図面 (/)

技術 部品落下検出装置

出願人 中国電力株式会社
発明者 岩元渉竹花明宏上岡航西山英治
出願日 2011年1月29日 (9年0ヶ月経過) 出願番号 2011-017337
公開日 2012年8月23日 (7年6ヶ月経過) 公開番号 2012-159891
状態 特許登録済
技術分野 位置入力装置 表示による位置入力 デジタル計算機のユーザインターフェイス
主要キーワード 振動吸収構造 操作電源 中央制御所 対応関係定義 操作箱 右内側面 補助リレー データ入力デバイス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年8月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

振動が発生する空間内で使用しても振動による誤検出を引き起こすことがなく、しかも、センサ部の厚みを薄くして狭い空間にも設置可能な部品落下検出装置を得ること。

解決手段

例えば、遮断器等の機器収納する操作箱11において、機器の操作機構21から部品Pの落下が想定される領域に抵抗膜方式タッチパネル102を配置し、操作機構21から脱落した部品がタッチパネル102の上に落下すると、タッチパネル102の出力信号に基づいてタッチパネル102へのタッチ(例えば、タッチの有無やタッチの座標点)を判定できるようにし、タッチパネル102へのタッチを判定した場合には警告用の信号を集中制御所に向けて送信出力するようにした。

概要

背景

発電所変電所に設置される遮断器断路器等の機器は、厳重に管理されなければならず、故障に際してはその早期発見が急務となる。これらの機器が故障するに際しては、部品脱落等の現象が発生することもあるので、これを直ちに検出できれば、故障の兆候事前に掴むことができ、故障の未然防止に役立つ。とりわけ、発電所や変電所では、遮断器等の機器を操作箱に収めて屋外に設置することも珍しくなく、このような場合、部品の脱落が起こり易い。遮断器等は、油圧空気圧、あるいは電磁コイル動力源として動作するため、その動作に伴い、操作箱という限られた空間内に大きな振動が発生し、ボルトナットが緩み易くなるからである。

この出願の発明者は、各種機器の故障の原因となる部品の脱落、より正確には部品の落下を検出する技術を紹介する文献として、特許文献1を見出した。この文献は、基台の上にバネを介して支台を配置し、支台の上に振動センサを介して部品受け部を配置し、部品受け部に部品が落下したことを、振動センサの出力に基づいて検出するようにした発明を紹介している(特許文献1の段落[0004]参照)。振動センサとしてこの文献が紹介しているのは、圧電素子を用いたセンサである。そして、振動センサをバネで支えているのは、床面から伝わる周辺機器からの振動を吸収して、この振動によって振動センサが振動しないようにするためであるとしている。誤検出防止を謳っているわけである(特許文献1の段落[0005]参照)。

概要

振動が発生する空間内で使用しても振動による誤検出を引き起こすことがなく、しかも、センサ部の厚みを薄くして狭い空間にも設置可能な部品落下検出装置を得ること。例えば、遮断器等の機器を収納する操作箱11において、機器の操作機構21から部品Pの落下が想定される領域に抵抗膜方式タッチパネル102を配置し、操作機構21から脱落した部品がタッチパネル102の上に落下すると、タッチパネル102の出力信号に基づいてタッチパネル102へのタッチ(例えば、タッチの有無やタッチの座標点)を判定できるようにし、タッチパネル102へのタッチを判定した場合には警告用の信号を集中制御所に向けて送信出力するようにした。

目的

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、振動が発生する空間内で使用しても振動による誤検出を引き起こすことがなく、しかも、センサ部の厚みを薄くして狭い空間にも設置可能な部品落下検出装置を得ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

部品の落下が想定される領域に配置された抵抗膜方式タッチパネルと、前記タッチパネルの出力信号に基づいて前記タッチパネルへのタッチを判定する判定手段と、前記判定手段が前記タッチパネルへのタッチを判定した場合に警告用の信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする部品落下検出装置

請求項2

前記判定手段は、前記タッチパネルの出力信号がタッチによって変化した時点をもってタッチを判定し、この判定結果を維持する、ことを特徴とする請求項1に記載の部品落下検出装置。

請求項3

前出出力手段は、継続的に警告用の信号を出力する、請求項2に記載の部品落下検出装置。

請求項4

前記判定手段が判定する前記タッチパネルへのタッチは、タッチの有無であり、前記出力手段が出力する信号は、タッチありを示す一種類の信号である、ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一に記載の部品落下検出装置。

請求項5

前記判定手段が判定する前記タッチパネルへのタッチは、タッチの座標点であり、前記出力手段が出力する信号は、前記判定出段が判定したタッチの座標点を特定する信号である、ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一に記載の部品落下検出装置。

請求項6

前記判定手段が判定する前記タッチパネルへのタッチは、タッチの座標点であり、前記出力手段が出力する信号は、記憶部が記憶する前記タッチパネルの座標点と前記タッチパネル上の領域との対応関係定義に従い前記判定出段が判定した座標点から求められる領域を特定する信号である、ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一に記載の部品落下検出装置。

請求項7

前記出力手段が出力する領域を特定する信号は、前記対応関係定義の領域に付加された緊急度を示す信号である、請求項6に記載の部品落下検出装置。

請求項8

外部機器データ通信を実行するインターフェースを備え、前記外部機器から送信された前記対応関係定義を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項6又は7に記載の部品落下検出装置。

技術分野

0001

本発明は、部品の落下を検出する技術に係り、特に、発電所変電所等に設置される各種の機器収納空間等のように、振動が発生する狭い空間内での使用に適した部品落下検出装置に関する。

背景技術

0002

発電所や変電所に設置される遮断器断路器等の機器は、厳重に管理されなければならず、故障に際してはその早期発見が急務となる。これらの機器が故障するに際しては、部品の脱落等の現象が発生することもあるので、これを直ちに検出できれば、故障の兆候事前に掴むことができ、故障の未然防止に役立つ。とりわけ、発電所や変電所では、遮断器等の機器を操作箱に収めて屋外に設置することも珍しくなく、このような場合、部品の脱落が起こり易い。遮断器等は、油圧空気圧、あるいは電磁コイル動力源として動作するため、その動作に伴い、操作箱という限られた空間内に大きな振動が発生し、ボルトナットが緩み易くなるからである。

0003

この出願の発明者は、各種機器の故障の原因となる部品の脱落、より正確には部品の落下を検出する技術を紹介する文献として、特許文献1を見出した。この文献は、基台の上にバネを介して支台を配置し、支台の上に振動センサを介して部品受け部を配置し、部品受け部に部品が落下したことを、振動センサの出力に基づいて検出するようにした発明を紹介している(特許文献1の段落[0004]参照)。振動センサとしてこの文献が紹介しているのは、圧電素子を用いたセンサである。そして、振動センサをバネで支えているのは、床面から伝わる周辺機器からの振動を吸収して、この振動によって振動センサが振動しないようにするためであるとしている。誤検出防止を謳っているわけである(特許文献1の段落[0005]参照)。

先行技術

0004

実公平7−24000号公報
特開2000−139965号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載されているように、圧電素子を用いた振動センサで部品の落下を検出しようとすると、周辺で発生する振動が振動センサに伝わることによる誤検出防止策を取らなければならない。このため、検出装置が大掛かりなものとなり、その分の設置空間も必要となる。とりわけ、遮断器等の機器を操作箱に収めた場合、内部空間の自由度が少ないことから、検出装置を設置できない場面も予想される。

0006

これに加えて、特許文献1に記載されているバネによる振動吸収構造は、空気中を伝わる振動に対しても有効なものなのかどうか、疑問が残る。

0007

なお、特許文献2は、本来的にデータ入力デバイスとして用いられている歯科用ユニットタッチパネルに、地震発生時に落下物が当たって治療椅子等が勝手に動き出すという類の問題を提起している。一応、先行技術文献として挙げる。

0008

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、振動が発生する空間内で使用しても振動による誤検出を引き起こすことがなく、しかも、センサ部の厚みを薄くして狭い空間にも設置可能な部品落下検出装置を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の部品落下検出装置は、部品の落下が想定される領域に配置された抵抗膜方式のタッチパネルと、前記タッチパネルの出力信号に基づいて前記タッチパネルへのタッチを判定する判定手段と、前記判定手段が前記タッチパネルへのタッチを判定した場合に警告用の信号を出力する出力手段と、を備えることによって上記課題を解決した。

発明の効果

0010

本発明によれば、抵抗膜方式のタッチパネルによって落下した部品を検出するようにしたので、特別な策を講ぜずとも振動による誤検出を心配することなく部品の落下を正確に検出することができ、また、抵抗膜方式のタッチパネルは厚みが薄いので狭い空間内にも大過なくタッチパネルを設置することができ、したがって、発電所や変電所等に設置される各種の機器の収納空間等のように、振動が発生する狭い空間内での使用に適した部品落下検出装置を得ることができる。

図面の簡単な説明

0011

実施の一形態を示す部品落下検出装置の模式図。
遮断器等の機器が収納された操作箱内への適用例を示す斜視図。
各部の電気的接続を示すブロック図。
演算回路処理内容の一例を示すフローチャート
演算回路の処理内容の別の一例を示すフローチャート。
領域区分を例示する模式図。

実施例

0012

実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態の部品落下検出装置(検出装置101)は、遮断器等の機器を収納する操作箱11への適用例を示す。

0013

図1に示すように、操作箱11には、機器の操作機構21と検出装置101とが収納されている。これらの操作機構21及び検出装置101は、共に、操作電源PSから電力供給を受けて動作する。

0014

操作機構21からは、部品Pが脱落して落下することがある。検出装置101は、このような部品Pの落下を検出する。そのための構造として、検出装置101は、タッチパネル102を部品Pの落下を検出するセンサ部として用いている。タッチパネル102は、操作箱11の底部の部品Pの落下が予想される領域に敷き詰められている。したがって、操作機構21から脱落した部品Pは、タッチパネル102の上に落下する。この時、タッチパネル102は、落下した部品Pのタッチによって出力信号を変化させる。検出装置101は、タッチパネル102の出力信号に基づいてタッチパネル102へのタッチを判定する(判定手段)。これが、検出装置101による部品Pの落下を検出する原理の概略である。

0015

検出装置101は、部品Pの落下を検出すると、警告用の信号を集中制御所送信出力する(出力手段)。もっとも、操作箱11の扉12が開けられた場合には、メンテナンスが行われるはずで、この際には、操作箱11の底部に工具類が一時的に置かれることがある。そこで、検出装置101は、扉12の開閉扉センサ103で監視し、扉センサ103が開けられた場合には、タッチパネル102へのタッチを判定しても警告用の信号を集中制御所に送信出力しない。

0016

図2に示すように、操作箱11は脚部13に支持され、例えば屋外に設置されている。云うまでもなく、図2に示す操作箱11は一例を示しているに過ぎず、その形状や大きさ等は、収納物設置場所等の各種の事情に応じて適宜設定される。図2に一例を示す操作箱11では、扉12を開けると、その内部空間の大部分を、機器の操作機構21が占有している。その隙間を縫うように、扉12を開けた右内側面に、補助リレー(図示せず)等から構成される電気回路部51が垂直に立てられて設置されている。検出装置101の回路部分も、電気回路部51に搭載されている。操作機構21や電気回路部51等の収納物は、操作箱11の底部に接しないように配置されている。このため、操作箱11の底部は、いわば自由領域となっている。この自由領域となった操作箱11の底部に、タッチパネル102が敷き詰められている。図2中では、タッチパネル102をハッチング付きで模式的に示す。図2からも明らかなように、タッチパネル102は極めて厚みが薄いものなので、僅かな空間が開いていれば、容易に設置可能である。しかも、タッチパネル102の下に、弾性を有する弾性シート等のクッション材を敷き詰める余裕があることも、図2から見てとれる。クッション材は、部品Pの落下による衝撃からタッチパネル102を守る。

0017

図3に各部の電気的接続を示すブロック図として示すように、検出装置101の回路部分は、演算回路104を中核としている。演算回路104は、例えば集積回路によって構成され、トリガに応じて予め決められた処理をシーケンシャルに実行する論理回路構築している。もちろん、電子計算機によって演算回路104を構成してもよい。演算回路104は、記憶部105を内蔵している。このような演算回路104には、タッチパネル102がそのコントローラ106を介して接続しており、前述の扉センサ103も接続している。演算回路104は、集中制御所の図示しないシステムに、信号出力回路107を介して警報用の信号を送信出力できるようにしている。演算回路104は、コンピュータとのデータ通信を可能とするインターフェース108も備えている。コンピュータは、演算回路104が内蔵している記憶部105に対して、所定のデータを登録させることができる。所定のデータというのは、タッチパネル102の座標点とタッチパネル102上の領域(後述する図7の領域1〜4)との対応関係定義である。コンピュータは、インストールしている特有アプリケーションソフトウェアによって、タッチパネル102の映像ディスプレイ表示し、この映像上で領域指定を可能とする。これにより、タッチパネル102の座標点とタッチパネル102上の領域とを対応付けた、対応関係定義が生成される。コンピュータは、生成した対応関係定義を、インターフェース108を介して検出装置101に送信出力する。演算回路104は、受信した対応関係定義を記憶部105に記憶する。

0018

ここで、タッチパネル102としては、抵抗膜方式のものが用いられている。抵抗膜方式のタッチパネル102は、透明電極を構成する金属薄膜薄膜形成した二枚の板状部材対向配置しただけのものなので、厚みが極めて薄いという美点を有している。一般的には、透明度が低いために、ディスプレイ積層配置するとディスプレイの視認性を低下させるというのが抵抗膜方式の欠点とされているが、本実施の形態では、人間が目で見て触るという本来的な使用態様でタッチパネル102を利用するわけではないので、この欠点は全く問題とならない。むしろ、抵抗膜方式のタッチパネル102は、振動にめっぽう強く、振動が発生している環境下でも正しくタッチ信号を出力するという点にかけては、他の方式と比較しても極めて大きな優位性を持っているといえよう。したがって、操作機構21から脱落した部品Pの落下を検出するセンサ部として用いるタッチパネル102としては、数ある方式の中でも、抵抗膜方式がもっとも優れている。

0019

抵抗膜方式のタッチパネル102は、パネル面を押すことによってタッチ信号を発生する。このため、人間の指以外の物体、例えば機器の部品Pとして一般的である金属製のボルトやナット等であっても、タッチ信号を発生するのに十分なだけの押圧力をパネル面にかけることができれば、そのような部品Pのタッチを検出することができる。その反面、あまりに軽量な部品Pの場合、タッチ信号を発生するのに十分なだけの押圧力をパネル面にかけることができない。抵抗膜方式のタッチパネル102の検出圧力は、一般的に、60〜120g程度であろう。つまり、60〜120g以上の圧力をかけなければ、タッチ信号を発生しない。これは、指でのタッチを検出するという本来的な用途を考慮した設計値である。とすると、60〜120gよりも軽い部品Pの場合、継続的なタッチ信号の発生が望めない。

0020

そこで、本実施の形態では、タッチパネル102に物体がタッチした瞬間を捉え、これをもってタッチの判定をし、この判定結果を維持する。継続的なタッチ状態をみない。これは、採用したタッチパネル102が規定する検出圧力よりも軽量な部品Pであっても、落下すればタッチパネル102に衝突し、その質量以上の押圧力をタッチパネル102に与えるであろうという思想に基づいている。より詳細には、タッチパネル102のパネル面にタッチがあると、タッチパネル102はその位置に応じた電圧変化をXYマトリクス配置された透明電極に発生する。コントローラ106は、そのアナログ値を内蔵のA/Dコンバータ(図示せず)でデジタル値に変換し、座標点を示すタッチ信号として演算回路104に出力する。演算回路104は、コントローラ106からこのタッチ信号を受信した時点でタッチパネル102へのタッチを判定し、この判定結果を維持する。これにより、タッチパネル102に物体がタッチした瞬間をもってタッチの判定がなされ、この判定結果が維持される。

0021

もっとも、タッチパネル102に物体がタッチした瞬間を捉え、これをもってタッチの判定をし、この判定結果を維持するというのは、タッチを判定する処理の一例である。別の一例としては、物体がタッチパネル102にタッチし続けていること、換言すると、物体がタッチ信号を発生するのに十分なだけの押圧力をパネル面に与えている限りにおいて、タッチを判定するようにしてもよいことは云うまでもない。但しこの場合には、タッチパネル102の検出圧力よりも軽い部品Pがタッチパネル102の上にあり続けていることを検出することはできない。

0022

図4は、演算回路104の処理内容の一例を示すフローチャートである。操作箱11の内部で操作機構21の部品Pが脱落し落下すると、その落下位置で部品Pがタッチパネル102を押圧し、タッチパネル102へのタッチが発生する。タッチパネル102のコントローラ106は、タッチパネル102へのタッチが発生すると、その座標点を示すタッチ信号を生成し、演算回路104に出力する。そこで、演算回路104は、タッチ信号発生の判定に待機しており(ステップS101)、タッチ信号を受信すると、タッチ信号の発生を判定する(ステップS101のYES)。この時、演算回路104は、コントローラ106から受信した座標点を示すタッチ信号を、タッチの有無として判定する。

0023

演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、信号出力回路107から警告用の信号を集中制御所に送信出力する(ステップS201)。警告用の信号は、タッチありを示す一種類の信号である。例えば、同一の論理共有する論理体系において認識されるL信号又はH信号を警告用の一種類の信号として用いることができる。こうして、検出装置101から送信されてきた警告用の信号を受信した集中制御所では、操作箱11の内部で操作機構21から部品Pが脱落したことを知ることができる。

0024

一例として、演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、この判定をそのまま維持し、警告用の信号を継続的に送信出力し続ける(ステップS201)。これにより、中央制御所では、警告用の信号を受信し続け、操作箱11の内部での部品Pの落下を継続して認識することができる。こうすることで、落下した部品Pがタッチパネル102の検出圧力よりも軽量でタッチ信号を継続発生させ得ない場合であったとしても、落下の衝撃が検出圧力を超えれば瞬間的にタッチ信号が発生し、警告用の信号を出し続けることができる。

0025

演算回路104が維持するタッチ信号の発生判定と警告用の信号の継続出力とは、一例として、演算回路104にキャンセル信号を入力することによって停止する。キャンセル信号は、例えば、集中制御所からの遠隔操作で入力できるようにしたり、操作箱11の扉12を開けて電気回路部51に設けたキャンセル用スイッチ(図示せず)を操作して入力できるようにしたり、インターフェース108を介してコンピュータから入力できるようにする。

0026

別の一例として、タッチパネル102のコントローラ106からタッチ信号を受信している間のみタッチ信号の発生を判定し(ステップS101のYES)、その間のみ警告用の信号を送信出力するように(ステップS201)、演算回路104を論理構成してもよい。この場合には、タッチパネル102にその検出圧力以上の重量の部品Pがある場合にのみタッチ判定が継続され、警告用の信号が出力され続ける。

0027

図5は、演算回路104の処理内容の別の一例を示すフローチャートである。演算回路104は、タッチ信号発生の判定に待機しており(ステップS101)、タッチ信号を受信すると、タッチ信号の発生を判定する(ステップS101のYES)。この時、演算回路104は、コントローラ106から受信した座標点を示すタッチ信号を、タッチの座標点として判定する。

0028

演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、その座標点を座標点として認識し(ステップS102)、信号出力回路107から警告用の信号を集中制御所に送信出力する(ステップS211)。警告用の信号は、ステップS102で認識した座標点を特定する信号である。例えば、同一の論理を共有する論理体系において認識されるL信号とH信号との組み合わせによって、警告用の信号を生成することができる。このようなL信号とH信号との組み合わせについて、集中制御所のシステムとコンサンセスが取れていれば、集中制御所において座標点を解析することができる。こうして、検出装置101から送信されてきた警告用の信号を受信した集中制御所では、操作箱11の内部で操作機構21からどの位置に部品Pが脱落したかを知ることができる。

0029

集中制御所は、操作箱11の内部で操作機構21からどの位置に部品Pが脱落したかを知ることができれば、一例として、その部品Pの脱落という現象についての重要度推定することができる。例えば、部品Pが脱落するといっても、それが直ちに重大事に発展する可能性がある場合もあれば、その部品Pが脱落したからといって、慌てることもないという場合もある。部品Pの脱落位置についての情報は、そのような価値判断の材料として大いに役立つ。

0030

一例として、演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、この判定をそのまま維持し、警告用の信号を継続的に送信出力し続ける(ステップS211)。これにより、中央制御所では、警告用の信号を受信し続け、操作箱11の内部での部品Pの落下位置を継続して認識することができる。こうすることで、落下した部品Pがタッチパネル102の検出圧力よりも軽量でタッチ信号を継続発生させ得ない場合であったとしても、落下の衝撃が検出圧力を超えれば瞬間的にタッチ信号が発生し、警告用の信号を出し続けることができる。

0031

演算回路104が維持するタッチ信号の発生判定と警告用の信号の継続出力とは、一例として、演算回路104にキャンセル信号を入力することによって停止する。キャンセル信号については、前述した通りなので説明を省略する。

0032

別の一例として、タッチパネル102のコントローラ106からタッチ信号を受信している間のみタッチ信号の発生を判定し(ステップS101のYES)、その間のみ警告用の信号を送信出力するように(ステップS201)、演算回路104を論理構成してもよい。この場合には、タッチパネル102にその検出圧力以上の重量の部品Pがある場合にのみタッチ判定が継続され、警告用の信号が出力され続ける。

0033

図6は、領域区分を例示する模式図である。この例では、タッチパネル102が四つの領域(領域1〜4)に区分されている。このような領域区分は、図3のブロック図の説明に際して前述したように、タッチパネル102の座標点とタッチパネル102上の領域とを対応付けた、対応関係定義によって定義され、記憶部105に記憶されている。ここで、図6に示す例では、タッチパネル102の座標点の集合である物理的な領域は、四つの領域(領域1〜4)に区分されており、各領域(領域1〜4)がA、B、Cという三つのカテゴリー分類されている。これらのA、B、Cは、「緊急度」という論理的な価値観を示している。例えば、緊急度Aは、そこに部品Pが落下した場合、重篤な結果をもたらす可能性があるので、緊急度が最も高いものとして位置付けられている。これに対して、緊急度Cは、そこに部品Pが落下しても、さほど心配がないので、緊急度が低いものとして位置付けられている。緊急度Bは、緊急度Aと緊急度Cとの中間程度の緊急度として位置付けられている。一例として、このような個々の領域に付加されたA、B、Cという三種類の緊急度は、コンピュータが対応関係定義を生成するに際して設定できるようになっている。演算回路104は、A、B、Cという三種類の緊急度を各領域(領域1〜4)に付加した対応関係定義をコンピュータから受信すると、これを記憶部105に記憶する。

0034

図6に例示したような対応関係定義を記憶部105が記憶している場合の処理内容は、基本的には、図5に示すフローチャートと同様であり、相違する点は、ステップS102で認識する座標点の内容とステップS211で送信出力する警告用の信号の内容とだけである。以下、これについて説明する。

0035

図5に示すように、演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、記憶部105が記憶する対応関係定義に従い、ステップS101で判定したタッチ信号そのものであるコントローラ106から送信されてきた座標点に対応する領域(領域1〜4のいずれか)を認識する。これが、ステップS102での座標点の認識処理となる。演算回路104は、ステップS102で座標点、つまり領域(領域1〜4のいずれか)を認識したならば、信号出力回路107から警告用の信号を集中制御所に送信出力する(ステップS211)。警告用の信号は、ステップS102で認識した領域(領域1〜4のいずれか)に付加されている緊急度A、B、Cを特定する信号である。この信号は、記憶部105が記憶する対応関係定義から得られる。緊急度A、B、Cを特定する信号は、一例として、同一の論理を共有する論理体系において認識されるL信号とH信号との組み合わせによって生成することができる。このようなL信号とH信号との組み合わせについて、集中制御所のシステムとコンサンセスが取れていれば、集中制御所において緊急度を解析することができる。こうして、検出装置101から送信されてきた警告用の信号を受信した集中制御所では、操作箱11の内部で操作機構21から部品Pが脱落したこと、そして、この脱落に対処すべき緊急度を知ることができる。

0036

一例として、演算回路104は、タッチ信号の発生を判定すると(ステップS101のYES)、この判定をそのまま維持し、警告用の信号を継続的に送信出力し続ける(ステップS211)。これにより、中央制御所では、警告用の信号を受信し続け、操作箱11の内部での部品Pが脱落したこと、そして、この脱落に対処すべき緊急度を継続して認識することができる。こうすることで、落下した部品Pがタッチパネル102の検出圧力よりも軽量でタッチ信号を継続発生させ得ない場合であったとしても、落下の衝撃が検出圧力を超えれば瞬間的にタッチ信号が発生し、警告用の信号を出し続けることができる。

0037

演算回路104が維持するタッチ信号の発生判定と警告用の信号の継続出力とは、一例として、演算回路104にキャンセル信号を入力することによって停止する。キャンセル信号については、前述した通りなので説明を省略する。

0038

別の一例として、タッチパネル102のコントローラ106からタッチ信号を受信している間のみタッチ信号の発生を判定し(ステップS101のYES)、その間のみ警告用の信号を送信出力するように(ステップS201)、演算回路104を論理構成してもよい。この場合には、タッチパネル102にその検出圧力以上の重量の部品Pがある場合にのみタッチ判定が継続され、警告用の信号が出力され続ける。

0039

なお、本実施の形態では、記憶部105が記憶する対応関係定義中、各領域(領域1〜4)に緊急度A、B、Cを付加したが、実施に当たっては、緊急度A、B、Cを付加しないことも可能である。この場合、演算回路104が中央制御所に送信する警告用の信号は、図5のステップS102で認識した領域(領域1〜4のいずれか)を特定する信号となる。この信号は、一例として、同一の論理を共有する論理体系において認識されるL信号とH信号との組み合わせによって生成することができる。このようなL信号とH信号との組み合わせについて、集中制御所のシステムとコンサンセスが取れていれば、集中制御所において領域(領域1〜4のいずれか)を解析することができる。集中制御所は、その解析結果に基づいて、発生した部品Pの脱落という現象についての重要度を推定することができる。

0040

102タッチパネル
105 記憶部
1〜4 領域
A〜C緊急度
P 部品

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ