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技術 搬送装置、及び、画像形成装置

出願人 株式会社リコー
発明者 馬場聡彦
出願日 2011年2月2日 (9年9ヶ月経過) 出願番号 2011-020684
公開日 2012年8月23日 (8年3ヶ月経過) 公開番号 2012-158451
状態 特許登録済
技術分野 ベルト,ローラによる搬送 ベルト、ローラ以外の手段による供給
主要キーワード 衝突角度θ 上流側搬送経路 ピーク音 下流側搬送経路 内側ガイド板 搬送角度 衝突角度 外側ガイド板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年8月23日)のものです。
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図面 (15)

課題

プリント生産性を低下させることなく、記録媒体ターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。

解決手段

複数の搬送ローラ対のうち、上流側搬送経路X1においてターン部Yに最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対15、16と、第1搬送ローラ対15、16における2つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構32〜34と、が設けられている。そして、離間機構32〜34は、記録媒体Pの先端が外側ガイド部材24に突き当たる前に、第1搬送ローラ対15、16における2つの搬送ローラを相対的に離間させて記録媒体Pの挟持を解除するように制御される。

概要

背景

従来から、複写機プリンタ等の画像形成装置では、記録媒体が搬送される搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路交会するターン部を設けたものが多く用いられている(例えば、特許文献1、2参照。)。
詳しくは、記録媒体は、その先端が上流側搬送経路を通過してターン部に達すると、ターン部に沿ってその搬送方向が切り替えられる。そして、記録媒体は、ターン部で湾曲しながら上流側搬送経路から下流側搬送経路に向けて搬送される。

一方、特許文献1等には、レジストローラに記録媒体の先端が突き当たる際に障りな衝突音が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献1等には、記録媒体がレジストローラに衝突する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる技術が開示されている。

概要

プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。複数の搬送ローラ対のうち、上流側搬送経路X1においてターン部Yに最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対15、16と、第1搬送ローラ対15、16における2つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構32〜34と、が設けられている。そして、離間機構32〜34は、記録媒体Pの先端が外側ガイド部材24に突き当たる前に、第1搬送ローラ対15、16における2つの搬送ローラを相対的に離間させて記録媒体Pの挟持を解除するように制御される。

目的

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対と、前記第1搬送ローラ対における2つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構と、を備え、前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第1搬送ローラ対における前記2つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されることを特徴とする搬送装置。

請求項2

前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記第1搬送ローラ対の離間状態を解除して当該記録媒体を挟持するように制御されることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。

請求項3

前記上流側搬送経路において前記第1搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材をさらに備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の搬送装置。

請求項4

前記離間機構は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量所定値以上の場合にのみ、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第1搬送ローラ対における前記2つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載の搬送装置。

請求項5

記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対と、前記上流側搬送経路において前記第1搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材と、を備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されることを特徴とする搬送装置。

請求項6

請求項1〜請求項5のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機プリンタファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路交会するターン部が設けられた搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。

背景技術

0002

従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体が搬送される搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部を設けたものが多く用いられている(例えば、特許文献1、2参照。)。
詳しくは、記録媒体は、その先端が上流側搬送経路を通過してターン部に達すると、ターン部に沿ってその搬送方向が切り替えられる。そして、記録媒体は、ターン部で湾曲しながら上流側搬送経路から下流側搬送経路に向けて搬送される。

0003

一方、特許文献1等には、レジストローラに記録媒体の先端が突き当たる際に障りな衝突音が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献1等には、記録媒体がレジストローラに衝突する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる技術が開示されている。

発明が解決しようとする課題

0004

従来の画像形成装置は、搬送経路におけるターン部を記録媒体が通過する際に大きな衝突音が生じてしまっていた。
このような問題を解決するために、特許文献1等の技術を応用して、記録媒体がターン部を通過する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる方策が考えられる。しかし、その場合には、記録媒体の搬送速度を低下させるため、画像形成装置におけるプリント生産性を低下させてしまうことになる。そして、このような問題は、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置では、特に無視できないものとなっている。

0005

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

この発明の請求項1記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対と、前記第1搬送ローラ対における2つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構と、を備え、前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第1搬送ローラ対における前記2つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されるものである。

0007

また、請求項2記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項1に記載の発明において、前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記第1搬送ローラ対の離間状態を解除して当該記録媒体を挟持するように制御されるものである。

0008

また、請求項3記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記上流側搬送経路において前記第1搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材をさらに備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されるものである。

0009

また、請求項4記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項1〜請求項3のいずれかに記載の発明において、前記離間機構は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量所定値以上の場合にのみ、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第1搬送ローラ対における前記2つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されるものである。

0010

また、この発明の請求項5記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対と、前記上流側搬送経路において前記第1搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材と、を備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されるものである。

0011

また、この発明の請求項6記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項1〜請求項5のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。

発明の効果

0012

本発明は、ターン部を通過する記録媒体を最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

この発明の実施の形態1における画像形成装置を示す全体構成図である。
搬送装置を示す構成図である。
搬送装置の動作を示す図である。
図4に続く搬送装置の動作を示す図である。
従来の搬送装置における記録媒体の動作を示す図である。
従来の搬送装置におけるターン部で生じる衝突音の程度を示すグラフである。
記録媒体の先端が外側ガイド部材に突き当たる際に生じる衝突音についての実験結果を示すグラフである。
記録媒体が内側ガイド部材に腹当りする際に生じる衝突音についての実験結果を示すグラフである。
この発明の実施の形態2における搬送装置を示す構成図である。
図9の搬送装置の動作を示す図である。
別形態の搬送装置を示す構成図である。
この発明の実施の形態3における搬送装置を示す構成図である。
図12の搬送装置の動作を示す図である。
図13に続く搬送装置の動作を示す図である。

実施例

0014

以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

0015

実施の形態1.
図1図8にて、この発明の実施の形態1について詳細に説明する。
まず、図1にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図1において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像(画像)を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部(画像形成部)、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12〜14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部、17、18は転写部7に向けて記録媒体Pを搬送するレジストローラ(レジストローラ対)、20は記録媒体P上の未定着画像定着する定着装置、21は定着装置20に設置された定着ローラ、22は定着装置20に設置された加圧ローラ、を示す。

0016

図1を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3(書込部)に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。

0017

一方、作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス(帯電工程、露光工程、現像工程)を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像(トナー像)が形成される。
その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、画像形成部としての転写部7で、レジストローラ17、18により搬送された記録媒体P上に転写される。

0018

一方、転写部7(画像形成部)に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体1の複数の給紙部12、13、14のうち、1つの給紙部が自動又は手動で選択される(例えば、最上段の給紙部12が選択されたものとする。)。
そして、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Xの位置に向けて給送される。

0019

その後、記録媒体Pは、複数の搬送ローラ対が配設された搬送経路Xを通過して、レジストローラ17、18の位置に達する。そして、レジストローラ17、18の位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7(画像形成部)に向けて搬送される。搬送経路Xに設置された複数の搬送ローラ対は、互いに異なる方向に回転する2つの搬送ローラで構成されていて、記録媒体Pを挟持した状態で搬送する。

0020

そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ22との間に送入されて、定着ローラ21から受ける熱と双方の部材21、22から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ22との間(ニップ部である。)から送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態1における画像形成装置1は、記録媒体Pの搬送速度(プロセス線速)が、500mm/sに設定されている。

0021

次に、図2図4にて、本実施の形態1において特徴的な搬送装置30について詳述する。
図2等を参照して、搬送装置30には、記録媒体Pの搬送経路X1、X2に沿って、第2搬送ローラ対25、26、第1搬送ローラ対15、16(搬送ローラ)、フォトセンサ40、レジストローラ対17、18(レジストローラ)、等が配設されている。
この搬送装置30によって、記録媒体P上に画像を形成する画像形成部としての転写部7(感光体ドラム5と転写ローラとの対向位置である。)に向けて記録媒体Pが搬送されることになる。

0022

ここで、図2を参照して、本実施の形態1における搬送装置30には、記録媒体Pの搬送経路において上流側搬送経路X1に対して搬送方向(搬送角度)の異なる下流側搬送経路X2が交会するターン部Yが形成されている。
詳しくは、ターン部Yに対して搬送方向上流側に配設された上流側搬送経路X1は、記録媒体Pを略鉛直方向上方に向けて搬送する搬送経路である。ターン部Yに対して搬送方向下流側に配設された下流側搬送経路X2は、記録媒体Pを斜め上方図2の左斜め上方である。)に向けて搬送する搬送経路である。そして、このように形成された搬送経路において、記録媒体Pは、その先端が上流側搬送経路X1を通過してターン部Yに達すると、ターン部Yに沿ってその搬送方向が切り替えられる。そして、記録媒体Pは、ターン部Yで湾曲しながら上流側搬送経路X1から下流側搬送経路X2に向けて搬送されることになる。

0023

また、本実施の形態1における搬送装置30には、ターン部Yにおいて湾曲される記録媒体Pの内周面に対向する内側ガイド部材としての内側ガイド板23が設けられている。また、ターン部Yにおいて湾曲される記録媒体Pの外周面に対向する外側ガイド部材としての外側ガイド板24が設けられている。
本実施の形態1では、内側ガイド板23(内側ガイド部材)として、上流側搬送経路X1から下流側搬送経路X2にかけて、くの字状(ブーメラン状)に屈曲する板金部材を用いている。また、外側ガイド板24(外側ガイド部材)として、鉛直方向に対して所定角度θ(本実施の形態1では、65°に設定されている。)で傾斜する略平板状の板金部材を用いている。
このように形成された搬送経路において、上流側搬送経路X1を通過した記録媒体Pの先端は、外側ガイド板24に対して衝突角度θで突き当たることになる。その後、記録媒体Pは、その先端が下流ガイド板24の傾斜に沿って図2の左斜め上方に向けて案内されながら、ターン部Yで湾曲した状態で上流側搬送経路X1から下流側搬送経路X2に向けて搬送されることになる。
なお、フォトセンサ40は、記録媒体Pの搬送位置(先端)を光学的に検知する検知手段であって、上流側搬送経路X1においてターン部Yに比較的近い位置に設置されている。

0024

また、図示は省略するが、第1搬送ローラ対15、16と第2搬送ローラ対25、26とは、それぞれ、一方の搬送ローラ(例えば、図2の左方の第1搬送ローラ16、第2搬送ローラ26である。)がギア列を介してモータに連結されていて、図の矢印方向に回転駆動されることで、他方の搬送ローラ(例えば、図2右方の第1搬送ローラ15、第2搬送ローラ25である。)が図の矢印方向に従動回転することになる。そして、その搬送ローラ対の間に挟まれた記録媒体Pは、搬送ローラ対によって挟持・搬送されることになる。
なお、図2を参照して、本実施の形態1において、第1搬送ローラ対15、16からターン部Yまでの距離M1は60mmに設定され、第2搬送ローラ対25、26からターン部Yまでの距離M2は120mmに設定されている。

0025

ここで、複数の搬送ローラ対のうち、上流側搬送経路X1においてターン部Yに最も近い位置に配設された第1搬送ローラ対15、16は、離間機構19、32〜34によって、2つの搬送ローラ15、16が相対的に離間できるように構成されている。
詳しくは、離間機構(接離機構)は、第1搬送ローラ対15、16のうち一方の第1搬送ローラ15に不図示の軸受を介して係合する揺動板32、第1搬送ローラ対15、16が当接する方向に揺動板32を付勢するカム33、第1搬送ローラ対15、16が離間する方向に揺動板32を付勢する引張スプリング34、カム33を回転駆動する駆動モータ45(ステッピングモータ)、カム33の回転方向姿勢を検知する位置センサ(不図示である。)、第1搬送ローラ対15、16が当接する方向に一方の第1搬送ローラ15を不図示の軸受を介して付勢する圧縮スプリング19、等で構成されている。揺動板32は、搬送装置30の側板に、支軸32aを中心に回動可能に保持されている。
そして、制御部46によって制御された駆動モータ45によってカム33が図2又は図4の状態に回転駆動されたとき、揺動板32が引張スプリング34の付勢力に抗するようにカム33によって押動されて、圧縮スプリング19の付勢力によって一方の第1搬送ローラ15が他方の第1搬送ローラ16に当接した状態になる(図2又は図4の状態である。)。
これに対して、制御部46によって制御された駆動モータ45によってカム33が図3の状態に回転駆動されたとき、揺動板32が、圧縮スプリング19の付勢力に抗するように、カム33に当接する位置まで引張スプリング34によって付勢されて、一方の第1搬送ローラ15が他方の第1搬送ローラ16から離間した状態になる(図3の状態である。)。
このような動作が成立するように、引張スプリング34の付勢力が圧縮スプリング19の付勢力に対して大きくなるように設定されている。

0026

以下、このように構成された搬送装置30における、離間機構19、32〜34(第1搬送ローラ15)の動作について詳述する。
まず、図2に示すように、上流側搬送経路X1において第1搬送ローラ対15、16の位置を記録媒体Pの先端が通過するときには、第1搬送ローラ対15、16が当接状態になるように離間機構19、32〜34(接離機構)が制御されている。そして、記録媒体Pは、矢印方向に回転する第1搬送ローラ対15、16や第2搬送ローラ対25、26によって、ターン部Yに向けて挟持・搬送されることになる。

0027

その後、図3に示すように、離間機構19、32〜34は、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる前(直前のタイミングである。)に、第1搬送ローラ対における2つの搬送ローラ15、16を相対的に離間させて記録媒体Pの挟持を解除するように制御される。すなわち、ターン部Yにおいて記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる直前に、第1搬送ローラ対15、16が当接状態から離間状態になるように離間機構19、32〜34が制御される。詳しくは、ターン部Yに対して搬送方向上流側に配設されたフォトセンサ40によって、記録媒体Pの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部46に送られて、制御部46によって駆動モータ45が制御されて、カム33が図3の位置に回転駆動され、第1搬送ローラ対15、16が当接状態から離間状態に変位する。なお、第1搬送ローラ対15、16が離間状態に変位するタイミングは、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に当接する直前であれば直前であるほどよいため、フォトセンサ40の検知タイミングから所定時間(微小時間)が経過した後に、上述した離間動作をタイミングよくおこなうこともできる。

0028

このように、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する直前に第1搬送ローラ対15、16を離間状態にすることで、外側ガイド板24に衝突する瞬間の記録媒体Pは第2搬送ローラ対25、26に挟持された状態になり、その自由長がM1(=60mm)よりも大きなM2(=120mm)になる。これにより、ターン部Yにおいて記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
これは、記録媒体Pの自由長が短い場合(例えば、第1搬送ローラ15、16の離間をおこなわずに、自由長がM1となる場合である。)には、自由長が長い場合に比べて、記録媒体Pのコシによって、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する際に受ける衝撃が大きくなってしまうことによるものである。すなわち、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる際に生じる衝突音は、そのときの記録媒体Pの自由長が長いほど、小さくすることができる。
本実施の形態1では、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する直前に第1搬送ローラ対15、16を離間状態にすることで、第1搬送ローラ15、16による搬送性をほとんど低下させることなく、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる際に生じる衝突音を確実に小さくすることができる。なお、上述した効果については、図7の実験結果等を用いて、後でさらに詳しく説明する。

0029

その後、図4に示すように、離間機構19、32〜34は、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たった後であって、記録媒体Pが内側ガイド板23(破線で囲んだ曲げ部である。)に腹当りする前(直前のタイミングである。)に、第1搬送ローラ対15、16の離間状態を解除して記録媒体Pを挟持するように制御される。すなわち、ターン部Yにおいて記録媒体Pの中央部(先端寄りの中央部である。)が内側ガイド板23に当接する直前に、第1搬送ローラ対15、16が離間状態から当接状態になるように離間機構19、32〜34が制御される。詳しくは、ターン部Yに対して搬送方向上流側に配設されたフォトセンサ40によって記録媒体Pの先端が光学的に検知されてから所定時間(記録媒体Pの搬送速度と腹当りする位置等から予め算出される時間である。)が経過した後に、制御部46によって駆動モータ45が制御されて、カム33が図4の位置に回転駆動され、第1搬送ローラ対15、16が離間状態から当接状態に変位する。

0030

このように、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する直前に第1搬送ローラ対15、16を当接状態にすることで、内側ガイド板23に衝突する瞬間の記録媒体Pは第1搬送ローラ対15、16に挟持された状態になり、その自由長がM2(=120mm)よりも小さなM1(=60mm)になる。これにより、ターン部Yにおいて記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
これは、記録媒体Pの自由長が長い場合(例えば、第1搬送ローラ15、16の離間をおこなったまま、自由長がM2となる場合である。)には、自由長が短い場合に比べて、記録媒体Pにおいて振動によって音響放射する範囲(面積)が大きくなってしまうことによるものである。すなわち、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする際に生じる衝突音は、そのときの記録媒体Pの自由長が短いほど、小さくすることができる。
本実施の形態1では、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する直前に第1搬送ローラ対15、16を当接状態に戻すことで、第1搬送ローラ15、16による搬送性を維持するとともに、記録媒体Pが内側ガイド板23に突き当たる際に生じる衝突音を確実に小さくすることができる。なお、上述した効果については、図8の実験結果等を用いて、後でさらに詳しく説明する。
このように、第1搬送ローラ対15、16の接離動作は瞬間的におこなわれるとともに、第1搬送ローラ対15、16の離間時においても第2搬送ローラ対25、26による記録媒体Pの挟持・搬送はおこなわれるため、画像形成装置1におけるプリント生産性は低下しないことになる。

0031

ここで、本実施の形態1において、離間機構19、32〜34は、搬送される記録媒体Pの厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体Pの先端が外側ガイド部材24に突き当たる前(直前のタイミングである。)に、第1搬送ローラ対15、16における2つの搬送ローラを相対的に離間させて記録媒体Pの挟持を解除するように制御することもできる。
詳しくは、装置本体1の搬送経路中に、搬送(通紙)される記録媒体Pの厚さを検出する検出手段としての紙厚センサを設置する。この紙厚センサは、給紙部12、13を含めた給紙部12〜14からターン部Yに至る記録媒体Pの搬送経路中に設置されていて、記録媒体Pの紙厚を光学的に直接的に検出するものである。
そして、離間機構19、32〜34(接離機構)は、紙厚センサの検出結果に基いて、記録媒体Pの厚さが所定値以上であると検知された場合にのみ、先に図3を用いて説明した第1搬送ローラ対15、16の離間動作をおこなうように制御される。記録媒体Pの厚さが大きいときには、厚さ(又は、坪量)が小さいときに比べて、先端が外側ガイド板24に突き当たったときに生じる衝突音が大きくなるため、このような制御をおこなうことが有用になる。
特に、本実施の形態1における画像形成装置1では、坪量が69g/m2以上の記録媒体Pを通紙するときに、上述した衝突音が大きくなるため、坪量69g/mm2以上に対応した厚さを紙厚センサで検知して上述した離間制御をおこなうことになる。

0032

なお、上述した離間制御をおこなう際に、紙厚センサによって直接的に検出される記録媒体Pの紙厚(厚さ)に基いておこなわずに、検出手段によって直接的に検出される記録媒体Pの坪量に基いて上述した離間制御をおこなうこともできるし、検出手段によって間接的に検出される記録媒体Pの厚さ又は坪量に基いて上述した離間制御をおこなうこともできる。これは、記録媒体Pの厚さと坪量とには相関関係があるためである。また、記録媒体Pの厚さ又は坪量を間接的に検出する検出手段としては、ユーザーが装置本体1の操作パネル(不図示である。)に入力した記録媒体Pについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできる。

0033

図5は、従来の搬送装置130(第1搬送ローラ対15、16の接離動作をおこなわない搬送装置である。)の要部を示す図である。
従来の搬送装置130では、図5(A)に示すように、記録媒体Pが第1搬送ローラ対15、16に挟持・搬送されて、その先端がターン部Yの外側ガイド板24に突き当たったときに、大きな衝突音が発生する。さらに記録媒体Pの搬送が進んで、図5(B)に示すように、記録媒体Pがターン部Yの内側ガイド板23に腹当りしたときにも、大きな衝突音が発生する。図6は、このように記録媒体Pがターン部Yを通過する際に生じる衝突音をターン部Y近傍に設置したマイクによって測定した結果であって、グラフの横軸が時間を示し、縦軸音圧レベルを示す。図6において、破線で囲んだA部(第1のピーク音が生じた部分である。)は、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突した際に生じた衝突音に対応している。また、破線で囲んだB部(第2のピーク音が生じた部分である。)は、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突した際に生じた衝突音に対応している。ここで、B部においては、A部で生じた衝突音が減衰していないため、双方の衝突音が重畳されたものになっている。したがって、A部における衝突音、又は、B部における衝突音、のいずれかを低減できれば、B部における音圧レベルを低減することができることになる。

0034

図7は、第1搬送ローラ対15、16からターン部Yまでの距離(図2における距離M1に相当する。)を可変したときに、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる際に生じる衝突音(音圧レベル)の変化を示すグラフである。
また、図8は、第1搬送ローラ対15、16からターン部Yまでの距離(図2における距離M1に相当する。)を可変したときに、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする際に生じる衝突音(音圧レベル)の変化を示すグラフである。
図7及び図8の実験において、図2に示す外側ガイド板24の傾斜角度θ衝突角度)を可変して衝突音の音圧レベルを測定した。また、図7及び図8において、●印で示すグラフQ1、R1は距離M1を120mmに設定したものであり、○印で示すグラフQ2、R2は距離M1を60mmに設定したものであり、■印で示すグラフR3は距離M1を30mmに設定したものである。また、この実験において通紙する記録媒体Pは、坪量が209g/m2のものを使用した。
図7より、外側ガイド板24の傾斜角度θ(衝突角度)に関らず、第1搬送ローラ対15、16からターン部Yまでの距離M1を長く設定した方が、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる際に生じる衝突音を小さくできることがわかる。同様に、図8より、外側ガイド板24の傾斜角度θ(衝突角度)に関らず、第1搬送ローラ対15、16からターン部Yまでの距離M1を短く設定した方が、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする際に生じる衝突音を小さくできることがわかる。

0035

なお、本実施の形態1における画像形成装置1(搬送装置30)を用いて、先に図5及び図6で説明した衝突音の測定をおこなったところ、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる際に生じる衝突音は81デシベル(dB)となり、従来の搬送装置130の衝突音(85デシベル)に比べて、4デシベルの低騒音化を達成できることを確認した。
同様に、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする際に生じる衝突音は90デシベル(dB)となり、従来の搬送装置130の衝突音(92デシベル)に比べて、2デシベルの低騒音化を達成できることを確認した。

0036

以上説明したように、本実施の形態1においては、ターン部Yを通過する記録媒体Pを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Pがターン部Yを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。

0037

なお、本実施の形態1では、上流側搬送経路X1においてターン部Yの近傍に配設されたフォトセンサ40によって、記録媒体Pの先端を光学的に検知したタイミングに連動して、離間機構19、32〜34による第1搬送ローラ対15、16の接離動作をおこなった。
これに対して、記録媒体Pを検知するフォトセンサを上流側搬送経路X1においてさらに搬送方向上流側の位置に配設して、記録媒体Pを光学的に検知してから所定時間(フォトセンサの位置からターン部Yの位置に至る搬送距離と、記録媒体Pの搬送速度と、から算出される時間+αである。)が経過した後に、離間機構19、32〜34による第1搬送ローラ対15、16の接離動作をおこなうこともできる。
さらには、記録媒体Pを検知するフォトセンサを給紙部12〜14の位置に配設して、給紙部における給紙動作が開始されてから所定時間(給紙部12〜14の位置からターン部Yの位置に至る搬送距離と、記録媒体Pの搬送速度と、から算出される時間+αである。)が経過した後に、離間機構19、32〜34による第1搬送ローラ対15、16の接離動作をおこなうこともできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態1と同様の効果を得ることができる。

0038

また、本実施の形態1では、第1搬送ローラ対15、16における一方の第1搬送ローラ15のみが移動して第1搬送ローラ対15、16の接離動作がおこなわれるように構成した。これに対して、第1搬送ローラ対15、16における双方の第1搬送ローラ15、16が互いに移動して第1搬送ローラ対15、16の接離動作がおこなわれるように構成することもできる。そして、そのような場合にも、本実施の形態1と同様の効果を得ることができる。

0039

実施の形態2.
図9図11にて、この発明の実施の形態2について詳細に説明する。
図9は、実施の形態2における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態1における図2に相当する図である。また、図10は、搬送装置の動作を示す図である。さらに、図11は、別形態の搬送装置を示す図である。
本実施の形態2における搬送装置30は、第1搬送ローラ対15、16とターン部Yとの間に挟持部材41を設置している点が、前記実施の形態1のものとは相違する。

0040

本実施の形態2における搬送装置30も、前記実施の形態1のものと同様に、上流側搬送経路X1に対して搬送方向(搬送角度)の異なる下流側搬送経路X2が交会するターン部Yが形成されている。そして、本実施の形態2における搬送装置30にも、第2搬送ローラ対25、26、第1搬送ローラ対15、16(搬送ローラ)、フォトセンサ40、外側ガイド板24(外側ガイド部材)、内側ガイド板23(内側ガイド部材)、等が配設されている。

0041

ここで、本実施の形態2における搬送装置30は、前記実施の形態1のものとは異なり、第1搬送ローラ対15、16が離間可能に構成されていない。また、本実施の形態2における搬送装置30には、上流側搬送経路X1において第1搬送ローラ対15、16よりもターン部Yに近い位置に挟持部材としての挟持ローラ41が設置されている。この挟持ローラ41(挟持部材)は、記録媒体Pの搬送を妨げない退避位置(図9の位置である。)から記録媒体Pを挟持する挟持位置(図10の位置である。)に移動できるように形成されている。
そして、挟持ローラ41(挟持部材)は、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たった後であって、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする前(直前のタイミングである。)に、図9に示す退避位置から挟持位置に移動するように制御される(図10の状態である。)。
なお、図9を参照して、本実施の形態2において、挟持ローラ41からターン部Yまでの距離M3は30mmに設定されている。
また、本実施の形態2では、内側ガイド板23において挟持ローラ41に対向する位置に曲面状の突起部23aが形成されていて、この突起部23aと挟持ローラ41との間で記録媒体Pを挟持することになる。また、本実施の形態2では、挟持ローラ41に搬送性をもたせるために、不図示のモータによって挟持ローラ41を図の時計方向に回転駆動している。

0042

詳しくは、挟持ローラ41を接離する接離機構は、挟持ローラ41に不図示の軸受を介して係合する揺動板42、挟持ローラ41が突起部23aに当接する方向に揺動板42を押動するカム43、挟持ローラ41が離間する方向に揺動板42を付勢する引張スプリング44、カム43を回転駆動する駆動モータ(不図示である。)、カム43の回転方向の姿勢を検知する位置センサ(不図示である。)、挟持ローラ41が突起部23aに当接する方向に挟持ローラ41を不図示の軸受を介して付勢する圧縮スプリング45、等で構成されている。揺動板42は、搬送装置30の側板に、支軸42aを中心に回動可能に保持されている。
そして、制御部46によって制御された駆動モータによってカム43が図9の状態に回転駆動されたとき、揺動板42が、圧縮スプリング45の付勢力に抗するように、カム43に当接する位置まで引張スプリング44によって付勢されて、挟持ローラ41が突起部23aから離間した状態になる(図9の状態である。)。
これに対して、制御部46によって制御された駆動モータによってカム43が図10の状態に回転駆動されたとき、揺動板42が引張スプリング44の付勢力に抗するようにカム43によって押動されて、圧縮スプリング45の付勢力によって挟持ローラ41が突起部23aに当接した状態になる(図10の状態である。)。
このような動作が成立するように、引張スプリング44の付勢力が圧縮スプリング45の付勢力に対して大きくなるように設定されている。

0043

以下、このように構成された搬送装置30における、挟持ローラ41の動作について詳述する。
まず、図9に示すように、上流側搬送経路X1を通過してターン部Yに達した記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする直前までは、挟持ローラ41が退避位置に離間するように制御される。
その後、図10に示すように、記録媒体Pが内側ガイド板23(曲げ部)に腹当りする直前に、挟持ローラ41が退避位置から挟持位置(当接位置)に移動するように制御される。すなわち、内側ガイド板23に腹当りする直前に、記録媒体Pは、挟持ローラ41と突起部23aとの間に瞬間的に挟持されることになる。
このように、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する直前に挟持ローラ41によって挟持されることで、その自由長がM1(=60mm)よりも小さなM3(=30mm)になる。これにより、前記実施の形態1で説明したものと同様のメカニズムによって、ターン部Yにおいて記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。特に、本実施の形態2では、前記実施の形態1のものに比べて、内側ガイド板23に衝突する直前における記録媒体Pの自由長をさらに短く設定しているために、先に図8で説明したように、そのときに生じる衝突音をさらに小さくすることができる。

0044

なお、挟持ローラ41による挟持状態は瞬間的なものであるため、搬送経路における記録媒体Pの搬送性にはほとんど影響することはない。
また、挟持ローラ41を移動するタイミングは、前記実施の形態1において第1搬送ローラ15を移動するときと同様に、フォトセンサ40による記録媒体Pの先端位置の検知に基いておこなうことができる。

0045

なお、本実施の形態2では、挟持ローラ41と内側ガイド板23の突起部23aとによって、記録媒体Pが内側ガイド板23に腹当りする直前に、記録媒体Pを挟持するように構成した。
これに対して、図11に示すように、突起部23aの代わりに挟持ローラ47を設置して、2つの挟持ローラ41、47(挟持ローラ対)によって記録媒体Pを挟持するように構成することもできる。この場合も、一方の挟持ローラ41の接離動作は、本実施の形態2のものと同様におこなわれることになる。
そして、このような場合であっても、本実施の形態2と同様の効果を得ることができる。特に、挟持ローラ対41、47を回転駆動することで、挟持ローラ対41、47の搬送性が向上することになる。

0046

以上説明したように、本実施の形態2においては、ターン部Yを通過する記録媒体Pを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Pがターン部Yを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。

0047

実施の形態3.
図12図14にて、この発明の実施の形態3について詳細に説明する。
図12は、実施の形態3における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態1における図2に相当する図である。また、図13は搬送装置の動作を示す図であり、図14はそれに続く搬送装置の動作を示す図である。
本実施の形態3における搬送装置は、挟持部材の接離動作に加えて第1搬送ローラ対の接離動作がおこなわれる点が、前記実施の形態2のものとは相違する。

0048

本実施の形態3における搬送装置30も、前記各実施の形態のものと同様に、上流側搬送経路X1に対して搬送方向(搬送角度)の異なる下流側搬送経路X2が交会するターン部Yが形成されている。そして、本実施の形態3における搬送装置30にも、前記実施の形態2における図11のものと同様に、第2搬送ローラ対25、26、第1搬送ローラ対15、16(搬送ローラ)、フォトセンサ40、外側ガイド板24(外側ガイド部材)、内側ガイド板23(内側ガイド部材)、挟持ローラ対41、47(挟持部材)、等が配設されている。

0049

ここで、本実施の形態3における搬送装置30は、前記実施の形態2のものとは異なり、第1搬送ローラ対15、16が離間機構19、32〜34によって離間可能に構成されている。この第1搬送ローラ対15、16と離間機構19、32〜34との構成は、前記実施の形態1のものと同様である。すなわち、本実施の形態3における搬送装置20は、前記実施の形態1のものと、前記実施の形態2のものと、を合わせた構成になっている。

0050

以下、このように構成された搬送装置30の動作について詳述する。
まず、図12に示すように、流側搬送経路X1において第1搬送ローラ対15、16の位置を記録媒体Pの先端が通過するときには、第1搬送ローラ対15、16が当接状態になるように離間機構19、32〜34が制御されている。さらに、挟持ローラ対41、47は、退避位置に離間するように制御されている。そして、記録媒体Pは、矢印方向に回転する第1搬送ローラ対15、16等によって、ターン部Yに向けて挟持・搬送されることになる。

0051

その後、図13に示すように、ターン部Yにおいて記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に突き当たる直前に、第1搬送ローラ対15、16が当接状態から離間状態になるように離間機構19、32〜34が制御される。このとき、挟持ローラ対41、47は、退避位置に離間した状態に維持されている。
このように、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する直前に第1搬送ローラ対15、16を離間状態にすることで、外側ガイド板24に衝突する瞬間の記録媒体Pは第2搬送ローラ対25、26に挟持された状態になり、その自由長を長く設定することができるため、記録媒体Pの先端が外側ガイド板24に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。

0052

その後、図14に示すように、記録媒体Pが内側ガイド板23の曲げ部に腹当りする直前に、挟持ローラ41が退避位置から挟持位置(当接位置)に移動するように制御される。さらに、第1搬送ローラ対15、16が離間状態から当接状態になるように離間機構19、32〜34が制御される。
このように、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する直前に挟持ローラ対41、47(挟持部材)によって挟持されることで、その自由長を短く設定することができるため、記録媒体Pが内側ガイド板23に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。

0053

以上説明したように、本実施の形態3においては、ターン部Yを通過する記録媒体Pを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Pがターン部Yを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。

0054

なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置1に設置される搬送装置30に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置1に設置される搬送装置30に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置(例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。)に設置される搬送装置であって、搬送経路中にターン部が設けられている搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

0055

なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

0056

1画像形成装置本体(装置本体)、
15、16 第1搬送ローラ(搬送ローラ対)、
19圧縮スプリング、
23内側ガイド板(内側ガイド部材)、
23a突起部、
24外側ガイド板(外側ガイド部材)、
25、26 第2搬送ローラ(搬送ローラ対)、
30搬送装置、
32揺動板、 33カム、 34 引張スプリング、
40フォトセンサ、
41、47挟持ローラ(挟持部材)、
42 揺動板、 43 カム、
44 引張スプリング、 45 圧縮スプリング、
X1上流側搬送経路、 X2下流側搬送経路、
Yターン部、 P記録媒体。

先行技術

0057

特開平9−175693号公報
特開2000−1245号公報

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