新版であるか否かを確認していた。

紙媒体の版数は、改訂されるごとに追加されていくので、版数管理には膨大なデータ処理作業が必要となる。文書データの版数履歴管理に関して、例えば特許文献1では、元原稿校正データとに分解して格納することで、版数履歴管理における文書ファイルのデータ量の削減を実現する方式開示されている。

また、例えば特許文献2では、全提供媒体最新版数情報と、実際にプログラム提供対象装置に格納されている個別媒体版数情報群を比較して、不一致があれば、使用者に対して最新提供版数ではない旨の情報を提供する方式が開示されている。

概要

版数管理装置、版数管理方法、プログラムおよび携帯端末を提供する。紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報出力する出力部と、を備える、版数管理装置。

目的

また、例えば特許文献2では、全提供媒体最新版数情報と、実際にプログラム提供対象装置に格納されている個別媒体版数情報群を比較して、不一致があれば、使用者に対して最新提供版数ではない旨の情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報出力する出力部と、を備える、版数管理装置

請求項2

前記判定結果および前記ガイダンス情報は、前記紙媒体を撮像した紙媒体画像重畳する仮想表示生成するための情報である、請求項1記載の版数管理装置。

請求項3

前記ガイダンス情報は、前記紙媒体が最新版でない場合、最新版と相違する箇所を示す情報を含む、請求項1に記載の版数管理装置。

請求項4

前記最新版と相違する箇所を示す情報は、前記最新版との相違による注意レベルに応じて区別される前記最新版と相違する箇所を表示する色情報である、請求項3に記載の版数管理装置。

請求項5

前記識別情報は、前記紙媒体を撮像した紙媒体画像から認識された情報である、請求項1記載の版数管理装置。

請求項6

前記識別情報は、前記紙媒体の固有番号である、請求項1記載の版数管理装置。

請求項7

紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定するステップと、前記判定するステップによる判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力するステップと、を含む、版数管理方法

請求項8

紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する処理と、前記判定する処理による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる、プログラム

請求項9

記録媒体を撮像する撮像部と、前記撮像部により得られた記録媒体画像と、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づいた仮想表示との合成画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記合成画像を表示する表示部と、を備える、携帯端末

技術分野

0001

本発明は、版数管理装置版数管理方法プログラムおよび携帯端末に関する。

背景技術

0002

商業銀行業務を営む一般顧客対象とした金融機関(商業銀行証券会社消費者金融事業者など)において、社内向け資料や、顧客に提示する申込書パンフレット等の紙媒体が、現在利用可能であるかどうかの判断は、職員が紙媒体に記載された一意の番号に基づいて担当者に問い合わせることで、当該紙媒体の版数最新版であるか否かを確認していた。

0003

紙媒体の版数は、改訂されるごとに追加されていくので、版数管理には膨大なデータ処理作業が必要となる。文書データの版数履歴管理に関して、例えば特許文献1では、元原稿校正データとに分解して格納することで、版数履歴管理における文書ファイルのデータ量の削減を実現する方式開示されている。

0004

また、例えば特許文献2では、全提供媒体最新版数情報と、実際にプログラム提供対象装置に格納されている個別媒体版数情報群を比較して、不一致があれば、使用者に対して最新提供版数ではない旨の情報を提供する方式が開示されている。

先行技術

0005

特開平5−189437号公報
特開平5−197530号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、特許文献等に記載された管理方式では、職員が確認した版数が最新版かどうかは、台帳センターシステム照会して初めて判明するので、照会操作が煩雑な場合は職員に負担がかかっていた。また、職員が紙媒体の番号を確認しただけでは、利用可能であるか否かの判断を即座に行うことは困難であった。

0007

また、渉外員外出時に持参した資料を出先で確認する場合にも、版数確認のために台帳やセンターシステムに照合しなければならず、確認に手間とコストがかかっていた。また、特に金融機関では、日々多くの紙媒体のやり取りが行われるため、版数の管理が煩雑となっているが、職員や顧客の中には、センターシステムへの照会方法が複雑で確認が困難な者も多いと想定されるので、利用可否の判断を行うための直感的なインタフェースが求められる。

0008

また、職員が台帳やセンターシステムに照会して紙媒体が最新版か否か確認する方法では、最新版のみが利用可能な版数となる。しかし、例えば改訂により注意事項が1つ増えただけで、記入欄は変更がなく、改訂された注意事項に留意すれば、古い版数でも継続利用が可能な場合がある。

0009

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙媒体の利用可否の判定結果と版数に応じたガイダンス情報出力することが可能な、新規かつ改良された版数管理装置、版数管理方法、プログラムおよび携帯端末を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力する出力部と、を備える、版数管理装置が提供される。

0011

また、前記判定結果および前記ガイダンス情報は、前記紙媒体を撮像した紙媒体画像仮想表示重畳するための情報であってもよい。

0012

また、前記ガイダンス情報は、前記紙媒体が最新版でない場合、最新版と相違する箇所を示す情報を含んでもよい。

0013

また、前記最新版と相違する箇所を示す情報は、前記最新版との相違による注意レベルに応じて区別される前記最新版と相違する箇所を表示する色情報であってもよい。

0014

また、前記識別情報は、前記紙媒体を撮像した紙媒体画像から認識された情報であってもよい。

0015

また、前記識別情報は、前記紙媒体の固有番号であってもよい。

0016

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定するステップと、前記判定するステップによる判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力するステップと、を含む、版数管理方法が提供される。

0017

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する処理と、前記判定する処理による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力する処理と、をコンピュータに実行させる、プログラムが提供される。

0018

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記録媒体を撮像する撮像部と、前記撮像部により得られた記録媒体画像と、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づいた仮想表示との合成画像生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記合成画像を表示する表示部と、を備える、携帯端末が提供される。

発明の効果

0019

以上説明したように本発明によれば、紙媒体の利用可否の判定結果と版数に応じたガイダンス情報を出力することが可能である。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態による版数判定システムの全体構成を示す図である。
本発明の実施形態による帳票42の版数が最新である場合の表示例を説明するための図である。
本発明の実施形態による帳票42の版数が古く、利用不可である場合の表示例を説明するための図である。
本発明の実施形態による帳票42の版数が最新ではないが、変更箇所を示せば利用可能である場合の表示例を説明するための図である。
本発明の実施形態による版数判定システムが有する携帯端末10のブロック構成図である。
本発明の実施形態による版数判定システムが有する版数管理システム20のブロック構成図である。
本発明の実施形態による版数管理テーブル231の一例を示す図である。
本発明の実施形態による版数差異管理テーブル232の一例を示す図である。
本発明の実施形態による帳票マスタテーブル241の一例を示す図である。
本発明の実施形態による帳票マスタ詳細構成テーブル242の一例を示す図である。
本発明の実施形態による対応方針決定表251の一例を示す図である。
本発明の実施形態による携帯端末10における帳票番号認識処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による帳票画像の一例を示す図である。
本発明の実施形態による版数管理システム20における判定処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による版数が最新である場合の、本実施形態による携帯端末10における処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による版数が利用不可の版数である場合の、本実施形態による版数管理システム20における処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による版数が条件付きで利用可能な版数である場合の、本実施形態による版数管理システム20における処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による版数が最新でない場合の、本実施形態による携帯端末10における処理を示すフローチャートである。
本発明の実施形態による携帯端末10にAR表示される画像の一例を示す図である。

実施例

0021

以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0022

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて携帯端末10a、10bおよび10cのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、携帯端末10a、10bおよび10cを特に区別する必要が無い場合には、単に携帯端末10と称する。

0023

また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
1.版数判定システムの概要
2.版数判定システムの各構成
2−1.携帯端末の構成
2−2.版数管理システムの各構成
3.版数判定システムの動作処理
3−1.携帯端末側における帳票番号認識処理
3−2.版数管理システム側における判定処理
3−3.版数が最新である場合の処理
3−4.利用不可と判定された場合の処理
3−5.条件付きで利用可能と判定された場合の処理
4.まとめ

0024

<1.版数判定システムの概要>
本発明は、一例として「2.版数判定システムの全体構成」〜「3.版数判定システムの動作処理」において詳細に説明するような形態で実施され得る。また、かかる実施形態による判定サーバ22は、
(1)紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部(222)と、
(2) 前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力する出力部(通信部221)と、
を備える、版数管理装置である。

0025

ここで、上記「紙媒体」は、銀行、証券会社、消費者ローンなどの金融機関の店舗、渉外先、または顧客の自宅などで記入される帳票の他、カタログ、社内向け資料などを含む。以下に説明する実施形態では、「紙媒体」が「帳票」である場合について説明する。

0026

また、上記「識別情報」は、紙媒体を一意に識別するための情報である。以下に説明する実施形態では、紙媒体に記載された通し番号である帳票番号を「識別情報」の一例として用いるが、「識別情報」は、バーコードでもよいし、画像でもよい。

0027

次に、本発明の実施形態による判定サーバ22を備える版数管理システム20、および複数の携帯端末10を有する版数判定システムの概要について図1から図4を参照して説明する。

0028

図1は、本発明の実施形態による版数判定システムの全体構成を示す図である。図1に示したように、本実施形態による版数判定システムは、複数の携帯端末10、および各携帯端末10と携帯用ネットワーク30を介して接続する版数管理システム20を備える。

0029

携帯端末10は、帳票を撮像した帳票画像に基づいて帳票番号を認識し、認識した帳票番号を版数管理システム20に送信する。版数管理システム20は、帳票番号に基づいて帳票の版数を判定し、さらにかかる帳票の版数が利用可能な版数であるか否か判定する。また、版数管理システム20は、利用可能な版数であるか否かの判定結果、および帳票の版数に応じたガイダンス情報を携帯端末10に送信する。そして、携帯端末10は、帳票画像に、判定結果やガイダンス情報を重畳表示する。携帯端末10が行う重畳表示の例を図2から図4に示す。ここで、携帯端末10は一例として携帯電話端末により実現される。

0030

図2は、帳票42の版数が最新である場合の表示例を説明するための図である。図2の左側に示すように、まず携帯端末10はカメラ機能起動し、帳票42を撮影する。次に、携帯端末10は、撮影した帳票42に記載された帳票番号43を認識し、版数管理システム20に送信する。そして、版数管理システム20から帳票番号43に応じた判定結果が送信されると、携帯端末10は、判定結果を示す仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を表示部16に表示する。例えば、携帯端末10は、図2の右側に示すように、帳票42が利用可能であるという判定結果を示す「○」の仮想表示56、および帳票42が最新であることを説明する「この帳票は最新です!更新日付:xx/xx」というガイダンスの仮想表示58を、携帯端末10のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。

0031

図3は、帳票42の版数が古く、利用不可である場合の表示例を説明するための図である。携帯端末10は、図3に示すように、帳票42が利用不可であるという判定結果を示す「×」の仮想表示60、および帳票42が利用不可であることを説明する「版数が古いので利用不可です!最新版を利用してください」という仮想表示58を、携帯端末10のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。

0032

図4は、帳票42の版数が最新ではないが、変更箇所を示せば利用可能である場合の表示例を説明するための図である。携帯端末10は、図4に示すように、帳票42が利用可能であるという判定結果を示す「○」の仮想表示64、および帳票42の変更箇所を説明する「注意書き追加!Xxxx・・・」という仮想表示66を、携帯端末10のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。

0033

このように、本実施形態による版数判定システムによれば、金融機関の店舗、渉外先、または顧客が自宅で帳票を利用する場合に、携帯端末10を帳票にかざすと、携帯端末10の表示部に帳票が利用可能か否かを示す情報が表示されるので、利用者はすぐに帳票の利用可否を判断することができる。したがって、例えば店舗にある帳票を顧客に渡す前に職員が帳票の利用可否をその場で確認することができる。また、渉外時に手持ちの帳票の利用可否を渉外員がその場で確認することができる。さらに、メールオーダの場合に顧客が自宅で帳票に記入する際にその場で利用可能な帳票か確認することができる。

0034

また、本実施形態による版数判定システムによれば、携帯端末10がさらにガイダンス情報として例えば帳票が利用不可だった場合の対応方針を表示することで、利用者は利用不可の場合の対応をすぐに確認することができる。また、携帯端末10がガイダンス情報として帳票の変更箇所を表示することで、最新でない版数の帳票であっても利用が可能になる。

0035

<2.版数判定システムの各構成>
次に、本発明の実施形態による版数判定システムの各構成について図5から図11を参照して詳述する。
[2−1.携帯端末の構成]
図5は、本実施形態による版数判定システムが有する携帯端末10のブロック構成図である。図5に示すように、本実施形態による携帯端末10は、操作部11、カメラ12、文字認識部13、通信部14、画像生成部15、および表示部16を有する。以下、各構成について説明する。

0036

操作部11は、利用者による操作を受付け、その操作内容を携帯端末10内の各構成に出力する。利用者による操作としては、カメラ機能の起動指示や、版数判定モードの選択が挙げられる。この操作部11は、表示部16と一体的に設けられるタッチスクリーンであってもよい。或いは、操作部11は、ボタン、およびスイッチなど、表示部16と分離して設けられる物理的構成であってもよい。

0037

カメラ12は、画像を撮像し、撮像画像を出力する。より具体的には、カメラ12は、操作部11がカメラ機能の起動指示または版数判定モードの選択を受付けた場合に起動し、利用者のシャッタ操作に応じて帳票を撮像する。また、カメラ12は、撮像した帳票画像を文字認識部13に出力する。

0038

文字認識部13は、画像中の文字を認識し、認識結果を出力する。例えば、文字認識部13は、カメラ12から出力された帳票画像中から、帳票番号を認識し、通信部14に出力する。

0039

通信部14は、版数管理システム20とのインタフェースであり、版数管理システム20に情報を送信する送信部、および版数管理システム20から情報を受信する受信部としての機能を有する。例えば、通信部14は、文字認識部13から出力された帳票番号を版数管理システム20に送信する。また、通信部14は、版数管理システム20から判定結果およびガイダンス情報を受信し、画像生成部15に送信する。

0040

画像生成部15は、表示部16に表示させる画像を生成する。例えば、画像生成部15は、カメラ12から取得した帳票画像を表示部16に出力する。また、画像生成部15は、AR(拡張現実)技術を用いて、カメラ12で連続的に撮像する帳票画像に、判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成した仮想表示を重畳した合成画像を表示部16に出力してもよい。AR技術は、AR Tool Kitのような既存の技術を利用してもよい。

0041

表示部16は、画像生成部15から取得した画像を出力する表示装置である。この表示部16は、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)、有機EL(Electroluminescence)ディスプレイなどの表示装置であってもよい。また、表示部16は、画像生成部15がAR技術を用いて生成した合成画像を連続的に表示してもよい。

0042

以上、本実施形態による携帯端末10の構成について詳述した。続いて、本実施形態による版数管理システム20の構成について図6から図11を参照して説明する。

0043

[2−2.版数管理システムの各構成]
図6は、本実施形態による版数判定システムが有する版数管理システム20のブロック構成図である。図6に示すように、本実施形態による版数管理システム20は、モバイルWebサーバ21、判定サーバ22、版数管理DB(データベース)23、帳票マスタDB24、およびケース別対応案DB25を有する。また、モバイル用Webサーバ21、判定サーバ22、版数管理DB(データベース)23、帳票マスタDB24、およびケース別対応案DB25は、システム内ネットワーク26にそれぞれ接続している。以下、各構成について説明する。

0044

モバイル用Webサーバ21は、図1に示す携帯用ネットワーク30を介して複数の携帯端末10と接続する。また、モバイル用Webサーバ21は、各携帯端末10と判定サーバ22とのデータの受け渡しを行う。

0045

判定サーバ22は、モバイル用Webサーバ21を介して携帯端末10から送信された帳票番号に基づいて帳票の版数を判定し、さらに帳票の版数が利用可能な版数であるか否かを判定する。また、判定サーバ22は、判定結果、および帳票の版数に応じたガイダンス情報を、モバイル用Webサーバ21を介して携帯端末10に送信する。

0046

また、本実施形態による判定サーバ22は、図6に示すように、通信部221、判定部222、およびガイダンス情報生成部223を有する。以下、各構成について説明する。

0047

(判定サーバ22の各構成)
通信部221は、システム内ネットワーク26と接続し、情報の送受信を行う。より具体的には、通信部221は、モバイル用Webサーバ21から帳票番号を受信する。また、通信部221は、各DBから情報を受信する。また、通信部221は、判定結果およびガイダンス情報をモバイル用Webサーバ21に送信する出力部としての機能を有する。

0048

判定部222は、帳票番号に基づく帳票の版数が利用可能か否かを判定し、判定結果を通信部221に出力する。より具体的には、判定部222は、版数管理DB23に帳票番号を送信し、帳票番号と関連付けられた版数を取得する。さらに、判定部222は、帳票番号と関連付けられた帳票種別の最新の版数を版数管理DB23から取得する。これにより、判定部222は、帳票の版数が最新であるか否かを判定できる。帳票の版数が最新でない場合、判定部222は、帳票の種別および版数をケース別対応案DB25に送信し、かかる種別の版数に関連付けられた帳票利用可能フラグを取得することにより、帳票の利用可否を判定できる。

0049

ガイダンス情報生成部223は、判定部222により判定された帳票の種別および版数に応じたガイダンス情報を生成し、通信部221に出力する。より具体的には、ガイダンス情報生成部223は、帳票の種別および版数に基づいて、版数管理DB23から最新版との差異情報を取得し、アクション情報ケース別対応案DB25からアクション情報を取得し、帳票マスタDB24から合成画像生成に必要な帳票のレイアウト情報を取得し、これら取得した情報をガイダンス情報として通信部221に出力する。

0050

以上、判定サーバ22の構成について説明した。続いて、版数管理システムの各構成の説明に戻る。

0051

版数管理DB23は、帳票の版数管理に関する情報を保持する記録媒体である。より具体的には、図6に示すように、版数管理DB23は、版数管理テーブル231および版数差異管理テーブル232を有する。

0052

版数管理テーブル231は、帳票番号、帳票種別、版数、最新の版数はどれかといった情報を管理する。ここで、図7に、本実施形態による版数管理テーブル231の一例を示す。図7に示すように、版数管理テーブル231は、帳票番号、帳票種別ID、版数、更新日、版数ID、および最新フラグを有する。例えば、帳票番号が「123456784」の場合、図7に示すように、帳票種別IDが「0002」であり、版数が「1」であり、更新日が「2008/4/1」であり、版数IDが「00001」であり、最新フラグが「なし」である。次に、版数管理テーブル231に示す帳票種別IDごとの各版数における最新版との差異を管理する版数差異管理テーブル232について図8を参照して説明する。

0053

版数差異管理テーブル232は、各帳票種別の版数ごとに、最新の版数との差異情報を管理する。ここで、図8に本実施形態による版数差異管理テーブル232の一例を示す。図8に示すように、版数差異管理テーブル232は、帳票種別ID、版数、最新版との差異ID、変更前の内容、および変更後の内容を有する。例えば、帳票種別IDが「0002」の場合、版数「1」の最新版との差異は、差異ID「1」および「2」の2つある。差異ID「1」は、図8に示すように、変更前が「注意書きは以下のとおり/Xxxxxxxxx」であり、変更後が「注意書きに以下を追加/注意事項4.Xxxxxxxxx」であるという差異を示す。また、差異ID「2」は、図8に示すように、変更前は「氏名欄漢字のみ」であり、変更後が「氏名欄にカナ欄を追加」であるという差異を示す。

0054

次に、帳票マスタDB24について説明する。帳票マスタDB24は、帳票種別ごと物理的なサイズ、名称などの種別情報に加え、各帳票種別の版数ごとの構成情報を保持する保持する記録媒体である。より具体的には、図6に示すように、帳票マスタDB24は、帳票マスタテーブル241および帳票マスタ詳細構成テーブル242を有する。

0055

ここで、図9に帳票マスタテーブル241の一例を示す。図9に示すように、帳票マスタテーブル241は、帳票種別ID、帳票名、帳票サイズ(縦)、および帳票サイズ(横)を有する。例えば、帳票種別ID「0002」の帳票は、図9に示すように、帳票名が「カードローン申込用紙」であり、帳票サイズ(縦)が「15cm」であり、帳票サイズ(横)が「18cm」である。

0056

続いて、帳票マスタ詳細構成テーブル242について図10を参照して説明する。図10は、帳票マスタ詳細構成テーブル242の一例を示す図である。図10に示すように、帳票マスタ詳細構成テーブル242は、帳票種別ID、版数、構成番号構成内容開始座標(X,Y)、および終了座標(X,Y)を有する。例えば、帳票種別ID「0002」で版数「1」の帳票は、図10に示すように、7つの構成情報を有する。7つの構成情報のうち、例えば構成番号「1」は、構成内容が「口座名/指名記入欄」であり、開始座標が「(3,5)」であり、終了座標が「(15,9)」である。

0057

さらに、帳票種別ID「0002」の最新版である版数「2」の帳票は、図10に示すように、9つの構成情報を有する。9つの構成情報のうち、最新版で追加された構成番号「8」は、構成内容が「注記4」であり、開始座標が「(5,15)」であり、終了座標が「(19,5)」である。また、最新版で追加された構成番号「9」は、構成内容が「契約者カナ」であり、開始座標が「(11,21)」であり、終了座標が「(19,21)」である。

0058

次に、ケース別対応案DB25について説明する。ケース別対応案DB25は、帳票ごとの利用可否や、版数が最新でない場合のアクション情報を保持する記録媒体である。より具体的には、ケース別対応案DB25は、図6に示すように、対応方針決定表251を有する。

0059

ここで、図11に対応方針決定表251の一例を示す。図11に示すように、対応方針決定表251は、帳票種別ID、版数、対応方針ID、帳票利用可能フラグ、アクション情報、および備考情報を有する。例えば、帳票種別ID「0002」で版数「1」の帳票における対応方針は、対応方針ID「1」と「2」の2つある。対応方針ID「1」は、図11に示すように、帳票利用可能フラグが「アクションすれば利用可能」であり、アクション情報が「注記4の提示が新たに必要です。」であり、備考情報が「2010年4月までの帳票」である。また、対応方針ID「2」は、図11に示すように、帳票利用可能フラグが「アクションすれば利用可能」であり、アクション情報が「契約者カナも余白に記載するように指示願います。」であり、備考情報が「なし」である。

0060

なお、対応方針の内容は、業法改正に伴う金融ガイドラインに従い決定される。よって、対応方針決定表251は、運用に応じて適宜設定される。

0061

以上、本実施形態による版数判定システムの各構成について詳述した。続いて、本実施形態による版数判定システムの動作処理について図12から図19を参照して説明する。

0062

<3.版数判定システムの動作処理>
[3−1.携帯端末側における帳票番号認識処理]
図12は、本実施形態による携帯端末10における帳票番号認識処理を示すフローチャートである。図12に示すように、ステップS102において、利用者が携帯端末10の操作部11からカメラ起動の操作を行う。続いて、ステップS104において、操作部11で検出されたカメラ起動操作に応じて、カメラ12が起動する。

0063

次に、ステップS106において、利用者はカメラ12で帳票を撮影する。次いで、ステップS108において、カメラ12は、撮影した帳票画像を文字認識部13に出力する。

0064

次に、ステップS110において、文字認識部13は、帳票画像中の文字を認識し、帳票番号を抽出する。ここで、図13に、カメラ12が撮影した帳票画像44の一例を示す。図13に示すように、帳票画像44に含まれる帳票番号45が抽出される。

0065

次いで、ステップS112において、文字認識部13は、帳票番号を通信部14に出力する。そして、ステップS114において、通信部14は帳票番号を版数管理システム20に送信する。

0066

このようにして、本実施形態による携帯端末10は、撮影した帳票の帳票番号を認識する。次に、携帯端末10が認識した帳票番号を受信した版数管理システム20側の処理について説明する。

0067

[3−2.版数管理システム側における判定処理]
図14は、本実施形態による版数管理システム20における判定処理を示すフローチャートである。図14に示すように、ステップS114において、携帯端末10は、モバイル用Webサーバ21に帳票番号を送信する。次いで、ステップS116において、モバイル用Webサーバ21は、帳票番号を判定サーバ22に送信する。

0068

次に、ステップS118において、判定サーバ22は、帳票番号を版数管理DB23に送信する。次いで、ステップS120において、版数管理DB23は、図7に示す版数管理テーブル231を参照し、帳票番号に関連付けられた帳票種別ID、および版数を含むデータを判定サーバ22に送信する。これにより、判定サーバ22の判定部222は、帳票番号に基づいて当該帳票番号が記載された帳票の種別および版数を判定することができる。

0069

次に、ステップ122において、判定サーバ22は、帳票番号を版数管理DB23に送信する。次いで、ステップS124において、版数管理DB23は、図7に示す版数管理テーブル231を参照し、帳票番号に関連付けられた帳票種別の最新の版数を判定サーバ22に送信する。なお、上記ステップS118からS124は、判定サーバ22から帳票番号を送信する処理と、版数管理DB23から当該帳票番号に基づく帳票種別、版数、および最新の版数を判定サーバ22に送信する処理と、により実現してもよい。

0070

次いで、ステップS126において、判定サーバ22の判定部222は、版数管理DB23から取得した版数と最新の版数を比較し、版数が最新であるか否かを判定する。判定部222は、版数が最新の版数と一致すれば最新、一致しなければ古い版数(最新でない版数)と判定する。

0071

以上、判定サーバ22における版数判定処理について説明した。次に、かかる版数判定処理の結果、版数が最新であると判定された場合の処理について図15を参照して説明する。

0072

[3−3.版数が最新である場合の処理]
図15は、版数が最新である場合の、本実施形態による携帯端末10における処理を示すフローチャートである。図15に示すように、ステップS128において、判定サーバ22は、版数が最新であることを示す判定結果をモバイル用Webサーバ21に送信する。次いで、ステップS130において、モバイル用Webサーバ21は、受信した判定結果を携帯端末10に送信する。

0073

次に、ステップS132において、モバイル用Webサーバ21から判定結果を受信した携帯端末10の通信部14は、画像生成部15に判定結果を出力する。次いで、ステップS134において、画像生成部15は、帳票の版数が最新であることを示す判定結果にしたがって、「○」や「最新版数です」といった帳票が最新版であること示す仮想表示をカメラ12で撮像した帳票画像に重畳した合成画像を生成する。また、画像生成部15は、生成した合成画像を表示部16に出力する。これにより、図2の右に示す図のように、撮像した帳票42が最新であって、利用可能であることが表示部16に表示されるので、利用者は直感的に利用の可否を確認することができる。

0074

以上、判定サーバ22における版数判定処理の結果、版数が最新であると判定された場合の処理について説明した。次に、判定サーバ22における版数判定処理の結果、版数が最新でなく、かつ利用不可の版数であると判定された場合の処理について図16を参照して説明する。

0075

[3−4.利用不可と判定された場合の処理]
図16は、利用不可と判定された場合の、本実施形態による版数判定システムの処理を示すフローチャートである。図16に示すように、ステップS304において、判定サーバ22は、版数が最新でない場合に、帳票種別IDおよび版数をケース別対応案DB25に送信する。次いで、ステップS306において、ケース別対応案DB25は、図11に示す対応方針決定表251を参照し、受信した帳票種別IDの版数に基づいて、利用可否を判定サーバ22に通知する。例えば、帳票種別IDが「0001」であり、版数が「1」の場合は、図11に示すように、「利用不可」であるので、ケース別対応案DB25は、判定サーバ22に利用不可との通知を行う。また、この際ケース別対応案DB25は、「帳票が古く、帳票の交換を指示」とのアクションを実現するための情報を判定サーバ22に送信する。

0076

次に、ステップS308において、判定サーバ22は、利用不可であることを示す判定結果、およびアクション情報を含むガイダンス情報を、モバイル用Webサーバ21に送信する。次いで、ステップS310において、モバイル用Webサーバ21は、判定結果およびガイダンス情報を携帯端末10に送信する。

0077

続いて携帯端末10は、モバイル用Webサーバ21から受信した判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成した仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を表示する。携帯端末10は、例えば、図3に示すような合成画像を表示部16に表示する。これにより、利用者は直感的に利用の可否を確認することができる。

0078

以上、判定サーバ22における版数判定処理の結果、版数が最新でなく、かつ利用不可の版数であると判定された場合の処理について説明した。次に、判定サーバ22における版数判定処理の結果、版数が最新でないが、条件付きで利用可能と判定される場合の処理について図17から図19を参照して説明する。

0079

[3−5.条件付きで利用可能と判定される場合の処理]
図17は、条件付きで利用可能と判定される場合の、本実施形態による版数管理システム20における処理を示すフローチャートである。図17に示すように、ステップS312において、判定サーバ22は、版数が最新でない場合に、帳票種別IDおよび版数をケース別対応案DB25に送信する。次いで、ステップS314において、ケース別対応案DB25は、図11に示す対応方針決定表251を参照し、受信した帳票種別IDの版数に基づいて、利用可否を判定サーバ22に通知する。例えば、帳票種別IDが「0002」であり、版数が「1」の場合は、図11に示すように、「アクションすれば利用可能」であるので、ケース別対応案DB25は、判定サーバ22に利用可能との通知を行う。

0080

次に、ステップS316において、判定サーバ22は、帳票種別IDと版数を版数管理DB23に送信する。次いで、ステップS318において、版数管理DB23は、図8に示す版数差異管理テーブル232を参照し、受信した帳票種別IDの版数に基づいて、最新の帳票との差異情報(最新版と相違する箇所を示す情報)を判定サーバ22に送信する。例えば、帳票種別IDが「0002」、版数が「1」である場合、版数管理DB23は、注意書きに「注意事項4.Xxxxx」が追加されたこと(差異ID1)、および氏名欄にカナ欄が追加されたこと(差異ID2)を差異情報として判定サーバ22に送信する。

0081

続いて、ステップS320において、判定サーバ22は、帳票種別IDと版数をケース別対応案DB25に送信する。次いで、ステップS322において、ケース別対応案DB25は、図11に示す対応方針決定表251を参照し、受信した帳票種別IDの版数に基づいて、アクション情報を判定サーバ22に送信する。例えば、帳票種別IDが「0002」、版数が「1」である場合、ケース別対応案DB25は、「注記4の提示が新たに必要です」との指示、および「契約者名カナも余白に記載するように指示願います」との指示を実現するためのアクション情報を判定サーバ22に送信する。また、アクション情報には、どのような色、テキスト、画像、大きさ、で仮想表示すべきかといった指示が含まれてもよい。

0082

次に、ステップS324において、判定サーバ22は、帳票種別IDと版数を帳票マスタDB24に送信する。次いで、ステップS326において、帳票マスタDB24は、図10に示す帳票マスタ詳細構成テーブル242を参照し、受信した帳票種別IDの版数に基づいて、帳票構成情報を判定サーバ22に送信する。

0083

例えば、帳票マスタDB24は、帳票種別ID「0002」、版数「1」に関連付けられる帳票構成情報(構成番号1から構成番号7)を判定サーバ22に送信する。さらに、帳票マスタDB24は、帳票種別ID「0002」の最新版である版数「2」に関連付けられる帳票構成情報(構成番号8および構成番号9)も併せて判定サーバ22に送信してもよい。

0084

このようにして、判定サーバ22は、携帯端末10が仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を生成する際に、帳票画像のうち仮想表示を重畳する位置を決定するために利用する情報を取得することができる。

0085

次に、ステップS328において、判定サーバ22は、帳票が最新でないが、条件付きで利用可能であることを示す判定結果と、差異情報、アクション情報、および帳票構成情報を含むガイダンスとをモバイル用サーバ21に送信する。次いで、ステップS330において、モバイル用サーバ21は、判定結果とガイダンス情報を携帯端末10に送信する。続いて、携帯端末10側の処理について図18を参照して説明する。

0086

図18は、版数が最新でないが、条件付きで利用可能である場合の、本実施形態による携帯端末10における処理を示すフローチャートである。図18に示すように、ステップS330において、版数管理システム20側は、携帯端末10に判定結果とガイダンス情報を送信する。次いで、ステップS332において、通信部14は、判定結果とガイダンス情報を画像生成部15に出力する。

0087

次に、ステップS334において、画像生成部15は、カメラ12で撮像した帳票画像に、「○」や「ご契約者カナを余白に記載してください!」といった、帳票の補充内容を示す仮想表示を重畳した合成画像を生成し、生成した合成画像を表示部16に出力する。画像生成部15は、版数判定システム20側から送信された判定結果およびガイダンス情報に基づいて、仮想表示の生成や、仮想表示を重畳させる位置の決定を行う。

0088

ここで、画像生成部15が生成する合成画像について図19を参照して説明する。図19は、本実施形態による携帯端末10に表示される合成画像の一例を示す図である。図19に示すように、本実施形態による合成画像は、帳票画像に仮想表示51から53が重畳されている。仮想表示51から53は、上述したように、版数判定システム20側から送信された判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成され、また、仮想表示を重畳させる位置の決定が行われる。

0089

ここでは、例えばガイダンス情報が、「注記4の提示が必要」「契約者カナを余白に記載する」との指示を実現するためのアクション情報、注記4の内容やカナ欄が氏名欄に追加されたことを示す差異情報、および帳票構成情報を含む場合を例とする。画像生成部15は、図19に示すように、仮想表示51として、本帳票が改訂され、どのように対応すべきかを説明するテキストを表示する。

0090

また、画像生成部15は、図19に示すように、仮想画像52として、注記4の内容を表示する。なお、仮想表示52は、帳票構成情報に基づき、最新版の帳票において注記4が記載されている位置と同様の位置に表示してもよい。

0091

また、画像生成部15は、図19に示すように、仮想表示53として、契約者カナ記入の指示を表示する。なお、仮想表示53が表示される位置は、帳票構成情報に基づき、契約者名の欄の付近余白部分にしてもよい。また、仮想表示53が表示される位置は、帳票を受け取った金融機関側OCR(OpticalCharacter Reader)読取可能な位置でもよい。OCR読取可能な位置に契約者カナが記入されていれば、金融機関側の事務負担が軽減される。

0092

また、最新版は捨印が必要である場合は、仮想表示として、捨印が必要である旨のテキストと、印鑑押印すべき箇所を示す表示を行う。ここで、印鑑を押印すべき箇所を、帳票を受け取った金融機関側で印鑑読取可能な位置にすることで、金融機関側の事務負担が軽減される。

0093

以上により、撮像した帳票が最新の版数でなくても、変更内容など帳票の内容を補充する情報を仮想表示として帳票画像に重畳することで、帳票を利用可能にすることができる。

0094

<4.まとめ>
以上説明したように、本実施形態による版数判定システムによれば、判定サーバ22が、帳票に記載された帳票番号に基づいて帳票の利用可否を判定し、判定結果を携帯端末10に送信し、携帯端末10は判定結果を示す表示やガイダンス情報を帳票画像に重畳して表示するので、利用者は担当者に問い合わせることなく、携帯端末10を帳票にかざして帳票を撮像するだけで帳票の利用可否を直感的に確認することができる。

0095

例えば、帳票が利用可能な版数であるか、古い版数であるが継続利用可能であるか、利用不可の場合の対応方針など、利用可否に関する情報が利用者に提示される。また、古い版数であるが継続利用可能な場合は、最新版との差異情報が提示される。

0096

また、担当者に問い合わせることなく利用可否を直感的に確認できるので、例えば渉外員は渉外先で容易に版数を確認して顧客に資料を提供できる。

0097

なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0098

例えば、帳票画像に重畳される仮想表示は動画でもよいし、携帯端末10は判定結果やガイダンス情報を音声出力してもよい。また、継続利用が可能な場合に、帳票画像のうち、注意すべき古い部分に、透過性のある塗り潰し画像を重畳してもよい(ハイライト表示)。また、ハイライト表示を複数行う場合は、取り扱いレベルに応じて色分けしてもよい。例えば、注意レベルが高い場合は赤、注意レベルが低い場合は青の塗り潰しカラー画像でもよい。

0099

また、版数管理DB23、帳票マスタDB24、およびケース別対応案DB25は判定管理システム20側で一元管理されるので、帳票の改訂があった場合はこれらのDBを更新することで適宜改訂に対応することができる。

0100

また、本明細書の携帯端末10および版数管理システム20における処理を示す各ステップは、必ずしも図示された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、図14に示すS118およびS122は、記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。また、図17に示すS316、S320、およびS324は、記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。

0101

また、本明細書の実施形態では、帳票種別IDおよび版数は、判定サーバ22が帳票番号に基づいて版数管理DB23を参照することで取得しているが、判定サーバ22は、帳票画像から抽出される帳票全体の構成情報に基づいて、帳票マスタDB24を参照することで、帳票種別IDおよび版数を取得してもよい。

0102

また、図5および図6機能ブロック図で示した、携帯端末10および判定サーバ22のそれぞれの機能ブロックの処理を、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)およびRAM(Random Access Memory)などのハードウェアで実現することができる。また、これらハードウェアを、上述した携帯端末10および判定サーバ22の各機能ブロックと同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラム作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。記録媒体は、例えば、磁気ディスク光ディスク光磁気ディスクフラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。

0103

また、本実施形態による版数判定システムを、顧客が記入用紙郵送することで申し込みを行なうメールオーダに適用してもよい。この場合、顧客が自宅で記入用紙の利用可否を確認した上で記入を行ない、記入用紙を郵送するので、利用不可の帳票が郵送されることを回避できる。また、継続利用が可能な記入用紙について、最新版との差異情報が提示されるので、記入ミス記入事項不足を回避できる。このように、本適用例によれば、事務的なミスが軽減されるので、コスト低減という効果が奏する。

0104

また、本明細書に記載した実施形態では、銀行、証券会社、消費者ローンなどの金融機関の店舗、渉外先、および顧客の自宅などでの帳票記入の場面を利用例として説明したが、本実施形態による版数判定システムは、病院市役所などの受付場面や、電話会社や保険会社契約場面などに応用してもよい。また、本実施形態による版数判定システムは、社内向けの資料利用時に応用してもよい。

0105

10携帯端末
11操作部
12カメラ
13文字認識部
14通信部
15画像生成部
16 表示部
20版数管理システム
21モバイル用Webサーバ
22判定サーバ
23版数管理DB
24帳票マスタDB
25ケース別対応案DB
26システム内ネットワーク
221 通信部
222判定部222
223ガイダンス情報生成部223
231 版数管理テーブル
232版数差異管理テーブル
241 帳票マスタテーブル
242 帳票マスタ詳細構成テーブル
251対応方針決定表
30携帯用ネットワーク

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