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技術 メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラム

出願人 日本電気株式会社
発明者 上田晃平
出願日 2011年2月23日 (9年8ヶ月経過) 出願番号 2011-037427
公開日 2012年9月10日 (8年2ヶ月経過) 公開番号 2012-174133
状態 特許登録済
技術分野 文書処理装置 機械翻訳 計算機間の情報転送
主要キーワード 実施効果 引用形式 任意回数 削除基準 比較文字列 開始文字列 停止閾値 データリーダ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年9月10日)のものです。
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図面 (14)

課題

電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除し得る、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムを提供する。

解決手段

メール容量削減支援装置20は、対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部27と、引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、引用文と、対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部28と、判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、対象となる電子メールの本文中から引用文を削除する、引用文削除部23とを備えている。

概要

背景

近年、電子メールの利用はますます拡大しており、大量に受信した電子メールを効率的に整理することが必要になってきている。電子メールを大量に受信すると、電子メールの保存のために確保すべき記憶容量(以下「メール容量」とする。)が増大し、システム環境圧迫することがあるため、メール容量をできるだけ削減することが特に重要になってきている。

メール容量を削減する最も簡単な方法は、電子メールを削除することであるが、削除した電子メールは元には戻せないため、本当に削除してよい電子メールかどうかを、利用者が判断する必要がある。電子メールを大量に保存している場合、この作業は利用者にとって大きな負担になる。

例えば、特許文献1は、電子メールの重要度を自動的に計算し、利用者にその情報を提示する方法を開示している。この方法を使えば、利用者において、電子メールを削除するかどうかの判断が容易になることが期待できるが、電子メール一通一通に対して削除するかどうかの判断が必要な点は変わっていない。従って、利用者の判断を必要とせずに自動でメール容量を削減できる方法が求められているが、従来からの電子メールを削除する方法では、自動でのメール容量削減は困難である。

電子メールを削除する以外のメール容量を削減する方法として、電子メールの本文(以下「メール本文」とする。)中の不要な引用文を削除する方法が考えられる。電子メールの返信転送を繰り返すと、元の電子メールからの引用文が次々文末、または文中に追加されていき、電子メールが長文化する傾向がある。メール本文のほとんどが引用文である電子メールも少なくない。このため、引用文を削除する方法は、メール容量を削減する方法として効果的と考えられる。

例えば、特許文献2は、引用文を削除する方法の一つを開示している。特許文献2に開示された方法は、電子メールの印刷時に使用する紙を節約する目的で引用文を削除する方法であるが、この方法は、メール容量の削減方法としても有効と考えられる。

また、特許文献3は、引用文を削除する別の方法を開示する。特許文献3に開示された方法では、引用回数基準回数以下である引用文のみが表示され、それ以外の引用文は削除される。

概要

電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除し得る、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムを提供する。メール容量削減支援装置20は、対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部27と、引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、引用文と、対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部28と、判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、対象となる電子メールの本文中から引用文を削除する、引用文削除部23とを備えている。

目的

メール容量を削減する最も簡単な方法は、電子メールを削除することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、を備えていることを特徴とするメール容量削減支援装置

請求項2

前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、請求項1に記載のメール容量削減支援装置。

請求項3

前記引用文一致判定部が、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が1つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、請求項1または2に記載のメール容量削減支援装置。

請求項4

前記引用文一致判定部が、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、請求項3に記載のメール容量削減支援装置。

請求項5

前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、請求項1〜4のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。

請求項6

前記引用文削除部が、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、請求項1から5のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。

請求項7

受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、を有することを特徴とするメール容量削減支援方法

請求項8

コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、前記コンピュータに、(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、を実行させるプログラム。

技術分野

0001

本発明は、受信した電子メールの容量(以下「メール容量」とする)削減を支援するための、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、電子メールの利用はますます拡大しており、大量に受信した電子メールを効率的に整理することが必要になってきている。電子メールを大量に受信すると、電子メールの保存のために確保すべき記憶容量(以下「メール容量」とする。)が増大し、システム環境圧迫することがあるため、メール容量をできるだけ削減することが特に重要になってきている。

0003

メール容量を削減する最も簡単な方法は、電子メールを削除することであるが、削除した電子メールは元には戻せないため、本当に削除してよい電子メールかどうかを、利用者が判断する必要がある。電子メールを大量に保存している場合、この作業は利用者にとって大きな負担になる。

0004

例えば、特許文献1は、電子メールの重要度を自動的に計算し、利用者にその情報を提示する方法を開示している。この方法を使えば、利用者において、電子メールを削除するかどうかの判断が容易になることが期待できるが、電子メール一通一通に対して削除するかどうかの判断が必要な点は変わっていない。従って、利用者の判断を必要とせずに自動でメール容量を削減できる方法が求められているが、従来からの電子メールを削除する方法では、自動でのメール容量削減は困難である。

0005

電子メールを削除する以外のメール容量を削減する方法として、電子メールの本文(以下「メール本文」とする。)中の不要な引用文を削除する方法が考えられる。電子メールの返信転送を繰り返すと、元の電子メールからの引用文が次々文末、または文中に追加されていき、電子メールが長文化する傾向がある。メール本文のほとんどが引用文である電子メールも少なくない。このため、引用文を削除する方法は、メール容量を削減する方法として効果的と考えられる。

0006

例えば、特許文献2は、引用文を削除する方法の一つを開示している。特許文献2に開示された方法は、電子メールの印刷時に使用する紙を節約する目的で引用文を削除する方法であるが、この方法は、メール容量の削減方法としても有効と考えられる。

0007

また、特許文献3は、引用文を削除する別の方法を開示する。特許文献3に開示された方法では、引用回数基準回数以下である引用文のみが表示され、それ以外の引用文は削除される。

先行技術

0008

特開2002−215543号公報
特開2009−129231号公報
特開2002−197030号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、特許文献2に開示された方法には、大きく分けて以下の第1の問題点と第2の問題点とが存在している。

0010

[第1の問題点]
特許文献2に開示された方法における第1の問題点は、引用文を正しく識別できない可能性があることである。具体的には、特許文献2に開示された方法では、引用文を識別する方法として以下の識別方法1〜識別方法4が提案されているが、各識別方法には、引用文を正しく識別することが難しいという問題がある。

0011

(識別方法1)識別方法1は、「>」や「>>」などといった、電子メールの返信時や転送時に引用文の行頭に追加される「返信記号」をシステムに記憶させておき、メール本文の各行頭に同記号が存在するときに、その行を引用文と識別する方法である。
(識別方法2)識別方法2は、ある閾値を設定し、この閾値の数だけ行頭に同じ文字が連続しているときに、その行を引用文と識別する方法である。
(識別方法3)識別方法3は、先頭から数文字分が文字及び数字以外である行を引用文と識別する方法である。
(識別方法4)識別方法4は、例えば、開始文字列として「Original Massage」、終了文字列として利用者の署名文を利用し、この間に挟まれた行全てを引用文と識別する方法である。署名文とは、電子メールの送信時に、電子メールの送信者が自分の名前所属電話番号等を明らかにするために電子メールに追記する文字列群である。署名文は電子メールの最下部に追加することが多く、内容も毎回固定であることがほとんどである。

0012

さて、識別方法1では、返信記号としての「>」または「>>」をひとかたまりで一つの記号として処理している。このため、識別方法1については、一連の電子メールのやりとりで、「>>>>」または「>>>>>>」のように引用の階層が深くなるとき、その種類だけあらかじめ返信記号を登録しておかないと、引用文を正しく検出できなくなるという問題がある。さらに、メールソフトの種類または個人の設定によっては、「>」以外にも様々な記号が返信時および転送時に付加される可能性があることから、記憶させておくべき返信記号の数が膨大になり、大きな記憶領域が必要になるという問題もある。

0013

識別方法2については、返信時および転送時に付加される返信記号が2種類以上存在する場合に機能しないという問題がある。具体例を挙げると、もし、一連の電子メールのやりとりにおいて、メール送信時に引用文に付加する記号として「>」を使う利用者と、「|」を使う利用者とがいるとすると、行頭の文字列が「>|>」のようになるため、実際には引用文であるのに引用文と識別されない事態が発生する。結果、上記問題が発生する。

0014

識別方法3については、引用文ではない文を引用文と誤認識する問題が考えられる。例えば利用者は、メール本文と署名部との区別をつけるために、それらの間に「*******」や「++++++++」などのような記号列を挿入することが多い。このとき、識別方法3を用いると、「*******」または「++++++++」の行が誤って引用文と認識される可能性がある。

0015

識別方法4については、一つ目の方法と同様に、メールソフトの種類または個人の設定の違いにより、開始文字列と終了文字列とが異なることが考えられるため、記憶しておくべき文字列の数が膨大になる問題がある。

0016

[第2の問題点]
特許文献2に開示された方法における第2の問題点は、メール本文中の引用文を正常に識別できたとしても、その引用文を削除してよいかどうかを自動判定できないことである。また、特許文献2に開示された方法では、自動判定ができないため、基本的に、識別した引用文は全て削除されるため、削除後のメール本文が利用者にとって意味不明なものになる可能性が高くなっている。

0017

ただし、特許文献2に開示された方法が、電子メールを印刷した時の印刷用紙の削減を目的として利用されているのであれば、利用者は、印刷イメージを何らかの手段でプレビューし、内容が意味不明な場合は引用文を削除せずに全文を印刷する、というような対応をとれる。よって、この場合は、第2の問題は生じにくいとも考えられるが、「利用者に手間をかけさせることなく、自動で引用文を削除して、メール容量を削減する」ことを目的にする場合には適切ではない。以上から、第2の問題点を解決するため、削除しても電子メールの意味が通じる引用文とそうでない引用文との判断基準を定義し、その定義に基づいて引用文を削除するかどうか自動判定する技術が求められている。

0018

なお、特許文献2では、引用文を無条件に削除すると電子メールの内容が意味不明になるケースがあることが言及されている。具体的には、「本文中に、過去メールの一部が引用されており、その引用された一部の直後の行に返信又は回答が記載されている場合」である。そして、特許文献2には、この対策として、「ある行が引用文であると判断された際、その次の行が引用文で無ければ、先の引用文に相当する行を削除しないで残してもよい」と記載されている。

0019

しかしながら、特許文献2には、上記の場合における、明確な削除基準は示されておらず、このような記載があっても、上記第2の問題点の解決は困難である。また、仮に、上記の定義が採用された場合は、例えば、メール本文の最後に署名部が追加されている電子メールについては、署名部が引用文ではないため、それよりも上に存在する引用文が一切削除されないことになる。

0020

また、特許文献3に開示された方法では、上述したように、引用回数という単一の基準だけで引用文を削除する。このため、特許文献3に開示された方法でも、削除後の電子メールが利用者にとって意味不明になる可能性は高く、特許文献2に開示された方法と同様の第2の問題が存在していると言える。

0021

本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除し得る、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0022

上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるメール容量削減支援装置は、受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、
対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、
前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、
前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、
を備えていることを特徴とする。

0023

また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるメール容量削減支援方法は、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、
(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を有することを特徴とする。

0024

更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、前記コンピュータに、
(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。

発明の効果

0025

以上のように、本発明における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムによれば、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる。

図面の簡単な説明

0026

図1は、本発明の実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の構成を示すブロック図である。
図2は、本発明の実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。
図3は、本発明の実施の形態1において採用されているメールの管理構造の一例を示す図である。
図4は、本発明の実施の形態1で解析対象となる解析対象メールの一例を示す図である。
図5は、それぞれ、図4のメールに対する返信メールの一例を示す図である。
図6は、それぞれ、図4のメールに対する返信メールの一例を示す図である。
図7は、図5に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。
図8は、図6に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。
図9は、図2に示したステップS2で解析対象となる比較文字列群の一例を示す図である。
図10は、図2に示したステップS2−5における処理の詳細の示すフロー図である。
図11は、引用文の解析に用いられる停止閾値の好ましい範囲を示す図である。
図12は、本発明の実施の形態2におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。
図13は、本発明の実施の形態1または2におけるメール容量削減支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

実施例

0027

(発明の概要
本発明では、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べた、第1の問題点(引用文の識別方法の問題)を以下に説明する方法で改善する。

0028

返信記号を「>」または「|」のように一文字単位で定義し、システムに記憶させる。その上でメール本文の各行頭にこれらの返信記号が存在するかどうかを確認する。こうすることで、「>>>」、または「>>|>」のような組み合わせをシステムに記憶する必要がなくなるため、記憶領域を大幅に削減できる。同時に、返信記号を後から追加することも容易になる。さらに、行頭に存在する返信記号の数を調べることによって、その引用文が引用された回数も識別できるようになる。本発明ではこの「引用回数」も考慮した方法を提案している(後述)。

0029

また、本発明では、発明が解決しょうとする課題」の欄で述べた、第2の問題点(引用文を削除して良いか自動で判定できない問題)を以下に説明する方法で改善する。

0030

引用文を削除してもメール本文が意味不明にならないようにするためには、削除しようとしている引用文の引用元になっている電子メール(以下「引用元メール」とする。)の内容を利用者が把握している、または、その引用元メールを利用者がすぐに参照できる状態にあることが必須である。前者をシステムが自動的に判別することは困難なため、本発明では後者に注目する。

0031

本発明では、「利用者が、ある電子メールの引用元メールをすぐに参照できる状態」を、「同一のメールフォルダ内に、ある電子メールとその引用元メールとが存在する状態」と定義する。そして、本発明では、引用文を削除するかどうかの解析対象となる電子メール(解析対象メール)のメールフォルダ内に、引用元メールが存在するかどうかを検索し、存在する場合に、解析対象メールの引用文が削除されるのが好ましい。

0032

同じ一連のやりとりに関する電子メール、つまり、ある電子メールに対して返信または転送を繰り返した一連のメール群は、一つのメールフォルダ内に分類されていることが一般的であるため、この検索方法は有効と考えられる。本発明のメール容量削減効果を高めるためには、メールフォルダへの分類はできるだけ適切に行われていることが好ましい。なお、本発明においてはメールフォルダへの分類方法はどのような方法を用いても良く、利用者が手動で分類しても良いし、公知例を使って自動的に分類しても良い。

0033

さて、引用元メールの検索では、まず、「引用文の削除が行われる電子メール(解析対象メール)」の文字列と、「解析対象メールと同じメールフォルダに保存され、かつ、受信日時が解析対象メールよりも過去の電子メール(過去メール)」の文字列とがそれぞれ行単位で比較される。そして、一致する行数が、ある「停止閾値」を超えるかどうかが判定される。

0034

判定の結果、超える場合は、その過去メールが解析対象メールの引用元メールと判断される。そして、解析対象メールの引用文が削除されても、利用者は、「引用文の削除後の解析対象メール」と「引用元メール」との双方を参照すること、一連の電子メールのやりとりを理解できると考えられるため、解析対象メールの引用文は削除される。なお、引用文を削除した部分には、引用文を削除したことを示す文字列が挿入されるのが良い。

0035

一方、判定の結果、超えない場合、または、過去メールの中に引用元メールが一通も見つからない場合は、解析対象メールの引用文が削除されると、一連の電子メールのやりとりを利用者が理解できなくなると考えられる。従って、これの場合は、引用文は削除されずに、処理が停止される。

0036

なお、たとえ引用元メールが同じメールフォルダにある場合でも、引用文を削除すると電子メールが意味不明になる場合が存在するため、本発明ではこの点も考慮に入れている。具体的には、「返信記号が行頭に存在する行」の間に「返信記号が行頭に存在しない行」がはさまっている場合である(部分引用文)。

0037

このような場合、利用者は、引用元メールの内容の一部に対して個別に返信、または回答を記載していると考えられる。従って、このよう場合に、該当引用文を削除すると、それがどの部分に対する返信、または回答なのか理解できなくなり、電子メールが意味不明になる。逆に、引用文がひとかたまりになっている場合は、引用文を削除しても問題ない(全引用文)。そして、部分引用文であるか、全引用文であるかは、各行頭の一文字だけで判定でき、文字列のマッチング処理に比べて少ない処理量で実施できる。このため、全体の処理量を削減する観点から、先に部分引用文か全引用文かの判定が行われ、判定の結果、全引用文の場合にのみ、引用元メールの検索処理(文字列のマッチング処理)が実行される。

0038

(実施の形態1)
以下、本発明の実施の形態1における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムについて、図1図10を参照しながら説明する。

0039

装置構成
最初に、本実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の構成について図1を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の構成を示すブロック図である。

0040

図1に示すように、本実施の形態1におけるメール容量削減支援装置20は、メールサーバ10に接続されており、メールサーバ10を経由して送信されてくる電子メールを記憶するためのメール容量の削減を支援する。本実施の形態1では、メール容量削減支援装置20は、電子メールの送受信を実行可能な端末装置、コンピュータ、携帯電話スマートフォン等の内部に構築されている。なお、以降においては、電子メールは、単に「メール」と記載する。

0041

また、図1に示すように、メール容量削減支援装置20は、主に、引用文解析部22と、引用文削除部23とを備えている。引用文解析部22は、引用文形式判定部27と、引用文一致判定部28とを備え、この構成により、メールフォルダ中に存在する特定の一通のメールについて、メール本文中の引用文を削除するかどうかの解析を実行する。なお、以下、引用文を削除するかどうかの解析の対象となるメールを「解析対象メール」とする。

0042

具体的には、引用文形式判定部27は、解析対象メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する。引用文一致判定部28は、引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、引用文と、解析対象メールよりも受信日時が古いメール(以下「過去メール」とする。)の文字列全体とを行単位で比較する。

0043

そして、引用文一致判定部28は、一致する行の数が、設定された閾値(以下「停止閾値」とする。)以上となるかどうかを判定する。また、引用文削除部23は、引用文一致判定部28による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、解析対象メールからの引用文の削除を実行する。

0044

このように、メール容量削減支援装置20では、全文引用形式の引用文であるかどうかを判定し、そうである場合にのみ、解析対象メールの過去メールと一致する部分を特定する。また、メール容量削減支援装置20は、一致するとして特定された部分の行の数が、停止閾値以上であるかどうかを判定することにより、解析対象メールと過去メールとが、署名文、定型文等においてのみ一致する場合を排除する。このため、メール容量削減支援装置20によれば、メール中の引用文のうち、削除しても利用者がメールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる

0045

ここで、メール容量削減支援装置20の構成いついて、更に具体的に説明する。図1に示すように、本実施の形態1では、メール容量削減支援装置20は、引用文解析部22及び引用文削除部23に加えて、メール受信部21と、メール保存部24と、停止閾値記憶部25と、返信記号記憶部26とを備えている。

0046

メール受信部21は、メールサーバ1からメールを受信し、受信したメールをメール保存部24に保存させる。メール保存部24は、保存しているメールを、メールフォルダによって管理する機能を備えている。よって、メール容量削減支援装置20を利用する利用者から、受信されたメールを見た場合、受信されたメールは、メールフォルダ毎に振り分けられた状態となっている。

0047

また、本実施の形態1においては、あるメールに対して返信、転送、および両方を繰り返した一連のメール群は、同じメールフォルダに、まとまって分類および保存されている。更に、指定のメールフォルダへのメールの分類は、利用者による手動処理によって行われていても良いし、例えば、特開2007−304773号広報が開示する公知技術を利用した自動処理によって行われていても良い。

0048

更に、本実施の形態1では、引用文解析部22において、引用文一致判定部28は、まず、処理の終了条件となるパラメータ「停止閾値」を停止閾値記憶部25から取得する。また、引用文一致判定部28は、引用文のうち、予め設定された返信記号が1つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、過去メールの文字列全体とを行単位で比較する。よって、引用文一致判定部28は、メールの返信時、転送時に、メール本文の各行頭で引用文に付加される可能性がある「返信記号」のリストを、返信記号記憶部26から取得する。

0049

また、引用文一致判定部28は、取得した「停止閾値」及び「返信記号」と、メール保存部24に保存されている解析対象メールの本文と、解析対象メールと同じメールフォルダに保存されている過去メールの本文とを参照する。そして、引用文解析部22は、参照した情報に基づいて解析を行い、解析対象メールの引用文を削除するかどうかを判定する。

0050

判定の結果、削除する場合は、引用文一致判定部28は、その処理内容を引用文削除部23に渡し、引用文削除部23に処理を実行させる。本実施の形態1では、引用文削除部23は、解析対象メールの引用文の削除に加え、削除した部分への、引用文を削除したことを示す文字列の挿入も実行する。また、引用文削除部23は、引用文が削除された解析対象メールをメール保存部24に保存させる。

0051

装置動作
次に、本発明の実施の形態1におけるメール容量削減支援装置20の動作について図2を用いて説明する。図2は、本発明の実施の形態1におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図1を参酌する。また、本実施の形態1では、メール容量削減支援装置20を動作させることによって、メール容量削減支援方法が実施される。よって、本実施の形態1におけるメール容量削減支援方法の説明は、以下のメール容量削減支援装置20の動作説明に代える。

0052

最初に、図2に示す動作の説明に先立って、本実施の形態で採用されているメールの管理構造を、図3を用いて説明する。図3は、本発明の実施の形態1において採用されているメールの管理構造の一例を示す図である。

0053

図3に示すように、メール保存部24に保存されている全てのメールは、いずれかのメールフォルダ内に振分けられている。そして、あるメールフォルダに注目したとき、そのメールフォルダに登録されている各メールに対して「メール番号」が定義されている。メール番号は、受信日時の古いメールから順に1、2、3、・・・と定義される。メールフォルダに登録されているメール数がN個のとき、メール番号1のメールはそのメールフォルダ内で受信日時が最古のメールであり、メール番号Nのメールは受信日時が最新のメールである。

0054

続いて、図2に示す各ステップにおける前提条件について説明する。本実施の形態では、「引用文を削除するかどうかの解析の対象となるメール(解析対象メール)」が保存されているメールフォルダを対象に検索が行われ、このメールフォルダ中に、解析対象メールの「引用元メール」が存在するかどうかが判定される。判定の結果、存在する場合は、解析対象メールの引用文の削除が行われる。解析対象メールのメールフォルダを対象として、引用元メールの検索を行うのは次の理由による。

0055

まず、引用元メールが同じメールフォルダに分類されていれば、解析対象メールの引用文を削除しても、利用者は「引用文削除後の解析対象メール」と「引用元メール」を合わせて参照することで、メールの一連の流れを理解できると考えられるからである。逆に、引用元メールが解析対象メールと同じメールフォルダに分類されていないときに、解析対象メールの引用文が削除されると、利用者は、メールの意味を理解できなくなると考えられるからである。

0056

従って、本実施の形態1では、実施効果を高める点から、既に述べたように、同じメールフォルダ内には一連のやりとりのメール、つまり、あるメールに対して返信、転送、または両方を繰り返した一連のメール群は、まとめて分類されているものとする。

0057

また、図2に示す各ステップにおいては、解析対象メールのメール番号をmと定義する。このとき、引用元メールの検索は、メールmよりも受信日時が古いメール、つまり、メール番号がm−1以下のメール(過去メール)に対して実行される。これらのメールは全てメール保存部24に保存されており、引用文解析部22による解析と引用文削除部23による削除との対象となる。なお、引用文解析部22は、後述の図2に示す「引用文解析(前半):ステップS1」と「引用文解析(後半):ステップS2」とを実行する。引用文削除部23は、同じく図2に示す「引用文削除:ステップS3」を実行する。

0058

[ステップS1〜S3]
続いて、図2に示す動作をステップ毎に説明する。また、以下の説明では、適宜、図3図9も参照する。図2に示すように、メール容量削減装置20の動作は、大きく、「引用文解析(前半):ステップS1」と、「引用文解析(後半):ステップS2」と、「引用文削除ステップS3」とに分けられる。また、ステップS1は、ステップS1−1〜S1−3で構成され、ステップS2は、ステップS2−1〜S2−6で構成されている。

0059

[ステップS1]
「引用文解析(前半):ステップS1」は、引用文を削除する際の前提条件を確認するステップであり、ステップS1において、条件を満たすことが確認されない場合は、ステップS2は実行されず、メール容量削減支援装置20における処理は終了する。

0060

[ステップS1−1]
まず、S1−1において、引用文解析部22の引用文一致判定部28は、ステップS2で使用する「停止閾値」を停止閾値記憶部25から取得する。また、引用文一致判定部28は、メールの返信、転送時に、引用文の行頭に付加される「返信記号」のリストを返信記号記憶部26から取得する。

0061

「停止閾値」は本実施の形態1で使用するパラメータ(正の整数)であり、ステップS2の終了条件になる。返信記号記憶部26は、返信記号として、「>」および「|」のような記号を一文字単位で記憶している。引用文一致判定部28は、記憶されている返信記号を全て取得する。

0062

なお、以降においては、説明の簡略化のために返信記号としては「>」の一種類のみが記憶されているとして説明する。但し、このことは、本発明の本質に影響を与えるものではない。また、本実施の形態1では、メール容量削減支援装置20は、返信記号と停止閾値とを、利用者の手動によって、追加および変更できるように構成されていても良い。

0063

[ステップS1−2]
次に、S1−2において、引用文解析部22の引用文形式判定部27は、解析対象メールm中に引用文が存在するかどうかを解析する。具体的には、引用文形式判定部27は、メールmの本文の全ての行を対象として、行頭一文字にステップS1−1で取得した返信記号が存在するかどうかを判定する。ここで、返信記号が存在する行が一行も存在しない場合は、メールmに削除可能な引用文そのものが存在しないと考えられるため、メール容量削減支援装置20における処理は停止する。

0064

例えば、図4に示すメールに対して、ステップS1−2が実行される場合を考える。図4は、本発明の実施の形態1で解析対象となる解析対象メールの一例を示す図である。図4に示すメールには、返信記号「>」が行頭に存在している行は、一行も存在していないため、引用文形式判定部27は、引用文が存在しないと判定し、処理が停止する。

0065

[ステップS1−3]
次に、S1−3では、引用文形式判定部27は、メールmの引用文が「分断」されていないかどうかを解析する。ステップS1−3については、図4に加え、図5図8を用いて説明する。図5および図6は、それぞれ、図4のメールに対する返信メールの一例を示す図である。図7は、図5に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。図8は、図6に示したメールから引用文が削除された状態を示す図である。

0066

図5の例では、行頭に返信記号「>」が存在する行は連続しているのに対し、図6の例では、行頭に返信記号「>」が存在する行は分断されている。ここで、前者の図5に示す返信メールは、引用元メールの全文をまとめて引用し、返信内容を追記する「全引用文」によって記載されている。それに対して、後者の図6に示す返信メールは、引用元メールの各部分に返信内容を追記している「部分引用文」によって記載されている。

0067

ここで、仮に、図5に示されたメールにおいて、引用文を削除すると、図7に示すメールとなる。また、図6に示されたメールにおいて、引用文を削除すると図8に示すメールとなる。後述するが、引用文が削除された場合、引用文削除部23によって、引用文を削除した箇所が分かるような文字列が挿入される。

0068

図4に示す引用元メールと、図7または図8に示す引用文が削除されたメールとが同じメールフォルダ内に存在している場合、利用者は、両メールを合わせて参照することができると考えられる。例えば、図4に示す引用元メールと図7に示す引用文が削除されたメールとの組み合わせの場合、利用者は、双方のメールを参照することで、図7において削除された引用文の内容を把握することができる。

0069

これに対し、図4に示す引用元メールと図8に示す引用文が削除されたメールとの組み合わせの場合、図8に示すメールでは、複数個所の引用文が削除されているため、それぞれの引用文が図4のどの部分に該当するのか判断することが困難である。よって、図8に示すメールは、利用者にとって意味不明なメールになってしまう。つまり、全引用文(図5)の場合は、引用文を削除することは可能であるが、部分引用文(図6)の場合は、引用文を削除することは困難である。

0070

従って、ステップS1−3では、引用文形式判定部27は、分断の解析として、メールmの引用文が全文引用形式によって記述されているのか、それとも部分引用形式によって記述されているのかを判定する。そして、解析対象メールmが、部分引用形式によって記載されている場合は、ステップS2は実行されず、メール容量削減支援装置20における処理は終了する。

0071

一方、ステップS1−3での判定の結果、解析対象メールmが、全文引用形式によって記載されている場合は、「引用文解析(後半):ステップS2」が実行される。

0072

[ステップS2]
以下、「引用文解析(後半)ステップS2」について更に図9を用いて説明する。「引用文解析(前半):ステップS1」では、解析対象メールm本文の行頭一文字だけが解析対象となっているが、「引用文解析(後半)ステップS2」は、これとは異なっている。「引用文解析(後半)ステップS2」では、解析対象メールmの一重引用文(行頭に返信記号が一文字だけ付加されている行)と、解析対象メールmと同じメールフォルダに分類され、且つ解析対象メールよりも受信日時が古いメール(過去メール)の文字列全体とが、行単位で解析対象とされる。図9は、図2に示したステップS2で解析対象となる比較文字列群の一例を示す図である。

0073

[ステップS2−1]
まずS2−1では、引用文一致判定部28は、解析対象メールmの一重引用文の文字列を行単位で取得する。ただし、このとき、文字列は、行頭に存在する「返信記号」が除かれた状態で取得される。また、引用文一致判定部28は、返信記号以外に空白文字しか存在しない行を取得対象から外す。この取得文字列を「比較文字列群A」(図9参照)とする。

0074

ステップS2−1において取得された「比較文字列群A」では、図9に示すように、一重引用文の行数がpであるとき、文字列を取得した順に、行番号は、1、2、・・・、p−1、pと付与される。

0075

[ステップS2−2、S2−3]
次に、S2−2で、引用文一致判定部28は、繰り返し用の変数iの初期値としてm−1を設定する。そして、S2−3で、引用文一致判定部28は、iが1より小さくなっていないかどうかを判定する。iが1より小さくなっている場合は、メール容量削減支援装置20における処理は終了する。

0076

一方、iが1より小さくなっていない場合は、引用文一致判定部28は、以降に示すように、i=m−1、i=m−2、・・・i=1と減算しながら、ステップS2−3〜ステップS2−6を繰り返し実行する。ここで、メールiは、解析対象メールmの「過去メール」に当たるメールである。つまり、解析対象メールmは常に一通であるのに対し、過去メールiは複数通になる可能性がある。

0077

[ステップS2−4]
さて、このiを繰り返し用の変数とした繰り返し処理において、ステップS2−4では、引用文一致判定部28は、現在着目している過去メールiの本文文字列を行単位で全て取得する。ただし、このとき、行頭の数文字に返信記号が存在する場合は、引用文一致判定部28は、返信記号を除いた本文文字列を取得する。また、引用文一致判定部28は、空白文字しか存在しない行を取得対象から外す。この取得文字列を「比較文字列群B」とする。

0078

ステップS2−4において取得された「比較文字列群B」では、図9に示すように、行数がqであるとき、文字列を取得した順に、行番号は、1、2、・・・、q−1、qと定義される。

0079

[ステップS2−5]
S2−5では、引用文一致判定部28は、比較文字列群Aと比較文字列群Bとを対象として、行単位で文字列比較マッチング)を実行し、一致する行数が「停止閾値」を超えているかどうかを判定する。

0080

そして、文字列比較の結果、一致する行数が「停止閾値」を超えている場合は、引用文一致判定部28は、現在注目している過去メールiは解析対象メールmの引用元メールと判断する。そして、この場合、「解析対象メールmの引用文を削除しても、過去メールiを合わせて参照することで、利用者は、メールの一連のやりとりを理解できる」と考えられる。従って、引用文一致判定部28は、iの繰り返し処理を終了し、引用文削除部23に対して、引用文を削除するように通知する。これにより、引用文削除部23がステップS3を実行する。

0081

一方、文字列比較の結果、一致する行数が「停止閾値」を超えていない場合は、引用文一致判定部28は、過去メールiは解析対象メールmの引用元メールではないと判断する。そして、引用文一致判定部28は、ステップS2−6において、iの値を減算し、再度、ステップS2−3以降を実行して、次の過去メールの文字列比較を行う(iの繰り返し処理の継続)。

0082

なお、過去メールの中に、解析対象メールmの引用元メールが一通も存在しない場合、即ち文字列の一致行数が「停止閾値」を超える過去メールが一通も存在しない場合は、解析対象メールmの引用文を削除すると、利用者が一連のメールのやりとりを理解できなくなると考えられる。よって、この場合は、図2中には示されていないが、後述する引用文削除部23による引用文の削除は行われず、メール容量削減支援装置20における処理は終了する。なお、ステップS2−5の詳細については、後述する。

0083

[ステップS3]
ステップS3では、引用文削除部23は、解析対象メールmの全ての引用文を削除し、処理を完了する。このとき、解析対象メールmの本文中のどこの引用文が削除されているのかを、利用者が把握できるようにするために、引用文削除部23は、図7に示すように、「引用文を削除しました」のような文字列を挿入する。

0084

[ステップS2−5の詳細]
次に、図10を参照して、図2に示した、「過去メールiが解析対象メールmの引用元メールかどうかを判定する処理(ステップS2−5)を更に詳細に説明する。図10は、図2に示したステップS2−5における処理の詳細の示すフロー図である。また、以下の説明では、図9を適宜参照する。

0085

[ステップS2−5−1]
まずステップS2−5−1において、引用文一致判定部28は、以下の処理にて使用する変数x、y、sに初期値を設定する。xは、図10に示した比較文字列群Aの行番号を表す変数であり、xの初期値は1に設定される。yは、図10に示した比較文字列群Bの行番号を表す変数であり、yの初期値も1に設定される。

0086

[ステップS2−5−2〜S2−5−9]
引用文一致判定部28は、以降に示すように、ステップS2−5−2〜ステップS2−5−9において、変数x(=1、・・・、p)を用いた繰り返し処理と、変数y(=1、・・・q)を用いた繰り返し処理との二重の繰り返し処理を実行する。

0087

また、pは、比較文字列群Aの行数であり、S2−5−2で繰り返し処理の終了条件として使用されている。一方、qは、比較文字列群Bの行数であり、S2−5−3で繰り返し処理の終了条件として使用されている。更に、sは、xとyとを用いた二重の繰り返し処理の中で、条件次第でインクリメントしていく変数であり、初期値は0に設定されている。

0088

ステップS2−5−2〜ステップS2−5−9における、xとyとの二重繰り返し処理を抜ける条件は、以下の条件1と条件2との2つである。「条件1」は、sの値が「停止閾値」に到達すること(ステップS2−5−9の条件を満たすこと)である。「条件2」は、xとyとの全ての組み合わせにおいて文字列のマッチングを行ってもsの値が停止閾値に到達しないこと(ステップS2−5−2の条件を満たさない)である。

0089

まず「条件1」について説明する。図10に示すように、ステップS2−5−4において、引用文一致判定部28は、比較文字列群Aのx行目と比較文字列群Bのy行目の文字列との比較を行い、文字列が一致するかどうかを判定する。

0090

ステップS2−5−4の判定の結果、文字列が一致しない場合は、引用文一致判定部28は、ステップS2−5−5に進み、yをインクリメントし、以降の繰り返し処理を続ける。一方、ステップS2−5−4の判定の結果、文字列が一致する場合は、引用文一致判定部28は、ステップS2−5−8でsをインクリメントした後、ステップS2−5−9に進む。

0091

ステップS2−5−9では、引用文一致判定部28は、「s=停止閾値」の条件を満たしているかどうかを判定する。ステップS2−5—9は、条件1についての判定ステップである。

0092

ステップS2−5−9の判定の結果、sの値が停止閾値を満たしている場合、つまり、文字列の一致回数が「停止閾値」に到達した場合、引用文一致判定部28は、現在注目している過去メールiが解析対象メールmの引用元メールと判断する。この結果、引用文削除部23が、図2に示したステップS3を実行し、解析対象メールmの引用文を削除する。

0093

一方、ステップS2−5−9の判定の結果、sの値が停止閾値を満たしていない場合は、引用文一致判定部28は、ステップS2−5−6においてxをインクリメントし、更に、ステップS2−5−7においてyを1に初期化し、その上で、以降の繰り返し処理を続ける。

0094

次に条件2について説明する。条件1の終了条件を満たさないまま、比較文字列群Aと比較文字列群Bとの全ての行における比較が終了した場合、条件2が満たされることになる。つまり、図10において、ステップS2−5−6およびステップS2−5−7が実行された後に、ステップS2−5−2の条件が満たされない場合、条件2が満たされることになる。条件2が満たされると、図2に示すステップS2−6が実行される。

0095

つまり、条件2が満たされた状態(ステップS2−5−2の条件が満たされない状態)は、現在注目している過去メールiが解析対象メールmの引用元メールではないと判断された状態である。従って、iをデクリメントした上で、再度、解析対象メールmと過去メールiとの文字列の比較を継続するため、ステップS2−6が実行される。

0096

なお、図2および図10中には示されていないが、全ての過去メール(メール番号m−1以下のメール全て)について、「条件1」が満たされない場合、即ち、図2に示すステップS3において「Yes」とならない場合は、引用文削除部23による解析対象メールmの引用文の削除は行われず、代わりに、メール容量削減装置20における処理は停止する。

0097

ここで、本実施の形態1において用いる「停止閾値」について説明する。停止閾値を適切な値に設定することで、引用文の誤検出を防止したり、引用文を削除する頻度を調整したりすることができる。

0098

まず、引用文の誤検出防止について説明する。メールの送信者は、自分の名前、所属、電話番号等を署名文として、メールの最下部に追加することが一般的である。署名文は、たいてい数行程度で構成されており、毎回同じものを追加することがほとんどである。つまり、解析対象メールと過去メールとの文字列を比較したときに、互いに全く関係のないメールであっても、署名文の数行分については文字列が一致する可能性がある。同様のことが、「以上です。」、「お世話になっております。」などのような定型的な文についても言える。

0099

以上の点から、本実施の形態1においては、「互いに全く関係の無いメール(引用関係または被引用関係にないメール)でも一致する可能性がある行数」以上の値を、停止閾値に設定し、引用文が誤検出されないようにするのが良い。

0100

また、図9に示すように、停止閾値が小さいほど、過去メールが引用元メールと判定されやすくなり、解析対象メールの引用文が削除される可能性が高くなる。逆に、停止閾値が大きいときは、解析対象メールの引用文が削除される可能性が低くなる。これらのことを利用し、停止閾値の値によって、引用文の削除頻度の調整を行う事が可能となる。

0101

また、停止閾値は、上述したように、引用文の誤検出を防止できる値以上とすれば良く、この範囲であればどのような値に設定されていても良い。例えば、メール容量の削減効果を高めたいのであれば、停止閾値を小さい値にすれば良いし、判読性の低下を防ぐ等の目的で、短い引用文を削除しないようにしたいのであれば、停止閾値を大きい値にすれば良い。なお、停止閾値の値は、利用者が普段やりとりしているメールの内容等に応じて、適宜最適な値に設定すれば良い。

0102

次に、本実施の形態1において、解析対象メールmから取得する「比較文字列群A」を、多重引用文(引用回数が任意回数の引用文)を対象とせず、一重引用文(引用回数一回の引用文)に限定する理由を説明する。理由は大きく分けて二つある。

0103

一つ目の理由は「処理量を削減するため」である。ある元メールに基づいて、返信メール、または転送メールを作成する場合、メールソフトは、自動的に「元メールの本文の各行頭に返信記号を一文字ずつ付加したメール」を作成する。そして、利用者が、メールソフトが自動的に作成したメールに、返信内容および回答内容等を追記していく形態が、一般的である。

0104

このとき、元メールの本文中には、「引用文ではない文(平文)」が通常存在するため、この自動作成されるメールには、利用者が意図的に削除しない限り、一重引用文が存在することになる。従って、引用元メールかどうかの判断材料として、この一重引用文を利用すれば、引用文解析部22は、多重引用文を利用する場合に比べて、少ない処理量で引用元メールを検出することができる。

0105

仮に、メールの返信者または転送者が、一重引用文を意図的に削除した場合は、本発明では引用文の削除はできないことになる。但し、一重引用文は、いわば「直前のやりとりの引用」であり、比較的重要な内容であることが多く、削除するケースは少ないと考えられるため、この意味でも比較対象を一重引用文に限定しても問題はないと考えられる。

0106

なお、図2に示したステップS2において、iの繰り返し処理をiの降順で実施しているのは、メール番号iの大きいメール、即ち、受信日時が新しいメールから順に検索した方が、一重引用文の一致する過去メールを早く検出できると考えられるからである。

0107

二つ目の理由は「引用元メールを安定して検出するため」である。上述したように、停止閾値は、「引用関係または被引用関係にないメールであっても一致する可能性がある行数」以上の値に設定するのが良い。この場合において、比較文字列群Aの対象を多重引用文にすると、その中に複数人分の署名文と定型文が含まれる可能性が高いため、比較文字列群Aの内容に応じて停止閾値を変化させないと、引用元メールを安定して検出することができなくなる。これに対して、一重引用文を使えば、比較文字列群Aに含まれる署名文は、一箇所に限られると考えられるため、停止閾値を固定的な値として、メール容量削減支援装置20に登録しておくことができ、結果、安定した動作を期待できる。

0108

また、上述した例では、図1に示したメール保存部24に予め保存されている任意のメール一通を対象として、引用文を削除するかどうかの解析が行われている。しかしながら、本実施の形態1は、上述の例に限定されるものではない。本実施の形態1では、上述の処理対象となるメールとして、複数のメール、例えば、あるメールフォルダ内にある全てのメール等が同時に指定されていても良い。

0109

本実施の形態1において、メール容量削減装置20による処理の開始は、利用者によって手動で行われても良いし、装置自身によって自動で行われても良い。また、自動で開始する場合は、メール容量削減装置20は、メールの受信から一定期間が経過したときに、自動的に処理を開始しても良いし、メールを受信する度に自動的に処理を開始しても良い。

0110

メール容量削減装置20が、自動的に処理を開始する態様とした場合は、利用者の手間をより省くことが可能になると考えられる。なお、上述したように、本実施の形態1においては、同じメールフォルダ内に一連のやりとりを行ったメール群がまとめて分類されていることが好ましい。このため、メール容量削減装置20が自動的に処理を開始する場合は、メールフォルダへの分類も自動で実行されているのが好ましい。

0111

本発明の実施の形態1におけるプログラムは、コンピュータに、図2に示すステップS1〜S3、図10に示すステップS2−5−1〜S2−5−9を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態1におけるメール容量削減支援装置20とメール容量削減支援方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのCPU(Central Processing Unit)は、メール受信部21、引用文解析部22、引用文削除部23として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、メール保存部24、停止閾値保存部25、返信記号記憶部26として機能する。

0112

[実施の形態1における効果]
本実施の形態1による第1の効果は、受信された各メールから、削除してもメールの意味を把握できる引用文のみを、自動的に削除でき、利用者の手間をかけることなくメール容量を削減できることである。その理由は、解析対象メールだけに注目するのではなく、同じメールフォルダ内に分類されている過去メールにも注目し、過去メールの中に引用元メールが存在する場合に、引用文を削除することが明確に定義され、この定義にそって処理が行われるからである。

0113

本実施の形態1による第2の効果は、処理時間を削減できることである。その理由は、たとえ同じメールフォルダ内に引用元メールがあったとしても、削除すると意味が理解できなくなる引用文、つまり部分引用形式で記述されている引用文は、処理対象としないからである。つまり、本実施の形態1では、部分引用形式で記述されている引用文かどうかが判断され、部分引用形式で記述されている引用文の場合は、過去メールから引用元メールを検索する処理において処理対象としていない。結果、処理量が大きくなる、部分引用形式で記述されている引用文を対象とした文字列比較処理は行われず、処理時間が削減される。

0114

本実施の形態1による第3の効果は、引用元メールの誤検出を防止できることである。その理由は、引用元メールかどうか判定するためのパラメータとして、「停止閾値」を設定し、引用元メールではないのに文字列が一致する原因となる、署名文、または定型文を排除しているからである。本実施の形態1では、解析対象メールと過去メールとが、署名文または定型文において一致しても、停止閾値により、この場合の過去メールが引用元メールと判定されることはない。

0115

本実施の形態1による第4の効果は、引用元メールの検出頻度を調整できることである。その理由は、本実施の形態1では、「停止閾値」を増減することで、引用元メールの検出頻度を変更できるからである。

0116

(実施の形態2)
次に、本発明の実施の形態2における、メール容量削減支援装置、メール容量削減支援方法、及びプログラムについて、図11および図12を参照しながら説明する。

0117

本実施の形態2におけるメール容量削減支援装置は、図1に示した実施の形態1におけるメール容量削減装置20と同様の構成を備えているが、引用文解析部22における機能の点で、実施の形態1におけるメール容量削減装置20と異なっている。なお、以下の説明では、図1を適宜参酌する。

0118

本実施の形態2においては、引用文解析部22の引用文一致判定部28が、停止閾値の値を設定する機能を備えている。つまり、実施の形態1においては、停止閾値は、停止閾値記憶部25に定数(正の整数)として記憶されていたが、本実施の形態2では、停止閾値は、解析対象メールmの本文の行数に応じて、都度計算されて設定される。

0119

実施の形態1において、図9および図10を用いて説明したように、文字列の一致回数をカウントするための変数sの最大値は、比較文字列群A(解析対象メールmの一重引用文)の総行数pに等しくなる。つまり、図10に示したステップS2−5−9の条件を満たし、引用文を検出するためには、停止閾値はp以下の整数である必要がある。言い換えると、停止閾値がpより大きい場合は、ステップS3に進むことは一切無い。

0120

また同時に「引用関係または被引用関係にないメールであっても一致する可能性がある行数」をgとすると、停止閾値はgよりも大きい整数であるのが良い。これは、停止閾値がgより小さい場合は、引用文を誤検出する可能性があるからである。なお、gは正の定数であり、gの適切な値は、利用者がどのようなメールを受信するかに関わらず、おおよそ一定値として与えられると考えられる。

0121

以上から、停止閾値をgより大きくpより小さい値にすれば、引用文を誤検出することなく、かつ、検出漏れを防止できると考えられる。ここで、図11を用いて、停止期間閾値の設定について説明する。図11は、引用文の解析に用いられる停止閾値の好ましい範囲を示す図である。

0122

図11は、引用文一致判定部28が、(a)pがgよりも大きい場合において、(b)停止閾値をgとpとの中間値とする、という2つの条件に基づいて、停止閾値を設定する例を示している。図11の例では、引用文一致判定部28は、停止閾値として、[(g+p)/2]を計算する。なお、本実施の形態2において、停止閾値を計算するための式は、図11の例に限定されるものではない。

0123

ただし、停止閾値は整数であるから、計算結果が整数にならないときは、引用文一致判定部28は、例えば、小数点第一位切り上げる等して、停止閾値を整数にする。なお、pがgよりも小さいときは、上記二つの条件のうち、(a)が満たされず、停止閾値を計算できないため、引用文一致判定部28は、文字列の比較処理に入る前に処理を停止するようにする。

0124

次に、本発明の実施の形態2におけるメール容量削減支援装置の動作について図12を用いて説明する。図12は、本発明の実施の形態2におけるメール容量削減支援装置の動作を示すフロー図である。また、本実施の形態2でも、メール容量削減支援装置を動作させることによって、メール容量削減支援方法が実施される。よって、本実施の形態2におけるメール容量削減支援方法の説明は、以下のメール容量削減支援装置の動作説明に代える。

0125

図12に示すように、最初に、ステップA1−1において、引用文一致判定部28が、停止閾値記憶部25から、ステップA2で使用する「停止閾値」の下限gを取得し、更に、返信記号記憶部26から、「返信記号」のリストを取得する。ステップA1−1は、停止閾値の代わりに、停止閾値の下限gが取得される点で、図1に示したステップS1−1と異なっている。

0126

次に、引用文形式判定部27が、ステップA1−2およびステップA1−3を実行する。ステップA1−2およびステップA1−3は、図2に示した、ステップS1−2およびステップS1−3と同様のステップである。

0127

次に、ステップA2−1において、引用文一致判定部28は、解析対象メールmの一重引用文の文字列(比較文字列群A)を取得するのと同時に、一重引用文の行数pも取得する。

0128

続いて、ステップA2−2において、引用文一致判定部28は、pがgよりも大きいかどうかを判定する。ステップA2−2の判定の結果、pがgよりも大きくない場合は、処理を停止する。これにより、メール容量削減支援装置における処理は終了する。

0129

一方、ステップA2−2の判定の結果、pがgよりも大きくい場合は、ステップA2−3において、引用文一致判定部28は、引用文一致判定部28は、図11に示したようにpとgとを用いて停止閾値を計算する。

0130

次に、引用文一致判定部28は、ステップA2−4〜ステップA2−8を実行する。なお、ステップA2−4〜ステップA2−8は、それぞれ、図2に示したステップS2−2〜ステップS2−6と同様のステップである。

0131

その後、ステップA3において、引用文削除部23が、解析対象メールmの全ての引用文を削除し、処理を完了する。ステップA3は、図2に示したステップS3と同様のステップである。

0132

以上のように、本実施の形態2によれば、解析対象メールの本文の行数に応じて、停止閾値を最適な値に設定できるので、より確実に、削除してもメールの意味を把握できる引用文のみを削除できる。また、本実施の形態2においても、上述した実施の形態1と同様の効果を得ることができる。

0133

本発明の実施の形態2におけるプログラムは、コンピュータに、図12に示すステップA1〜A3、図10に示すステップS2−5−1〜S2−5−9を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態2におけるメール容量削減支援装置とメール容量削減支援方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのCPUは、メール受信部21、引用文解析部22、引用文削除部23として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、メール保存部24、停止閾値保存部25、返信記号記憶部26として機能する。

0134

ここで、実施の形態1または2におけるプログラムを実行することによって、メール容量削減支援装置を実現するコンピュータについて図13を用いて説明する。図13は、本発明の実施の形態1または2におけるメール容量削減支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。

0135

図13に示すように、コンピュータ110は、CPU111と、メインメモリ112と、記憶装置113と、入力インターフェイス114と、表示コントローラ115と、データリーダライタ116と、通信インターフェイス117とを備える。これらの各部は、バス121を介して、互いにデータ通信可能に接続される。

0136

CPU111は、記憶装置113に格納された、本実施の形態におけるプログラム(コード)をメインメモリ112に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ112は、典型的には、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体120に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス117を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。

0137

また、記憶装置113の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス114は、CPU111と、キーボード及びマウスといった入力機器118との間のデータ伝送仲介する。表示コントローラ115は、ディスプレイ装置119と接続され、ディスプレイ装置119での表示を制御する。データリーダ/ライタ116は、CPU111と記録媒体120との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体120からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ110における処理結果の記録媒体120への書き込みを実行する。通信インターフェイス117は、CPU111と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。

0138

また、記録媒体120の具体例としては、CF(Compact Flash)及びSD(Secure Digital)等の汎用的な半導体記憶デバイスフレキシブルディスク(Flexible Disk)等の磁気記憶媒体、又はCD−ROM(Compact Disk Read Only Memory)などの光学記憶媒体が挙げられる。

0139

上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する(付記1)〜(付記18)によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。

0140

(付記1)
受信した電子メールのメール容量の削減を支援する装置であって、
対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、引用文形式判定部と、
前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、引用文一致判定部と、
前記引用文一致判定部による判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、引用文削除部と、
を備えていることを特徴とするメール容量削減支援装置。

0141

(付記2)
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記1に記載のメール容量削減支援装置。

0142

(付記3)
前記引用文一致判定部が、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が1つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記1または2に記載のメール容量削減支援装置。

0143

(付記4)
前記引用文一致判定部が、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記3に記載のメール容量削減支援装置。

0144

(付記5)
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記1〜4のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。

0145

(付記6)
前記引用文削除部が、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記1から5のいずれかに記載のメール容量削減支援装置。

0146

(付記7)
受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための方法であって、
(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を有することを特徴とするメール容量削減支援方法。

0147

(付記8)
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記7に記載のメール容量削減支援方法。

0148

(付記9)
前記(b)のステップにおいて、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が1つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記7または8に記載のメール容量削減支援方法。

0149

(付記10)
前記(b)のステップにおいて、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記9に記載のメール容量削減支援方法。

0150

(付記11)
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記7〜10のいずれかに記載のメール容量削減支援方法。

0151

(付記12)
前記(c)のステップで、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記7から11のいずれかに記載のメール容量削減支援方法。

0152

(付記13)
コンピュータによって、受信した電子メールのメール容量の削減を支援するための、プログラムであって、
前記コンピュータに、
(a)対象となる電子メールの本文中の引用文が全文引用形式及び部分引用形式のいずれによって記述されているかを判定する、ステップと、
(b)前記(a)のステップによる判定の結果、前記引用文が全文引用形式によって記述されている場合に、前記引用文と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較して、一致する行の数が、設定された閾値以上となるかどうかを判定する、ステップと、
(c)前記(b)のステップによる判定の結果、一致する行の数が設定された閾値以上となる場合に、前記対象となる電子メールの本文中から前記引用文を削除する、ステップと、
を実行させるプログラム。

0153

(付記14)
前記対象となる電子メールと、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールとが、同一のメールフォルダによって管理されている、付記13に記載のプログラム。

0154

(付記15)
前記(b)のステップにおいて、前記引用文のうち、予め設定された返信記号が1つだけ付加されている行を特定し、特定した行と、前記対象となる電子メールよりも受信日時が古い電子メールの文字列全体とを行単位で比較する、付記13または14に記載のプログラム。

0155

(付記16)
前記(b)のステップにおいて、前記閾値を、特定した行の数よりも小さい値に設定する、付記15に記載のプログラム。

0156

(付記17)
前記閾値が、互いに関係の無いメール間で一致する可能性がある行数に基づいて、設定されている、付記13〜16のいずれかに記載のプログラム。

0157

(付記18)
前記(c)のステップで、前記対象となる電子メールの本文中の、前記引用文が削除された箇所に、前記引用文が削除されたことを示す文字列を挿入する、付記13から17のいずれかに記載のプログラム。

0158

以上のように、本発明によれば、電子メール中の引用文のうち、削除しても利用者が電子メールの意味を把握できる引用文のみを確実に削除することができる。本発明は、電子メールを受信できる様々な端末上で利用可能であり、これらの端末において有用である。

0159

10メールサーバ
20メール容量削減支援装置
21メール受信部
22引用文解析部
23 引用文削除部
24 メール保存部
25停止閾値記憶部
26返信記号記憶部
27 引用文形式判定部
28 引用文一致判定部
30端末装置
110コンピュータ
111 CPU
112メインメモリ
113記憶装置
114入力インターフェイス
115表示コントローラ
116データリーダ/ライタ
117通信インターフェイス
118入力機器
119ディスプレイ装置
120記録媒体
121 バス

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