図面 (/)

技術 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 北野紘史深谷重一伊井大三角田竜太
出願日 2011年1月18日 (8年10ヶ月経過) 出願番号 2011-008067
公開日 2012年8月9日 (7年3ヶ月経過) 公開番号 2012-148915
状態 未査定
技術分野 ガラスの接着
主要キーワード 熱的作用 熱粒子 絶縁性金属酸化物 フッ素樹脂シート 遮熱層 酸化タングステン粒子 クリアガラス 金属ドープ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年8月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐候性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供する。

解決手段

本発明に係る合わせガラス用中間膜2は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜2の100重量%中、上記酸化防止剤の含有量は、0.75重量%以上、2重量%以下である。本発明に係る合わせガラス1は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22と、該第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれた単層又は多層中間膜とを備える。該単層又は多層の中間膜が本発明に係る合わせガラス用中間膜2を含む。

概要

背景

合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラス破片飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車鉄道車両航空機船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。

可視光よりも長い波長780nm以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。

上記赤外線(熱線)を効果的に遮断するために、下記の特許文献1には、錫ドープ酸化インジウム粒子ITO粒子)又はアンチモンドープ酸化錫粒子ATO粒子)を含む中間膜が開示されている。下記の特許文献2には、酸化タングステン粒子を含む中間膜が開示されている。また、特許文献1には、中間膜が酸化防止剤を含んでいてもよいことが記載されている。

概要

遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐候性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供する。本発明に係る合わせガラス用中間膜2は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜2の100重量%中、上記酸化防止剤の含有量は、0.75重量%以上、2重量%以下である。本発明に係る合わせガラス1は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22と、該第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備える。該単層又は多層の中間膜が本発明に係る合わせガラス用中間膜2を含む。

目的

本発明の目的は、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐候性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含み、合わせガラス用中間膜100重量%中、前記酸化防止剤の含有量が0.75重量%以上、2重量%以下である、合わせガラス用中間膜。

請求項2

合わせガラス用中間膜100重量%中、前記酸化防止剤の含有量が0.8重量%以上である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項3

前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤である、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項4

前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項5

前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項6

可塑剤をさらに含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項7

紫外線遮蔽剤をさらに含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。

請求項8

第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層中間膜とを備え、前記単層又は多層の中間膜が、請求項1〜7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。

技術分野

0001

本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、遮熱性が高い合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

背景技術

0002

合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラス破片飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両航空機船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。

0003

可視光よりも長い波長780nm以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。

0004

上記赤外線(熱線)を効果的に遮断するために、下記の特許文献1には、錫ドープ酸化インジウム粒子ITO粒子)又はアンチモンドープ酸化錫粒子ATO粒子)を含む中間膜が開示されている。下記の特許文献2には、酸化タングステン粒子を含む中間膜が開示されている。また、特許文献1には、中間膜が酸化防止剤を含んでいてもよいことが記載されている。

先行技術

0005

WO2001/025162A1
WO2005/087680A1

発明が解決しようとする課題

0006

ITO粒子、ATO粒子又は酸化タングステン粒子などの遮熱粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスには、高い遮熱性と高い可視光線透過率(Visible Transmittance)とを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。さらに、高い可視光線透過率が長期間に渡り維持されることが要求されている。

0007

しかし、特許文献1,2に記載のような従来の合わせガラスでは、高い遮熱性と高い可視光線透過率とを両立できないことがある。さらに、合わせガラスを使用している間に、可視光線透過率が低下することがある。特に、酸化タングステン粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスが長期間使用されると、可視光線透過率が大きく低下しやすいという問題がある。

0008

本発明の目的は、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐候性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含み、合わせガラス用中間膜100重量%中、上記酸化防止剤の含有量が0.75重量%以上、2重量%以下である、合わせガラス用中間膜が提供される。

0010

本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、合わせガラス用中間膜100重量%中、上記酸化防止剤の含有量が0.8重量%以上である。

0011

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤である。

0012

本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記酸化タングステン粒子は、セシウムドープ酸化タングステン粒子である。

0013

本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。

0014

本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、可塑剤がさらに含まれている。

0015

本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、紫外線遮蔽剤がさらに含まれている。

0016

本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。

発明の効果

0017

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含むので、遮熱性及び可視光線透過率を高めることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤をさらに含み、しかも中間膜100重量%中の上記酸化防止剤の含有量が0.75重量%以上、2重量%以下であり、該酸化防止剤の含有量が多いので、中間膜の耐候性が高くなり、高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。

0018

従って、本発明に係る合わせガラス用中間膜の使用により、遮熱性及び可視光線透過率が高く、かつ高い可視光線透過率を長期間に渡り維持することが可能な合わせガラスを提供できる。

図面の簡単な説明

0019

図1は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す部分切欠断面図である。
図2は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの変形例を示す部分切欠断面図である。

実施例

0020

以下、本発明の詳細を説明する。

0021

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜100重量%中、上記酸化防止剤の含有量は、0.75重量%以上、2重量%以下である。

0022

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮熱性を高くすることができる。

0023

従来、中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、日射透過率が高いことがあった。さらに、従来の合わせガラスでは、低い日射透過率と高い可視光線透過率(Visible Transmittance)とを両立することは困難であるという問題があった。

0024

合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率を充分に高めるために、本発明の主な特徴の1つは、中間膜が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含むことである。酸化タングステン粒子は、合わせガラスの遮熱性を効果的に高める。さらに、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子を含む中間膜の使用により、遮熱性の指標である日射透過率が低い合わせガラスを得ることができ、更に上記可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスの波長300〜2500nmでの日射透過率(Ts2500)を65%以下にし、かつ可視光線透過率を65%以上にすることができる。さらに、日射透過率(Ts2500)を50%以下にすることもでき、更に可視光線透過率を70%以上にすることができる。

0025

さらに、本発明者らが検討した結果、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む中間膜を用いて、合わせガラスを作製しただけでは、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下することがわかった。さらに、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と一般的な配合量の酸化防止剤とを含む中間膜を用いて、合わせガラスを作製した場合にも、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下することがわかった。

0026

そこで、本発明者らが更に検討した結果、高い可視光線透過率を長期間維持することが可能な合わせガラスの構成も見出した。

0027

本発明の他の主な特徴は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とに加えて、酸化防止剤をさらに用い、しかも中間膜100重量%中の酸化防止剤の含有量を0.75重量%以上、2重量%以下とし、該酸化防止剤を多く用いることである。これによって、中間膜に含まれている酸化タングステン粒子の化学変化等に伴う可視光線透過率の低下を抑制できる。このため、中間膜及び合わせガラスの耐候性が高くなり、優れた可視光線透過率を長期間にわたり維持できる。

0028

なお、中間膜100重量%中の酸化防止剤の含有量が0.75重量%未満であると、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下してしまう。中間膜100重量%中の酸化防止剤の含有量が0.75重量%以上であることにより、可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

0029

以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する材料の詳細を説明する。

0030

(熱可塑性樹脂)
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0031

上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

0032

上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の合わせガラス用中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。

0033

上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に80〜99.8モル%の範囲内である。

0034

上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、好ましくは3000以下、より好ましくは2500以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

0035

上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は3又は4であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が3以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。

0036

上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1〜10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1〜10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒドn−ブチルアルデヒドイソブチルアルデヒドn−バレルアルデヒド、2−エチルブチルアルデヒド、n−ヘキシルアルデヒド、n−オクチルアルデヒド、n−ノニルアルデヒドn−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒドアセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、n−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n−ヘキシルアルデヒド又はn−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、n−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、n−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0037

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基含有率水酸基量)は、好ましくは15モル%以上、より好ましくは18モル%以上、好ましくは40モル%以下、より好ましくは35モル%以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

0038

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、JIS K6726「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。

0039

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度アセチル基量)は、好ましくは0.1モル%以上、より好ましくは0.3モル%以上、更に好ましくは0.5モル%以上、好ましくは30モル%以下、より好ましくは25モル%以下、更に好ましくは20モル%以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

0040

上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JIS K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

0041

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度)は、好ましくは60モル%以上、より好ましくは63モル%以上、好ましくは85モル%以下、より好ましくは75モル%以下、更に好ましくは70モル%以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

0042

上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。

0043

上記アセタール化度は、JIS K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、100モル%からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。

0044

なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率(水酸基量)、上記アセタール化度(ブチラール化度)及び上記アセチル基量は、JIS K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

0045

(可塑剤)
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。

0046

上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0047

上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

0048

上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸イソ酪酸カプロン酸、2−エチル酪酸、ヘプチル酸、n−オクチル酸、2−エチルヘキシル酸、n−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

0049

上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4〜8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

0050

上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエートトリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−n−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−n−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−n−ヘプタノエート、ジブチルセバケートジオクチルアゼレートジブチルカルビトールアジペートエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、1,3−プロピレングリコールジ−2−エチルブチレート、1,4−ブチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−2−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−2−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシルアジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物アジピン酸ジイソノニルアジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。

0051

上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェートイソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

0052

上記可塑剤は、下記式(1)で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

0053

0054

上記式(1)中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5〜10の有機基を表し、R3は、エチレン基イソプロピレン基又はn−プロピレン基を表し、pは3〜10の整数を表す。上記式(1)中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6〜10の有機基であることが好ましい。

0055

上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)及びトリエチレングリコールジ−2−エチルブチレート(3GH)の内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。

0056

上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは25重量部以上、より好ましくは30重量部以上、好ましくは60重量部以下、より好ましくは50重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

0057

(酸化タングステン粒子)
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている酸化タングステン粒子は、遮熱粒子である。

0058

上記酸化タングステン粒子は、下記式(X1)又は下記式(X2)で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式(X1)又は下記式(X2)で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。

0059

WyOz ・・・式(X1)
上記式(X1)において、Wはタングステン、Oは酸素を表し、y及びzは2.0<z/y<3.0を満たす。

0060

MxWyOz ・・・式(X2)
上記式(X2)において、Mは、H、He、アルカリ金属アルカリ土類金属希土類元素、Mg、Zr、Cr、Mn、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、Al、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb、B、F、P、S、Se、Br、Te、Ti、Nb、V、Mo、Ta及びReからなる群から選択される少なくとも1種の元素、Wはタングステン、Oは酸素を表し、x、y及びzは、0.001≦x/y≦1、及び2.0<z/y≦3.0を満たす。

0061

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

0062

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式:Cs0.33WO3で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

0063

上記酸化タングステン粒子の平均粒子径は、好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.02μm以上、好ましくは0.1μm以下、より好ましくは0.05μm以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、酸化タングステン粒子の分散性が高くなる。

0064

上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置(日機装社製「UPA−EX150」)等を用いて測定できる。

0065

上記酸化タングステン粒子の含有量は特に限定されない。中間膜100重量%中、酸化タングステン粒子の含有量は、好ましくは0.001重量%以上、より好ましくは0.01重量%以上、好ましくは3重量%以下、より好ましくは1重量%以下である。酸化タングステン粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、合わせガラスの可視光線透過率を70%以上にすることができる。

0066

(酸化防止剤)
本発明に係る合わせガラス用中間膜は酸化防止剤を含む。該酸化防止剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0067

上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

0068

上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

0069

上記フェノール系酸化防止剤としては、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール(BHT)、ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、2,6−ジ−t−ブチル−4−エチルフェノールステアリル−β−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’−メチレンビス−(4−メチル−6−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス−(4−エチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス−(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、1,1,3−トリス−(2−メチル−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニルブタンテトラキスメチレン−3−(3’,5’−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、1,3,3−トリス−(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェノール)ブタン、1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス(3,3’−t−ブチルフェノール)ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルベンゼンプロパン酸エチレンビスオキシエチレン)等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。

0070

上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス(トリデシルホスファイトトリフェニルホスファイトトリノニルフェニルホスファイト、ビス(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(デシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ビス(2,4−ジ−t−ブチル−6−メチルフェニルエチルエステル亜リン酸、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、及び2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−t−ブチル−1−フェニルオキシ)(2−エチルヘキシルオキシホスホラス等が挙げられる。
これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。

0071

中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

0072

上記酸化防止剤の市販品としては、例えばBASF社製の商品名「IRGANOX 245」、BASF社製の商品名「IRGAFOS 168」、BASF社製の商品名「IRGAFOS 38」、住友化学工業社製の商品名「スミライザーBHT」、並びにチバガイギー社製の商品名「イルガノックス1010」等が挙げられる。

0073

中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、中間膜100重量%中、酸化防止剤の含有量は0.75重量%以上である。また、酸化防止剤の添加効果飽和するので、中間膜100重量%中、酸化防止剤の含有量は2重量%以下である。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。

0074

中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、中間膜100重量%中、酸化防止剤の含有量は0.75重量%以上であり、好ましくは0.8重量%以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、中間膜100重量%中、酸化防止剤の含有量は2重量%以下であり、好ましくは1.8重量%以下である。

0075

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤とを重量比(酸化タングステン粒子:酸化防止剤)で、10:1〜1:100で含むことが好ましく、5:1〜1:50で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤との重量比が上記範囲内であると中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜100重量%中の上記酸化タングステン粒子の含有量(重量%)と、中間膜100重量%中の上記酸化防止剤の含有量(重量%)との比を示す。

0076

(紫外線遮蔽剤)
熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0077

紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

0078

従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤等が挙げられる。

0079

上記金属系紫外線吸収剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカ被覆した粒子パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤又はベンゾエート系紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。

0080

上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線吸収剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

0081

上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば5.0eV以上のバンドギャップエネルギーを有する。

0082

上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「TinuvinP」)、2−(2’−ヒドロキシ−3’、5’−ジ−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin320」)、2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin326」)、及び2−(2’−ヒドロキシ−3’、5’−ジ−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin328」)等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることがより好ましい。

0083

上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン(BASF社製「Chimassorb81」)等が挙げられる。

0084

上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、2−(4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン−2−イル)−5−[(ヘキシル)オキシ]−フェノール(BASF社製、「Tinuvin1577FF」)等が挙げられる。

0085

上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジ−tert−ブチルフェニル−3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート(BASF社製、「Tinuvin120」)等が挙げられる。

0086

中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、紫外線遮蔽剤は、2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin326」)、又は2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin328」)であることが好ましく、2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾールであることがより好ましい。

0087

中間膜における紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、中間膜100重量%中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは0.1重量%以上、より好ましくは0.2重量%以上、さらに好ましくは0.3重量%以上、特に好ましくは0.5重量%以上、好ましくは2.5重量%以下、より好ましくは2重量%以下、さらに好ましくは1重量%以下、特に好ましくは0.8重量%以下である。特に、中間膜100重量%中、紫外線遮蔽剤の含有量が0.2重量%以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

0088

(他の成分)
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤難燃剤帯電防止剤顔料染料接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。

0089

(合わせガラス用中間膜)
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.25mm以上、好ましくは3mm以下、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。

0090

本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。

0091

上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機プラストグラフニーダーバンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。

0092

本発明に係る合わせガラス用中間膜は単層で用いることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を複数積層して、多層中間膜として用いてもよい。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に、他の合わせガラス用中間膜を積層して、多層中間膜として用いてもよい。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。上記他の合わせガラス用中間膜は、例えば、合わせガラスにおいて保護層として用いることができる。

0093

上記他の中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.2mm以上、好ましくは1mm以下、より好ましくは0.5mm以下である。上記他の中間膜の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮熱性がより一層高くなる。

0094

(合わせガラス)
図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。

0095

図1に示す合わせガラス1は、中間膜2と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。中間膜2は単層の中間膜である。中間膜2は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む。中間膜2は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜2は、合わせガラス用中間膜である。

0096

中間膜2は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜2の第1の表面2a(一方の表面)に、第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜2の第1の表面2aとは反対の第2の表面2b(他方の表面)に、第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。

0097

図2に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を断面図で示す。

0098

図2に示す合わせガラス11は、多層中間膜12と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。多層中間膜12は、中間膜13、中間膜14及び中間膜15の3つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。中間膜14は、遮熱層であり、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む。中間膜13,15は、保護層であり、上述の他の中間膜である。中間膜13,15として、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む中間膜を用いてもよい。中間膜13〜15はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜13〜15は、合わせガラス用中間膜である。

0099

多層中間膜12は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜13の外側の表面13aに第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜15の外側の表面15aに第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。

0100

このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。

0101

本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜が単層で、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスだけでなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜が2層以上積層された多層中間膜が、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。さらに、本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜と、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜とを有する多層中間膜が、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。

0102

中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜(第2の合わせガラス用中間膜)は、上述した紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。また、該他の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含むことが好ましい。該他の合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記他の合わせガラス用中間膜における熱可塑性樹脂、可塑剤、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の好ましい種類及び好ましい含有量は、本発明に係る合わせガラス用中間膜における熱可塑性樹脂、可塑剤、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の好ましい種類及び好ましい含有量と同様である。

0103

上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPET(ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板含有積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。

0104

上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス熱線吸収板ガラス熱線反射板ガラス磨き板ガラス型板ガラス網入り板ガラス、線入り板ガラス及びクリアガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ(メタ)アクリル樹脂板としては、ポリメチル(メタ)アクリレート板等が挙げられる。

0105

上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、好ましくは0.03mm以上、好ましくは0.5mm以下である。

0106

上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、中間膜又は多層中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜又は多層中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70〜110℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120〜150℃及び1〜1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

0107

合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、車両用又は建築用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラスサイドガラスリアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。

0108

透明性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは65%以上、より好ましくは70%以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、JIS R3211(1998)に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、JIS R3208に準拠した、厚さ2mmの2枚のグリーンガラス(熱線吸収板ガラス)の間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの可視光線透過率は70%以上であることが好ましい。

0109

合わせガラスの日射透過率(Ts2500)は、好ましくは65%以下、より好ましくは65%以下、更に好ましくは50%以下である。合わせガラスの日射透過率は、JIS R 3106(1998)に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、JIS R3208に準拠した、厚さ2mmの2枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの日射透過率は65%以下であることが好ましく、60%以下であることがより好ましく、50%以下であることがさらに好ましい。

0110

合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは2%以下、より好ましくは1%以下、更に好ましくは0.5%以下、特に好ましくは0.4%以下である。合わせガラスのヘーズ値は、JIS K6714に準拠して測定できる。

0111

以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。

0112

実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。

0113

熱可塑性樹脂:
積水化学工業社製PVB」(n−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度1700、水酸基の含有率30.5モル%、アセチル化度1モル%、ブチラール化度68.5モル%)
可塑剤:
3GO(トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート)
酸化タングステン粒子(遮熱粒子):
セシウムドープ酸化タングステン粒子(Cs0.33WO3)
酸化防止剤:
酸化防止剤1(2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール(BHT)、住友化学工業社製の商品名「スミライザーBHT」)
酸化防止剤2(ビス(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルベンゼンプロパン酸)エチレンビス(オキシエチレン)、BASF社製の商品名「IRGANOX 245」)
酸化防止剤3(トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、BASF社製の商品名「IRGAFOS 168」)
酸化防止剤4(ビス(2,4−ジ−t−ブチル−6−メチルフェニル)エチルエステル亜リン酸、BASF社製の商品名「IRGAFOS 38」)
紫外線遮蔽剤:
紫外線遮蔽剤(2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、BASF社製「Tinuvin326」)

0114

(実施例1)
(1)中間膜の作製
トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)40重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜100重量%中で0.080重量%となる量とを、水平型マイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。

0115

ポリビニルブチラール樹脂(PVB、n−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度1700、水酸基の含有率30.5モル%、アセチル化度1モル%、ブチラール化度68.5モル%)100重量部に対し、得られた分散液全量と、第1の酸化防止剤として酸化防止剤1(2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール(BHT)、住友化学工業社製の商品名「スミライザーBHT」)を得られる中間膜100重量%中で0.71重量%となる量と、第2の酸化防止剤として酸化防止剤2(ビス(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルベンゼンプロパン酸)エチレンビス(オキシエチレン)、BASF社製の商品名「IRGANOX 245」)を得られる中間膜100重量%中で0.71重量%となる量と、紫外線遮蔽剤である(2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、BASF社製「Tinuvin326」)を得られる中間膜100重量%中で0.71重量%となる量とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。

0116

2枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板(得られる中間膜と同じ厚み)を介して、得られた組成物を挟み込み、150℃で30分間プレス成形し、厚み760μmの中間膜を得た。

0117

(2)合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦30cm×横30cmの大きさに切断した。次に、JIS R3208に準拠した2枚のグリーンガラス(縦30cm×横30cm×厚み2mm)を用意した。この2枚のグリーンガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90℃で30分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。

0118

(実施例2)
第2の酸化防止剤を、酸化防止剤3(トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、BASF社製の商品名「IRGAFOS 168」)に変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。

0119

(実施例3)
第2の酸化防止剤を、酸化防止剤4(ビス(2,4−ジ−t−ブチル−6−メチルフェニル)エチルエステル亜リン酸、BASF社製の商品名「IRGAFOS 38」)に変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。

0120

(比較例1)
酸化タングステン粒子、及び第2の酸化防止剤を用いなかったこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。

0121

(比較例2)
第2の酸化防止剤を用いなかったこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。

0122

(評価)
(1)可視光線透過率(A光Y値、初期A−Y(380〜780nm))の測定
分光光度計日立ハイテク社製「U−4100」)を用いて、JIS R3211(1998)に準拠して、得られた合わせガラスの波長380〜780nmにおける上記可視光線透過率を測定した。

0123

(2)日射透過率(初期Ts2500(300〜2500nm))の測定
分光光度計(日立ハイテク社製「U−4100」)を用いて、JIS R3106(1998)に準拠して、得られた合わせガラスの波長300〜2500nmでの日射透過率Ts(Ts2500)を求めた。

0124

(3)長期安定性耐光性
紫外線照射装置(スガ試験機社製「HLG−2S」)を用いて、JIS R3205に準拠して、紫外線(石英ガラス水銀灯(750W))を、合わせガラスに1000時間照射した。1000時間照射後の合わせガラスのA−Yを上記の方法により測定した。

0125

得られた測定値から、ΔA−Y((紫外線の照射後のA−Y)−(初期のA−Y))を求めた。

0126

結果を下記の表1に示す。下記の表1において、酸化タングステン粒子(遮熱粒子)、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の含有量は、中間膜100重量%中での含有量(重量%)を示す。

0127

0128

1…合わせガラス
2…中間膜
2a…第1の表面
2b…第2の表面
11…合わせガラス
12…多層中間膜
13〜15…中間膜
13a…外側の表面
15a…外側の表面
21…第1の合わせガラス構成部材
22…第2の合わせガラス構成部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日本電気硝子株式会社の「 ガラス板及びそれを用いたガラス樹脂複合体」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】曲面加工性に優れると共に、厚みや結晶化度が小さくても、飛散片の衝突エネルギーを有効に減衰し得るガラス板を創案する。【解決手段】本発明のガラス板は、樹脂板と複合一体化して、ガラス樹脂複合体を作製... 詳細

  • 積水化学工業株式会社の「 熱可塑性樹脂膜及び合わせガラス」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】耐引裂性が高い熱可塑性樹脂膜を提供する。【解決手段】本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、熱可塑性樹脂を含む複数の第1の熱可塑性樹脂層と、熱可塑性樹脂を含む複数の第2の熱可塑性樹脂層とを備え、前記第1... 詳細

  • 日本板硝子株式会社の「 ガラス積層体」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】高い紫外線遮蔽機能を有する、車両用のガラス積層体を提供する。【解決手段】本発明のガラス積層体は、車両に取り付けられるガラス積層体であって、少なくとも1つのガラス板を含む、ガラス体と、少なくとも... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ