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技術 携帯装置

出願人 富士通株式会社
発明者 佐藤豊水野裕介立神一樹外舘学吉田裕希
出願日 2011年2月25日 (9年10ヶ月経過) 出願番号 2011-040664
公開日 2012年9月13日 (8年3ヶ月経過) 公開番号 2012-178724
状態 特許登録済
技術分野 電話機の構造
主要キーワード スライド範囲 給電パターン トーションバネ リアケース 導通性 フロントケース 導通接続 スライド操作
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年9月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

部品点数の増大が抑制された携帯装置を提供することを課題とする。

解決手段

携帯装置は、第1筐体と、前記第1筐体に対して所定のスライド範囲スライド可能に連結された第2筐体と、前記スライド範囲の途中位置から前記スライド範囲の一端側に前記第2筐体を付勢する付勢部材と、前記第1筐体側に設けられ、前記第1筐体のグランドに接続され、導電性を有した第1ストッパと、前記第2筐体側に設けられ、導電性を有し、前記第1ストッパに当接して前記スライド範囲の前記一端を規定する第2ストッパと、を備えている。

概要

背景

第1筐体、第1筐体に対して所定のスライド範囲スライド可能に連結された第2筺体、を有した携帯装置が知られている。このような携帯装置には、スライドの範囲を画定するためにストッパが設けられている。また、このような携帯装置には、第1筺体のグランドと第2筺体のグランドとを接続するために、第2筺体がスライド範囲の一端及び他端にある時に、第1及び第2筺体のグランドを互いに導通接続するための導電部材が設けられる。

概要

部品点数の増大が抑制された携帯装置を提供することを課題とする。携帯装置は、第1筐体と、前記第1筐体に対して所定のスライド範囲をスライド可能に連結された第2筐体と、前記スライド範囲の途中位置から前記スライド範囲の一端側に前記第2筐体を付勢する付勢部材と、前記第1筐体側に設けられ、前記第1筐体のグランドに接続され、導電性を有した第1ストッパと、前記第2筐体側に設けられ、導電性を有し、前記第1ストッパに当接して前記スライド範囲の前記一端を規定する第2ストッパと、を備えている。

目的

本発明は、部品点数の増大が抑制された携帯装置を提供することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

第1筐体と、前記第1筐体に対して所定のスライド範囲スライド可能に連結された第2筐体と、前記スライド範囲の途中位置から前記スライド範囲の一端側に前記第2筐体を付勢する付勢部材と、前記第1筐体側に設けられ、前記第1筐体のグランドに接続され、導電性を有した第1ストッパと、前記第2筐体側に設けられ、導電性を有し、前記第1ストッパに当接して前記スライド範囲の前記一端を規定する第2ストッパと、を備えた携帯装置

請求項2

前記第2筐体に固定され、導電性を有し、前記第1ストッパと当接することにより前記スライド範囲の他端を規定する第3ストッパを備えた請求項1の携帯装置。

請求項3

前記第2筐体内に設けられたアンテナを備えている、請求項1又は2の携帯装置。

請求項4

前記第1ストッパは、前記第1筐体に収納されたプリント基板グランド層導通接続されている、請求項1乃至3の何れかの携帯装置。

請求項5

前記第1ストッパは、一対設けられており、前記第2ストッパは、一対の前記第1ストッパにそれぞれ対応するように一対設けられている、請求項1乃至4の何れかの携帯装置。

請求項6

前記第1筐体は、前記スライドに応じて露出状態が変化する操作部を有している、請求項1乃至5の何れかの携帯装置。

請求項7

前記第2筐体は、前記スライドによらずに露出している表示部を有している、請求項1乃至6の何れかの携帯装置。

技術分野

0001

本発明は、携帯装置に関する。

背景技術

0002

第1筐体、第1筐体に対して所定のスライド範囲スライド可能に連結された第2筺体、を有した携帯装置が知られている。このような携帯装置には、スライドの範囲を画定するためにストッパが設けられている。また、このような携帯装置には、第1筺体のグランドと第2筺体のグランドとを接続するために、第2筺体がスライド範囲の一端及び他端にある時に、第1及び第2筺体のグランドを互いに導通接続するための導電部材が設けられる。

先行技術

0003

特開平9−134228号公報
特開2010−087986号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述したストッパと導電部材とは個別に設けられるので部品点数が増加している。

0005

本発明は、部品点数の増大が抑制された携帯装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本明細書に開示の携帯装置は、第1筐体と、前記第1筐体に対して所定のスライド範囲をスライド可能に連結された第2筐体と、前記スライド範囲の途中位置から前記スライド範囲の一端側に前記第2筐体を付勢する付勢部材と、前記第1筐体側に設けられ、前記第1筐体のグランドに接続され、導電性を有した第1ストッパと、前記第2筐体側に設けられ、導電性を有し、前記第1ストッパに当接して前記スライド範囲の前記一端を規定する第2ストッパと、を備えている。

発明の効果

0007

部品点数の増大が抑制された携帯装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0008

図1A、1Bは、本実施例の携帯電話の説明図である。
図2A、2Bは、本実施例の携帯電話の説明図である。
図3は、携帯電話の分解斜視図である。
図4A、4Bは、携帯電話が閉状態での固定板スライド板の説明図である。
図5A、5Bは、携帯電話が開状態での固定板、スライド板の説明図である。

実施例

0009

携帯電話を携帯装置の一例として説明する。図1A〜2Bは、本実施例の携帯電話の説明図である。携帯電話1は、筐体10、20を有している。筐体10、20は、互いにスライド可能に連結されている。換言すれば、筐体10、20は、重畳され、開閉可能に連結されている。筐体10は、第1筐体の一例であり、筐体20は、第1筐体に対して所定のスライド範囲をスライド可能に連結されている第2筺体の一例である。図1A、1Bは、閉じた閉状態の携帯電話1を示し、図2A、2Bは、開いた開状態の携帯電話1を示している。図1A、2Aは、携帯電話1の正面図である。図1Bは、携帯電話1を下方から見た図である。図2Bは、携帯電話1を横から見た図である。

0010

筐体10は、正面11、背面12を有している。筐体20は、正面21、背面22を有している。閉状態では、筐体10の正面11と筺体20の背面22とが対向する。開状態、つまり筐体20が筐体10に対してスライドした状態では、筐体10の正面11が露出する。筐体10の正面11には、携帯電話1を操作するためのキーボードK、トラックボールBが設けられている。キーボードK、トラックボールBは、携帯電話1を操作するためのものである。キーボードK、トラックボールBは、筐体10に対する筐体20のスライドに応じて露出状態が変化する操作部の一例である。筐体20の正面21には、操作に応じて所望の画像を表示するディスプレイユニットDUが設けられている。ディスプレイユニットDUは、筐体10に対する筐体20のスライドによらずに露出した表示部の一例である。尚、図1Bに示すように、筐体10の下側の側面には、後述するコネクタCNを露出するカバー18が設けられている。

0011

図3は、携帯電話1の分解斜視図である。図3に示すように、筐体10は、筐体10の正面側を画定するフロントケース10F、筐体10の背面側を画定するリアケース10R、を有している。フロントケース10F、リアケース10Rの間には、プリント基板10P、トラックボールBが収納されている。トラックボールBは、フロントケース10Fの正面11に形成され開口部OP1から操作可能に露出される。プリント基板10Pには、コネクタCNが実装されている。コネクタCNは、例えば携帯電話1を充電する充電器接続可能である。

0012

筐体20は、筐体20の正面側を画定するフロントケース20F、筐体20の背面側を画定するリアケース20R、を有している。フロントケース20F、リアケース20Rの間には、プリント基板20Pが収納される。プリント基板10P、20Pは、それぞれグランド層を有している。フロントケース20Fの内面側には、無線通信するためのアンテナNTが固定されている。アンテナANTは、金属製の薄板状の部材である。アンテナANTは、プリント基板20Pに形成された給電パターンに接続される。フロントケース10Fと対向するプリント基板10Pの面には、プリント基板10Pのグランド層に導通接続した端子部T11〜T15が設けられている。同様に、リアケース20Rと対向するプリント基板20Pの面には、プリント基板20Pのグランド層に導通接続した端子部T21〜T23が設けられている。

0013

筐体10の正面11側には、固定板50が固定される。また、筐体20の背面22側にはスライド板60が固定されている。固定板50、スライド板60は、略平板状である。スライド板60は、筐体20の背面22と略同等の面積を有している。固定板50は、携帯電話1が開状態の場合でも筐体10、20により隠蔽される程度の大きさを有している。従って、固定板50はスライド板60よりも小さい。スライド板60は、固定板50に対して所定のスライド範囲をスライド可能に連結されている。これにより、筐体20は筐体10に対して所定のスライド範囲をスライド可能に連結される。従って、固定板50、スライド板60は、筐体10、20をスライド可能に連結する機能を有している。固定板50、スライド板60は、導電性を有した金属製である。

0014

フロントケース10FのキーボードKの上部には、金属板30a、30bが配置されている。金属板30aと、金属板30bとの間には、開口部OP2が形成されている。この開口部OP2に固定板50の一部が嵌合して、固定板50は金属板30a、30bに接続される。固定板50は、金属板30a、30bに重なるようにして固定される。金属板30a、30bは導電性を有した金属製である。図2Bに示すように、固定板50、金属板30a、30bは、開状態の場合であっても筐体10、20に隠蔽される。

0015

端子部T11、T12は、金属板30bに接続される。端子部T13は、金属板30aに接続される。また、端子部T14、15は、フロントケース10Fの裏側に配置された金属板と接続している。この金属板と金属板30aに接続されている。また、上述したように、固定板50は、金属板30a、30bに固定される。これにより、プリント基板10Pのグランド層と固定板50とは導通接続される。また、端子部T21〜T23は、リアケース20Rに形成された開口部OP21〜23を介してスライド板60に導通接続される。これにより、プリント基板20Pのグランド層とスライド板60とは導通接続される。

0016

固定板50、スライド板60について詳細に説明する。図4A、4Bは、携帯電話1が閉状態での固定板50、スライド板60の説明図である。図5A、5Bは、携帯電話1が開状態での固定板50、スライド板60の説明図である。図4A、5Aは、スライド板60側から固定板50、スライド板60を見た斜視図であり、図4B、5Bは、固定板50側から固定板50、スライド板60を見た斜視図である。

0017

スライド板60は、第1面61、第2面62を有している。第1面61が筐体20の背面22に固定される。第2面62に固定板50が連結されている。固定板50は、第1面51、第2面52を有している、第1面51は、スライド板60の第2面62に対向している。第2面52は、フロントケース10F側に固定される。

0018

スライド板60の互いに対向する短辺には、それぞれスライド部65a、65bが形成されている。固定板50の両端部には、スライド板60のスライド部65a、65bをそれぞれ掴むようにして保持した保持部55a、55bが形成されている。保持部55a、55bの先端には、それぞれストッパ部57a、57bが形成されている。保持部55a、55bは、スライド部65a、65bがスライド可能に連結されている。これにより、固定板50に対してスライド板60は、スライド板60の短辺に沿った方向にスライドする。

0019

スライド板60の第1面61側の角部には、それぞれストッパ67a〜67dが設けられている。ストッパ67a、67cは、スライド部65aの端部にそれぞれ設けられている。ストッパ67b、67dは、スライド部65bの端部にそれぞれ設けられている。ストッパ67a〜67dは、ネジによりスライド板60に固定されている。

0020

ストッパ部57a、57bは、導電性を有して固定板50に設けられており、固定板50や端子部T11等介してプリント基板10Pのグランド層に導通接続される。従って、ストッパ部57a、57bは、第1ストッパの一例である。また、ストッパ67a〜67dは、導電性を有しスライド板60に設けられており、端子部T21〜T23やスライド板60を介してプリント基板20Pのグランド層に導通接続される。また、ストッパ67a、67bは、後述するがストッパ部57a、57bとの当接によりスライド範囲の一端を規定する。このため、ストッパ67a、67bは、第2ストッパの一例である。一方、ストッパ67c、67dは、後述するがストッパ部57a、57bとの当接によりスライド範囲の他端を規定する。このため、ストッパ67c、67dは、第3ストッパの一例である。

0021

図4Bに示すように、固定板50の第2面52には、複数のネジ孔54が形成されている。ネジ孔54は、固定板50を金属板30a、30bに固定するためのネジが係合する。固定板50の中央部は隆起している。この隆起した部分が、図3に示したフロントケース10Fの開口部OP2に嵌合する。スライド板60の第2面62側には2つの付勢部材80が設けられている。付勢部材80の一端は固定板50に連結され、付勢部材80の他端はスライド板60に連結されている。具体的には、スライド板60の第2面62側にはピン部68が形成され、付勢部材80の他端がピン部68に連結されている。付勢部材80は、スライド板60をスライド範囲の途中からスライド範囲の一端側又は他端側に付勢する機能を有している。付勢部材80は、トーションバネであるが、これに限定されない。尚、図4においては、付勢部材80の詳細な形状は省略してある。

0022

閉状態の場合には、付勢部材80の付勢力により、ストッパ67a、67bのそれぞれとストッパ部57a、57bとの当接が維持される。これにより、固定板50とスライド板60とが導通接続される。また、ストッパ部57a、57bがそれぞれストッパ67a、67bに当接することにより、固定板50に対するスライド板60のスライド範囲の一端が規定される。

0023

閉状態から開状態に移行させる場合、付勢部材80の付勢力に抗して筐体10に対して筐体20はスライド操作される。そのように操作されると、付勢部材80は、スライド範囲の一端から途中位置まで閉状態に戻るように筐体20を付勢し、スライド範囲の途中位置から他端まで開状態に移行するように筐体20を付勢する。このように、付勢部材80は、スライド範囲の途中位置でスライド板60を付勢する方向が切り替わる。

0024

閉状態から筐体20がスライド操作されると、ストッパ部57a、57bは、それぞれストッパ67a、67bから離間する。固定板50の保持部55a、55bは、それぞれスライド板60のスライド部65a、65b上をスライドする。固定板50がスライド範囲の途中位置までくると、付勢部材80がスライド板60を付勢する方向が切り替わって、スライド板60が開状態となるように付勢する。この付勢部材80の付勢力に従って、保持部55a、55bは、それぞれストッパ67c、67dに接近して、図5Aに示すように、ストッパ部57a、57bは、それぞれストッパ67c、67dに当接する。尚、図4B、5Bに示すように、付勢部材80は、固定板50又はスライド板60に干渉しないように、固定板50とスライド板60との間に配置されている。

0025

図5Aに示す開状態においても、ストッパ部57a、57bのそれぞれとストッパ67c、67dとの当接は、付勢部材80の付勢力により維持される。これにより、固定板50とスライド板60との導通接続が確保される。また、ストッパ部57a、57bがそれぞれストッパ67c、67dと当接することにより、固定板50に対するスライド板60のスライド範囲の他端が規定される。

0026

このように、ストッパ部57a、57bとストッパ67a〜67dとにより、筐体10に対する筐体20のスライド範囲が規定される。また、上述したように、ストッパ部57a、57b、ストッパ67a〜67dは、導電性を有する。これにより、ストッパ部57a、57bは、筐体10に収納されたプリント基板10Pのグランド層に導通接続しており、ストッパ67a〜67dは、筐体20に収納されたプリント基板20Pのグランド層に導通接続している。このため、ストッパ部57a又はストッパ部57bが、ストッパ67a〜67dの何れかに当接することにより、プリント基板10P、20Pのそれぞれのグランド層とが導通接続されることになる。詳細には、ストッパ67a〜67dは、スライド範囲を画定する機能を有しているので、開状態及び閉状態でプリント基板10P、20Pのそれぞれのグランド層が互いに導通接続されることになる。

0027

このように、ストッパ部57a、57b、ストッパ67a〜67dは、筐体10に対する筐体20のスライド範囲を画定するのに対し、筐体10のグランドと筐体20のグランドとを接続する機能を有している。このため、スライド範囲を画定するためのストッパと、筐体10、20のグランドを接続するための導電部材とを個別に設ける場合と比べて、本実施例の携帯電話1は、部品点数が削減されている。

0028

また、付勢部材80の付勢方向を利用して、ストッパ部57a、57bとストッパ67a〜67dの当接が維持される。ここで、付勢部材80は、上述したように、筐体10に対する筐体20のスライドをアシストする機能を有しているので、付勢部材80の付勢力は比較的大きいものである。このため、ストッパ部57a、57bとストッパ67a〜67dとの当接は確実に維持され、両者の導通性が向上する。これにより、プリント基板10Pのグランド層や金属板30a、30b、固定板50の電位と、プリント基板20Pのグランド層やスライド板60での電位との差は抑制される。

0029

また、上述したように筐体20側には無線通信を行なうためのアンテナANTが設けられている。このため、筐体10側に設けられたプリント基板10Pのグランド層等の電位と、筐体20側に設けられたプリント基板20Pのグランド層等の電位との差が大きいと、アンテナANTを用いた無線通信に影響を与えるおそれがある。本実施例の場合には、付勢部材80の付勢力によりストッパ部57a、57bとストッパ67a〜67dは確実に当接され、上記のような問題の発生は抑制される。

0030

また、互いに当接し得るストッパ部57a、57bとストッパ67a〜67dとは、金属製であるため、耐久性が向上している。

0031

尚、ストッパ67a〜67dの全てが導電性を有している必要はない。例えば、ストッパ67a、67bのみが導電性を有し、ストッパ67c、67dは導電性を有していない材料(例えば合成樹脂)により形成されていてもよい。この場合、携帯電話1が閉状態の場合にのみ、プリント基板10P、20Pの各グランド層が導通接続されることになる。また、ストッパ67c、67dのみが導電性を有し、ストッパ67a、67bは導電性を有していない材料により形成されていてもよい。この場合、携帯電話1が開状態の場合にのみ、プリント基板10P、20Pのグランド層が接続されることになる。例えばこの場合には、プリント基板10P、20Pの何れかのグランド層の電位を検出してこの電位の変化から、携帯電話1が開状態であるのか閉状態であるのかを判定することができる。

0032

また、ストッパ67a、67bの一方のみが導電性を有していてもよい。また、ストッパ67c、67dの一方のみが導電性を有していてもよい。

0033

以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0034

上記実施例においては、携帯装置の一例として携帯電話を例に説明した。しかしながら、携帯装置は、スライド可能に連結された2つの筐体を有していればよく、コンピュータ電子辞書、PDA、ゲーム機等であってもよい。

0035

1携帯電話
10、20筐体
10F、20Fフロントケース
10R、20Rリアケース
10P、20Pプリント基板
30a、30b金属板
50固定板
55a、55b 保持部
57a、57bストッパ部
60スライド板
65a、65bスライド部
67a〜67d ストッパ
T11〜T15、T21〜T23端子部
DUディスプレイユニット
ANTアンテナ

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