図面 (/)

技術 省電力制御装置及びプログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 野田悟朗
出願日 2011年2月25日 (10年6ヶ月経過) 出願番号 2011-039944
公開日 2012年9月13日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 2012-178006
状態 特許登録済
技術分野 マルチプログラミング
主要キーワード 起動タイマー 通電停止指令 利用ポート 非省電力状態 ネットワーク設定装置 ポート番 割込通知 省電力制御装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年9月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させる。

解決手段

複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定し、該設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させ、複数のオペレーティング・システムの各々が省電力状態に移行した場合に、情報処理装置を省電力状態に移行させる。

概要

背景

特許文献1には、仮想OS(オペレーティング・システム)として、ホストOS及びゲストOSが動作可能な仮想マシン環境を有する複数のサーバに接続されたネットワーク設定装置であって、サーバにゲストOSを起動したときに、業務プログラム種別同士におけるデータの送受信の要否が設定された接続方針テーブル及び業務プログラムを実行しているサーバが設定された業務テーブルを参照し、ゲストOSが起動されたサーバとの間で通信を行う接続先サーバを、起動対象サーバで実行される業務プログラムに応じて決定し、起動対象サーバ及び接続先サーバの間で仮想ネットワーク通信を行うのに必要な接続情報を取得し、起動対象サーバで動作するホストOS及び接続先サーバで動作するホストOSに対し、取得した接続情報を設定するネットワーク設定装置が開示されている。

概要

複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させる。複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定し、該設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させ、複数のオペレーティング・システムの各々が省電力状態に移行した場合に、情報処理装置を省電力状態に移行させる。

目的

本発明は、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる省電力制御装置及びプログラムを得ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置に設けられた省電力制御装置であって、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段と、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第1移行手段と、前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第2移行手段と、を備えた省電力制御装置。

請求項2

前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態から復帰する復帰条件を設定する復帰条件設定手段と、前記第1移行手段により省電力状態へ移行されたオペレーティング・システムが、前記復帰条件設定手段により設定された復帰条件を満たした場合に、該オペレーティング・システムを省電力状態から復帰させる復帰手段と、を更に備えた請求項1に記載の省電力制御装置。

請求項3

前記移行条件設定手段は、前記各オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの各々の属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の移行条件を設定する請求項1又は請求項2に記載の省電力制御装置。

請求項4

前記復帰条件設定手段は、前記各オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの各々の属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定する請求項2又は請求項3に記載の省電力制御装置。

請求項5

複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第1移行手段、及び前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第2移行手段、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、省電力制御装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、仮想OS(オペレーティング・システム)として、ホストOS及びゲストOSが動作可能な仮想マシン環境を有する複数のサーバに接続されたネットワーク設定装置であって、サーバにゲストOSを起動したときに、業務プログラム種別同士におけるデータの送受信の要否が設定された接続方針テーブル及び業務プログラムを実行しているサーバが設定された業務テーブルを参照し、ゲストOSが起動されたサーバとの間で通信を行う接続先サーバを、起動対象サーバで実行される業務プログラムに応じて決定し、起動対象サーバ及び接続先サーバの間で仮想ネットワーク通信を行うのに必要な接続情報を取得し、起動対象サーバで動作するホストOS及び接続先サーバで動作するホストOSに対し、取得した接続情報を設定するネットワーク設定装置が開示されている。

先行技術

0003

特開2010−39626号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる省電力制御装置及びプログラムを得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

請求項1の発明の省電力制御装置は、複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置に設けられた省電力制御装置であって、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段と、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第1移行手段と、前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第2移行手段と、を備えている。

0006

請求項2の発明は、請求項1に記載の省電力制御装置において、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態から復帰する復帰条件を設定する復帰条件設定手段と、前記第1移行手段により省電力状態へ移行されたオペレーティング・システムが、前記復帰条件設定手段により設定された復帰条件を満たした場合に、該オペレーティング・システムを省電力状態から復帰させる復帰手段と、を更に備えている。

0007

請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の省電力制御装置において、前記移行条件設定手段は、前記各オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの各々の属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の移行条件を設定するものである。

0008

請求項4の発明は、請求項2又は請求項3に記載の省電力制御装置において、前記復帰条件設定手段は、前記各オペレーティング・システム上で動作するアプリケーションの各々の属性情報、及び利用者により入力された設定情報に基づいて前記複数のオペレーティング・システムの各々の復帰条件を設定するものである。

0009

請求項5の発明は、複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置に搭載されたコンピュータを、前記複数のオペレーティング・システムの各々について、それぞれ個別に省電力状態への移行条件を設定する移行条件設定手段、前記移行条件設定手段により設定された移行条件を満たしたオペレーティング・システムを省電力状態へ移行させる第1移行手段、及び前記複数のオペレーティング・システムの各々が前記省電力状態に移行した場合に、前記情報処理装置を省電力状態に移行させる第2移行手段、として機能させるためのプログラムである。

発明の効果

0010

請求項1に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる。

0011

請求項2に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態からの復帰を一斉に実行する場合に比べて、省電力状態から復帰させなくてもよいオペレーティング・システムを復帰させずに済み、早いタイミングで復帰できる。

0012

請求項3に記載の発明によれば、オペレーティング・システム毎事情に応じて移行条件を設定できる。

0013

請求項4に記載の発明によれば、オペレーティング・システム毎の事情に応じて復帰条件を設定できる。

0014

請求項5に記載の発明によれば、複数のオペレーティング・システムへの省電力状態への移行を一斉に開始させて該複数のオペレーティング・システムが動作する情報処理装置を省電力状態に移行させる場合に比べて、早いタイミングで情報処理装置を省電力状態に移行させることができる。

図面の簡単な説明

0015

実施の形態に係る画像形成装置ハードウェア構成を示す図である。
実施の形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
省電力制御に着目した場合のハイパーバイザ機能構成図である。
条件決定処理処理ルーチンを示すフローチャートである。
アプリケーション属性情報の具体例を示す図である。
(A)はOS毎の移行条件を登録したテーブルの一例、(B)はOS毎の復帰条件を登録したテーブルの一例を示す図である。
省電力移行制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
復帰制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。

実施例

0016

以下、図面を参照して実施の形態の一例を詳細に説明する。図1には本実施の形態に係る画像形成装置10が示されている。画像形成装置10には、画像形成装置10の各部の動作を制御する装置制御部12と、セットされた読取対象の文書(紙原稿)を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部14と、入力された画像データが表す画像を記録用紙上に形成する画像形成部16と、LCD等から成る表示部18A及びテンキータッチパネル等から成り利用者による操作を受付ける操作受付部18Bが設けられた操作パネル18と、PC(Personal Computer)等の情報処理装置とネットワークケーブル及びコンピュータネットワーク(図示省略)経由で情報の送受信を行うためのネットワーク通信制御部20と、が設けられており、これらはバス22を介して互いに接続されている。

0017

装置制御部12はマイクロコンピュータ等から成り、CPU12A、メモリ12B、HDD(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部12Cが設けられている。メモリ12Bは、例えば作業領域として使用される。記憶部12Cには、画像形成装置10の利用者に対して画像形成装置10の機能を提供する処理を行うアプリケーションのプログラム(図1では第1アプリケーション、及び第2アプリケーションのプログラムが図示されている)と、該アプリケーションのプログラムを実行するためのプラットフォームとして機能するオペレーティング・システム(OS)のプログラム(図1では第1OS、及び第2OSのプログラムが図示されている)が各々記憶されている。本実施の形態では、記憶部12にOSのプログラムが複数記憶されており、アプリケーションの各々は、いずれか1つのOSに対してインストールされ、該OS上で動作する(図2も参照。)。従って、1つのアプリケーションが複数のOS上で動作することはない。なお、ここで、インストールされた状態とは、アプリケーションを動作させるプログラム及び必要なデータを含むファイルが記憶部12Cに記憶され、動作に必要な設定が行われた状態をいう。

0018

また、図1に示すように、記憶部12Cには、複数のOSが並列に動作可能なように、ハードウェア資源仮想化や複数のOSとの間での共有資源調停等の機能を提供するハイパーバイザのプログラムも記憶されている(図2も参照)。

0019

CPU12A及びメモリ12Bは、各OSの動作に必要なハードウェア資源であり、これらハードウェア資源がハイパーバイザにより各OSに割り当てられることによりOSが動作する。

0020

ハイパーバイザ及び複数のOSの各々は、周知のプロセッサ間通信技術を用いて互いに通信する。例えば、送信元(送信側)からのデータパケット送信先(受信側)の受信バッファコピーすることによって情報の受け渡しを行うようにしてもよいし、ハイパーバイザと各OSとが共有する共有メモリ(メモリ12Bの予め定められた記憶領域)を介して情報の受け渡しを行うものであってもよい。

0021

なお、本実施の形態では、画像形成装置10は省電力状態と非省電力状態とに移行可能に構成されている。画像形成装置10の省電力状態とは、CPU12Aを含むハードウェア資源への通電が停止された状態をいう。なお、該通電を停止するハードウェア資源にメモリ12Bが含まれていてもよいが、画像形成装置10の省電力状態においては、ネットワーク通信制御部20、操作パネル18の入出力ポート、及び後述する割込モジュール12Dに対しては通電状態とされ、パケットの受信や利用者からの操作の受付が可能な(割込みにより画像形成装置10の非省電力状態への復帰が可能な)状態が維持される。
また、画像形成装置10の非省電力状態とは、少なくともCPU12Aに通電され、CPU12Aが動作している状態をいう。

0022

なお、画像形成装置10を省電力状態に移行させるには、画像形成装置10で動作する各OSを予め省電力状態に移行させておく必要がある。ここで、OSの省電力状態とは、OSがCPU12Aを使用せず、メモリ12Bは使用する状態(以下、この状態をサスペンドという)、又は、CPU12A及びメモリ12Bを使用しない状態(以下、この状態をシャットダウンという)をいう。なお、サスペンドの場合には、メモリ12Bに作業中のデータを格納しておくことで、サスペンドから復帰したときにOSが省電力状態へ移行する直前作業状態に復帰できる。

0023

ところで、各OSのサスペンド或いはシャットダウンは、アーキテクチャ毎に仕組みが異なるため、OSが省電力状態への移行を開始してから完了するまでの遷移時間はOS毎に異なる。例えば汎用OS等では、その遷移時間が他のOSに比べて長い傾向にある。OSが省電力状態から復帰するときも同様であり、その復帰を開始してから復帰が完了するまでの遷移時間はOS毎に異なる。

0024

装置制御部12には、割込モジュール12Dも設けられている。この割込モジュール12Dは、画像形成装置10が省電力状態に移行した後、ネットワーク通信制御部20でパケットが受信された場合や或いは操作パネル18の操作受付部18Bが利用者からの操作を受付けた場合に、この割込モジュール12Dに割込信号通知され、割込モジュール12DがCPU12Aへの通電を開始させる。

0025

本実施の形態において、前述したハイパーバイザは、各OSの省電力状態への移行制御及び省電力状態から非省電力状態への復帰制御(以下、移行制御及び復帰制御を総称して省電力制御ともいう)も行う。

0026

図3は、省電力制御に着目した場合のハイパーバイザの機能構成図である。

0027

情報取得部50は、各OSを省電力状態へ移行させるときの移行条件(以下、単に移行条件という)の各々、及び各OSを省電力状態から復帰させるときの復帰条件(以下、単に復帰条件という)の各々を決定するときに用いられるアプリケーションの属性情報及び利用者により設定された設定情報を取得する。アプリケーション属性情報及び設定情報の具体例は後述する。

0028

情報記憶部52は、情報取得部50が取得した情報を記憶する記憶部である。

0029

移行条件設定部54は、移行条件決定部56、及び移行条件記憶部58を備えている。移行条件決定部56は、情報取得部50が取得した情報に基づいて各OS毎の移行条件を決定する。移行条件記憶部58は、移行条件決定部56で決定した移行条件の各々を記憶する。

0030

省電力状態移行制御部60は、移行条件記憶部58に記憶されている移行条件に基づいて、各OSの省電力状態への移行を制御する。

0031

復帰条件設定部62は、復帰条件決定部64、及び復帰条件記憶部66を備えている。復帰条件決定部64は、情報取得部50が取得した情報に基づいて各OS毎の復帰条件を決定する。復帰条件記憶部66は、復帰条件決定部64で決定した移行条件の各々を記憶する。

0032

復帰制御部68は、復帰条件記憶部66に記憶されている復帰条件に基づいて、各OSの省電力状態から非省電力状態への復帰を制御する。

0033

なお、上記情報記憶部52、移行条件記憶部58、及び復帰条件記憶部66は、ハイパーバイザが使用するメモリ領域に設けられた記憶領域とすることができる。

0034

一方、本実施の形態では、以下のように省電力制御を行う。図4は、ハイパーバイザで行われる条件決定処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。

0035

テップ100において、ハイパーバイザの情報取得部50が、画像形成装置10に搭載されている複数のOSのいずれかに対してアプリケーションがインストールされたか否かを判断する。アプリケーションがいずれかのOSに対してインストールされると、該OSがアプリケーションのインストールをハイパーバイザに通知する。ハイパーバイザの情報取得部50は該通知を受けとった場合には(ステップ100、Y)、ステップ104で、該OSに対してインストールされたアプリケーションの属性情報を要求して該OSから属性情報を取得し、情報記憶部52に記憶する。なお、アプリケーションがインストールされたOS側からハイパーバイザに対して自発的にアプリケーション属性情報を通知するようにしてもよい。また、ここで取得されるアプリケーションの属性情報は、アプリケーションのソフトウェアに規定されているものである。

0036

図5に、アプリケーション属性情報の具体例を示す。図5には、あるOSに対してインストールされているA、B、Cの3つのアプリケーションの属性情報が示されている。

0037

ここで、デーモンフラグは、連続動作特性を示す属性情報である。デーモンフラグがOnであれば、そのアプリケーションはデーモンとして(例えばバックグラウンドで)連続して動作し続けるアプリケーションであることを示し、デーモンフラグがOffであれば、そのアプリケーションは何らかの事象トリガとして或いは周期的に起動して動作するアプリケーションであることを示す。利用ポートは、ネットワーク通信に用いられるポート番号を示す。ウェイクアップパケットパターンは、アプリケーション自身の機能を起動する必要があるパケットのヘッダのパターンを示す。

0038

なお、アプリケーションの属性情報はこれに限定されず、例えば、アプリケーションの属性情報に、アプリケーション起動タイマー設定状態の情報が含まれていてもよい。例えば、起動タイマーの設定状態が「有」であれば、該アプリケーションは周期的に起動して動作する。また、起動タイマーの設定状態が「無」であれば、アプリケーションは周期的に起動しない。また、属性情報に起動タイマーの時間(周期)の情報が含まれていてもよい。起動タイマーの設定状態が「有」であれば、該時間(周期)毎に、アプリケーションが起動して動作する。また、アプリケーションの属性情報に、アプリケーションが起動するトリガとなる事象を示す情報が含まれていてもよい。

0039

一方、ステップ100で否定判断した場合には(ステップ100、N)、ステップ102で、利用者により設定情報が入力されたか否かを判断する。設定情報が入力されたと判断した場合には、ステップ106で、該入力された設定情報を取得し、情報記憶部52に記憶する。

0040

ここで、設定情報とは、画像形成装置10の各アプリケーションが提供する機能及び画像形成装置10で提供されるサービスの動作を規定する設定を示す情報である。なお、画像形成装置10で提供されるサービスが、アプリケーションが提供する機能そのものである場合もあるし、該サービスが複数の機能の組み合わせである場合もある。例えば、複写というサービスであれば、画像読取機能と印刷機能の組み合わせとなるが、画像読取サービスは、画像読取機能に相当する等である。利用者により操作パネル18から設定情報が入力されると、予め定められた記憶領域に記憶され、該設定情報に応じて機能及びサービスが提供される。なお、利用者により設定情報が入力されるまでの初期状態においては、画像形成装置10で提供可能な全機能及びサービスの各々の実行が許可され、また、アプリケーションに規定されている属性情報に従った機能が提供される。

0041

設定情報は、例えば、画像形成装置10により提供可能なサービスの実行可否を示す設定や、各サービスに含まれる機能の各々の実行可否を示す情報であってもよい。また、設定情報に、アプリケーションの属性情報を変更するための情報が含まれていてもよい。該情報が含まれる場合、画像形成装置10の機能の提供に際しては、OSから取得したアプリケーションの属性情報ではなく、利用者が入力した設定情報により変更された属性情報が使用される。

0042

ステップ106では、移行条件決定部56は、情報記憶部52に記憶されている情報に基づいて、各OS毎に「移行条件」を決定し、復帰条件決定部64は、情報記憶部52に記憶されている情報に基づいて、各OS毎に「復帰条件」を決定する。

0043

まず、移行条件について説明する。

0044

例えば、あるOS上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれるデーモンフラグが全てOffである場合には、「該OS上で動作する各アプリケーションにより提供される機能の各々が利用されなくなった(すなわち、全アプリケーションが動作しなくなった)ときに省電力状態に移行する」という移行条件を決定してもよい。また、「該OS上で動作する各アプリケーションにより提供される機能が利用されなくなってから予め定められた時間が経過したときに省電力状態に移行する」という移行条件を決定してもよい。

0045

また、デーモンフラグがOnであるアプリケーションaが含まれている場合であっても、該アプリケーションaがサービスAを提供するために用いられるアプリケーションであり、設定情報によりサービスAの実行が禁止されている(或いはアプリケーションaが提供する機能の実行が禁止されている)場合には、アプリケーションaは起動する必要のないアプリケーションであるため、アプリケーションaを除く他のアプリケーションの属性情報を参照して移行条件が決定される。ここで、他のアプリケーションのデーモンフラグが全てOffであれば、上記と同様の移行条件を決定してもよい。

0046

また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合には、該アプリケーションは周期的に起動するものであるため、こうしたアプリケーションが含まれる場合には、上記のような移行条件は規定せず、例えば、「利用者が画像形成装置10の省電力ボタンを押下したときに省電力状態に移行する」等の移行条件を決定してもよい。また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「無」である場合には、上記デーモンフラグがOffの場合と同様の移行条件を決定してもよい。

0047

また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合において、起動タイマーの設定時間が予め定められた閾値よりも長い場合には、上記デーモンフラグがOffの場合と同様の移行条件を決定してもよい。また、アプリケーションの起動タイマーの設定状態が「有」である場合において、起動タイマーの設定時間が予め定められた閾値以下の場合には、省電力状態に移行しても短時間で復帰せざるを得ず、省電力移行/復帰時間オーバーヘッドが大きい。従って、頻繁に省電力状態に移行しない移行条件、例えば、「利用者が画像形成装置10の省電力ボタンを押下したときに省電力状態に移行する」等の移行条件を決定してもよい。

0048

また、設定情報に、アプリケーションの属性情報に対応する情報が含まれている場合において、アプリケーションに予め規定されていた属性情報と、設定情報の該属性情報に対応する情報とが異なるときは、該設定情報の属性情報を優先して用いて移行条件を決定する。例えば、アプリケーションbに予め規定されている起動タイマーの設定時間がT1であり、設定情報の1つとして利用者がアプリケーションの属性情報を変更するために入力したアプリケーションbの起動タイマーの設定時間がT2である場合には、T2を優先して用いて移行条件を決定する。

0049

次に、復帰条件であるが、例えば、「OS上で動作するアプリケーションの属性情報に含まれる利用ポートとウェイクアップパケットパターンとの組み合わせに合致したパケットを受信した場合に、復帰する」という復帰条件を決定してもよい。なお、属性情報に「利用ポート」及び「ウェイクアップパケットパターン」が規定されたアプリケーションがインストールされると、該「利用ポート」と「ウェイクアップパケットパターン」とは、予め該アプリケーションが動作するOSの各々に対して定義された各仮想NIC(Network Interface Card)に登録される。仮想NICに対しては、ハイパーバイザにより、物理NIC(ネットワーク通信制御部20)が割り当てられ、受信されたパケットは、該パケットにマッチする組み合わせが規定されたアプリケーションが動作するOSに渡される。

0050

また、アプリケーションの属性情報に「アプリケーションが起動するトリガとなる事象の情報」が含まれている場合には、「該トリガとなる事象が発生した場合に、該アプリケーションが動作するOSを復帰させる」などの復帰条件を決定してもよい。より具体的には、OS上で動作するアプリケーションに、操作パネル18での操作が起動のトリガとなるアプリケーションが含まれる場合には、操作パネル18に対して利用者が何らかの操作を行った場合に、該OSを復帰させるように復帰条件を決定する。

0051

また、アプリケーションの属性情報に起動タイマーの時間(周期)が含まれている場合には、「アプリケーションの動作が終了した後に省電力状態に移行した場合に、該動作が終了した後、該属性情報に含まれる起動タイマーの時間が経過したときには復帰する」という復帰条件を決定してもよい。

0052

また、設定情報により、複写サービスの実行が禁止されていた場合において、あるOS上で動作するアプリケーションの各々が、該複写サービスに含まれる機能のみを提供するアプリケーションであるときには、「該複写サービスの実行が許可されるよう設定情報が変更されたときに復帰させる」などの復帰条件を決定してもよい。

0053

なお、アプリケーションの利用ポートは、要求に応じて開放するのが基本であるが、セキュリティ上の観点から、利用者が該ポート閉鎖する設定情報を入力した場合には、該閉鎖を示す設定情報に基づいて、該ポートを開放しないことを前提として復帰条件を決定してもよい。すなわち、アプリケーションの属性情報に含まれる(閉鎖が設定されている)利用ポートとウェイクアップパケットパターンの組み合わせに合致したパケットを受信した場合に、OSを復帰する、という復帰条件は生成されない。

0054

なお、情報記憶部52に記憶されたアプリケーションの属性情報及び設定情報に基づいて、どのように移行条件及び復帰条件を決定するかを定めた決定規則を、予め記憶部12C等に記憶しておき、この決定規則に従って決定するようにしてもよいし、該決定規則を利用者が操作パネル18を介して変更可能に構成し、該利用者が設定変更した決定規則に従って、移行条件及び復帰条件を決定するようにしてもよい。

0055

ステップ110では、移行条件決定部56は、上記決定したOS毎の移行条件を移行条件記憶部58に記憶し、復帰条件決定部64は、上記決定したOS毎の復帰条件を復帰条件記憶部66に記憶することにより、移行条件及び復帰条件を設定する。なお、図6(A)及び(B)に示すように、OSを識別する識別番号(図6ではOS番号)と移行条件とを対応させて登録した移行条件テーブルを移行条件記憶部58に記憶し、OS番号と復帰条件とを対応させて登録した復帰条件テーブルを復帰条件記憶部66に記憶するようにしてもよい。

0056

このように、アプリケーションのインストールや設定情報の入力に応じて、移行条件及び復帰条件が決定され更新される。

0057

次に、ハイパーバイザ(省電力状態移行制御部60)により行われる省電力移行制御について説明する。図7は、省電力移行制御の処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。移行条件記憶部58に記憶されたいずれかの移行条件に合致する事象が発生した場合には、該移行条件が満たされたとして、ステップ200で、該移行条件が設定されているOSに指令を出して該OSを省電力状態に移行させる。なお、OSの省電力状態は、ここではサスペンドとするが、シャットダウンであってもよい。

0058

ステップ202では、画像形成装置10の全てのOSが省電力状態に移行したか否かを判断する。ステップ202で否定判断した場合には、そのまま本処理ルーチンを終了する。そして、次に移行条件に合致する事象が発生したときに、また本処理ルーチンが開始される。

0059

ステップ202で肯定判断した場合には、ステップ204で、自身(ハイパーバイザ)を省電力状態に移行させると共に、CPU12Aを含むハードウェア資源(ここでは、画像読取部14、画像形成部16、及びCPU12A)への通電が停止されるように、通電停止指令を不図示の電力供給部に出力する。これにより、画像形成装置10が省電力状態に移行する。なお、このとき、前述したように、ネットワーク通信制御部20、操作パネル18の入出力ポート、及び割込モジュール12Dに対しては通電状態とされ、パケットの受信や利用者からの操作の受付が可能な状態が維持される。

0060

次に、ハイパーバイザ(復帰制御部68)により行われる復帰制御について説明する。まず、画像形成装置10が省電力状態にない場合において(ハイパーバイザが起動した状態において)、画像形成装置10において復帰条件記憶部66に記憶されている復帰条件に合致する事象が発生したときには、該復帰条件が満たされたとして、図8に示すステップ300で、該復帰条件が設定されているOSに対してCPU12Aを割り当て、非省電力状態に移行させ復帰させる。

0061

一方、画像形成装置10が省電力状態にある場合には、ハイパーバイザ自身も省電力状態にある。この場合には、まず、ネットワーク通信制御部20でパケットが受信された、或いは利用者により操作パネル18が操作された等の割込みが発生したことをトリガとして、該割込発生を示す割込信号がネットワーク通信制御部20或いは操作パネル18のIOポートから割込モジュール12Dに通知される。割込モジュール12Dは、該通知を受け、CPU12Aに対する通電を開始してハイパーバイザを起動させた上で、割込通知をハイパーバイザに入力する。これを受け、ハイパーバイザは図8に示す処理ルーチンのステップ300を実行する。ハイパーバイザは、割込モジュール12Dから受けた割込通知が示す事象と復帰条件記憶部66に記憶されたテーブルとを参照し、該割込通知が示す事象に合致する復帰条件が設定されているOSに対して、CPU12Aを割り当てて起動し、非省電力状態に移行させ復帰させる。

0062

なお、上記実施の形態では、ハイパーバイザが省電力制御を行う例について説明したが、これに限定されない。例えば、複数のOSの中の1つのOS(以下、管理OS)が上記省電力制御を行ってもよい。この場合には、管理OSが他のOSを上記と同様に省電力状態に移行させた後、自身及びハイパーバイザを省電力状態に移行させると共に、CPU12A等への通電を停止させ、画像形成装置10を省電力状態に移行させる。また、復帰する場合には、割込モジュール12Dにより復帰されたハイパーバイザにより、まず最初に管理OSが復帰され、管理OSが上記説明したように、上記復帰条件に応じてOS毎に各OSを省電力状態から復帰させる。また、上記では、ハイパーバイザによりハードウェア資源を仮想化し、複数のOS間で調停する仮想環境化で動作する装置について説明したが、例えば、ハイパーバイザの代わりに、ハードウェア資源を仮想化して調停するホストOSを設けたホスト型の仮想環境下においては、該ホストOSが他のOSの省電力制御を行うようにしてもよい。

0063

また、上記実施の形態では、省電力制御装置が設けられた情報処理装置として画像形成装置を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、複数のOSが動作する様々な装置に適用可能である。

0064

10画像形成装置
12装置制御部
12A CPI
12Bメモリ
12C 記憶部
12D割込モジュール
14画像読取部
16画像形成部
18操作パネル
20ネットワーク通信制御部
50情報取得部
52情報記憶部
54移行条件設定部
56 移行条件決定部
58 移行条件記憶部
60省電力状態移行制御部
62復帰条件設定部
64 復帰条件決定部
66 復帰条件記憶部
68復帰制御部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ