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技術 梱包材

出願人 積水化成品工業株式会社
発明者 高松英穂友金啓樹
出願日 2011年3月31日 (10年9ヶ月経過) 出願番号 2011-077967
公開日 2012年11月1日 (9年2ヶ月経過) 公開番号 2012-210969
状態 特許登録済
技術分野 機械部品及び巻回された物品の包装 環状・棒状物品、衣料品、カセット等の包装 梱包枠と結束バンド
主要キーワード 底部枠 延在方向中央 立ち上がり姿勢 側部枠 側保持部材 湾曲形 留め部材 延在長
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年11月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

被梱包部品収納効率よくかつ安定的に保持するとともに、梱包及び開梱時の作業効率が高められる梱包材を提供する。

解決手段

本発明は、一方向に延びる第1の枠部と、第1の枠部の一端部から折曲して延びる第2の枠部とを備えた被梱包部品Wを梱包するケース2に用いられる梱包材1であって、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って第2の枠部を保持する複数の収容溝部が間隔をあけて形成された吊下部材3と、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って第1の枠部を収容する複数の収容凹部が間隔をあけて形成された位置決め部材4とを備え、吊下部材3は、ケース6内において位置決め部材4よりも高い位置に配置され、かつ吊下部材3の収容溝部に第2の枠部が保持されるとともに、第1の枠部が位置決め部材4の収容凹部に収容されることにより被梱包部品Wを吊り下げた状態となる位置に配置されることを特徴とする。

概要

背景

一般に、自動車部品等を変形や損傷から保護しつつ効率良く複数まとめて運搬するための梱包材として、従来より下記特許文献1に開示された梱包材が提案されている。

上記特許文献1に記載された梱包材は、自動車用ドリップモール等、自立が困難な部材を梱包するものである。この梱包材は、発泡スチロールからなる前側保持部材と、後側保持部材とが連結して形成された、所定の厚みを有する平板状の保持部材複数段積みしてなるものである。
梱包材を形成する一の保持部材は、その板面に被梱包部品を平置きに寝かした際の形状に沿って形成された複数の収納溝を有している。また、この保持部材は、その上面に複数の凸部を有するとともに、下面に前記凸部を嵌合させる複数の凹部を有し、これら凸部及び凹部の嵌合により他の保持部材を上方又は下方に段積みできるようになっている。
上記保持部材への被梱包部品の梱包は、前記複数の収納溝に被梱包部品を一つずつ嵌合させるとともに、複数の被梱包部品が梱包された保持部材を複数段積みにして行われる。

概要

被梱包部品を収納効率よくかつ安定的に保持するとともに、梱包及び開梱時の作業効率が高められる梱包材を提供する。本発明は、一方向に延びる第1の枠部と、第1の枠部の一端部から折曲して延びる第2の枠部とを備えた被梱包部品Wを梱包するケース2に用いられる梱包材1であって、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って第2の枠部を保持する複数の収容溝部が間隔をあけて形成された吊下部材3と、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って第1の枠部を収容する複数の収容凹部が間隔をあけて形成された位置決め部材4とを備え、吊下部材3は、ケース6内において位置決め部材4よりも高い位置に配置され、かつ吊下部材3の収容溝部に第2の枠部が保持されるとともに、第1の枠部が位置決め部材4の収容凹部に収容されることにより被梱包部品Wを吊り下げた状態となる位置に配置されることを特徴とする。

目的

本発明は、上記問題に鑑みて、被梱包部品を効率よくかつ好適に梱包するとともに、梱包及び開梱時の作業効率を高めることができる梱包材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

一方向に延びる第1の枠部と、この第1の枠部の一端部から折曲して延びる第2の枠部とを備えた被梱包部品梱包するケースに用いられる梱包材であって、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って前記第2の枠部を保持する複数の収容溝部が間隔をあけて形成された吊下部材と、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って前記第1の枠部を収容する複数の収容凹部が間隔をあけて形成された位置決め部材とを備え、前記吊下部材は、ケース内において前記位置決め部材よりも高い位置に配置され、かつ前記吊下部材の前記収容溝部に前記第2の枠部が保持されるとともに、前記第1の枠部が前記位置決め部材の前記収容凹部に収容されることにより前記被梱包部品を吊り下げた状態となる位置に配置されることを特徴とする梱包材。

請求項2

請求項1に記載の梱包材であって、前記位置決め部材は、前記吊下部材を間に位置させて、複数平行にケース内に配置されていることを特徴とする梱包材。

請求項3

請求項1又は2に記載の梱包材であって、前記吊下部材の前記収容溝部の開口方向と反対方向から前記第2の枠部に当接させ、前記被梱包部品を保持する押さえ部材を備えていることを特徴とする梱包材。

請求項4

請求項1〜3のいずれか一項に記載の梱包材であって、前記吊下部材は、前記第2の枠部を複数箇所において嵌合させるよう複数平行に配置されていることを特徴とする梱包材。

技術分野

0001

本発明は、自動車用ドア枠部材等、自立が困難な湾曲状をなす被梱包部品立ち上がり姿勢梱包するのに用いられる梱包材に関する。

背景技術

0002

一般に、自動車部品等を変形や損傷から保護しつつ効率良く複数まとめて運搬するための梱包材として、従来より下記特許文献1に開示された梱包材が提案されている。

0003

上記特許文献1に記載された梱包材は、自動車用ドリップモール等、自立が困難な部材を梱包するものである。この梱包材は、発泡スチロールからなる前側保持部材と、後側保持部材とが連結して形成された、所定の厚みを有する平板状の保持部材複数段積みしてなるものである。
梱包材を形成する一の保持部材は、その板面に被梱包部品を平置きに寝かした際の形状に沿って形成された複数の収納溝を有している。また、この保持部材は、その上面に複数の凸部を有するとともに、下面に前記凸部を嵌合させる複数の凹部を有し、これら凸部及び凹部の嵌合により他の保持部材を上方又は下方に段積みできるようになっている。
上記保持部材への被梱包部品の梱包は、前記複数の収納溝に被梱包部品を一つずつ嵌合させるとともに、複数の被梱包部品が梱包された保持部材を複数段積みにして行われる。

先行技術

0004

特開平8−58874号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、上記特許文献1の梱包材は、被梱包部品を平置きに寝かした状態で保持するものであり、所定の数量の被梱包部品を梱包するために所定の厚みをもたせた一の平板状の保持部材が必要となる。また、この保持部材を複数上方に段積みして梱包するようになっている。すなわち、保持部材によって被梱包部品を収容することにより被梱包部品の略全体が保持部材によって覆われるようにする構成となっているため、梱包材全体においてデッドスペースが多くなり、被梱包部品の収納効率が悪いという問題があった。また、梱包材の製造に用いられる原料の使用量が過大となるという問題があった。

0006

また、上記梱包材によれば、梱包材の下方に位置する保持部材に上方に位置する保持部材及び被梱包材荷重が掛かり、下方側の保持部材及び被梱包部品を変形させてしまうおそれがあった。

0007

また、被梱包部品の梱包時には、各被梱包部品を保持部材の各収納溝に嵌合させる必要があるとともに、被梱包部品を保持した保持部材を上方に段積みしていく必要があった。また、梱包材の開梱時には、上方の保持部材から順番に前記凹凸嵌合を解いて分離し、収納溝から一つずつ被梱包部品を取り出す必要があった。したがって、従来の梱包材では、被梱包部品の梱包及び開梱作業が煩雑で、作業効率が悪いという問題があった。

0008

本発明は、上記問題に鑑みて、被梱包部品を効率よくかつ好適に梱包するとともに、梱包及び開梱時の作業効率を高めることができる梱包材を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0009

請求項1の発明は、一方向に延びる第1の枠部と、この第1の枠部の一端部から折曲して延びる第2の枠部とを備えた被梱包部品を梱包するケースに用いられる梱包材であって、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って前記第2の枠部を保持する複数の収容溝部が間隔をあけて形成された吊下部材と、長尺に形成された部材であって、その長手方向に沿って前記第1の枠部を収容する複数の収容凹部が間隔をあけて形成された位置決め部材とを備え、前記吊下部材は、ケース内において前記位置決め部材よりも高い位置に配置され、かつ前記吊下部材の前記収容溝部に前記第2の枠部が保持されるとともに、前記第1の枠部が前記位置決め部材の前記収容凹部に収容されることにより前記被梱包部品を吊り下げた状態となる位置に配置されることを特徴とする。
本発明では、吊下部材が被梱包部品の第2の枠部を保持し、ケース内において位置決め部材よりも高い位置に配置されるとともに、第1の枠部が前記位置決め部材の前記収容凹部に収容されることにより、被梱包部品を該被梱包部品同士が接触しないスペースを設けて吊り下げた状態で保持するので、被梱包部品を立ち上がり姿勢で一の被梱包部品の保持に必要な収納スペースを可及的に抑えて梱包することができる。
また、本発明では、被梱包部品を梱包するために、該被梱包部品を所定の箇所で保持する吊下部材と位置決め部材とを用いるのみであるので、梱包材を製造する原料の使用が抑えられる。
また、本発明では、被梱包部品を吊下部材の長手方向に沿って形成された収容溝部に保持するものであるので、被梱包部品に他の被梱包部品の荷重を掛けることによって変形等を生じさせることなく保持できる。
また更に、被梱包部品を吊下部材に吊り下げ、かつ位置決め部材の収容凹部に収容させるだけであるので、被梱包部品の揺動を抑えつつ簡便に梱包することができる。

0010

請求項2の発明は、請求項1に記載の梱包材であって、前記位置決め部材は、前記吊下部材を間に位置させて複数平行に配置されていることを特徴とする。
本発明では、位置決め部材が吊下部材を間に位置させて複数平行に配置されているため、吊下部材を挟んだ二側方から被梱包部品を梱包させることができる。

0011

請求項3の発明は、請求項1又は2に記載の梱包材であって、前記吊下部材の前記収容溝部の開口方向と反対方向から前記第2の枠部に当接させ、前記被梱包部品を保持する押さえ部材を備えている。
本発明では、押さえ部材が、吊下部材と反対方向から被梱包部品の第2の枠部に当接される。したがって、この押さえ部材により、被梱包部品が、吊下部材に嵌合する方向と反対方向に跳ねることを防止する。

0012

請求項4の発明は、前記吊下部材は、前記第2の枠部を複数箇所において嵌合させるよう複数平行に配置されていることを特徴とする。
本発明では、吊下部材が被梱包部品の第2の枠部を複数箇所において支持するため、被梱包部品がより安定的に梱包される。

発明の効果

0013

本発明に係る梱包材によれば、上記した解決手段によって以下の効果を奏する。
すなわち、本発明の梱包材は、吊下部材が被梱包部品の第2の枠部を保持し、ケース内において位置決め部材よりも高い位置に配置されるとともに、前記位置決め部材が第1の枠部を前記収容凹部で保持することにより、被梱包部品を該被梱包部品同士が接触しないスペースを設けて吊り下げた状態で保持する。したがって、本発明の梱包材によれば、被梱包部品を立ち上がり姿勢で一の被梱包部品の保持に必要な収納スペースを可及的に抑えて、容易にかつ的確に梱包することができるとともに、被梱包部品の揺動を抑えて梱包することができるため、被梱包部品を収納効率よく梱包することができ、かつ梱包及び開梱作業の効率が高まるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0014

は、本発明の一実施形態として示した梱包材に被梱包部品を保持させた状態を、梱包材の一部を省略して示した斜視図である。
は、本発明の一実施形態として示した梱包材に梱包される被梱包部品を示した正面図である。
は、図1を拡大し、本発明の一実施形態の梱包材の一部を省略して被梱包部品の梱包状態を示した図である。
は、本発明の一実施形態として示した梱包材に被梱包部品を保持させた状態の一部を示す側面図である。
は、本発明の一実施形態として示した梱包体の平面図である。

実施例

0015

以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
図1は、本発明の一実施形態として示した梱包材1によって被梱包部品Wを梱包した状態を示す斜視図であって、梱包する対象の被梱包部品Wとして自動車用ドアの枠体を例示している。

0016

図2に示すように、本実施形態の梱包材1により梱包される被梱包部品Wは、自動車用ドアの枠材として用いられる、いわゆるSASH ASSYであり、杆状の部材からなる。
この被梱包部品Wは、杆状の部材がやや傾きをもって一方向に延びた後、折曲して側方に向かってやや湾曲するように形成された部材であり、一方向に延びた部分を第1の枠部W1とし、側方に延びた部分を第2の枠部W2とする。
この被梱包部品Wに用いられている杆状の部材は、長尺の平板部50の板面に突条51が立ち上がって形成されたものである。突条51は、図3に示すように平板部50の長手方向の一端側の縁部に寄せて形成されている。また、第2の枠部W2の先端部は、第1の枠部に向かって折曲しているとともに、第2の枠部W2の延在方向に直交する方向に張り出し部W3を有している。このような被梱包部品Wは、平板部50を基端部として自立させると被梱包部品Wの自重により平板部50が変形してしまうおそれがある。

0017

図1に示すように、梱包材1は、ベースフレーム2、吊下部材3,3、位置決め部材4,4、押さえ部材5を備えて構成されている。
ベースフレーム2は、床面に平行に配される底部枠6と、底部枠6の対向する二端縁から立ち上がり格子状に縦材横材が組まれた側部枠7,7(図面上は一方側のみ表示し、他方側は省略されている)と、側部枠7,7間に水平方向に架設される梁材8,8と、押さえ部材5に被して側部枠7に固定する図4に示すハット鋼9とを備えている。
底部枠6は、略矩形外枠6a内に所定の間隔で一方向に架設された板部材6b,6b・・を備えており、外枠6aは、板部材6b,6bよりも上方に立ち上がる壁部により形成されている。

0018

図3に示すように、梁材8は、長尺の平板材を折曲して形成されたものであり、断面視逆U字形状で長手方向に延在する凹条部8aと凹条部8aの両端縁から長手方向に延出した張り出し部8b,8bとを備えている。この梁材8は、凹条部8aの開口側を上方に向けて側部枠7,7間に架設されている。
図4に示すハット鋼9は、梁材8と略同形状に形成された部材であり、梁材8と表裏面を反対にして、すなわち、凹条部8aの開口側を下方に向けて用いられるものである。

0019

図3に示すように、吊下部材3は、図1に示す側部枠7,7間に架設された梁材8,8の上面8tに載置されて被梱包部品Wを吊下させるものである。
この吊下部材3は、断面視略矩形に形成された長尺の部材であり、上面側に収容溝部10,10・・を有し、下面に長手方向に延在する突条部11を有している。

0020

収容溝部10は、吊下部材3の長手方向に直交する方向に貫通し、上方が開口するように切り欠かれたものであり、長手方向に間隔をおいて複数形成されている。収容溝部10の幅寸法は第2の枠部W2の幅寸法と略同寸法に形成され、収容溝部10の底面10sは該第2の枠部W2の基端側の湾曲形状に沿って形成されている。
吊下部材3の下面に形成された突条部11は、梁材8の凹条部8aに嵌合するように凹条部8aの形状に合わせて形成されており、吊下部材3が梁材8の上面において位置ずれしないようになっている。

0021

位置決め部材4は、底部枠6上に配置される部材であり、2つの位置決め部材4,4を一対として平面視で吊下部材3,3を間に挟んで平行に、かつ平面視で被梱包部品Wの第2の枠部W2の延在長さよりも大きい間隔をおいて配置されるものである。
この位置決め部材4は、断面視略逆L字状に形成された長尺の部材であり、水平方向に延在する底部4Aと該底部4Aの上面に立ち上がる壁部4Bとを備えている。

0022

壁部4Bの上面側には、位置決め部材4の長手方向に延びた略楕円形状の収容凹部12が所定の間隔をもって上方に開口するように複数形成されている。この収容凹部12は、被梱包部品Wの第1の枠部W1の下端部(他端部)53が容易に嵌入可能となるように、該下端部53の厚さ寸法より僅かに大きい寸法で、かつ下端部53の幅寸法より大きめの寸法で形成されている。

0023

押さえ部材5は、吊下部材3,3に平行に、かつ平面視でこれら吊下部材3,3の間に配置される部材である。
この押さえ部材5は、断面視略矩形に形成された長尺の部材であり、上面の幅方向中央部に長手方向に延在する突条部15を有し、下面側に押さえ部材5の長手方向に直交する方向に形成された複数の収容溝部16,16・・を長手方向に所定の間隔で有している。

0024

収容溝部16は、図4に示すように、2つ被梱包部品W,Wの突条51,51を対向させた状態の上面形状に合わせて形成されており、被梱包部品Wを吊下部材3の長手方向に直交する二方向から交互に吊下させた場合に第2の枠部W2,W2・・の間に跨ってこれらの上面に嵌着できるように形成されている。

0025

吊下部材3、位置決め部材4及び押さえ部材5の素材としては、いずれも型内発泡成形された熱可塑性樹脂発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂ポリオレフィン系樹脂(例えば、ポリプロピレン系樹脂ポリエチレン系樹脂等)、ポリエステル系樹脂(例えば、ポリエチレンテフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリエチレンナフタレート等)、ポリカーボネート系樹脂ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが望ましい。

0026

次に、梱包材1の使用方法について説明する。
まず、図1に示すように、位置決め部材4,4を壁部4B、4Bを対向させてベースフレーム2の底部枠6上に側部枠7の延在方向に直交する方向に配置する。この際、外枠6a側に位置する位置決め部材4の底部4A側には外枠6aを当接させ、壁部4B側には断面視L字状に形成された留め部材17を当接させて、これら外枠6aと留め部材17とにより位置決め部材4を挟んで固定しておく。また、位置決め部材4に対向させる中央寄りの位置決め部材4は、外枠6a側の位置決め部材4から平面視で被梱包部品Wの第2の枠部W2の延在長さよりも大きい間隔をおいて配置し、壁部4B側に断面視逆L字状の留め部材17を配置して固定する。これら位置決め部材4,4の板部材6bの延在方向には、他の一対の位置決め部材4,4(図1においては省略)を図1に示されている位置決め部材4,4に隣接配置させるため、図示された中央寄りの位置決め部材4は、留め部材17と隣接配置される位置決め部材4とにより挟持されて固定される。
そして、側部枠7,7間に架設された梁材8,8上に吊下部材3,3をそれぞれ配置して、被梱包部品Wの吊下が可能な状態となる。

0027

梱包材1により被梱包部品Wを梱包するにあたっては、被梱包部品Wを吊下部材3,3に対して位置決め部材4,4の位置する二方向から交互に吊下し、第2の枠部W2を収容溝部10,10に嵌合させる。また、被梱包部品Wの第1の枠部W1の下端部53を位置決め部材の収容凹部12に嵌入させる。このように被梱包部品Wを載置すると、互いに対向する位置決め部材4,4が平面視で第2の枠部W2の延在長さよりも大きい間隔をおいて配置されているため、張り出し部53が隣り合う第2の枠部W2の基端部下方に位置する。
全ての吊下部材3,3の収容溝部10,10・・及び位置決め部材4の収容凹部12に被梱包部品W,W・・を嵌合させたら、吊下された被梱包部品Wの第2の枠部W2の延在方向中央部に上方から押さえ部材5を嵌着させ、更に、押さえ部材5の上方に図4に示すハット鋼9を被冠させ、該ハット鋼9の側部枠7側の端部を、ボルト及びナットよりなる固定具20で側部枠7の縦材に固定して、被梱包部品Wの梱包が完了する。
このようにして、被梱包部品Wを梱包材1により梱包し、例えば図5に示すような梱包体Aが完成する。

0028

以上のように、本実施形態の梱包体1によれば、被梱包部品Wを吊下部材3,3に保持させ、かつこの状態で第1の枠部W1の下端部53を位置決め部材4の収容凹部12で保持する。したがって、複数の被梱包部品Wを立ち上がり姿勢で吊り下げた状態で簡便かつ適切に梱包することができるとともに、被梱包部品Wの揺動を抑えて梱包することができる。したがって、梱包及び開梱作業の効率が高まり、また梱包体Aの被梱包部品Wを確実に保護しつつ、被梱包部品Wの揺動を防止して容易に運搬することができるという効果を奏する。

0029

また、第2の枠部W2の下面の形状に沿って形成された収容溝部10,10・・を有する吊下部材3,3により第2の枠部W2をその基端側及び先端側の2箇所において下方から支持するとともに、この吊下部材3,3の配置位置からずれた位置で第2の枠部W2の上面形状に沿って形成された収容溝部16,16・・を有する押さえ部材5により、第2の枠部W2を上方からに保持している。したがって、これら吊下部材3,3及び押さえ部材5によって被梱包部材Wを異なる3方向から保持することで、収容溝部10又は収容溝部16の延在方向への被梱包部品Wの揺動を有効に防止して、該被梱包部品Wをより確実に保持することができるという効果を奏する。

0030

また、被梱包部品Wを吊下部材3の延在方向に直交する二方向から交互に吊下することで、第2の枠部W2の先端部に有する張り出し部53を、これに隣り合って載置された被梱包部品Wの第2の枠部W2の基端部下方に位置させ張り出した寸法を吸収させることができるため、このような張り出し部53を有する被梱包部品Wを、梱包部品W,W・・間のピッチを極力小さくして収納効率よく梱包することができるという効果を奏する。

0031

なお、上記の実施形態においては、被梱包部品Wを吊下部材3の上方から嵌合させて吊下させた構成としているが、これに限られるものではなく、吊下部材3の収容溝部10を下方に向け、被梱包部品Wを吊下部材3の下方から収容溝部10に嵌着させて吊持するものであってもよい。

0032

また、収容溝部10は、吊下部材3の延在方向に直交して形成されているが、これに限られるものではなく、吊下部材3の延在方向に対して90度以外の角度をなすように切り欠かれたものであってもよい。
また、収容溝部10の底面10sは、第2の枠部W2の基端部の下面形状に沿って形成されているが、第2の枠部W2の基端側の下面形状に沿った底面10sを有する収容溝部10と、該第2の枠部W2の先端側の下面形状に沿った底面10sを有する収容溝部10とを吊下部材3の延在方向に交互に同数形成したものであってもよい。
収容溝部10の形状をこのように形成することで、被梱包部品Wをより密着させて嵌合させることができ、被梱包部品Wの保持をより安定させることができるという効果を奏する。

0033

また、本実施形態は、第2の枠部W2の先端に張り出し部53を有する被梱包部品Wを収納効率よく梱包するために吊下部材3,3の両側方から被梱包部品Wを吊下させる構成としたが、被梱包部品Wの延在方向に対して側方に張り出す部分を有しないものであれば、吊下部材3,3に対して一方向から該被梱包部品Wを吊下させる構成とするものであってもよい。この場合、位置決め部材4は、吊下部材3,3に対して一方側にのみ配置されていればよい。
かかる構成とする場合であっても、被梱包部品Wを吊下部材3に対し二方向から吊下させる点を除いて上記の実施形態の梱包材及び梱包体の奏する作用効果と同様の作用効果を奏する。

0034

1梱包材
3 吊下部材
4位置決め部材
5押さえ部材
10収容溝部
12収容凹部
A梱包体
W被梱包部品
W1 第1の枠部
W2 第2の枠部

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