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技術 通信中継システムおよび案内装置

出願人 セコム株式会社
発明者 高橋哲也友納昌則
出願日 2011年4月28日 (8年10ヶ月経過) 出願番号 2011-101496
公開日 2012年11月29日 (7年3ヶ月経過) 公開番号 2012-235251
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス
主要キーワード 案内切 ギンコウ 機械音 予備行 通信中継システム 接続切断要求 掛け直し フリコ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年11月29日)のものです。
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図面 (8)

課題

プライバシーの保護を図ると共に、詐欺行為の抑止力を向上する。

解決手段

案内装置130の情報取得部330は、発信側通信機110からの発呼に基づく、発信側通信機と案内装置との接続に応じて、発信側通信機の情報および発信側通信機の発信者112の情報のいずれか一方または双方である発信情報を取得する。案内接続部332は、案内装置と着信側通信機140とを接続する。情報伝達部334は、発信情報を着信側通信機に伝達する。三者通信実行部336は、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とを三者通信できるように接続する。このように三者通信を実行している間、三者通信報知部338は、着信側通信機および発信側通信機を通じて三者通信が実行されていることを報知する。

概要

背景

近年、電話機における機能も拡充され、例えば、発信側電話機が特定できない(電話番号非通知発呼に関しては、着信音を鳴らすまでもなく着信拒否が可能なサービスが提供されている。また、発信側電話機が特定できる発呼であっても、個別に発信側電話機からの着信拒否したい場合には、その発信側電話機の電話番号を登録しておき、登録した電話番号と、特定された発信側電話機の電話番号とを比較して電話番号が一致する着信を拒否する技術がある(例えば、特許文献1)。

また、通話における発信者音声文字列に変換し、その文字列が予め登録されたキーワード(「コウザバンゴウ」等)と一致する数が多いと、その通話を詐欺師からの通話と判断し、通話中に、予め登録してある通報先電話機と通話を確立し、通報先電話機を加えた三者通話を行う技術が開示されている(例えば、特許文献2)。

概要

プライバシーの保護をると共に、詐欺行為の抑止力を向上する。案内装置130の情報取得部330は、発信側通信機110からの発呼に基づく、発信側通信機と案内装置との接続に応じて、発信側通信機の情報および発信側通信機の発信者112の情報のいずれか一方または双方である発信情報を取得する。案内接続部332は、案内装置と着信側通信機140とを接続する。情報伝達部334は、発信情報を着信側通信機に伝達する。三者通信実行部336は、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とを三者通信できるように接続する。このように三者通信を実行している間、三者通信報知部338は、着信側通信機および発信側通信機を通じて三者通信が実行されていることを報知する。

目的

そこで、早い段階で詐欺師に対して敢えて警戒心を抱かせる処理を行い、詐欺行為の抑止力を向上する技術が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

発信側通信機着信側通信機とを中継する中継サーバと、該中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む通信中継システムであって、前記中継サーバは、前記発信側通信機から、予め登録された前記着信側通信機への通信要求を受けて、該発信側通信機と前記案内装置とを接続する要求転送部を備え、前記案内装置は、前記案内装置と前記着信側通信機とを接続する案内接続部と、前記発信側通信機と前記着信側通信機と前記案内装置とを三者通信できるように接続する三者通信実行部と、前記三者通信を実行している間、前記着信側通信機および前記発信側通信機を通じて該三者通信が実行されていることを報知する三者通信報知部と、を備えることを特徴とする通信中継システム。

請求項2

発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置であって、当該案内装置と前記着信側通信機とを接続する案内接続部と、前記発信側通信機と前記着信側通信機と当該案内装置とを三者通信できるように接続する三者通信実行部と、前記三者通信を実行している間、前記着信側通信機および前記発信側通信機を通じて該三者通信が実行されていることを報知する三者通信報知部と、を備えることを特徴とする案内装置。

請求項3

さらに、利用者である案内者操作入力受け付ける操作部を備え、前記三者通信実行部は、前記三者通信を実行している間における前記案内者の操作入力に応じて、前記三者通信を、当該案内装置と前記着信側通信機との二者通信切り換え、前記三者通信報知部は、前記発信側通信機を通じてその旨報知することを特徴とする請求項2に記載の案内装置。

請求項4

前記三者通信実行部は、前記三者通信を実行している間における前記着信側通信機の切断要求を受けて、前記三者通信を、前記発信側通信機と前記着信側通信機との二者通信に切り換え、前記三者通信報知部は、前記三者通信であることの報知を終了することを特徴とする請求項2または3に記載の案内装置。

請求項5

前記三者通信実行部は、前記三者通信を実行してから、予め定められた所定時間が経過すると、前記三者通信を、前記発信側通信機と前記着信側通信機との二者通信に切り換え、前記三者通信報知部は、前記三者通信であることの報知を終了することを特徴とする請求項2から4のいずれか1項に記載の案内装置。

請求項6

前記三者通信実行部は、前記三者通信が、前記発信側通信機と前記着信側通信機との二者通信に切り換わった後であっても、前記着信側通信機の切換要求を受けて、当該案内装置と前記着信側通信機との二者通信に切り換え、前記三者通信報知部は、前記発信側通信機を通じてその旨報知することを特徴とする請求項5に記載の案内装置。

技術分野

0001

本発明は、発信側通信機着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に関する。

背景技術

0002

近年、電話機における機能も拡充され、例えば、発信側電話機が特定できない(電話番号非通知発呼に関しては、着信音を鳴らすまでもなく着信拒否が可能なサービスが提供されている。また、発信側電話機が特定できる発呼であっても、個別に発信側電話機からの着信拒否したい場合には、その発信側電話機の電話番号を登録しておき、登録した電話番号と、特定された発信側電話機の電話番号とを比較して電話番号が一致する着信を拒否する技術がある(例えば、特許文献1)。

0003

また、通話における発信者音声文字列に変換し、その文字列が予め登録されたキーワード(「コウザバンゴウ」等)と一致する数が多いと、その通話を詐欺師からの通話と判断し、通話中に、予め登録してある通報先電話機と通話を確立し、通報先電話機を加えた三者通話を行う技術が開示されている(例えば、特許文献2)。

先行技術

0004

特開平7−235979号公報
特許第4310748号

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献2の技術を用い、キーワードに基づいた判断により一律に三者通話が開始されると、実際には詐欺行為ではなかった場合であっても三者通話が実行されてしまう場合がある。このとき、着信者は、通報先電話機に接続されていることを忘れて、または、気付かないまま長時間会話を行ってしまうこともあり、着信者や発信者へのプライバシーの保護に欠けるおそれがある。

0006

また、通報先電話機を通じて第三者が即座に正当な判断を行うことができれば、詐欺行為による被害を未然に防ぐことも可能であるが、通話の内容によっては、即座に正当な判断を行うことが困難な場合もある。そして、第三者が即座に会話を中断できない場合、詐欺師と着信者との会話が進むにつれて着信者が詐欺師の話を信じ込んでしまい、その結果、第三者が注意喚起をしているにも拘わらず、着信者が騙されてしまうおそれもある。そこで、早い段階で詐欺師に対して敢えて警戒心を抱かせる処理を行い、詐欺行為の抑止力を向上する技術が望まれている。

0007

本発明は、このような課題に鑑み、プライバシーの保護を図ると共に、詐欺行為の抑止力を向上することが可能な通信中継システムおよび案内装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバと、中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む、本発明の通信中継システムでは、中継サーバが、発信側通信機から、予め登録された着信側通信機への通信要求を受けて、発信側通信機と案内装置とを接続する要求転送部を備え、案内装置が、案内装置と着信側通信機とを接続する案内接続部と、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とを三者通信できるように接続する三者通信実行部と、三者通信を実行している間、着信側通信機および発信側通信機を通じて三者通信が実行されていることを報知する三者通信報知部と、を備えることを特徴とする。

0009

上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な、本発明の案内装置は、案内装置と着信側通信機とを接続する案内接続部と、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とを三者通信できるように接続する三者通信実行部と、三者通信を実行している間、着信側通信機および発信側通信機を通じて三者通信が実行されていることを報知する三者通信報知部と、を備えることを特徴とする。

0010

さらに、利用者である案内者操作入力受け付ける操作部を備え、三者通信実行部は、三者通信を実行している間における案内者の操作入力に応じて、三者通信を、案内装置と着信側通信機との二者通信切り換え、三者通信報知部は、発信側通信機を通じてその旨報知してもよい。

0011

三者通信実行部は、三者通信を実行している間における着信側通信機の切断要求を受けて、三者通信を、発信側通信機と着信側通信機との二者通信に切り換え、三者通信報知部は、三者通信であることの報知を終了してもよい。

0012

三者通信実行部は、三者通信を実行してから、予め定められた所定時間が経過すると、三者通信を、発信側通信機と着信側通信機との二者通信に切り換え、三者通信報知部は、三者通信であることの報知を終了してもよい。

0013

三者通信実行部は、三者通信が、発信側通信機と着信側通信機との二者通信に切り換わった後であっても、着信側通信機の切換要求を受けて、案内装置と着信側通信機との二者通信に切り換え、三者通信報知部は、発信側通信機を通じてその旨報知してもよい。

発明の効果

0014

本発明によれば、詐欺行為防止のため三者通話(三者通信)が実行されている間、その旨着信者に報知することでプライバシーの保護を図ると共に、三者通話が実行されていることを発信者にも報知することで詐欺行為の抑止力を向上することができる。

図面の簡単な説明

0015

通信中継システムの概略的な関係を示した説明図である。
中継サーバの電気的構成を示した機能ブロック図である。
着信許可テーブルを説明するための説明図である。
案内装置の電気的構成を示した機能ブロック図である。
通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。

実施例

0016

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。

0017

(通信中継システム100)
図1は、通信中継システム100の概略的な関係を示した説明図である。通信中継システム100は、通信網102と、発信側通信機110と、中継サーバ120と、案内装置130と、着信側通信機140を含んで構成される。

0018

通信網102は、電話回線インターネット、LAN(Local Area Network)、専用回線等で構成され、発信側通信機110、中継サーバ120、案内装置130、着信側通信機140それぞれを接続する。

0019

発信側通信機110は、本実施形態において通話を開始する側の電話機(通信機)であり、任意の発信者112が着信者142の有する着信側通信機140を発呼するために用いられる。ここで、発信側通信機110は、固定電話回線に接続される固定電話携帯電話網に接続される携帯電話、PHS(Personal Handy-phone System)の他、VoIP(Voice over Internet Protocol)を用いて通話を行うPDA(Personal Digital Assistant)、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、発信者112の音声を入力する音声入力部110aと、着信者142または案内者132の音声を出力する音声出力部110bと、音声通信を実現する通信部(図示せず)とを有しているとする。

0020

中継サーバ120は、例えば、固定電話網等の交換器に接続され、発信側通信機110から着信側通信機140への発呼を中継する。ここで、中継サーバ120は、少なくとも、発信側通信機110から着信側通信機140への発呼に対して、特定装置(ここでは案内装置130)にその発呼を転送する機能を有す。また、中継サーバ120は、発信側通信機110、案内装置130および着信側通信機140から選択されたいずれか2つを接続した二者通話ならびに全てを接続した三者通話を実現でき、案内装置130の切換指令に応じて三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換えることもできる。

0021

案内装置130は、発信側通信機110同様の通信機を含んで構成され、中継サーバ120を通じて発信側通信機110や着信側通信機140と接続可能に設けられる。案内装置130では、例えば、発信側通信機110から着信側通信機140への発呼をトリガに、発信側通信機110や着信側通信機140と接続がなされ、その接続に、案内者(案内装置130の利用者となるオペレータ)132が個々に対応する。

0022

着信側通信機140は、本実施形態において通話を受ける側の電話機(通信機)であり、発信側通信機110同様、固定電話網に接続される固定電話や携帯電話網に接続される携帯電話、PHSの他、VoIPを用いて通話を行うPDA、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、着信者142の音声を入力する音声入力部140aと、発信者112または案内者132の音声を出力する音声出力部140bと、音声通信を実現する通信部(図示せず)とを有している。

0023

本実施形態では、このような発信側通信機110から着信側通信機140への通話を通じた詐欺行為を未然に防止することを目的としている。ここで、詐欺行為には、訴訟関係費用名目等架空の事実を口実として現金振り込ませる架空請求詐欺、架空の融資を持ちかけて、その融資を申し込んだ者に保証金を振り込ませる融資保証詐欺、年金税金還付手続きであるかのように装って、ATMを操作させ現金を振り込ませる還付金等詐欺、知人を装い交通事故の示談金名目等で現金を振り込ませる振込め詐欺等がある。特に、近日、振込め詐欺の件数および被害額急増している。また、詐欺師自体も、複数人グループ警察官弁護士銀行員等になりすますといったように、その手口が巧妙かつ悪質になっている。

0024

当該通信中継システム100では、発信者112による発信側通信機110から着信側通信機140への発呼において(図1(1))、発信側通信機110が既知ではない場合、その発呼に案内装置130の案内者132が介在する。例えば、悪意を持った発信者112が、着信者142を騙すため、発信側通信機110から着信側通信機140へ発呼した場合、中継サーバ120は、即座に両者の接続を行わず、まず、案内装置130を発呼して、発信側通信機110と案内装置130とを接続する(図1(2))。そして、案内装置130の案内者132が発信側通信機110の発信者112の素性を確かめ(図1(3))、ある程度の信憑性を得た場合に限り、その旨、着信側通信機140の着信者142に伝達し(図1(4))、ようやく発信側通信機110と着信側通信機140との直接的な通話が開始される(図1(5))。ここでは、発信者112が信頼できる場合にのみ、案内装置130が、着信者142との通話を許可することで、着信者142を詐欺行為から保護することができる。

0025

また、案内装置130の案内者132は、上記発信側通信機110と着信側通信機140とが直接接続された後も、両者の通話を監視(ここでは、電子データおよび音声を視聴によって見張る(傍聴する)ことを監視という。)する。これは、発信者112が案内者132に伝えた通話の目的と、発信者112が実際に着信者142と通話している内容が異なり、それが詐欺行為に該当する可能性があるからである。例えば、案内装置130は、発信側通信機110と着信側通信機140と三者通話(三者通信に相当)を行い、案内者132は、発信者112と着信者142との会話をリアルタイムで聴いて、引き続き、発信者112の信憑性を判断する。

0026

上述したように、詐欺行為の手口は時々刻々と変化しているので、その注意喚起を全ての人に随時行うのは困難であり、ましてや、詐欺対象となる一般の人がその手口を全て把握して対応するのは無理である。ここでは、そのような手口をある程度把握した案内者132が、着信者142に代わって着信対応したり、三者通話を通じて発信者112と着信者142との会話を監視したりすることで、当該発信者112が詐欺行為を実行しようとしているか否かを客観的に判断することが可能となる。

0027

ただし、詐欺行為を未然に防ぐ目的から、三者通話は、詐欺行為であるか否か不明な時点、即ち、発信者112と着信者142との会話開始時点から行われる。したがって、上述したように、着信者142が、三者通話がなされているのを忘れて、または、気付かないままであると、その会話が第三者(案内者132)に継続的に聴かれてしまうというプライバシーの問題がある。また、三者通話といっても案内者132は会話を聴いているに過ぎないので、抑止力として働くことはなかった。そこで、本実施形態では、プライバシーの保護を図ると共に、詐欺行為の抑止力を向上することを目的とする。以下、中継サーバ120および案内装置130の具体的な構成を述べ、それらを用いた通信中継方法の処理の流れを詳述する。

0028

(中継サーバ120)
図2は、中継サーバ120の電気的構成を示した機能ブロック図である。中継サーバ120は、サーバメモリ210と、サーバ通信部212と、サーバ制御部214とを含んで構成される。

0029

サーバメモリ210は、HDDフラッシュメモリ、RAM等の記憶媒体で構成され、後述するサーバ制御部214で利用されるプログラムや、着信許可テーブル250を保持する。図3は、着信許可テーブル250を説明するための説明図である。着信許可テーブル250は、着信側通信機140の識別子(例えば電話番号)252と、その着信側通信機140が着信を許可する1または複数の電話番号254と、暗証番号256とが関連付けられている。

0030

サーバ通信部212は、通信網102を通じて発信側通信機110、案内装置130、着信側通信機140のいずれか2つの装置または全てを接続する。サーバ制御部214は、中央処理装置(CPU)、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路で構成され、サーバメモリ210や他の電子回路協働して中継サーバ120全体を管理および制御する。また、サーバ制御部214は、要求転送部230、通信切換部232としても機能する。要求転送部230は、発信側通信機110からの発呼(通信要求)が上記着信許可テーブル250に登録されている着信側通信機140への発呼であれば、発信側通信機110の発呼状態に応じて、種々の処理を実行する。

0031

例えば、本実施形態では、電話番号を非通知とした発呼は受け付けないこととしている。したがって、要求転送部230は、発信側通信機110が電話番号を非通知で発呼している場合、「電話番号を通知してお掛け直し下さい。」等の音声メッセージを出力して、電話番号通知による再発呼を促す。

0032

また、発信側通信機110が自己の電話番号を通知した発呼を行い、かつ、その電話番号が、上記着信許可テーブル250において当該発呼先の着信側通信機140に関連付けられた電話番号254である場合、要求転送部230は、発信側通信機110と着信側通信機140とを直接接続する。着信者142は、信頼できる知人や家族の利用する発信側通信機110を当該着信許可テーブル250に事前登録することで、従前の通話同様、安心して着信を直接受けることができ、三者通話によって第三者に会話を聴かれることもない。

0033

ここでは、中継サーバ120において着信許可テーブル250を参照し、直接接続するか否か判断されているが、例えば、電話番号が通知された全ての発呼を一旦案内装置130に転送し、案内装置130に準備された着信許可テーブル250に基づいて直接接続できるか否かを判断するとしてもよい。

0034

また、着信者142は、中継サーバ120に直接アクセスしたり、案内装置130の案内者132を通じて、所望する電話番号を着信許可テーブル250に登録することができる。例えば、案内装置130を通じ、案内者132のアドバイスに基づいて着信許可テーブル250に電話番号を登録することで、直接着信するのに適切な電話番号のみを選択することができる。また、既に着信許可テーブル250に登録されている電話番号の変更等が生じた場合に、それが、振込め詐欺の予備行為であるか否かのアドバイスを案内者132から受けることで、例えば、変更前の電話番号に再度電話して確認する等を行い、振込め詐欺の被害に遭うのを未然に防止することが可能となる。

0035

また、本実施形態では、発信側通信機110が電話番号を通知した発呼を行った場合であっても、その電話番号が上記着信許可テーブル250において当該発呼先の着信側通信機140に関連付けられていない場合、要求転送部230は、発信側通信機110と着信側通信機140とを接続せず、発信側通信機110と案内装置130とを接続する。

0036

このとき、案内装置130は、発信側通信機110に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力する。仮に、発信者112が詐欺師であった場合、このような音声メッセージによって、万が一でも身元が特定されないかと警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者142を詐欺行為から保護することができる。

0037

ただし、上記「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージが出力されている間に、発信側通信機110のトーン信号DTMF:Dual-Tone Multi-Frequency)を通じ発信者112によって番号列が入力され、その番号列が、着信許可テーブル250において着信側通信機140に関連付けられた暗証番号256と一致した場合、案内装置130に転送されることなく、電話番号が関連付けられているのと同様、直接、着信側通信機140に接続される。

0038

これは、信頼できる知人や家族が、着信許可テーブル250に未登録の発信側通信機110から発呼している場合に、無駄な案内装置130への転送を回避するためであり、この場合、着信者142は、安心して直接着信を受けることができ、三者通話によって第三者に会話を聴かれることもない。ここでは、暗証番号256を確認する処理を中継サーバ120に設けているが、案内装置130に設けてもよい。

0039

通信切換部232は、発信側通信機110、案内装置130および着信側通信機140から選択されたいずれか2つを接続した二者通話および全てを接続した三者通話を実行する。また、通信切換部232は、案内装置130からの切換指令に応じて、三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換える。

0040

(案内装置130)
図4は、案内装置130の電気的構成を示した機能ブロック図である。案内装置130は、操作部310と、表示部312と、音声入力部314と、音声出力部316と、案内メモリ318と、案内通信部320と、案内制御部322と含んで構成される。

0041

操作部310は、キーボードポインティングデバイス十字キージョイスティックタッチパネル等で構成され、案内者132の操作入力を受け付ける。表示部312は、液晶ディスプレイ有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、当該案内装置130と接続された発信側通信機110の電話番号等の情報を表示する。

0042

音声入力部314は、マイク等で構成され、A/D変換、エンコーダ等を通じて案内者132の音声を音声信号として取り込む。音声出力部316は、スピーカ等で構成され、音声信号を音声に変換して出力する。また、本実施形態においては、音声入力部314と音声出力部316とが一体的に形成されたヘッドセットが用いられている。

0043

案内メモリ318は、HDD、フラッシュメモリ、RAM等の記憶媒体で構成され、後述する案内制御部322で利用されるプログラムを保持する。案内通信部320は、中継サーバ120を通じて発信側通信機110や着信側通信機140との通信接続を確立する。ここで、案内装置130は、パーソナルコンピュータで構成しているが、一般的な電話機能も有し、案内者132の操作に応じて、オンフックオフフックに準じる動作が実行される。

0044

案内制御部322は、中央処理装置(CPU)、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路で構成され、案内メモリ318や他の電子回路と協働して案内装置130全体を管理および制御する。また、案内制御部322は、情報取得部330、案内接続部332、情報伝達部334、三者通信実行部336、三者通信報知部338としても機能する。

0045

情報取得部330は、発信側通信機110と案内装置130との接続に応じて、発信側通信機110の情報および発信側通信機110の発信者112の情報のいずれか一方または双方である発信情報を取得する。ここで、発信側通信機110の情報は、発信側通信機110の電話番号、発信時刻発信位置住所)等であり、発信側通信機110の発信者112の情報は、発信者112の氏名や所属先名称、用件、性別年齢等である。このうち、発信者112の情報は、案内者132が発信者112から口頭で聴き出してもよいし、当該発呼に関連付けられて、発信者112の音声を、録音または文字情報化して、電子データとして取得されてもよい。仮に、発信者112が詐欺師であった場合、このような案内者132の問いかけに対して、身元や声が特定されないかと警戒し、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者142を詐欺行為から保護することができる。

0046

案内者132は、発信者112に関する発信情報に基づいて発信者112の信憑性を判断し、詐欺行為ではないという見解を示すことができれば、まず、案内装置130と着信側通信機140との接続操作を行う。

0047

一方、発信者112の信憑性判断において、詐欺行為の可能性が高いと判断した場合、案内者132は、発信側通信機110との接続を保留にし、情報取得部330に「お掛けになった電話番号にお取り次ぎ致します。」等のダミーの音声メッセージを出力させて、恰も着信側通信機140を呼び出しているかのように処理する。その後、「留守のため折り返し連絡致します。」等の音声メッセージを出力させた後、案内者132は、さらに詳細な発信情報を聴き出して終話する。ここでも、発信者112が詐欺師であった場合、案内者132の問いかけに対し、発信者112が警戒して、その通話を終了する場合がある。一通りの終話処理が完了すると、案内者132は、案内装置130と着信側通信機140との接続操作を行い、上記のような発呼があったことと、発信情報とを着信者142に伝達する。

0048

案内装置130と着信側通信機140との接続操作がなされると、案内接続部332は、その操作に応じて、発信側通信機110と案内装置130との接続を維持した状態で、案内装置130と着信側通信機140とを接続する。このとき案内接続部332は、発信側通信機110に対して保留状態とすると共に、「お掛けになった電話番号にお取り次ぎ致します。」等の音声メッセージを発信側通信機110に出力する。

0049

情報伝達部334は、発信情報を着信側通信機140に伝達する。具体的に、情報伝達部334は、案内者132と着信者142とが通話できる状態を維持して案内者132に発信情報の伝達を促したり、発信情報を音声メッセージや文字情報等の電子データとして着信側通信機140に伝達したりする。そして、発信情報が着信者142に伝達された後、以下に示す三者通話に移行する。ただし、発信情報に基づいて着信者142が「知人ですので転送しても構わない」等の見解を示せば、以降の三者通話をやめ、情報伝達部334は、発信側通信機110と着信側通信機140とを直接接続する。

0050

三者通信実行部336は、中継サーバ120に三者通話を実行する旨の切換指令を発し、発信側通信機110と案内装置130との二者通話および案内装置130と着信側通信機140との二者通話を、発信側通信機110と着信側通信機140と案内装置130の三者通話に切り換える。このとき、三者通信実行部336は、発信側通信機110および着信側通信機140に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力して、三者通話が実行されることを予め報知するとしてもよい。

0051

ここで、三者通話は時限的であり、所定時間(例えば3分)経過するまでに何らかの追加操作がなければ、三者通信実行部336は、三者通話を、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に切り換える。このように三者通話を時限的とすることで、着信者142を詐欺行為から保護すると共に、プライバシーの問題を最小限に抑えることができる。また、三者通話中において、案内装置130の案内者132は、発信側通信機110や着信側通信機140の音声を監視するのみであり、案内者132の音声は発信側通信機110や着信側通信機140に出力されない。ただし、三者通話を維持しつつ、案内装置130から着信側通信機140にのみに音声を出力するとしてもよい。

0052

案内者132は、三者通話を通じて、発信側通信機110と着信側通信機140とが直接接続された後も、両者の通話を監視し、発信者112の信憑性を継続的に判断する。案内者132は、会話の内容に問題がなければ、上記所定時間の経過により三者通話を終えるが、不審な場合、その所定時間を延長して、三者通話を継続することもできる。

0053

三者通信報知部338は、三者通話に案内者132の音声を出力しない代わりに、三者通話を実行している間、機械音、例えば、「プップップッ…」といった音を発信側通信機110と着信側通信機140との通話に重畳し、発信側通信機110および着信側通信機140を通じて、三者通話が実行されていることを発信者112および着信者142に報知する。

0054

このように、三者通話が実行されている間、その旨、着信者142に報知することで、着信者142は、第三者(案内者132)が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者112にも報知することで、発信者112は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。

0055

また、三者通信報知部338は、案内者132が三者通話を延長しない限り、三者通話が維持される所定時間の経過をもって三者通話が実行されている旨の機械音の出力を停止する。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者132が、発信者112が詐欺師ではないという見解を示したことに相当し、着信者142は、安心して発信者112との会話を継続することができる。また、機械音の出力が停止された後は、第三者(案内者132)に会話が聴かれている心配もないので、着信者142は、自由に会話を楽しむことができる。

0056

また、三者通信実行部336は、三者通話を実行している間に、案内者132の操作入力を受けると、それに応じて、三者通話を、案内装置130と着信側通信機140との二者通話に切り換えることができる。このとき、三者通信報知部338は、発信側通信機110にその旨報知する。ただし、着信者142には、当該三者通話に案内者132が割り込む可能性があることを予め伝達しておくとよい。

0057

例えば、案内者132が、発信者112と着信者142との会話を聴いて、発信者112が「オレオレ」、「ジダン」、「ギンコウ」、「フリコミ」、「コウザバンゴウ」等の不審キーワードを発しており、発信者112が詐欺師である疑いがあると判断すると、三者通話に割り込んで、案内装置130と着信側通信機140との二者通話に切り換え、着信者142にその旨伝達する。このとき、案内者132は、着信者142に、発信者112が詐欺師であるかどうかを判断するためのアドバイスを行ってもよい。例えば、発信者112が身内と称している場合、身内しか知らない情報を正しく答えることができるか確認させたり、発信者112が公共施設職員と称している場合、客観的に調べたその公共施設の電話番号等に電話して確認させる等の指示を行ってもよい。

0058

また、案内装置130と着信側通信機140との二者通話の間、発信側通信機110には、二者通話が実行されていることを示す機械音または「監視者に接続しています。」等の音声メッセージが出力される。三者通信実行部336は、案内者132が着信者142に情報を伝達し終わると、案内者132の操作に基づいて三者通話に戻すか、または、案内装置130と発信側通信機110との接続を行い、案内者132と発信者112とを再度会話させる。

0059

このような機械音や音声メッセージによって、発信者112は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者112が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者142を詐欺行為から保護することができる。

0060

ただし、三者通話は、一般の着信者142のみでは、その発呼が善意の発呼か悪意の発呼かは単純に判断することができない場合に、客観的な判断を行うものであり、着信者142が、発信者112を知っている場合等、明らかに詐欺師ではない場合においてまで、所定時間実行する必要はなく、また、プライバシーの保護にも欠ける。

0061

そこで、三者通信実行部336は、三者通話を実行している間に着信側通信機140からの案内切断要求(切断要求に相当)を受けると、三者通話を、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に切り換える。かかる構成により、着信者142は、自己の判断において、発信者112が正当であることを確信した場合、三者通話中に着信側通信機140の任意のスイッチ(例えば、「*」スイッチ)を押止することで、強制的に三者通話を終了し、その後、第三者(案内者132)の存在を意識することなく、安心して発信者112との会話を継続することができる。また、三者通信報知部338は、三者通信実行部336が三者通話を終了させたときに、三者通話であることを示す機械音の出力を停止させ、三者通話が終了したことを報知する。

0062

また、三者通信実行部336は、三者通話の開始から所定時間の経過により、三者通話が二者通話に切り換わった後であっても、着信者142が望めば、着信側通信機140からの切換要求を受けて、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話を、案内装置130と着信側通信機140との二者通話に切り換える。

0063

例えば、案内者132は、発信者112と着信者142との会話に不審な点がないと判断し三者通話を終了したとする。このとき、発信者112が、まず、着信者142や案内者132を安心させて、三者通話の機械音が出力されなくなった後に詐欺行為を実行する場合がある。しかし、所定時間が経過している場合、自動的に三者通話が解除されているため、案内者132は、最早、その会話を聴くことができない。そこで、着信者142が、少しでも不審に思った場合、その旨、案内者132に伝達することで、少なくとも案内者132の客観的な見解を仰ぐことができる。

0064

また、着信者142の切換要求に応じて、案内装置130と着信側通信機140との二者通話が実行されている間、三者通信報知部338は、発信側通信機110に、二者通話が実行されていることを示す機械音や「監視者に接続しています。」等の音声メッセージを報知する。このような機械音や音声メッセージによって、発信者112は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者112が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者142を詐欺行為から保護することができる。

0065

以上説明した中継サーバ120、案内装置130により、詐欺行為防止のため三者通話が実行されている間、その旨着信者142に報知することでプライバシーの保護を図ると共に、三者通話が実行されていることを発信者112にも報知することで詐欺行為の抑止力を向上することができる。

0066

(通信中継方法)
図5および図6は、通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートであり、図7は、通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。特に、図5では、中継サーバ120における通信中継処理を示し、図6では、案内装置130における通信中継処理を示している。

0067

図5を参照すると、任意の発信側通信機110から、予め中継サーバ120に登録された着信側通信機140に発呼があった場合(S400におけるYES)、中継サーバ120の要求転送部230は、その発呼が電話番号の通知を伴うものか否か判定する(S402)。電話番号の通知がない場合(S402におけるNO)、要求転送部230は、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージを出力し(S404)、当該通信中継処理を終了する。

0068

電話番号が通知されている場合(S402におけるYES)、要求転送部230は、その電話番号が、着信許可テーブル250において当該発呼先の着信側通信機140に関連付けられた(登録された)電話番号254であるか否か判定する(S406)。当該発呼先の着信側通信機140に関連付けられた電話番号254であれば(S406におけるYES)、要求転送部230は、発信側通信機110と着信側通信機140とを直接接続して(S408)、当該通信中継処理を終了する。このように、事前登録された発信側通信機110と着信側通信機140とを直接接続することで、安全な通話のみを着信者142に提供し、かつ、三者通話によるプライバシーの問題を回避することができる。

0069

当該発呼先の着信側通信機140に関連付けられた電話番号254でなければ(S406におけるNO)、発信側通信機110に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力する(S410)。そして、要求転送部230は、所定の暗証番号入力期間が経過していない間に(S412におけるNO)、発信側通信機110から暗証番号に相当するトーン信号が入力され、かつ、その暗証番号が着信許可テーブル250に登録された暗証番号256に合致しているか否か判定し(S414)、暗証番号が合致していれば(S414におけるYES)、発信側通信機110と着信側通信機140とを直接接続して当該通信中継処理を終了し(S408)、入力がないまま、または、暗証番号が合致しないまま暗証番号入力期間が経過すると(S412におけるYES)、発信側通信機110と案内装置130とを接続する(S416)。

0070

このようにして案内装置130に通信中継処理が移行した後であっても、接続が解除されるまでは(S418におけるNO)、案内装置130からの切換指令を受け付けると(S420)、通信切換部232は、発信側通信機110、案内装置130および着信側通信機140から選択されたいずれか2つを接続した二者通話、ならびに、全てを接続した三者通話とを切り換える(S422)。接続が解除されると(S418におけるYES)、当該通信中継処理を終了する。

0071

図6を参照すると、案内装置130の情報取得部330は、発信側通信機110と案内装置130とが接続されると(S450におけるYES)、発信側通信機110または発信側通信機110の発信者112の情報である発信情報を取得する(S452)。ここで、案内者132が、発信者112が不審者であると判断し、着信側通信機140の切断操作を行うと(S454におけるYES)、発信側通信機110を保留にし(S456)、最終的にその接続を切断して、当該通信中継処理を終了する。また、案内者132が、一旦、発信者112が不審者ではないと判断し、着信側通信機140への接続操作を行うと(S458におけるYES)、案内接続部332は、案内装置130と着信側通信機140とを接続し、情報伝達部334は、発信情報を着信側通信機140に伝達する(S460)。

0072

そして、三者通信実行部336は、発信側通信機110および着信側通信機140に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力し(S462)、中継サーバ120に三者通話を実行する旨の切換指令を発して、発信側通信機110と案内装置130との二者通話、および、案内装置130と着信側通信機140との二者通話を、発信側通信機110と着信側通信機140と案内装置130の三者通話に切り換える(S464)。

0073

また、三者通信報知部338は、三者通話を実行している間、着信側通信機140および発信側通信機110を通じて三者通話が実行されていることを報知する(S466)。こうして、着信者142は、第三者(案内者132)が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者112にも報知することで、発信者112は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。

0074

かかる三者通話が実行されている間、案内者132が発信者112と着信者142との会話に基づいて、発信者112が不審者の可能性があると判断し、二者通話の割込操作を行うと(S468におけるYES)、三者通信実行部336は、三者通話を、案内装置130と着信側通信機140との二者通話に切り換え(S470)、三者通信報知部338は、三者通話が実行されていることの報知出力を終了し、発信側通信機110に二者通話である旨報知する(S472)。そして、案内者132によるアドバイスが終了し、案内者132によって、三者通話の割込操作があると(S474におけるYES)、三者通信実行部336は、二者通話を三者通話に切り換え(S476)、三者通信報知部338は、三者通話を実行している間、三者通話が実行されていることを報知する(S478)。

0075

また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機140からの接続切断要求(通話終了)があると(S480におけるYES)、当該通信中継処理を終了する。また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機140の案内切断要求(案内装置130排除)があると(S482におけるYES)、三者通信実行部336は、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に切り換える(S484)。そして、三者通話が実行されていることの報知が終了する。こうして、着信者142は自らの意志とタイミングで三者通話を発信者112との二者通話に切り換えることができ、プライバシーの問題を回避することが可能となる。

0076

三者通話が実行されている間に、着信側通信機140の案内切断要求がないと(S482におけるNO)、三者通話の経過時間が所定時間を超えたか否か判定される(S486)。三者通話の経過時間が所定時間に至っていない間(S486におけるNO)、ステップS468における二者通話割込操作判定処理からを繰り返す。そして、所定時間に達すると(S486におけるYES)、三者通話を、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に切り換え、三者通話が実行されていることの報知も終了する(S484)。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者132が、発信者112が詐欺師ではないという見解を示したことに相当し、着信者142は安心して発信者112との会話を継続することができる。

0077

二者通話が実行されている間に、着信者142が発信者112を不審に思い、着信側通信機140を通じて切換要求を行うと(S488におけるYES)、三者通信実行部336は、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話を、案内装置130と着信側通信機140との二者通話に切り換え(S490)、三者通信報知部338は、発信側通信機110にその旨報知する(S492)。そして、着信者142は、案内者132からアドバイスを受け、その後、着信側通信機140からの接続要求があると(S494におけるYES)、三者通信実行部336は、再度、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に戻す(S496)。

0078

二者通話が実行されている間に、着信側通信機140からの接続切断要求(通話終了)があると(S498おけるYES)、当該通信中継処理を終了する。

0079

続いて、図7を参照しつつ、通信中継方法の代表的な例を示すと、任意の発信側通信機110が着信側通信機140の発呼を実行すると(S500)、まず、中継サーバ120でその発呼が確認される。仮に、発信側通信機110の電話番号は着信許可テーブル250に登録されていないが、電話番号を通知しているとすると、中継サーバ120の要求転送部230は、その発呼に応じて、発信側通信機110と案内装置130とを接続する(S502)。案内装置130側では、情報取得部330を通じて発信情報が取得され(S504)、案内接続部332が、案内装置130と着信側通信機140とを接続し(S506)、情報伝達部334を通じて発信情報が着信側通信機140に伝達される(S508)。

0080

続いて、三者通信実行部336によって、発信側通信機110と着信側通信機140と案内装置130との三者通話が実行され(S510)、三者通信報知部338によって、着信側通信機140および発信側通信機110に三者通話が実行されていることが報知される(S512)。そして、所定時間が経過すると、三者通話は、発信側通信機110と着信側通信機140との二者通話に切り換わり(S514)、着信者142は、第三者(案内者132)の存在を意識せず、発信者112と会話を継続することができる。

0081

このように、詐欺行為防止のため三者通話が実行されている間、その旨着信者142に報知することでプライバシーの保護を図ると共に、三者通話が実行されていることを発信者112にも報知することで詐欺行為の抑止力を向上することができる。

0082

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0083

例えば、上述した実施形態では、通信として特に「通話」を挙げて説明したが、チャットや既存の様々な通信形式を採用することもでき、そのような場合においても上記実施形態の三者通話や二者通話を三者通信や二者通信と置換することで、本実施形態同様の効果を得ることが可能となる。

0084

なお、本明細書の通信中継方法における各工程は、必ずしもフローチャートおよびシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。

0085

本発明は、発信側通信機と着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に利用することができる。

0086

100 …通信中継システム
110 …発信側通信機
112 …発信者
120 …中継サーバ
130 …案内装置
132 …案内者
140 …着信側通信機
142 …着信者
230 …要求転送部
232 …通信切換部
330 …情報取得部
332 …案内接続部
334 …情報伝達部
336 …三者通信実行部
338 …三者通信報知部

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