図面 (/)

技術 人事情報出力装置および人事情報出力方法およびプログラム

出願人 三菱電機株式会社
発明者 小宮崇山足光義
出願日 2011年3月28日 (8年3ヶ月経過) 出願番号 2011-070569
公開日 2012年10月22日 (6年8ヶ月経過) 公開番号 2012-203846
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 計算機におけるファイル管理
主要キーワード 先行投入 ポート番 異動対象者 対象人 アイディー 人事異動情報 カラム目 システムユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年10月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を取得する。

解決手段

世代情報管理された人事情報を記憶する人事情報記憶部104と、人事情報を利用するシステムに応じた猶予期間の設定条件である猶予条件を記憶する猶予条件記憶部114と、猶予条件に基づいた人事情報を人事情報記憶部104から取得し、取得した人事情報を出力する人事情報出力部150とを備えることで、猶予期間に基づいた人事情報を取得し、人事情報を利用するシステムに応じて適宜、猶予条件の変更を行うことで、適宜人事情報を利用するシステムに応じた猶予期間に基づいた人事情報を取得する。

概要

背景

近年、業務の情報技術(IT:Information Technology、インフォメーションテクノロジー)化が進み、人事情報電子化され、人事システムで管理されるようになった。
多くの企業では、人事システムで管理している人事情報を、企業内で使用している複数の業務システムに配信することで、使用する情報の統一と、人事情報の管理コストの削減を実現している。
人事情報の管理方式には、最新の人事情報のみを管理する方法がある。
また、人事情報の管理方式には、人事情報に有効期間を付けて管理することにより、過去・現在・未来にわたって人事情報の変遷を管理可能とする方法がある。この方法により、過去の人事情報の参照や、未来の人事異動情報先行投入が可能となる。(例えば、特許文献1参照。)
また、人事異動と共に異動対象者権限剥奪すると、業務の引継ぎが間に合わないという問題があり、そのために権限を猶予期間として定められた期間だけ延長するという対処が行われている。そして、対象の業務システムに対して自動で権限を追加するという方法がある。(例えば、特許文献2参照。)

概要

人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を取得する。世代情報管理された人事情報を記憶する人事情報記憶部104と、人事情報を利用するシステムに応じた猶予期間の設定条件である猶予条件を記憶する猶予条件記憶部114と、猶予条件に基づいた人事情報を人事情報記憶部104から取得し、取得した人事情報を出力する人事情報出力部150とを備えることで、猶予期間に基づいた人事情報を取得し、人事情報を利用するシステムに応じて適宜、猶予条件の変更を行うことで、適宜人事情報を利用するシステムに応じた猶予期間に基づいた人事情報を取得する。

目的

この発明の実施の形態は、例えば、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を出力することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

組織を構成する構成員識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部と、前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部と、前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力部とを備えることを特徴とした人事情報出力装置

請求項2

前記人事情報出力部は、前記猶予人事情報を出力し、さらに、前記現在日付を前記有効期間に含む前記人事情報を、前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を現在人事情報として出力し、前記人事情報出力装置は、さらに、前記人事情報出力部が出力した前記現在人事情報と、前記猶予人事情報とを入力し、入力した前記現在人事情報と前記猶予人事情報とを結合させた結合人事情報を出力する結合人事情報出力部を備えることを特徴とした請求項1記載の人事情報出力装置。

請求項3

前記人事情報出力装置は、さらに、前記結合人事情報出力部が出力した前記結合人事情報を入力し、入力した前記結合人事情報から所定の条件を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報として、アドレス情報を参照することにより所定のアドレスに配信する配信人事情報配信部と、前記配信人事情報配信部が前記結合人事情報から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件と、前記配信人事情報配信部が前記配信人事情報を配信する際に参照する前記アドレス情報とを記憶する配信設定記憶部とを備えることを特徴とする請求項2記載の人事情報出力装置。

請求項4

前記人事情報出力装置は、さらに、前記人事情報出力部の出力対象となる前記人事情報を絞り込む人事情報絞り込み条件を記憶する人事情報絞り込み条件記憶部を備え、前記人事情報要求部は、前記人事情報絞り込み条件記憶部が記憶する前記人事情報絞り込み条件を入力し、入力した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を出力し、前記人事情報出力部は、前記人事情報要求部が出力した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を入力し、入力した前記人事情報取得要求が含む前記人事情報絞り込み条件に合致する前記人事情報を、出力対象の前記人事情報とすることを特徴とする請求項2又は3記載の人事情報出力装置。

請求項5

前記人事情報出力装置は、さらに、前記組織が供給する供給人事情報の中から、前記人事情報として前記人事情報記憶部に記憶する人事情報を抽出する人事情報抽出条件を記憶する人事情報抽出条件記憶部と、前記人事情報抽出条件記憶部が記憶する前記人事情報抽出条件と前記供給人事情報とを入力し、入力した前記供給人事情報から前記人事情報抽出条件に基づいて、前記人事情報記憶部に記憶すべき前記人事情報を抽出し、抽出した人事情報を出力する抽出人事情報出力部とを備え、前記人事情報記憶部は、前記抽出人事情報出力部が出力した前記人事情報を入力し、入力した前記人事情報を記憶することを特徴とする請求項1〜4いずれか記載の人事情報出力装置。

請求項6

組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部とを備えた人事情報出力装置の人事情報出力方法において、人事情報要求部が、前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求ステップと、人事情報出力部が、前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力ステップとを備えることを特徴とした人事情報出力方法。

請求項7

コンピュータを、請求項1〜5いずれか記載の人事情報出力装置として機能させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

この発明は、人事異動に伴う人事情報を出力する人事情報出力装置および人事情報出力方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、業務の情報技術(IT:Information Technology、インフォメーションテクノロジー)化が進み、人事情報も電子化され、人事システムで管理されるようになった。
多くの企業では、人事システムで管理している人事情報を、企業内で使用している複数の業務システムに配信することで、使用する情報の統一と、人事情報の管理コストの削減を実現している。
人事情報の管理方式には、最新の人事情報のみを管理する方法がある。
また、人事情報の管理方式には、人事情報に有効期間を付けて管理することにより、過去・現在・未来にわたって人事情報の変遷を管理可能とする方法がある。この方法により、過去の人事情報の参照や、未来の人事異動情報先行投入が可能となる。(例えば、特許文献1参照。)
また、人事異動と共に異動対象者権限剥奪すると、業務の引継ぎが間に合わないという問題があり、そのために権限を猶予期間として定められた期間だけ延長するという対処が行われている。そして、対象の業務システムに対して自動で権限を追加するという方法がある。(例えば、特許文献2参照。)

先行技術

0003

特開2010−205183号公報
特開2009−129289号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この発明の実施の形態は、例えば、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を出力することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

この発明に係る人事情報出力装置は、
組織を構成する構成員識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、
前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部と、
前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部と、
前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力部と
を備えることを特徴とする。

発明の効果

0006

この発明に係る人事情報出力装置は、例えば、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を出力することを可能とする。

図面の簡単な説明

0007

実施の形態1を示す図で、人事情報出力装置の外観の一例を示す図。
実施の形態1を示す図で、人事情報出力装置100のハードウェア資源の一例を示す図。
実施の形態1を示す図で、人事情報出力装置100の構成を示す図。
実施の形態1を示す図で、供給人事情報400の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、人事情報抽出条件405の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、新規の人事情報410xの例を示す図。
実施の形態1を示す図で、人事情報記憶部104が記憶している既存の人事情報410yの例を示す図。
実施の形態1を示す図で、人事情報記憶部104が記憶している更新後の人事情報410zの例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情登録部103が人事情報410を人事情報記憶部104に登録する際の処理を示すフローチャート
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第1の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第2の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第3の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第4の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第5の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、世代人事情報登録部103の処理の第6の具体例を示す図。
実施の形態1を示す図で、現在人事情報420の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、猶予条件記憶部114が記憶する猶予条件421の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、猶予人事情報取得部113と世代人事情報取得部115とで行われる処理を示すフローチャート。
実施の形態1を示す図で、猶予人事情報425の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、結合人事情報出力部116の処理を示すフローチャート。
実施の形態1を示す図で、結合人事情報426の第1の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、結合人事情報426の第2の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、配信設定記憶部118に記憶された配信設定427の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、配信人事情報430の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、供給人事情報400が全件データである場合の人事情報出力装置100の構成を示す図。
実施の形態1を示す図で、全件データの場合の供給人事情報400の例を示す図。
実施の形態1を示す図で、差分計算条件記憶部122が記憶している前回の供給人事情報400の例を示す図。
実施の形態2を示す図で、人事情報絞り込み条件記憶部121を有する人事情報出力装置100の構成を示す図。
実施の形態2を示す図で、人事情報絞り込み条件431の例を示す図。
実施の形態2を示す図で、人事情報絞り込み条件431に合致する現在人事情報420の例を示す図。
実施の形態2を示す図で、人事情報絞り込み条件431に合致する猶予人事情報425の例を示す図。
実施の形態2を示す図で、人事情報絞り込み条件431に合致する結合人事情報426の例を示す図。

実施例

0008

実施の形態1.
本実施の形態では、猶予期間が設定された人事情報を出力する人事情報出力装置の例を説明する。

0009

最初に、図1図2を用いて人事情報出力装置の概要を説明する。

0010

図1は、実施の形態1における人事情報出力装置の外観の一例を示す図である。
図1において、人事情報出力装置100は、システムユニット910、CRT(Cathode・Ray・Tube)やLCD(液晶)の表示画面を有する表示装置901、キーボード902(Key・Board:K/B)、マウス903、FDD904(Flexible・Disk・ Drive)、コンパクトディスク装置905(CDD)、プリンタ装置906、スキャナ装置907などのハードウェア資源を備え、これらはケーブル信号線で接続されている。
システムユニット910は、コンピュータであり、ファクシミリ機932、電話器931とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク942(LAN)、ゲートウェイ941を介してインターネット940に接続されている。

0011

図2は、実施の形態1における人事情報出力装置100のハードウェア資源の一例を示す図である。
図2において、人事情報出力装置100は、プログラムを実行するCPU911(Central・Processing・Unit、中央処理装置処理装置演算装置マイクロプロセッサマイクロコンピュータプロセッサともいう)を備えている。CPU911は、バス912を介してROM913、RAM914、通信ボード915、表示装置901、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905、プリンタ装置906、スキャナ装置907、磁気ディスク装置920と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置920の代わりに、光ディスク装置メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、磁気ディスク装置920の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード915、キーボード902、スキャナ装置907、FDD904などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード915、表示装置901、プリンタ装置906などは、出力部、出力装置の一例である。

0012

通信ボード915は、ファクシミリ機932、電話器931、LAN942等に接続されている。通信ボード915は、LAN942に限らず、インターネット940、ISDN等のWANワイドエリアネットワーク)などに接続されていても構わない。インターネット940或いはISDN等のWANに接続されている場合、ゲートウェイ941は不用となる。
磁気ディスク装置920には、オペレーティングシステム921(OS)、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911、オペレーティングシステム921、ウィンドウシステム922により実行される。

0013

上記プログラム群923には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。
ファイル群924には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値変数値パラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶されている。「ファイル」や「データベース」は、ディスクメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのCPUの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のCPUの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、RAM914のメモリ、FDD904のフレキシブルディスク、CDD905のコンパクトディスク、磁気ディスク装置920の磁気ディスク、その他光ディスクミニディスク、DVD(Digital・Versatile・Disk)等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。

0014

また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。

0015

ここで、人事情報について説明する。
人事情報とは、例えば会社などの組織を構成する構成員の所属役職などを示す情報である。ここで組織は、例えば公共団体であっても良く、制限は無いが、以下、説明を分かりやすくする為に、組織は会社であるとして説明を進める。また、会社の構成員は正社員であっても、パート従業員であっても、派遣社員であっても良く、制限は無い。
社員の所属や役職などは、社員(構成員)の組織における属性を示す構成員属性と称することが出来る。
そして、社員には所属や役職などの構成員属性に応じた権限が認められる。例えば部長には、部員の申請した購買請求の決裁の権限が認められたり、総務部に所属の部員は、社員が社外秘の資料を社外に持ち出す際の持ち出し申請の承認をする権限が認められたりする。
また、この権限が認められる有効期間は、社員の権限が認められる構成員属性(所属や役職など)を有している期間となる。(権限が認められる有効期間を以降「有効期間」と称する。)
そして、人事情報には、まず、社員(構成員)を識別する構成員識別情報が含まれる。ここで、構成員識別情報とは、例えば、社員の氏名や、社員番号などのID(アイディー、identification)である。ただし、氏名は同姓同名の場合があり得るので、構成員識別情報は、同じ番号が存在しないIDが好ましいが、氏名のみで社員を識別可能であれば、氏名を構成員識別情報に用いても構わない。更に、人事情報には、構成員属性と構成員属性に応じた有効期間とが含まれ、構成員識別情報と構成員属性と有効期間とは対応付けられている。

0016

次に図3を用いて、人事情報出力装置100の概要を説明する。
図3は、人事情報出力装置100の構成を示す図である。
人事システム200は、人事情報出力装置100の外部で人事情報を管理している例えばサーバーなどの装置である。
人事システム200は、例えば、グループ会社毎や、正社員と派遣社員毎など、図3に示すように人事システム200a、人事システム200bと複数存在する。以降、複数の人事システム200a、人事システム200bを区別する必要が無い場合は、人事システム200と表記する。また、本実施の形態の説明においては、人事システム200は、人事システム200aと人事システム200bとの2つで説明するが、人事システム200の数量に制限は無い。

0017

業務システム300は、人事情報出力装置100から配信される人事情報を使用する例えばサーバーなどの装置である。業務システム300は、例えば企業における業務内容毎(業務のワークフロー毎)に、図3に示すように業務システム300a、業務システム300bと複数存在する。ここで業務システムの具体例を上げると、社員が社外秘の資料を会社から社外に持ち出す際の持ち出し申請システムや、社員が仕事に必要な消耗品などを購入する際の購買申請システムなどが有る。以降、複数の業務システム300a、業務システム300bを区別する必要が無い場合は、業務システム300と表記する。また、本実施の形態の説明においては、業務システム300は、業務システム300aと業務システム300bとの2つで説明するが、業務システム300の数量に制限は無い。

0018

抽出人事情報出力部160は、供給人事情報取得部101と世代人事情報登録部103とで構成される。供給人事情報取得部101と世代人事情報登録部103とで行われる処理は、抽出人事情報出力部160で行われる処理であるとも言える。

0019

供給人事情報取得部101は、人事システム200が供給(出力)する供給人事情報を取得する。ここで、人事システム200は会社の例えば人事部などで管理されている。すなわち、供給人事情報は、会社(組織)から供給されるとも言える。また、供給人事情報は、例えば2010年下期の社員の異動に伴う人事異動情報である。従って、供給人事情報取得部101は、人事異動情報取得部とも言える。

0020

ここで、人事情報抽出条件記憶部102を説明する。人事情報抽出条件記憶部102は、人事情報抽出条件を記憶している。人事情報抽出条件には、供給人事情報取得部101が使用する供給人事情報(人事異動情報)を取得する対象の人事システム200のアドレスやIDといった対象人システム情報が含まれる。更に、人事情報抽出条件には、供給人事情報取得部101が取得した供給人事情報(人事異動情報)を、供給人事情報取得部101が出力するための出力設定が含まれる。人事情報抽出条件記憶部102は、人事異動情報を取得する設定(例えば対象人事システム情報)を記憶しているので、異動情報取得設定記憶部とも言える。
そして、供給人事情報取得部101は、人事情報抽出条件記憶部102の記憶している人事情報抽出条件に含まれる対象人事システム情報に基づいて、供給人事情報を取得する。また、供給人事情報取得部101は、人事情報抽出条件記憶部102の記憶している人事情報抽出条件に含まれる出力設定に基づいて、供給人事情報から後述の人事情報記憶部104に記憶すべき人事情報を抽出し、抽出した人事情報を出力する。

0021

世代人事情報登録部103は、供給人事情報取得部101から出力された人事情報を入力し、入力した人事情報を、後述の人事情報記憶部104に記憶させる為に出力する。ここで、世代人事情報登録部103が出力する人事情報は、世代人事情報であるとも言える。世代人事情報については、後述する。すなわち、世代人事情報登録部103は、世代人事情報を人事情報記憶部104に登録するとも言える。

0022

人事情報記憶部104は、抽出人事情報出力部160(世代人事情報登録部103)が出力した人事情報を入力し、入力した人事情報を記憶する。
人事情報記憶部104は、複数の社員(構成員)の人事情報を記憶している。そして、人事情報に含まれる構成員識別情報(例えば氏名とユーザID)と構成員属性(例えば所属と役職)との少なくともいずれかが異なる場合は異なる人事情報として記憶する。以下に異なる人事情報の例を挙げる。
(1)「A部所属で部長、ユーザID 001のTさん」と「B部所属で部長、ユーザID 001のTさん」
(2)「A部所属で部長、ユーザID 001のTさん」と「A部所属で部長、ユーザID 002のKさん」
(3)「A部所属で部長、ユーザID 001のTさん」と「A部所属で課長、ユーザID 001のTさん」
また、人事情報記憶部104は、過去・現在・未来に渡る人事情報を記憶している。この過去・現在・未来に渡る人事情報を世代人事情報と称する。また、世代人事情報を管理する人事情報管理の方式を世代人事情報管理と称する。

0023

人事情報要求部111は、人事情報記憶部104に記憶された人事情報の取得を後述の現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113とに要求する。具体的には、人事情報要求部111は、人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した人事情報取得要求を出力する。
また、人事情報要求部111は、業務システム300に人事情報の配信を行う為に、人事情報の取得を要求するので、配信実行部とも言える。

0024

人事情報出力部150は、現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113と世代人事情報取得部115とから構成される。現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113と世代人事情報取得部115とで行われる処理は、人事情報出力部150で行われる処理であるとも言える。

0025

世代人事情報取得部115は、現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113との要求に応じて人事情報を人事情報記憶部104から取得する。

0026

現在人事情報取得部112は、人事情報要求部111が出力した人事情報取得要求を入力し、人事情報取得要求に含まれる現在日付を有効期間に含む人事情報の取得を世代人事情報取得部115に要求する。そして、要求に従い世代人事情報取得部115が取得した人事情報を現在人事情報として出力する。

0027

ここで、猶予条件記憶部114を説明する。猶予条件記憶部114は、本来、有効期間において社員(構成員)に認められる権限が、有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間を記憶する。そして、猶予条件記憶部114は、猶予期間と、猶予期間の適用対象となる構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを対応付けて記憶する。
猶予期間とは、前述の通り、例えば人事異動と共に異動対象者の権限を剥奪せずに、人事異動後にも権限の有効期間を延長する期間のことである。
猶予条件記憶部114は、後述の猶予人事情報取得部113で使用する猶予人事情報を取得する為の設定を記憶しているとも言えるので、猶予条件記憶部114は、猶予情報取得設定記憶部とも言える。

0028

猶予人事情報取得部113は、人事情報要求部111が出力した前記人事情報取得要求を入力し、更に猶予条件記憶部114が記憶する猶予期間と構成員属性特定条件とを入力する。そして、猶予人事情報取得部113は、人事情報取得要求に含まれる現在日付の前日から猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算する。
ここで、演算した猶予日付を含む有効期間を以下「含有有効期間」と称する。
そして、猶予人事情報取得部113は、含有有効期間と重複する有効期限を含む人事情報の取得を世代人事情報取得部115に要求する。そして、要求に従い世代人事情報取得部115が取得した人事情報の中から、猶予日付に対応付けられた構成員属性特定条件から特定される構成員属性を含む人事情報を猶予人事情報として出力する。具体例については、後述する。

0029

結合人事情報出力部116は、人事情報出力部150(現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113)が出力した現在人事情報と、猶予人事情報とを入力し、入力した現在人事情報と猶予人事情報とを結合させた結合人事情報を出力する。

0030

配信設定記憶部118は、後述する配信人事情報配信部117が結合人事情報から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件と、配信人事情報配信部117が配信人事情報を配信する際に参照するアドレス情報とを記憶する。配信情報抽出条件とアドレス情報とは、配信人事情報配信部117が使用する業務システム300への配信方法等を定義する配信設定とも言える。

0031

配信人事情報配信部117は、結合人事情報出力部116が出力した結合人事情報を入力し、入力した結合人事情報から所定の条件(配信情報抽出条件)を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報として、アドレス情報を参照することにより所定のアドレスに配信する。配信人事情報配信部117は、配信設定記憶部118に記憶されている配信設定に従って、業務システム300対して配信人事情報を配信するとも言える。

0032

次に図4図5図6図7図8図9図10図11図12図13図14図15を用いて、人事情報記憶部104に人事情報が記憶されるまでの処理を説明する。

0033

図4は、供給人事情報400の例を示す図である。
供給人事情報400は、例えば図4に示すようにユーザID301a、氏名302a、社員区分303a、入社日304a、組織ID305a、組織名306a、内線番号307a、役職ID308a、役職名309a、開始日310a、終了日311a、自宅電話番号312a、自宅住所313aから構成される。ここで、供給人事情報400を構成する情報は、図4で示した例に制限されるものでは無い。

0034

また、人事情報出力装置100の処理において、情報の形態が変化し、区別が必要な際に説明を分かりやすくする為に、図4では「ユーザID301a、氏名302a、社員区分303a、入社日304a、組織ID305a、組織名306a、内線番号307a、役職ID308a、役職名309a、開始日310a、終了日311a、自宅電話番号312a、自宅住所313a」としているが、区別が不要な場合は、「ユーザID301、氏名302、社員区分303、入社日304、組織ID305、組織名306、内線番号307、役職ID308、役職名309、開始日310、終了日311、自宅電話番号312、自宅住所313」と表記する。また、「構成員識別情報401a、構成員属性402a、有効期間403a」についても同様に区別が不要な場合は、「構成員識別情報401、構成員属性402、有効期間403」と表記する。以降の図6図8においても同様である。
また、図4の供給人事情報400は、例えば2010年上期(2010/4/1〜2010/9/30)から2010年下期(2010/10/1〜2011/3/31)にかけての人事異動情報を示している。図4の供給人事情報400は人事異動が有った社員の情報のみ示している。すなわち、図4の供給人事情報400は変化の有った人事情報のみ示している。

0035

図4の供給人事情報400の例において、個々の構成要素を説明する。
ユーザID301は、社員(構成員)の構成員識別情報401である。同姓同名を考慮しなくても良い場合は、氏名302を構成員識別情報401とすることも出来る。
社員区分303は、社員が正(正社員)なのか派遣(派遣社員)なのかを示す情報である。
入社日304は、社員が入社した日を示す情報である。
組織ID305と組織名306とは、社員の所属を示す情報である。役職ID308と役職名309とは、社員の役職を示す情報である。
組織ID305と組織名306と役職ID308と役職名309とは、社員(構成員)の構成員属性402である。構成員属性402は、組織ID305と組織名306と役職ID308と役職名309とのいずれかで有っても良い。
内線番号307は、社員の所属先内線電話番号である。

0036

開始日310から終了日311までの期間が、有効期間403である。
図4の供給人事情報400の例では、変化の有った部分のみ示されているので、D101〜D104の各行において、開始日310と終了日311とのいずれかが空欄となっている。
すなわち、図4のD101は、「鈴木次郎」は、少なくとも前回(例えば2009年下期(2009/10/1〜2010/3/31)から2010年上期(2010/4/1〜2010/9/30)にかけて)の人事異動においては、「営業部 営業1課」に所属する「担当」であったことを示す。そして、図4のD101は、「鈴木次郎」は、「2010/9/30」で「営業部 営業1課」に所属する「担当」では無くなることを示している。すなわち、図4のD101は、「鈴木次郎」が「営業部 営業1課」に所属する「担当」であることに応じて認められる権限の有効期間403が終了することを示している。
そして、図4のD102は、「鈴木次郎」は今回の人事異動で「営業部 営業2課」に所属する「課長」となることを示している。D101のユーザID301(構成員識別情報401)とD102のユーザID301(構成員識別情報401)は、同じ「user002」であるので、「鈴木次郎」は同一人物であると言える。すなわち、図4の供給人事情報400の例は、「鈴木次郎」が、「2010/9/30」まで「営業部 営業1課」に所属する「担当」であり、「2010/10/1」から「営業部 営業2課」に所属が変わり、「課長」に昇進したことを示している。
すなわち、図4のD102は、「鈴木次郎」は、「2010/10/1」から「営業部 営業2課」に所属する「課長」であることに応じて認められる権限の有効期間403が開始することを示している。
そして、「鈴木次郎」が「営業部 営業2課」に所属し、「課長」であることが終了する日が未定である為に情報が無く、D102の終了日311は空欄となっている。
図4のD103〜D104の例については、同様である為、説明を省略する。

0037

自宅電話番号312と自宅住所313とは、社員の自宅連絡先の情報である。

0038

図5は、人事情報抽出条件405の例を示す図である。
人事情報抽出条件405は、対象人事システム情報406と出力設定407とで構成される。
図5の例は、「config」、「hr」、「target」、「adress」、「port」、「mapping」、「attribute」、「column」、「entry」、などの記述(タグ)を用いているが、記述の一例であって、人事情報抽出条件405の記述方法に制限は無い。なお、図5において、「< >」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
人事情報抽出条件405は、例えば人事情報出力装置100の管理者が予め設定を行い、人事情報抽出条件記憶部102に記憶させている。人事情報抽出条件405は、図5に示すように「config」タグで囲われた範囲(「<config>」〜「</config>」)の記述で構成される。

0039

そして、人事システム200は複数存在し、各人事システム200には、IDが割り振られている。ここで、例えば図4に示す人事システム200aのIDは「1」であり、人事システム200bのIDは「2」であるとする。
人事情報抽出条件405は、複数の人事システム200に対して、対象人事システム情報406と出力設定407とを設定することが可能である。そして、「hr」タグで囲われた範囲(「<hr>」〜「</hr>」)が一つの人事システム200に対する設定を示している。
例えば、図5に示す「<hr id=“1”>」から「</hr>」までがID=1の人事システム200aを対象とした設定となる。ここで、「hr」タグ内に「id=“1”」と記述することで、「hr」タグで囲われた範囲の設定が、ID=1の人事システム200aを対象とした設定であることを明確にしている。
図5の例では、一つの人事システム200(ID=1の人事システム200a)を対象とした設定しか記述されていない。しかし、例えばID=2の人事システム200bを対象とした設定を一緒に記述する場合は、図5に示す「</hr>」と「</config>」との間にID=2の人事システム200bを対象とした設定を記述することが可能である。
なお、ここで「hr」タグは、ヒューマンリソースの意味であり、一つの人事システム200に対する設定範囲を明確にする為に例えば人事情報出力装置100の管理者が設定した記述である。

0040

対象人事システム情報406を図5の例で説明する。
「target」タグで囲われた範囲(<target>〜</target>)が、対象人事システム情報406の記述となる。対象人事システム情報406は、供給人事情報取得部101が供給人事情報400(人事異動情報)を取得する対象の人事システム200の情報である。
「address」タグは、対象の人事システム200のIPアドレスアイピーアドレス、Internet Protocol Address)を設定し、「port」タグは、供給人事情報取得部101が接続するポート番号を設定している。

0041

次に、出力設定407を図5の例で説明する。
まず。「mapping」タグで囲われた範囲(<mapping>〜</mapping>)が、出力設定407の記述となる。
ここで、供給人事情報取得部101は、例えばCSV形式データファイルとなっいる供給人事情報400を取得すると想定する。
そして、「attribute」タグは、供給人事情報400の内、供給人事情報取得部101が抽出する情報を指定する。「column」タグは、CSV形式の供給人事情報400の内、供給人事情報取得部101が抽出するカラムを指定する。そして、「entry」タグは、「column」タグで指定したカラムの情報を人事情報のどこに使用するかを指定する。
ここで、供給人事情報取得部101が図5に示す出力設定407を用いて、供給人事情報400から抽出した人事情報の例と一緒に出力設定407を説明する。

0042

図6は、新規の人事情報410xの例を示す図である。
新規の人事情報410xは、供給人事情報取得部101が人事情報抽出条件記憶部102に記憶された人事情報抽出条件405に基づいて、供給人事情報400から抽出し、出力した情報である。
この供給人事情報取得部101が出力した人事情報410の総称を「新規の人事情報410x」として以降区別する。
新規の人事情報410xは、図6に示す人事情報410a〜人事情報410dのように個別の情報の総称である。なお、新規の人事情報410xや、個別の人事情報410a〜人事情報410dなどの区別が不要の場合は、「人事情報410」と表記する。
また、新規の人事情報410xの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間403xのように構成要素の符号にも「x」を付けて区別する。

0043

そして、供給人事情報400と、出力設定407と、新規の人事情報410xとの対応を説明する。
図5に示す出力設定407の1行目は、「<attribute column=“1” entry=“userid”/>」となっており、図4に示す供給人事情報400のカラム「1」の情報を図6に示す新規の人事情報410xのユーザID301xに使用するという設定になっている。従って、供給人事情報取得部101は、供給人事情報400のカラム「1」の情報を抽出し、新規の人事情報410xのユーザID301xとして出力する。
ここで、図4には説明を分かりやすくする為に、ユーザID301a等の見出しを付けてあるが、実際には、供給人事情報取得部101は、供給人事情報400のユーザID301aの見出しが付けられた列を、供給人事情報400のカラム「1」というように参照する。
同様に、図5に示す出力設定407の2行目は、「<attribute column=“2” entry=“username”/>」となっており、図4に示す供給人事情報400のカラム「2」の情報を図6に示す新規の人事情報410xの氏名302xに使用するという設定になっている。従って、供給人事情報取得部101は、供給人事情報400のカラム「2」の情報を抽出し、新規の人事情報410xの氏名302xとして出力する。
図5の出力設定407の3〜9行目の説明は同様である為、省略するが、供給人事情報取得部101は、図4に示す供給人事情報400から図6に示す新規の人事情報410xを抽出し、出力する。

0044

図6に示す新規の人事情報410xの例は、供給人事情報400からユーザID301x、氏名302x、社員区分303x、組織ID305x、組織名306x、役職ID308x、役職名309x、開始日310x、終了日311xが抽出されたものとなっているが、抽出される項目の制限は無い。
また、供給人事情報400と同様に新規の人事情報410xにおいて、構成員識別情報401xはユーザID301xであり、構成員属性402xは、組織ID305x、組織名306x、役職ID308x、役職名309xを含み、有効期間403xは、開始日310xから終了日311xまでの期間である。
そして、世代人事情報登録部103は、供給人事情報取得部101が出力した新規の人事情報410xを入力し、入力した新規の人事情報410xを、人事情報記憶部104に登録する(記憶させる為に出力する)。

0045

人事情報記憶部104は、世代人事情報登録部103が出力した新規の人事情報410xを記憶するが、予め過去に世代人事情報登録部103が出力した既存の人事情報410yを記憶している。言い換えれば、人事情報記憶部104は、世代人事情報登録部103が新規の人事情報410xを人事情報記憶部104に入力(登録)する前、すなわち更新前の既存の人事情報410yを記憶している。
この人事情報記憶部104が予め記憶している人事情報410の総称を「既存の人事情報410y」として以降区別する。
また、既存の人事情報410yの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間403yのように構成要素の符号にも「y」を付けて区別する。

0046

図7は、人事情報記憶部104が記憶している既存の人事情報410yの例を示す図である。
図7の既存の人事情報410yは、図6の新規の人事情報410xと同様の構成であるが、開始日310と終了日311とに情報が記載されている点が、異なる。
例えば、人事情報410eの「user001」の「田中太郎」の場合、「総務部総務課」の「課長」という構成員属性を有し、「総務部総務課」の「課長」に応じた権限を有する有効期間403yは「2000/4/1」から「2005/3/31」までである。そして、人事情報410fは、「user001」の「田中太郎」は、「2005/4/1」からは「総務部」の「部長」になっていることを示す。また人事情報410fの終了日311yが「9999/12/31」となっているのは、終了日311yが世代人事情報登録部103から入力されていない、すなわち「総務部」の「部長」である状態が継続していることを示す。
ここで、少なくとも世代人事情報登録部103から新規の人事情報410xが入力されるまで、人事情報410eは、過去のデータであり、人事情報410fは現在のデータであると言える。また、図示は省略するが、人事情報記憶部104は、未来における人事異動の情報として既存の人事情報410yを記憶することも出来る。このように人事情報記憶部104は、過去・現在・未来に渡る世代人事情報管理された人事情報410を記憶している。

0047

図8は、人事情報記憶部104が記憶している更新後の人事情報410zの例を示す図である。
ここで、例えば人事情報410hと人事情報410idとの「user004の渡辺四郎」のように、有効期間403zが重複した人事情報410がある場合、人事情報410hと人事情報410idとは、「user004の渡辺四郎」が兼務であることを示す。

0048

この人事情報記憶部104が記憶している更新後の人事情報410の総称を「更新後の人事情報410z」として以降区別する。
また、更新後の人事情報410zの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間403zのように構成要素の符号にも「z」を付けて区別する。
世代人事情報登録部103は、人事情報記憶部104が予め記憶していた図7に示す既存の人事情報410yに、図6に示す新規の人事情報410xを追加登録し、更新後の人事情報410zを記憶する。
なお、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xを人事情報記憶部104に登録する場合に、既存の人事情報410yと重複しないように登録する。

0049

ここで、世代人事情報登録部103が、人事情報記憶部104に人事情報410を登録する処理を図9図15を用いて説明する。
図9は、世代人事情報登録部103が人事情報410を人事情報記憶部104に登録する際の処理を示すフローチャートである。

0050

図10は、世代人事情報登録部103の処理の第1の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが終了データであって、既存の人事情報410yが含む開始日310yが、新規の人事情報410xが含む終了日311xよりも未来である場合の更新後の人事情報410zを示す図である。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)
図11は、世代人事情報登録部103の処理の第2の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが終了データであって、既存の人事情報410yが含む開始日310yが、新規の人事情報410xが含む終了日311xよりも過去であり、かつ、既存の人事情報410yが含む終了日311yが、新規の人事情報410xが含む終了日311xよりも未来である場合の更新後の人事情報410zを示す図である。。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)
図12は、世代人事情報登録部103の処理の第3の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが終了データであって、既存の人事情報410yが含む開始日310yが、新規の人事情報410xが含む終了日311xよりも過去であり、かつ、既存の人事情報410yが含む終了日311yが、新規の人事情報410xが含む終了日311xよりも過去である場合の更新後の人事情報410zを示す図である。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)

0051

図13は、世代人事情報登録部103の処理の第4の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが開始データであって、既存の人事情報410yが含む有効期間403yと新規の人事情報410xが含む有効期間403xとが重複しない場合の更新後の人事情報410zを示す図である。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)
図14は、世代人事情報登録部103の処理の第5の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが開始データであって、既存の人事情報410yが含む有効期間403yに新規の人事情報410xが含む開始日310xが重複する場合の更新後の人事情報410zを示す図である。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)
図15は、世代人事情報登録部103の処理の第6の具体例を示す図であり、新規の人事情報410xが開始データであって、既存の人事情報410yが含む有効期間403yに新規の人事情報410xが含む終了日311xが重複する場合の更新後の人事情報410zを示す図である。((a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yの関係を示す図、(b)は、更新後の人事情報410zを示す図。)

0052

まず、図9の、ST101において、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410x(図6)のデータ有無を確認する。図6の例では、人事情報410a〜人事情報410dまで4件の新規データが有るので、世代人事情報登録部103はST101の処理において、4回「YES」の判定を行い、5回目で「NO」の判定を行って処理を終了する。

0053

ST102において、世代人事情報登録部103は、図6に示す新規の人事情報410xが開始日310xの設定された「開始データ」なのか、終了日311xの設定された「終了データ」なのかを判定する。そして、「開始データ」の場合ST121へ、「終了データ」の場合ST114へと、世代人事情報登録部103は処理を進める。
具体的には、図6に示す人事情報410aは終了データであり、人事情報410bは開始データである。

0054

まず、人事情報410が終了データの場合を説明する。
ST114において、世代人事情報登録部103は、例えば、図6に示す終了データである人事情報410aの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが一致する既存の人事情報410yを人事情報記憶部104から探す
対象の既存の人事情報410yが存在しない場合は、世代人事情報登録部103は、ST114において、「NO」と判定し、存在する場合は「YES」と判定する。
一方、世代人事情報登録部103が、ST114において、「YES」と判定した場合、世代人事情報登録部103は処理をST111に進める。例えば、図6に示す人事情報410aの場合、図7に示す人事情報410gの構成員識別情報401と構成員属性402とが図6に示す人事情報410aと一致し、世代人事情報登録部103はST114において、「YES」と判定する。すなわち、新規の人事情報410xの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが一致する既存の人事情報410yは、同一の人事を示す人事情報410である。

0055

ST111において、世代人事情報登録部103は、既存の人事情報410yの開始日310yが、新規の人事情報410xの終了日311xより未来か否かを確認する。
既存の人事情報410yの開始日310yが、新規の人事情報410xの終了日311xより未来である場合、世代人事情報登録部103は、ST111において、「YES」と判定し、処理をST112に進める。世代人事情報登録部103は、ST111において、「NO」と判定した場合は、処理をST113に進める。

0056

まず、ST111〜ST112と処理が進む場合について、図10を用いて説明する。
図10(a)は、新規の人事情報410xと既存の人事情報410yとの関係を示している。図10(a)において、既存の人事情報410yの開始日310yは「2011/4/1」と設定されており、終了日311yは「9999/12/31」と設定されている。すなわち有効期間403yは、「2011/4/1〜9999/12/31」となる。そして、新規の人事情報410xの終了日311xは「2010/10/5」である。
図10(a)のような場合、世代人事情報登録部103は、ST112において、既存の人事情報410yを削除する。
したがって、更新後の人事情報410zとしてのデータは図10(b)に示すように何も存在しない。
すなわち、既存の人事情報410yは、未来に予定された人事異動の情報であったが、実際に人事異動が行われることの無かった不要な情報と考えることが出来る為、世代人事情報登録部103によって削除される。

0057

次に、ST111〜ST113と処理が進む場合について、図11図12とを用いて説明する。
図11(a)は、既存の人事情報410yの開始日310yは「2005/4/1」と設定されており、終了日311yは「9999/12/31」と設定されている。そして、新規の人事情報410xの終了日311xは「2010/09/30」である。
図11(a)のような場合、世代人事情報登録部103は、ST113において、既存の人事情報410yの終了日311yを新規の人事情報410xの終了日311xに変更する。つまり、更新後の人事情報410zの開始日310zは「2005/4/1」と設定され、終了日311zは「2010/09/30」と設定される(図11(b))。
図6図8の具体例で示すと、新規の人事情報410xは図6の人事情報410aであり、既存の人事情報410yは図7の人事情報410gであり、更新後の人事情報410zは図8の人事情報410gaである。
終了日311yが「9999/12/31」と設定されている場合は、元々、終了日311yの情報が登録されていないので、新規の人事情報410xの終了日311xが登録される。しかし、終了日311yが例えば「2009/10/30」と既に設定されている場合でも、新規の人事情報410xの方が既存の人事情報410yよりも正しいデータであるとして優先される。そして、世代人事情報登録部103は、終了日311yを「2010/09/30」に変更する。

0058

図12(a)は、既存の人事情報410yの開始日310yは「2005/4/1」と設定されており、終了日311yは「2009/09/30」と設定されている。そして、新規の人事情報410xの終了日311xは「2010/10/05」である。
図11(a)と比べて、終了日311xと終了日311yとの時間的な位置が入れ替わっているが、図11の場合と同様に新規の人事情報410xの方が既存の人事情報410yよりも正しいデータであるとして優先される。そして、世代人事情報登録部103は、終了日311yを「2010/10/05」に変更する。つまり、更新後の人事情報410zの開始日310zは「2005/4/1」と設定され、終了日311zは「2010/10/5」と設定される(図12(b))。

0059

次に人事情報410が開始データの場合を説明する。
ST121において、世代人事情報登録部103は、例えば、図6に示す終了データである人事情報410bの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが一致し、かつ有効期間403xが重複する既存の人事情報410yを人事情報記憶部104から探す。ここで、世代人事情報登録部103は、開始データの場合、終了日311xを「9999/12/31」に設定する。
対象の既存の人事情報410yが存在しない場合は、世代人事情報登録部103は、ST121において、「NO」と判定する。世代人事情報登録部103は、ST121において、「NO」と判定した場合、処理をST126に進め、新規の人事情報410xをそのまま人事情報記憶部104に登録する。
すなわち、新規の人事情報410xの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが既存の人事情報410yと不一致の場合は、新規の人事情報410xは、既存の人事情報410yには存在しない異なる人事を示す人事情報410である。よって、世代人事情報登録部103はST126において、新規の人事情報410xをそのまま人事情報記憶部104に登録する。つまり、更新後の人事情報410zと新規の人事情報410xは同じ情報となる。
図6図8の具体例で示すと、新規の人事情報410xは図6の人事情報410bであり、更新後の人事情報410zは図8の人事情報410bである。

0060

一方、新規の人事情報410xの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが既存の人事情報410yとは一致するが、新規の人事情報410xの有効期間403xが既存の人事情報410yの有効期間403yと重複しない場合を図13で説明する。
図13(a)は、既存の人事情報410yの開始日310yは「2005/4/1」と設定されており、終了日311yは「2009/09/30」と設定されている。そして、新規の人事情報410xの開始日310xは「2010/10/05」で、終了日311xは、「9999/12/31」である。
図13(a)のような場合、世代人事情報登録部103は、ST126において、既存の人事情報410yはそのまま人事情報記憶部104に残し、新規の人事情報410xをそのまま人事情報記憶部104に追加登録する。(図13(b))。
図13の事例としては、例えば、社員が、既存の人事情報410yの有効期間403yが示す期間に例えば元々「総務部の部長」であって、人事異動で「人事部の部長」になった後、再度「総務部の部長」になるという場合が想定される。

0061

一方、世代人事情報登録部103が、ST121において、「YES」と判定した場合を説明する。その場合、新規の人事情報410xの構成員識別情報401xと構成員属性402xとが既存の人事情報410yと一致し、新規の人事情報410xの有効期間403xが既存の人事情報410yの有効期間403yと重複している。
そして、更にST122において、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xの開始日310xが既存の人事情報410yの有効期間403yと重複しているか否かを確認し、重複している場合、処理をST123に進める。

0062

ST122〜ST123と処理が進む場合について、図14を用いて説明する。
図14(a)は、既存の人事情報410yの開始日310yは「2005/4/1」と設定されており、終了日311yは「9999/12/31」と設定されている。そして、新規の人事情報410xの開始日xは「2010/10/5」と設定されており、終了日311xは「9999/12/31」である。
図14(a)のような場合、世代人事情報登録部103は、ST123において、既存の人事情報410yの終了日311yを新規の人事情報410xの開始日310xの前日に変更する。
そして、世代人事情報登録部103は、ST126において、新規の人事情報410xを、そのまま人事情報記憶部104に追加登録する(図14(b))。(なお、ST123と、ST126の間にST124が有るが、後述するように、ST124においても新規の人事情報410xが優先されるので、新規の人事情報410xはST124の処理に関係無く、そのまま人事情報記憶部104に登録される。)
つまり、この場合も新規の人事情報410xの方が既存の人事情報410yよりも正しいデータであるとして優先され、新規の人事情報410xと重複する既存の人事情報410yの有効期間403yが削除される。

0063

ST122において、世代人事情報登録部103は「NO」と判定した場合、処理をST124に進める。
ST124において、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xの終了日311xが既存の人事情報410yの有効期間403yと重複しているか否かを確認し、重複している場合、処理をST125に進める。そして、重複していない場合、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xをそのまま人事情報記憶部104に登録する。

0064

ST124〜ST125と処理が進む場合について、図15とを用いて説明する。
図15(a)は、既存の人事情報410yの開始日310yは「2011/4/1」と設定されており、終了日311yは「9999/12/31」と設定されている。そして、新規の人事情報410xの開始日310xは「2010/10/5」と設定されており、終了日311xは「9999/12/31」である。
図15(a)のような場合、世代人事情報登録部103は、ST125において、既存の人事情報410yを削除し、新規の人事情報410xを、そのまま人事情報記憶部104に追加登録する(図15(b))。
つまり、この場合も新規の人事情報410xの方が既存の人事情報410yよりも正しいデータであるとして優先され、新規の人事情報410xと重複する既存の人事情報410yが削除される。

0065

ST101の処理で説明の通り、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xの全データに関し、上記の処理を行う。
そして、上記の処理によって、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xを人事情報記憶部104に登録する場合に、既存の人事情報410yと重複しないように登録する。言い換えれば、世代人事情報登録部103は、新規の人事情報410xの有効期間403xと重複する有効期間403yを含む既存の人事情報410yが無くなった時点で、新規の人事情報410xを人事情報記憶部104に登録する。
そして、人事情報記憶部104は、図8に示すような更新後の人事情報410zを記憶する。

0066

以上、人事情報記憶部104に人事情報410が記憶されるまでの処理を説明した。
次に、人事情報記憶部104に記憶された人事情報410が、業務システム300に配信されるまでの処理を図16図17図18図19図20図21図22図23図24を用いて説明する。

0067

人事情報要求部111は、例えば毎日決まった時間(1日1回)に、人事情報出力部150(現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113と)に対して人事情報410の取得を要求する人事情報取得要求を出力する。
ここで、人事情報要求部111は、現在の日付(現在日付)を例えば人事情報出力装置100のシステムユニット910に含まれる内蔵時計などから入力し、現在日付を含んだ人事情報取得要求を生成する。
また、例えば、人事情報出力装置100の管理者が、特定の業務システム300のみに人事情報を配信したい場合は、特定の業務システム300を指定する情報(例えば業務システム300のID)を人事情報取得要求に含ませるように設定することも可能である。

0068

現在人事情報取得部112は、現在日付を含んだ人事情報取得要求を入力する。そして、現在人事情報取得部112は、世代人事情報取得部115に対して、人事情報記憶部104が記憶する更新後の人事情報410zの内、有効期限403zに現在日時が含まれる更新後の人事情報410zの取得を要求する。

0069

世代人事情報取得部115は、現在人事情報取得部112から要求に応じて更新後の人事情報410zを人事情報記憶部104から取得し、取得した更新後の人事情報410zを現在人事情報取得部112に対して出力する。

0070

現在人事情報取得部112は、世代人事情報取得部115が出力した更新後の人事情報410zを入力し、入力した更新後の人事情報410zを現在人事情報として出力する。

0071

図16は、現在人事情報420の例を示す図である。
ここで、現在日時は、「2010/10/5」と想定している。この場合、世代人事情報取得部115は、「2010/10/5」が更新後の人事情報410zの開始日310zと終了日311zの間に含まれる更新後の人事情報410zのみを取得する。よって、図8の「user001」の場合には、世代人事情報取得部115は、「総務部総務課の課長」の人事情報410eレコードは取得せず、「総務部の部長」の人事情報410fのみを取得する。
現在人事情報420の各構成要素は、更新後の人事情報410zと同じである為、説明を省略する。

0072

図17は、猶予条件記憶部114が記憶する猶予条件421の例を示す図である。
猶予条件421は、構成員属性特定条件422と猶予期間423とで構成される。
図17の例は、「config」、「system」、「condition」、「length」などの記述(タグ)を用いているが、記述の一例であって、猶予条件421の記述方法に制限は無い。なお、図17において、「< >」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
猶予条件421は、例えば人事情報出力装置100の管理者が予め設定を行い、猶予条件記憶部114に記憶させている。猶予条件421は、図17に示すように「config」タグで囲われた範囲(「<config>」〜「</config>」)の記述で構成される。

0073

そして、猶予条件421は、業務システム300に対して配信される人事情報410の為の設定である。業務システム300は複数存在し、各業務システム300には、IDが割り振られている。ここで、例えば図4に示す業務システム300aのIDは「1」であり、業務システム300bのIDは「2」であるとする。
猶予条件421は、複数の業務システム300に対して、構成員属性特定条件422と猶予期間423とを設定することが可能である。そして、「system」タグで囲われた範囲(「<system>」〜「</system>」)が一つの業務システム300に対する設定を示している。
例えば、図17に示す「<system id=“1”>」から「</system>」までがID=1の業務システム300aを対象とした設定となる。ここで、「system」タグ内に「id=“1”」と記述することで、「system」タグで囲われた範囲の設定が、ID=1の業務システム300aを対象とした設定であることを明確にしている。
図17の例では、二つの業務システム300(ID=1の業務システム300aとID=2の業務システム300b)を対象とした設定が記述されてる。

0074

構成員属性特定条件422は、猶予期間423を適用する業務システム300に対して、猶予期間423を持たせる対象の社員の構成員属性402を特定するものである。
構成員属性特定条件422は、「condition」タグで指定される。
猶予期間423は、「length」タグで指定される。

0075

例えば、ID=1の業務システム300aの場合、構成員属性特定条件422aは課長以上を示す「userposition >= K」、猶予期間423aは6年を示す「6y」となる。例えば人事情報出力装置100の管理者が、一つの業務システム300に対して、複数の構成員属性特定条件422と猶予期間423とを設定したい場合には、図17に示すように、例えばID=2の業務システム300bに対して、2つの設定を行う。
また、構成員属性特定条件422として、図17の例では、役職ID308に対する条件しか設定していないが、組織ID305に対する設定も可能である。

0076

次に猶予人事情報取得部113の処理を説明する。
図18は、猶予人事情報取得部113と世代人事情報取得部115とで行われる処理を示すフローチャートである。
まず、猶予人事情報取得部113は、人事情報要求部111から現在日付を含んだ人事情報取得要求を入力することで処理を開始する。
ST201において、猶予人事情報取得部113は、猶予条件記憶部114が記憶する猶予条件421を入力する。

0077

そして、例えば、人事情報出力装置100の管理者が、特定の業務システム300のみに人事情報を配信するように、人事情報取得要求に業務システム300のIDを指定している場合がある。その場合を想定して、猶予人事情報取得部113は、ST211〜ST212の処理を行う。
猶予人事情報取得部113は、ST211〜ST212において、猶予条件421で設定されている業務システム300のIDが、人事情報取得要求に設定されている業務システム300のIDに該当するかを確認する。猶予条件421は図17で示す通り、複数の業務システム300に対して設定されているので、ST211〜ST212の繰り返し処理で猶予条件421に含まれる全ての設定を確認する。
猶予条件421で設定されている業務システム300のIDが、人事情報取得要求に設定されている業務システム300のIDに該当しない場合、猶予人事情報取得部113は、ST231において空の人事情報410を出力する。

0078

人事情報取得要求に業務システム300のIDが指定されていない場合、もしくは、該当する猶予条件421があった場合には、猶予人事情報取得部113は処理をST213に進める。
猶予人事情報取得部113は、ST213において、現在日付の前日から猶予期間423だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した猶予日付を含む含有有効期間を設定する。そして、猶予人事情報取得部113は、含有有効期間に重複する有効期間403zを含む更新後の人事情報410zの取得を世代人事情報取得部115に要求する。
具体的には、猶予条件421(図17)のID=1の業務システム300aの設定に対して、猶予人事情報取得部113が猶予情報を出力する場合で説明を行う。
現在日付が「2010/10/5」と想定すると、猶予期間423が「6年」となっている為、猶予日付は「2004/10/5」であり、含有有効期間は、「2004/10/5〜2010/10/4」である。
図8の更新後の人事情報410zの例では、全件の有効期間403zが「2004/10/5〜2010/10/4」に重複する為、世代人事情報取得部115は、図8に示す全ての更新後の人事情報410zを取得し、出力する。

0079

そして、猶予人事情報取得部113は、世代人事情報取得部115が出力した人事情報410を入力し、ST221〜ST223の処理を行う。
猶予人事情報取得部113は、ST222において、入力した人事情報410が含む構成員属性402が構成員属性特定条件422を満たすか否かを確認する。
具体的には、猶予条件421(図17)のID=1の業務システム300aの設定において、構成員属性特定条件422は「課長以上」である。
よって、猶予人事情報取得部113は、「課長以上」の構成員属性402zを含む人事情報410を抽出し、出力対象とする(ST223)。
猶予人事情報取得部113は、入力した全ての人事情報410対して、構成員属性特定条件422を満たすか否かの確認を行い(ST221)、構成員属性特定条件422を満たす人事情報410を猶予人事情報として出力する(ST231)。

0080

図19は、猶予人事情報425の例を示す図である。
猶予人事情報取得部113は、役職名309が「部長または課長」の人事情報410のみ猶予人事情報425として出力する対象としている為、図19に示す通りとなる。
猶予人事情報425の各構成要素は、更新後の人事情報410zと同じである為、説明を省略する。

0081

次に、図20図21とを用いて、結合人事情報出力部116の処理を説明する。
図20は、結合人事情報出力部116の処理を示すフローチャートである。
図21は、結合人事情報426の第1の例を示す図である。
図22は、結合人事情報426の第2の例を示す図である。

0082

結合人事情報出力部116は、現在人事情報取得部112が出力した現在人事情報420を入力する(ST301)。
更に、結合人事情報出力部116は、猶予人事情報取得部113が出力した猶予人事情報425を入力する(ST302)。
その後、結合人事情報出力部116は、現在人事情報420と猶予人事情報425とで重複する情報を削除する。具体的には、結合人事情報出力部116は、結合人事情報出力部116は、猶予人事情報425と同じ構成員識別情報401(ユーザID301)と構成員属性402(組織ID305、役職ID308)との組み合わせが同じ現在人事情報420があるか確認する(ST312)。そして、結合人事情報出力部116は、構成員識別情報401と構成員属性402との組み合わせが現在人事情報420と異なる猶予人事情報425を出力対象とする(ST313)。結合人事情報出力部116は、入力した全ての猶予人事情報425に対し,繰り返し処理を行い(ST311)、出力対象となった猶予人事情報425と現在人事情報420とを結合し、結合人事情報426として出力する。

0083

図21に示す結合人事情報426の第1の例は、図19に示す猶予人事情報425の内人事情報410fと人事情報410bとが、現在人事情報420と重複している為、削除されている。
図22に示す結合人事情報426の第2の例は、図21に示す結合人事情報426の第1の例から、開始日310と終了日311とが削除されている。例えば人事情報出力装置100の管理者は、業務システム300では開始日310と終了日311との情報は不要とみなし、結合人事情報出力部116で開始日310と終了日311とを削除するように設定出来る。

0084

次に、配信人事情報配信部117の処理を図23図24とを用いて説明する。
図23は、配信設定記憶部118に記憶された配信設定427の例を示す図である。
図24は、配信人事情報430の例を示す図である。

0085

配信設定427は、アドレス情報428と配信情報抽出条件429とで構成される。
図23の例は、「config」、「system」、「path」、「mapping」、「column」、「entry」などの記述(タグ)を用いているが、記述の一例であって、配信設定427の記述方法に制限は無い。なお、図23において、「< >」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
配信設定427は、例えば人事情報出力装置100の管理者が予め設定を行い、配信設定記憶部118に記憶させている。配信設定427は、図23に示すように「config」タグで囲われた範囲(「<config>」〜「</config>」)の記述で構成される。

0086

そして、配信設定427は、業務システム300対して配信される人事情報410の為の設定である。前述の通り、業務システム300は複数存在し、各業務システム300には、IDが割り振られている。
配信設定427は、複数の業務システム300に対して、アドレス情報428と配信情報抽出条件429とを設定することが可能である。そして、「system」タグで囲われた範囲(「<system>」〜「</system>」)が一つの業務システム300に対する設定を示している。
例えば、図23に示す「<system id=“1”>」から「</system>」までがID=1の業務システム300aを対象とした設定となる。ここで、「system」タグ内に「id=“1”」と記述することで、「system」タグで囲われた範囲の設定が、ID=1の業務システム300aを対象とした設定であることを明確にしている。
図23の例では、二つの業務システム300(ID=1の業務システム300aとID=2の業務システム300b)を対象とした設定が記述されてる。

0087

本実施の形態では、配信人事情報配信部117は、配信人事情報430をCSV形式のファイルで指定の業務システム300に配信する。
配信先の業務システム300のアドレス情報428は、「path」タグで指定される。アドレス情報428には、IPアドレスと出力先パスディレクトリ)が含まれている。
配信情報抽出条件429は、「mapping」タグで囲まれる範囲(「<mapping>」〜「</mapping>」)で指定される。
具体的に説明すると、図23のID=1の業務システム300aに対する設定は、「¥¥10.98.76.54¥load¥」に「data.csv」というCSV形式のファイルを出力する設定である。そして、図23の配信情報抽出条件429aの設定例は、「data.csv」の1カラム目にユーザID301、2カラム目に組織ID305、3カラム目に氏名302、4カラム目に組織名306を出力する設定である。

0088

配信人事情報配信部117は、結合人事情報出力部116が出力した結合人事情報426を入力し、配信設定記憶部118の記憶している配信設定427に基づいて、配信人事情報430を生成し、業務システム300に配信する。
図23のID=1の業務システム300aに対する設定に基づき、配信人事情報配信部117が生成した配信人事情報430の例が図24である。
図24に示す配信人事情報430の例は、図23の配信情報抽出条件429aで設定された順番に項目(ユーザID、組織ID、氏名、組織名)が並べられ、カンマ区切りのCSV形式のファイルとなっている。
ID=1の業務システム300aは、この配信人事情報430を例えばLAN942などを経由して配信人事情報配信部117から受信する。

0089

本実施の形態により、人事情報出力装置100は、現在人事情報420だけでなく、猶予人事情報425も合わせて配信することが可能となる。
また、本実施の形態の人事情報出力装置100は、配信先の業務システム300の要件に合わせて、猶予期間423を考慮した猶予人事情報425の配信が可能である。すなわち、本実施の形態の人事情報出力装置100は、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間が設定変更された人事情報を出力することが可能である。
そして、本実施の形態の人事情報出力装置100は、同一の社員であっても、異なる組織や役職に応じた権限の有効期間403の重複を許可している。そして、本実施の形態の人事情報出力装置100は、配信時に猶予期間423を考慮した猶予人事情報425を人事情報記憶部104から取得することで、猶予人事情報425の配信が可能である。
また、本実施の形態の人事情報出力装置100は、猶予人事情報425を取得する際に、期間以外にも条件を複数設定出来る。そして、本実施の形態の人事情報出力装置100は、例えば、一ヶ月の権限適用期間の延長を行い、A部の部長だけ更に1ヶ月延長してほしいといった個別の猶予期間設定に対応可能である。
そして、本実施の形態の人事情報出力装置100は、猶予条件421の設定を変更するだけで、猶予期間423を即時に変更できるため、少ない手順で猶予期間423の変更対応が可能である。

0090

なお、図4の供給人事情報400は変化の有った人事情報のみ示しているが、供給人事情報400は、変化の無かった人事情報を含む全件データであっても良い。
図25は、供給人事情報400が全件データである場合の人事情報出力装置100の構成を示す図である。
図25図3との違いは、図25に差分計算条件記憶部122が追加されている点だけであり、その他は同様である為、説明を省略する。

0091

図26は、全件データの場合の供給人事情報400の例を示す図である。なお、ここで、図4で図示していた入社日304、内線番号307、自宅電話番号312、自宅住所313の図示は省略している。
人事システム200は、人事異動の有無に関わらず、例えば全社員の人事情報410を出力する。ここで、この人事情報410は、例えば、人事システム200の出力時における最新の情報である。

0092

図27は、差分計算条件記憶部122が記憶している前回の供給人事情報400の例を示す図である。
差分計算条件記憶部122は、前回、人事システム200から出力された供給人事情報400の全件データを記憶している。
そして、供給人事情報取得部101は、差分計算条件記憶部122に記憶された前回、人事システム200から出力された供給人事情報400の全件データと、人事システム200が出力した最新の供給人事情報400との差分計算を行うことで、変化の有った供給人事情報400のみを抽出することが可能である。この変化の有った供給人事情報400を以降「差分データ」と称する。

0093

具体的には、まず、供給人事情報取得部101は、人事システム200の出力した供給人事情報400(図26)を入力する。そして、供給人事情報取得部101は、D201(図26)と同じ構成員識別情報401(ユーザID301)と構成員属性402(組織ID305、役職ID308)との組み合わせを含む供給人事情報400を差分計算条件記憶部122が記憶していないか検索する。
そして、検索の結果、供給人事情報取得部101は、差分計算条件記憶部122にD301(図27)の人事情報が有ることを確認する。更に供給人事情報取得部101は、D201(図26)とD301(図27)とで、開始日310と終了日311とが同一か否かを確認する。同一の場合、供給人事情報取得部101は、差分データを出力しない。一方、開始日310と終了日311とのどちらかが異なれば、供給人事情報取得部101は、人事情報410が出力した供給人事情報400のデータを差分データとして出力する。
例えば、D201(図26)とD301(図27)とは同一情報なので、供給人事情報取得部101は、差分データを出力しない。一方、D202(図26)とD302(図27)とは開始日310と終了日311とが異なるので、供給人事情報取得部101は、差分データとして、D202(図26)の情報を出力する。
また、人事システム200の出力した供給人事情報400(図26)の内、差分計算条件記憶部122が記憶する供給人事情報400(図27)が含む構成員識別情報401と構成員属性402との組み合わせが異なるものは、供給人事情報取得部101は差分データとして出力する。
そして、供給人事情報取得部101が、図26に示す人事システム200が出力した最新の供給人事情報400と、図27に示す差分計算条件記憶部122が記憶している前回の供給人事情報400との差分計算を行った結果は、図4に示す供給人事情報400と同じになる。
このように、人事情報出力装置100は、人事システム200が出力するデータが全件データであっても、差分データ(変化の有った人事情報のみ)であっても、対応可能である。

0094

実施の形態2.
本実施の形態では、人事情報出力部150の出力対象となる人事情報410を絞り込む機能を有した人事情報出力装置100の例を説明する。

0095

図28は、人事情報絞り込み条件記憶部121を有する人事情報出力装置100の構成を示す図である。
人事情報絞り込み条件記憶部121は、人事情報出力部150の出力対象となる人事情報410を絞り込む人事情報絞り込み条件を記憶する。
人事情報絞り込み条件記憶部121以外は、実施の形態1と同様である為、説明を省略する。

0096

図29は、人事情報絞り込み条件431の例を示す図である。
図29の例は、「config」、「system」、「condition」などの記述(タグ)を用いているが、記述の一例であって、人事情報絞り込み条件431の記述方法に制限は無い。なお、図29において、「< >」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
人事情報絞り込み条件431は、例えば人事情報出力装置100の管理者が予め設定を行い、人事情報絞り込み条件記憶部121に記憶させている。人事情報絞り込み条件431は、図29に示すように「config」タグで囲われた範囲(「<config>」〜「</config>」)の記述で構成される。

0097

そして、人事情報絞り込み条件431は、業務システム300対して配信される人事情報410の為の設定である。前述の通り、業務システム300は複数存在し、各業務システム300には、IDが割り振られている。
人事情報絞り込み条件431は、複数の業務システム300に対して、設定することが可能である。そして、「system」タグで囲われた範囲(「<system>」〜「</system>」)が一つの業務システム300に対する設定を示している。
例えば、図29に示す「<system id=“1”>」から「</system>」までがID=1の業務システム300aを対象とした設定となる。ここで、「system」タグ内に「id=“1”」と記述することで、「system」タグで囲われた範囲の設定が、ID=1の業務システム300aを対象とした設定であることを明確にしている。
図29の例では、二つの業務システム300(ID=1の業務システム300aとID=2の業務システム300b)を対象とした設定が記述されてる。

0098

具体的には、図29のID=1の業務システム300aを対象とした設定において、「condition」タグは、「org == G20*」と指定している。「org == G20*」は、組織ID305が「G20」で始まるものという意味である。
1つの業務システムに対して複数の条件を指定する場合には、ID=2の業務システム300bを対象とした設定のように、複数の「system」タグや「condition」タグで指定可能である。

0099

次に図30図31図32を用いて、実施の形態2における人事情報出力装置100の処理を説明する。
人事情報記憶部104が世代人事情報管理された人事情報410を記憶するまでの処理は、実施の形態1と同じである。
その後、人事情報要求部111は、人事情報絞り込み条件記憶部121が記憶する人事情報絞り込み条件431を入力し、入力した人事情報絞り込み条件431を含む人事情報取得要求を生成する。そして、人事情報要求部111は、生成した人事情報絞り込み条件431を含む人事情報取得要求を出力する。
人事情報出力部150(現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113)は、人事情報要求部111が出力した人事情報絞り込み条件431を含む人事情報取得要求を入力する。

0100

そして、人事情報出力部150(現在人事情報取得部112と猶予人事情報取得部113)は、入力した人事情報取得要求が含む人事情報絞り込み条件431に合致する人事情報410を、出力対象の人事情報410とする。
すなわち、世代人事情報取得部115は、実施の形態1と同様に、現在人事情報取得部112からの要求に応じて、図16に示す人事情報410を人事情報記憶部104から取得する。そして、現在人事情報取得部112は、世代人事情報取得部115が取得した人事情報410(図16)の内、人事情報絞り込み条件431に合致するデータ(図29の例では、組織ID305が「G20」で始まるもの)のみを入力し、現在人事情報420として出力する。

0101

図30は、人事情報絞り込み条件431に合致する現在人事情報420の例を示す図である。図30の例は、人事情報絞り込み条件431(図29)のID=1の業務システム300aを対象とした設定を用いて、現在人事情報取得部112が出力した現在人事情報420の例である。
実施の形態1と同様に現在日付は「2010/10/5」と想定している。人事情報絞り込み条件431が組織ID305が「G20」で始まるものとなっているので、図16の現在人事情報420に比べ、人事情報410fのデータ(組織ID305が「G100」のデータ)が無くなっている。

0102

同様に、世代人事情報取得部115は、実施の形態1と同様に、猶予人事情報取得部113からの要求に応じて、図19に示す人事情報410を人事情報記憶部104から取得する。そして、猶予人事情報取得部113は、世代人事情報取得部115が取得した人事情報410(図19)の内、人事情報絞り込み条件431に合致するデータ(図29の例では、組織ID305が「G20」で始まるもの)のみを入力し、猶予人事情報425として出力する。

0103

図31は、人事情報絞り込み条件431に合致する猶予人事情報425の例を示す図である。図31の例は、人事情報絞り込み条件431(図29)のID=1の業務システム300aを対象とした設定を用いて、猶予人事情報取得部113が出力した猶予人事情報425の例である。
実施の形態1と同様に現在日付は「2010/10/5」と想定している。人事情報絞り込み条件431が組織ID305が「G20」で始まるものとなっているので、図19の猶予人事情報425に比べ、人事情報410eのデータ(組織ID305が「G101」のデータ)と人事情報410fのデータ(組織ID305が「G100」のデータ)とが無くなっている。

0104

以降、結合人事情報出力部116と配信人事情報配信部117とによる処理は、実施の形態1と同様である為、説明を省略する。
図32は、人事情報絞り込み条件431に合致する結合人事情報426の例を示す図である。人事情報絞り込み条件431に合致する現在人事情報420と人事情報絞り込み条件431に合致する猶予人事情報425とを結合したものである為、図22に比べデータが少なくなっている。配信人事情報430も結合人事情報426に準じたデータ数となる。

0105

本実施の形態の人事情報出力装置100では、人事情報絞り込み条件431を用いることで、配信人事情報430を、業務システム300の要件に応じて絞り込むことが可能となった。本実施の形態の人事情報出力装置100により、業務システム300の要件に、より適合させた配信人事情報430の配信が可能である。

0106

改めて、まとめると、本実施の形態では、
組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報401と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性402と、前記構成員属性402に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間403とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報410を複数記憶し、前記構成員識別情報401と前記構成員属性402との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報410として記憶する人事情報記憶部104と、
前記有効期間403において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間403の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間423と、前記猶予期間423の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件422とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部114と、
前記人事情報記憶部104に記憶された前記人事情報410の取得を要求すると共に、前記人事情報410の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部111と、
前記人事情報要求部111が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部114が記憶する前記猶予期間423と前記構成員属性特定条件422とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間423だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間403である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性402であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件422から特定される構成員属性402とを含む前記人事情報410を前記人事情報記憶部104から取得し、取得した前記人事情報410を猶予人事情報425として出力する人事情報出力部150と
を備えることを特徴とした人事情報出力装置100について説明した。
また、本実施の形態では、
前記人事情報出力部150は、
前記猶予人事情報425を出力し、さらに、前記現在日付を前記有効期間403に含む前記人事情報410を、前記人事情報記憶部104から取得し、取得した前記人事情報410を現在人事情報420として出力し、
前記人事情報出力装置100は、さらに、
前記人事情報出力部150が出力した前記現在人事情報420と、前記猶予人事情報425とを入力し、入力した前記現在人事情報420と前記猶予人事情報425とを結合させた結合人事情報426を出力する結合人事情報出力部116
を備えることを特徴とした人事情報出力装置100について説明した。
また、本実施の形態では、
前記人事情報出力装置100は、さらに、
前記結合人事情報出力部116が出力した前記結合人事情報426を入力し、入力した前記結合人事情報426から所定の条件を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報430として、アドレス情報428を参照することにより所定のアドレスに配信する配信人事情報配信部117と、
前記配信人事情報配信部117が前記結合人事情報426から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件429と、前記配信人事情報配信部117が前記配信人事情報430を配信する際に参照する前記アドレス情報428とを記憶する配信設定記憶部118と
を備えることを特徴とする人事情報出力装置100について説明した。
また、実施の形態2では、
前記人事情報出力装置100は、さらに、
前記人事情報出力部150の出力対象となる前記人事情報410を絞り込む人事情報絞り込み条件431を記憶する人事情報絞り込み条件記憶部121
を備え、
前記人事情報要求部111は、
前記人事情報絞り込み条件記憶部121が記憶する前記人事情報絞り込み条件431を入力し、入力した前記人事情報絞り込み条件431を含む前記人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報絞り込み条件431を含む前記人事情報取得要求を出力し、
前記人事情報出力部150は、
前記人事情報要求部111が出力した前記人事情報絞り込み条件431を含む前記人事情報取得要求を入力し、入力した前記人事情報取得要求が含む前記人事情報絞り込み条件431に合致する前記人事情報410を、出力対象の前記人事情報410とすることを特徴とする人事情報出力装置100について説明した。
また、本実施の形態では
前記人事情報出力装置100は、さらに、
前記組織が供給する供給人事情報400の中から、前記人事情報410として前記人事情報記憶部104に記憶する人事情報410を抽出する人事情報抽出条件405を記憶する人事情報抽出条件記憶部102と、
前記人事情報抽出条件記憶部102が記憶する前記人事情報抽出条件405と前記供給人事情報400とを入力し、入力した前記供給人事情報400から前記人事情報抽出条件405に基づいて、前記人事情報記憶部104に記憶すべき前記人事情報410を抽出し、抽出した人事情報410を出力する抽出人事情報出力部160と
を備え、
前記人事情報記憶部104は、
前記抽出人事情報出力部160が出力した前記人事情報410を入力し、入力した前記人事情報410を記憶することを特徴とする人事情報出力装置100について説明した。

0107

更に換言すると、本実施の形態では、以下の手段を備えた人事情報410を業務システム300(機器)へと配信する方式について説明した。
(1)人事情報410を、有効期間403を持たせて管理する人事情報記憶部104(人事情報格納部)。
(2)配信対象とする業務システム300を指定して、配信処理を開始する、人事情報要求部111(配信処理開始部)。
(3)人事情報記憶部104(人事情報格納部)から、現在人事情報420(現在時点での人事情報)を取得する、現在人事情報取得部112(現在情報取得部)。
(4)人事情報記憶部104(人事情報格納部)から、猶予人事情報425(猶予期間分の人事情報)を取得する、猶予人事情報取得部113(猶予情報取得部)。
(5)現在人事情報420(現在時点での人事情報)と猶予人事情報425(猶予期間分の人事情報)を組み合わせて、結合人事情報426(配信用の情報)を作成する、結合人事情報出力部116(配信情報生成部)。
(6)配信先の業務システム300への配信設定427(配信方式に関する情報)を格納する、配信設定記憶部118(配信情報格納部)。
(7)配信設定427(配信情報に従って)、業務システム300へ配信人事情報430(配信情報)を配信する、配信人事情報配信部117(配信情報配信部)。
また、本実施の形態では、さらに以下の手段を備えた、人事情報410を一元管理し、業務システム300(機器)へと配信するシステム。
(1)人事システム200から供給人事情報400(人事異動情報)を取得する、供給人事情報取得部101(異動情報取得設定格納部)。
(2)人事異動情報を、有効期間403を持たせて人事情報410として人事情報記憶部104(人事情報格納部)に登録する世代人事情報登録部103。

0108

なお、既に、説明したように、本実施の形態1に示す人事情報出力装置100は、処理装置たるCPU、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。

0109

100人事情報出力装置、101供給人事情報取得部、102人事情報抽出条件記憶部、103 世代人事情報登録部、104 人事情報記憶部、111 人事情報要求部、112 現在人事情報取得部、113猶予人事情報取得部、114猶予条件記憶部、115 世代人事情報取得部、116 結合人事情報出力部、117 配信人事情報配信部、118配信設定記憶部、121 人事情報絞り込み条件記憶部、122差分計算条件記憶部、150 人事情報出力部、160 抽出人事情報出力部、200人事システム、300業務システム、301 ユーザID、302 氏名、303社員区分、304 入社日、305組織ID、306 組織名、307内線番号、308役職ID、309 役職名、310開始日、311終了日、312自宅電話番号、313 自宅住所、400 供給人事情報、401構成員識別情報、402構成員属性、403 有効期間、405 人事情報抽出条件、406対象人事システム情報、407出力設定、410 人事情報、410x新規の人事情報、410y 既存の人事情報、410z更新後の人事情報、420 現在人事情報、421 猶予条件、422 構成員属性特定条件、423猶予期間、425 猶予人事情報、426 結合人事情報、427 配信設定、428アドレス情報、429配信情報抽出条件、430 配信人事情報、431 人事情報絞り込み条件、901表示装置、902キーボード、903マウス、904FDD、905コンパクトディスク装置、906プリンタ装置、907スキャナ装置、910システムユニット、911 CPU、912バス、913 ROM、914 RAM、915通信ボード、920磁気ディスク装置、921オペレーティングシステム、922ウィンドウシステム、923プログラム群、924ファイル群、931電話器、932ファクシミリ機、940インターネット、941ゲートウェイ、942ローカルエリアネットワーク。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ