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技術 電子機器、制御方法及びプログラム

出願人 NECパーソナルコンピュータ株式会社
発明者 竹本剛
出願日 2011年3月30日 (9年8ヶ月経過) 出願番号 2011-074514
公開日 2012年10月25日 (8年1ヶ月経過) 公開番号 2012-208780
状態 特許登録済
技術分野 計算機・ガイダンスオペレータ 電源
主要キーワード 静止環境 モバイル性 CPUブレード 大重量化 最大電力量 自然空冷 複合構成 移動環境
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年10月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

冷却装置電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器省電力化を図ることが可能な電子機器を提供する。

解決手段

電子機器(1)に電力を供給する電源装置(2)と、電源装置(2)を冷却し、電源装置(2)から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置(3)と、を有して構成する電子機器(1)であり、冷却装置(3)の取り付け状態を検知する検知部(10)と、検知部(10)で検知した冷却装置(3)の取り付け状態に応じて電子機器(1)で使用する電力量を調整する調整部(11)と、を有して構成する。

概要

背景

近年、ノートPCや携帯型ゲーム機などの電子機器は、高性能化、多機能化に伴い消費電力が増加し、ACアダプタなどの電源装置も大型化、大重量化している。

電源装置は、電子機器への電力供給に伴い熱を発生するため、電源装置から発生した熱を冷却する必要がある。現在の電源装置は、自然空冷で冷却する方法が主流であるが、消費電力の更なる増加に伴い、強制空冷で冷却する方法も必要になると思われる。強制空冷で冷却する冷却装置としては、例えば、冷却ファンなどが挙げられる。

しかし、電源装置に上述した冷却装置を実装した場合は、電源装置の大型化、大重量化の要因になるため、電源装置や、その電源装置を使用する電子機器の可搬性モバイル性)が低減することになる。

ノートPCや携帯型ゲーム機などの電子機器は可搬性が求められるため、電子機器に使用する電源装置は小型、小重量であることが好ましい。

このため、冷却装置を電源装置に実装する場合は、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積や重量を削減することが好ましい。これにより、冷却装置を取り外した状態で電源装置を持ち運んだりすることができるため、電源装置や、その電源装置を使用する電子機器の可搬性の低減を防止することができる。

なお、電子機器の活用シーンを想定した場合、オフィスなどの静止環境下では、様々なオプション機器を電子機器に接続して使用するため、電子機器を最大電力量稼動させる場合が想定される。しかし、外出時などの移動環境下では、必要最低限のオプション機器を電子機器に接続して使用するため、電子機器を最大電力量で稼動させる場合は極めて稀であると思われる。

この点を鑑み、冷却装置を電源装置に実装する場合は、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、外出時などの移動環境下では、冷却装置を取り外した状態で電源装置を持ち運ぶと共に、その電源装置を使用する電子機器の電力量を低減し、電子機器の省電力化を図ることが低炭素化を実現する上でも好ましいと考えられる。

なお、本発明より先に出願された技術文献として、特許文献1(特開2009-147156号公報)には、電子機器に着脱自在なCPUブレード半導体デバイスを最適に冷却することができる冷却装置について開示されている。

上記特許文献1は、冷却装置6を2分割し、冷却性能を形状と構成によって異なる第二の冷却手段62、62bを電子機器の外部に配置し、CPUブレード54に搭載される半導体デバイスであるCPU53の発熱量に応じて最適な冷却装置6を選択することにしている。これにより、電子機器全体の省電力化、及び省スペース化低コスト化を図ることを可能にしている。

概要

冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化をることが可能な電子機器を提供する。 電子機器(1)に電力を供給する電源装置(2)と、電源装置(2)を冷却し、電源装置(2)から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置(3)と、を有して構成する電子機器(1)であり、冷却装置(3)の取り付け状態を検知する検知部(10)と、検知部(10)で検知した冷却装置(3)の取り付け状態に応じて電子機器(1)で使用する電力量を調整する調整部(11)と、を有して構成する。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化を図ることが可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電子機器電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整手段と、を有することを特徴とする電子機器。

請求項2

前記検知手段は、前記電源装置に取り付けられた前記冷却装置の数と、前記冷却装置の機種と、の少なくとも1つを検知し、前記調整手段は、前記検知手段で検知した前記冷却装置の数と、前記冷却装置の機種と、の少なくとも1つに応じて前記電力量を調整することを特徴とする請求項1記載の電子機器。

請求項3

前記調整手段は、前記冷却装置の数が少なくなるにつれて前記電力量を小さくすることを特徴とする請求項2記載の電子機器。

請求項4

前記冷却装置の機種と、前記冷却装置の機種に応じた電力量と、を対応付けて記憶する記憶手段を有し、前記調整手段は、前記検知手段で検知した前記冷却装置の機種に対応付けられた電力量を前記記憶手段から取得し、該取得した電力量に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整することを特徴とする請求項2または3記載の電子機器。

請求項5

電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器で行う制御方法であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知工程と、前記検知工程で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整工程と、を有することを特徴とする制御方法。

請求項6

電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知処理と、前記検知処理で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整処理と、を、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、ノートPCや携帯型ゲーム機などの電子機器に関する。

背景技術

0002

近年、ノートPCや携帯型ゲーム機などの電子機器は、高性能化、多機能化に伴い消費電力が増加し、ACアダプタなどの電源装置も大型化、大重量化している。

0003

電源装置は、電子機器への電力供給に伴い熱を発生するため、電源装置から発生した熱を冷却する必要がある。現在の電源装置は、自然空冷で冷却する方法が主流であるが、消費電力の更なる増加に伴い、強制空冷で冷却する方法も必要になると思われる。強制空冷で冷却する冷却装置としては、例えば、冷却ファンなどが挙げられる。

0004

しかし、電源装置に上述した冷却装置を実装した場合は、電源装置の大型化、大重量化の要因になるため、電源装置や、その電源装置を使用する電子機器の可搬性モバイル性)が低減することになる。

0005

ノートPCや携帯型ゲーム機などの電子機器は可搬性が求められるため、電子機器に使用する電源装置は小型、小重量であることが好ましい。

0006

このため、冷却装置を電源装置に実装する場合は、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積や重量を削減することが好ましい。これにより、冷却装置を取り外した状態で電源装置を持ち運んだりすることができるため、電源装置や、その電源装置を使用する電子機器の可搬性の低減を防止することができる。

0007

なお、電子機器の活用シーンを想定した場合、オフィスなどの静止環境下では、様々なオプション機器を電子機器に接続して使用するため、電子機器を最大電力量稼動させる場合が想定される。しかし、外出時などの移動環境下では、必要最低限のオプション機器を電子機器に接続して使用するため、電子機器を最大電力量で稼動させる場合は極めて稀であると思われる。

0008

この点を鑑み、冷却装置を電源装置に実装する場合は、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、外出時などの移動環境下では、冷却装置を取り外した状態で電源装置を持ち運ぶと共に、その電源装置を使用する電子機器の電力量を低減し、電子機器の省電力化を図ることが低炭素化を実現する上でも好ましいと考えられる。

0009

なお、本発明より先に出願された技術文献として、特許文献1(特開2009-147156号公報)には、電子機器に着脱自在なCPUブレード半導体デバイスを最適に冷却することができる冷却装置について開示されている。

0010

上記特許文献1は、冷却装置6を2分割し、冷却性能を形状と構成によって異なる第二の冷却手段62、62bを電子機器の外部に配置し、CPUブレード54に搭載される半導体デバイスであるCPU53の発熱量に応じて最適な冷却装置6を選択することにしている。これにより、電子機器全体の省電力化、及び省スペース化低コスト化を図ることを可能にしている。

先行技術

0011

特開2009−147156号公報(図5,図6)

発明が解決しようとする課題

0012

上記特許文献1には、半導体デバイスであるCPU53の発熱量に応じて最適な冷却装置6を選択し、電子機器全体の省電力化を図る点について開示されている。

0013

しかし、上記特許文献1は、電子機器に冷却装置6を取り付けた状態を前提としたうえで省電力化を図る技術について開示されており、冷却装置6を取り外し可能に構成したことを前提としたうえで冷却装置6の取り付け状態に応じて電子機器の電力制御を行う点については何ら記載も示唆もされていない。

0014

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化を図ることが可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。

0016

本発明にかかる電子機器は、
電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器であって、
前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする。

0017

本発明にかかる制御方法は、
電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器で行う制御方法であって、
前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする。

0018

本発明にかかるプログラムは、
電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知処理と、
前記検知処理で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整処理と、
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする。

発明の効果

0019

本発明によれば、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化を図ることができる。

図面の簡単な説明

0020

本実施形態の電子機器1の構成例を示す図である。
電源装置2に冷却装置3を取り付けた状態の構成例を示す図である。
記憶部12で管理するデータの構成例を示す図である。
電子機器1の第1の処理動作例を示す図である。
電子機器1の第2の処理動作例を示す図である。

実施例

0021

<本実施形態の電子機器1の概要
まず、図1を参照しながら、本実施形態の電子機器1の概要について説明する。

0022

本実施形態の電子機器1は、電子機器1に電力を供給する電源装置2と、電源装置2を冷却し、電源装置2から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置3と、を有して構成する電子機器1である。

0023

本実施形態の電子機器1は、冷却装置3の取り付け状態を検知する検知部10と、検知部10で検知した冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1で使用する電力量を調整する調整部11と、を有することを特徴とする。本実施形態の電子機器1は、上記構成を有することで、冷却装置3を電源装置2から取り外し可能に構成し、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1の省電力化を図ることができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の電子機器1について詳細に説明する。

0024

<電子機器1の構成例>
まず、図1を参照しながら、本実施形態の電子機器1の構成例について説明する。

0025

本実施形態の電子機器1は、電源装置2と、冷却装置3と、を有して構成する。

0026

電子機器1は、ノートPC、携帯型ゲーム機などの電子機器である。本実施形態の電子機器1は、ACアダプタ等の電源装置2を使用し、電源装置2から供給された電力を基に、電子機器1を稼動させたり、電子機器1に内蔵された電池充電したりする。

0027

電源装置2は、電子機器1に電力を供給する装置である。電源装置2としては、ACアダプタ等が適用可能である。ACアダプタの場合は、図1に示すようにAC電源4と接続し、AC電源4からの電力を電子機器1に供給する。

0028

冷却装置3は、電源装置2から発生した熱を冷却する装置である。冷却装置3としては、冷却ファン等が適用可能である。本実施形態の冷却装置3は、電源装置2から取り外し可能に構成し、電源装置2に取り付けた状態で電源装置2を冷却する。冷却装置3を電源装置2に取り付けたり、取り外したりする機構については特に限定せず、様々な機構を用いることが可能であり、例えば、ブラケット等を用いることが可能である。

0029

冷却装置3を電源装置2に取り付ける場合は、例えば、図2に示すように、電源装置2のACインレット21を覆い隠すように冷却装置3を電源装置2に取り付け、電源装置2のACインレット21にはACケーブルを接続できないように構成することが好ましい。また、冷却装置3に設けられたACインレット31にACケーブルを接続し、冷却装置3を稼動すると共に、電源装置2に電力を供給するように構成することが好ましい。これにより、ACケーブルの誤挿入を防止すると共に、冷却装置3を介して電源装置2に電力を供給することができる。

0030

本実施形態の電子機器1は、検知部10と、調整部11と、記憶部12と、を有して構成する。

0031

検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する。電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する方法としては、例えば、冷却装置3にRFIDを実装し、検知部10が冷却装置3に実装されているRFIDの情報を取得することで、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する方法が挙げられる。また、冷却装置3に無線通信機能を実装し、電子機器1と、電源装置2に取り付けられている冷却装置3と、の間で無線通信を行い、検知部10が冷却装置3の取り付け状態を検知する方法が挙げられる。無線通信機能としては、Bluetoothや、ZigBeeなどが適用可能である。本実施形態の検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、その冷却装置3の機種などの情報を検知する。

0032

調整部11は、検知部10で検知した冷却装置3の数や、その冷却装置3の機種などの情報を基に、電子機器1で使用する電力量を調整する。

0033

記憶部12は、図3に示すように、冷却装置3の機種と、その冷却装置3の機種に応じた電力量と、を対応付けて記憶する。調整部11は、記憶部12を参照し、検知部10で検知した冷却装置3の機種に対応付けられた電力量を記憶部12から取得し、その取得した電力量を基に、電子機器1で使用する電力量を調整する。例えば、検知部10で検知した冷却装置3の数が2つであり、その冷却装置3の機種が機種A、機種Cと仮定する。この場合、調整部11は、検知部10で検知した機種A、機種Cに応じた電力量A、電力量Cを記憶部12から取得し、その取得した電力量A、Cを合計した電力量A+Cを電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する方法が挙げられる。なお、記憶部12から取得した電力量を基に電子機器1で使用する電力量を調整する方法は特に限定せず、様々な方法で調整するように構築することが可能である。但し、電子機器1で使用可能な最大電力量を上限とし、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数が多い程、電子機器1で使用する電力量を多くし、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数が少ない程、電子機器1で使用する電力量を少なくするように調整することが好ましい。また、冷却装置3の冷却能力が高い程、電子機器1で使用する電力量を多くし、冷却装置3の冷却能力が低い程、電子機器1で使用する電力量を少なくするように調整することが好ましい。

0034

<電子機器1の処理動作例>
次に、図4図5を参照しながら、本実施形態の電子機器1で行う処理動作例について説明する。図4は、電源装置2に1つの冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の処理動作例を示し、図5は、電源装置2に複数の冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の処理動作例を示す。

0035

まず、図4を参照しながら、電源装置2に1つの冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の電子機器1の処理動作例について説明する。

0036

まず、検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し(ステップS1)、調整部11は、検知部10の検知結果を基に、電源装置2に冷却装置3が取り付けられている状態か否かを判定する(ステップS2)。

0037

調整部11は、電源装置2に冷却装置3が取り付けられている状態の場合は(ステップS2/Yes)、電子機器1で使用可能な電力量を第1の電力量(最大電力量)に調整する(ステップS3)。

0038

また、調整部11は、電源装置2に冷却装置3が取り付けられていない状態の場合は(ステップS2/No)、電子機器1で使用可能な電力量を第1の電力量(最大電力量)よりも小さい第2の電力量(例えば、最大電力量の80%)に調整する(ステップS4)。なお、第2の電力量の設定は、任意に設定することが可能であり、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態時の電子機器1の使用状態適合した電力量に設定することが好ましい。

0039

これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態の場合は、電子機器1で使用する電力量を低減することができるため、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。

0040

次に、図5を参照しながら、電源装置2に複数の冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の電子機器1の処理動作例について説明する。

0041

まず、検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を検知する(ステップA1)。

0042

次に、調整部11は、検知部10で検知した冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を基に、記憶部12を参照し、冷却装置3の機種に対応付けられた電力量を記憶部12から取得する(ステップA2)。

0043

次に、調整部11は、記憶部12から取得した電力量を基に、電子機器1で使用する電力量を調整する(ステップA3)。例えば、検知部10で検知した冷却装置3の数が2つであり、その冷却装置3の機種が機種A、機種Cと仮定する。この場合、調整部11は、検知部10で検知した機種A、機種Cに応じた電力量A、電力量Cを記憶部12から取得し、その取得した電力量A、Cを合計した電力量A+Cを電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する。なお、検知部10で検知した冷却装置3の数が0の場合は、上述した第2の電力量(例えば、最大電力量の80%)を電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する。この場合、第2の電力量は、記憶部12に記憶されている電力量よりも小さい値となる。

0044

これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を基に、電子機器1で使用する電力量を調整することができるため、電源装置2から冷却装置3を取り外した状態時は、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。

0045

<本実施形態の電子機器1の作用・効果>
このように、本実施形態の電子機器1は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、その冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1で使用する電力量を調整する。

0046

これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態の場合は、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。

0047

なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。

0048

例えば、上述した本実施形態の電子機器1を構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。

0049

なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。

0050

例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM(Read Only Memory)に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納(記録)しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー登録商標ディスクCD-ROM(Compact Disc Read Only Memory)、MO(Magneto optical)ディスク、DVD(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク半導体メモリなどが挙げられる。

0051

なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線転送することになる。

0052

また、本実施形態における電子機器1は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。

0053

1電子機器
10 検知部
11 調整部
12 記憶部
2電源装置
21 ACインレット
3冷却装置
31 ACインレット
4 AC電源

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