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技術 特許力加重指数算出装置及び特許力加重指数算出装置の動作方法

出願人 工藤一郎水田孝信
発明者 工藤一郎水田孝信小林泰子
出願日 2010年12月29日 (10年0ヶ月経過) 出願番号 2010-294520
公開日 2012年7月26日 (8年5ヶ月経過) 公開番号 2012-141825
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 障害度合い 記憶データ領域 リターン率 シンクタンク 二次記録装置 ネットワーク通信回路 特許群 正規累積分布
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年7月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

経済活動との因果関係を特定することが可能な特許の価値(合算値)を利用してその特許群を保有する企業の価値を評価し、当該企業の株価の変動を精度高予測することができる特許力加重指数算出装置を提案する。

解決手段

上記課題解決のため、本件発明は、特許に関して客観的経済的評価(合算値)を算出したうえで特許を保有する権利者ごとに集計し、その集計値企業価値として推定する。そして各株式上場企業競合するグループや技術分野を同じくするグループで分類し、例えば当該グループ全体の集計値に占めるその企業の集計値の割合などを株式購入指数として算出し株式購入予定者などに出力する、といった特徴を備える特許力加重指数算出装置を提供する。

概要

背景

従来評価手法は、特許権1件当たりの価値を算出する金銭的評価手法と、シンクタンク等で行われている、相対的評価手法に大別される。

従来の金銭的評価手法では、スコアリング用型DCF法ブラックショールモデルコスアプローチマーケットアプローチなど、様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面などでの需要が高いが、定性分析(スコアリング)に主観入りやすい、また、全ての特許権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。

一方、相対的評価手法では、特許所有件数登録率、出願件数、請求項数等を解析する統計的な評価手法や、特許明細書の単語分析、技術系統図などから技術価値を評価する手法が用いられている。これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目経済活動(特許権の持つ独占排他力)との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。例えば、特許数が多い企業が必ずしも収益力が高いとは限らないことは周知の通りである。

また、特許文献1のように、特許価値を算出するにあたってその特許が実施された商品についての市場データ財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報や、その特許発明事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許利益貢献度から対象特許の収益創出力指数を算出し、前記収益創出力指数、商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許のリスク率及び拡張力を基に、評価時点の対象特許の理論価格を求めるという発明がなされている。

概要

経済活動との因果関係を特定することが可能な特許の価値(合算値)を利用してその特許群を保有する企業の価値を評価し、当該企業の株価の変動を精度高予測することができる特許力加重指数算出装置を提案する。上記課題解決のため、本件発明は、特許に関して客観的な経済的評価(合算値)を算出したうえで特許を保有する権利者ごとに集計し、その集計値企業価値として推定する。そして各株式上場企業競合するグループや技術分野を同じくするグループで分類し、例えば当該グループ全体の集計値に占めるその企業の集計値の割合などを株式購入指数として算出し株式購入予定者などに出力する、といった特徴を備える特許力加重指数算出装置を提供する。

目的

本発明は、前述の通り特許権の経済的評価(合算値)に基づいてその特許を保有する企業に関する株式購入指数を提示することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許(出願中のものも含む場合がある。以下同じ)に対して取られた法律手続きを示す標準項目名称組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業競合するグループ分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値集計する企業毎集計部と、企業毎集計部で得られた企業毎集計値加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成部と、株式購入指数作成部にて得られた株式購入指数を出力する出力部と、を有する特許力加重指数算出装置

請求項2

整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算部で得られた合算値を集計する企業技術毎集計部と、企業技術毎集計部で得られた企業技術毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成部と、株式購入指数作成部にて得られた株式購入指数を出力する出力部と、を有する特許力加重指数算出装置。

請求項3

標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、を備えた特許力加重指数算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算ステップで得られた合算値を集計する企業毎集計ステップと、企業毎集計ステップで得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成ステップと、株式購入指数作成ステップにて得られた株式購入指数を出力する出力ステップと、を有する特許力加重指数算出装置の動作方法。

請求項4

標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、を備えた特許力加重指数算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算ステップで得られた合算値を集計する企業技術毎集計ステップと、企業技術毎集計ステップで得られた企業技術毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成ステップと、株式購入指数作成ステップにて得られた株式購入指数を出力する出力ステップと、を有する特許力加重指数算出装置の動作方法。

技術分野

0001

本発明は、整理標準化データを利用して特許力加重指数を算出する特許力加重指数算出装置及びその動作方法に関する。

背景技術

0002

従来評価手法は、特許権1件当たりの価値を算出する金銭的評価手法と、シンクタンク等で行われている、相対的評価手法に大別される。

0003

従来の金銭的評価手法では、スコアリング用型DCF法ブラックショールモデルコスアプローチマーケットアプローチなど、様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面などでの需要が高いが、定性分析(スコアリング)に主観入りやすい、また、全ての特許権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。

0004

一方、相対的評価手法では、特許所有件数登録率、出願件数、請求項数等を解析する統計的な評価手法や、特許明細書の単語分析、技術系統図などから技術価値を評価する手法が用いられている。これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目経済活動(特許権の持つ独占排他力)との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。例えば、特許数が多い企業が必ずしも収益力が高いとは限らないことは周知の通りである。

0005

また、特許文献1のように、特許価値を算出するにあたってその特許が実施された商品についての市場データ財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報や、その特許発明事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許利益貢献度から対象特許の収益創出力指数を算出し、前記収益創出力指数、商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許のリスク率及び拡張力を基に、評価時点の対象特許の理論価格を求めるという発明がなされている。

先行技術

0006

特開2005−174313号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、特許文献1のような金銭的評価手法を用いる場合には、特許1件1件について市場情報や権利範囲などの検討を行なう必要があり、多数の特許の価値を一度に評価することは難しい。また、相対的評価手法では先述の通り、評価項目と経済活動(特許権の持つ独占排他力)との因果関係の特定が困難であった。ゆえに、特許群の価値を評価することは難しく、今までに適切な手法は開発されていなかった。

0008

そして、上記のように従来の手法では特許群の価値、ひいてはその特許群を保有する企業の価値を評価することが難しいため、企業価値が反映される可能性が高い「株価」の将来的な変動を、上記従来の手法での価値評価結果に基づいて予測しても、その予測精度が高いものとはいえなかった、という課題がある。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本件発明は、以下のような特徴を備える特許力加重指数算出装置及び特許力加重指数算出装置の動作方法を提案する。すなわち、各特許に関して客観的な経済的評価(合算値)を算出したうえで特許を保有する権利者株式上場企業とする)ごとに集計し、その集計値を企業価値として推定する。そして各株式上場企業を競合するグループや技術分野を同じくするグループで分類し、例えば当該グループ全体の集計値に占めるその企業の集計値の割合などを株式購入指数として算出し株式購入予定者などに出力する、といった特徴を備える特許力加重指数算出装置及び特許力加重指数算出装置の動作方法である。

0010

より具体的に、第一の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律手続きを示す標準項目名称組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計する企業毎集計部と、企業毎集計部で得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成部と、株式購入指数作成部にて得られた株式購入指数を出力する出力部と、を有する特許力加重指数算出装置である。

0011

第二の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算部で得られた合算値を集計する企業技術毎集計部と、企業技術毎集計部で得られた企業技術毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成部と、株式購入指数作成部にて得られた株式購入指数を出力する出力部と、を有する特許力加重指数算出装置である。

0012

第三の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、を備えた特許力加重指数算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算ステップで得られた合算値を集計する企業毎集計ステップと、企業毎集計ステップで得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成ステップと、株式購入指数作成ステップにて得られた株式購入指数を出力する出力ステップと、を有する特許力加重指数算出装置の動作方法である。

0013

第四の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、を備えた特許力加重指数算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算ステップで得られた合算値を集計する企業技術毎集計ステップと、企業技術毎集計ステップで得られた企業技術毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する株式購入指数作成ステップと、株式購入指数作成ステップにて得られた株式購入指数を出力する出力ステップと、を有する特許力加重指数算出装置の動作方法である。

0014

なお、本明細書における「特許」という記載については、将来的に特許となる可能性のある出願中のものも含む場合がある。また、その場合、例えば「特許権利者」であれば「特許を受ける権利を有する者」といった具合に適宜読み替えられる。

発明の効果

0015

本実施形態に係る特許力加重指数算出装置及びその動作方法によれば、各特許の独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて算出される経済的評価(合算値)を利用し、各特許権利者(株式上場企業)の保有する特許群の価値を集計(集計値)することで、その企業価値を客観的に推定することができる。そして、ある業種や技術分野において各企業の集計値が占める割合などを用いることで、より客観的で予測精度の高い株式購入指数をユーザに提示することができる。

0016

図12は、本発明の特許力加重指数算出装置やその動作方法にて出力された株式購入指数を利用した株式購入シミュレーション結果を表す図である。この図では、横軸に年月をとり、縦軸に株式のリターン率(1991年12月末を100として指数化した値)をとっている。また、本願の株式購入指数に基づいて購入した場合のリターン率の変動を実線で示し、従来の財務情報(各銘柄自己資本や売上、純利益、配当など)加重による株式購入指数でのリターン率を破線で、同じく従来の時価加重による株式購入指数でのリターン率を鎖線で示す。

0017

そしてこの図にあるように、本発明の株式購入指数に基づいて株式の購入を行った場合には、リターン率は最大で300を超えており、また、図のどの時点においても財務情報加重や時価加重での株式購入指数に基づく株式の購入のリターン率よりも高い値となっている。つまり、本発明の特許力加重指数算出装置やその動作方法にて出力された株式購入指数は、企業価値が反映された「株価」の将来的な変動を精度高く予測した値を示している、と考えられる。

図面の簡単な説明

0018

実施形態1に係る特許力加重指数算出装置の機能ブロック
整理標準化データの一部の一例
コスト表の一例
陳腐化関数の算出方法を説明する図
陳腐化関数の一例
ある企業の保有する特許の合算値を集計する様子をイメージした図
株式購入指数を作成する様子を説明するための概念
実施形態1に係る特許力加重指数算出装置のハードウェア構成
実施形態1に係る特許力加重指数算出装置の処理の流れを示すフロー
実施形態2に係る特許力加重指数算出装置の機能ブロック図
実施形態2に係る特許力加重指数算出装置の処理の流れを示すフロー図
本発明の効果の一例を説明するための図

実施例

0019

以下に本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態1にて、請求項1、3に係る発明を説明する。また、実施形態2において、請求項2、4に係る発明を説明する。
<<実施形態1>>

0020

<実施形態1:概要>

0021

まず、本実施形態の特許力加重指数算出装置により出力される株式購入指数の算出の基となるデータである合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は特許当たりで算出される。本実施形態の特許力加重指数算出装置は、特許の価値が独占排他力にあるとの考えに基づき、この独占排他力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なうことを可能とする。

0022

ここで独占排他力とは、特許権利者が如何に事業を独占しているかを示す力であり、言い換えれば、特許権が如何に競合他社の事業の障害となっているかを示す力でもある。この独占排他力は、他社との境界を作るに例えることができる。敵のいないところや、誰も興味を持たないところに柵を作ってもあまり意味はない。つまり、無人島に柵を作ったとしても第三者侵入を防ぐ役目は果たせないので意味がない。しかし、実際に敵がいるところに柵を作ることには大きな意義がある。第三者が完全に侵入できないような立派な塀であればその意義はより大きなものになる。つまり、東京の真ん中の混み合った場所に広い領地をとって塀を作り、第三者の侵入を完全に防ぐことには大きな意義があるのである。この第三者の侵入を防ぐ行為こそが競合他社の排除であり、広い領地をとることは広い権利範囲を意味し、立派な塀とは無効になりにくい特許を意味する。

0023

多数の競合他社がひしめき合う事業において広い権利範囲をもった強い特許権を持っているということは、強い独占排他力を持っているということである。市場において強い独占排他力を持つということが特許権利者に利益をもたらす源泉となる。つまり、特許の独占排他力を評価することは、特許の収益力を評価することと同義であると考えられる。

0024

では、次に独占排他力の評価方法を説明する。独占排他力を持つ特許によって、特許権利者が事業を独占するためには必ず排除すべき相手が存在する。そこで、その排除すべき相手が独占排他力を持つ障害特許に対してとる行動を考える。

0025

仮に、自社の事業障害となる特許権を発見した場合、どのような行動をとるだろうか。まずは、その特許権の内容を調べ、そして、ライセンス交渉をするのか、潰しにかかるのか、あるいは設計変更をするのか、といった判断が迫られるだろう。そのとき、特許権に対して何らかのアクションを起こすことになるはずである。ゆえに、本実施形態における特許力加重指数算出装置は、この特許権に対する第三者からのアクションを評価対象とすることが望ましい。

0026

実際に発明がなされてから出願、公開審査登録、そして消滅するまでには特許に対して様々なアクションが起こされる。例えば、審査請求拒絶理由通知、特許査定または拒絶査定閲覧請求、拒絶査定不服審判、無効審判などである。このさまざまなアクションの中で、第三者のアクションとは、特許の審査経過情報を知ることができる閲覧請求や、特許権を無効にするために請求される無効審判などである。本実施形態における特許力加重指数算出装置は、このような第三者(競合他社)からのアクションを評価することで特許権の持つ独占排他力を指数化することが可能である。

0027

では、なぜ評価対象を第三者のアクションのみに限定することが望ましいのかを説明する。例えば、第三者ではなく出願人(権利者)本人のアクションとしては「出願」があげられる。我々の評価の一つの態様では「出願」というアクションは評価対象に入っていない。それは、多くの特許を出願した企業が特許による高い収益力を持つとは決して言えないからである。例えば、出願された特許のほとんどが審査請求をせずにみなし取下げになる場合や審査において拒絶され特許にならない場合にはたくさん出願をしても意味がないので、評価対象に入れることは妥当ではない。また、自己のアクションを評価対象に入れると恣意的に自己の評価を変えることが可能となってしまう。

0028

しかし、競合他社がその存在を無視することができず、調査をしなければならない特許、調査をした結果特許回避をすることが難しいと判断し無効審判を起こして無効にしたいと思うような特許などは価値が高いと言えるだろう。

0029

一方、自社による特許評価値を算出したい場合には、評価対象を自社アクションとすることができる。例えば、海外出願をしている特許、拒絶査定不服審判を請求している特許については自社による評価が高い特許であるといえるだろう。自社が特許に対してかけたコストに注目しこれを集計すれば、コストアプローチの考えで特許資産価値を算出することも可能である。

0030

本実施形態の特許力加重指数算出装置では、そのような各特許の独占的排他力あるいは特許資産価値を示す客観的なデータから導かれる合算値を利用して、当該特許を保有する企業の価値を客観的に推定することができるので、より客観的で予測精度の高い株式購入指数をユーザに提示することができる。

0031

<実施形態1:構成>

0032

本実施形態に係る特許力加重指数算出装置の機能ブロック図を図1に例示する。図1に示す特許力加重指数算出装置(0100)は、「整理標準化データ取得部」(0101)と、「項目内容抽出部」(0102)と、「検索結果保持部」(0103)と、「コスト表保持部」(0104)と、「陳腐化関数格納部」(0105)と、「陳腐化後コスト算出部」(0106)と、「合算部」(0107)と、「出力部」(0108)と、「企業毎集計部」(0109)と、「株式購入指数作成部」(0110)と、を有する。

0033

「整理標準化データ取得部」(0101)は、整理標準化データを取得する機能を有する。整理標準化データとは、特許が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工したものである。整理標準化データを参照することにより、出願日、出願人、発明者、権利者などの情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能である。そして、これら整理標準化データは、例えば特許庁の電子図書館やその他の特許情報サービスによって電子化され提供されているので、ネットワークや各種記録媒体などを介して本特許力加重指数算出装置はこれらデータを容易に取得するよう構成することができる。あるいは、オペレータなどが文字入力デバイスを介して、公表されている整理標準化データを本特許力加重指数算出装置に入力する構成なども挙げられる。

0034

「項目内容抽出部」(0102)は、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。具体的には、CPUなどの演算装置と項目内容抽出プログラムなどによって実現することができる。

0035

ここで、特許に対して取られた法律的手続とは、例えば閲覧請求や無効審判などのことである。なお、この法律的手続は特に限定しないが、特許の独占的排他力を客観的に算出するという観点であれば、前述のような第三者が当該特許に対して行うアクションに係る法律的手続であることが望ましい。さらに、自社が特許に対してかけたコストに注目し、コストアプローチの考えで特許資産価値を算出するという観点であれば、自社が自社特許に対して行う、出願、海外出願、審査請求、拒絶理由通知に対する応答、特許権維持年金納付等の自社アクションに係る法律手続きであることが望ましい。

0036

特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、特許に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事結論、などの標準項目名称の組合せである。そして、このような組合せデータを予めフラッシュメモリなどの二次記録装置に保持しておくことで、パターンマッチング処理に際しては、この組合せデータを参照し整理標準化データの中から無効審判という法律的手続を検索することができる。つまり、整理標準化データ中においては、例えば無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。

0037

次に、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容を抽出する方法を説明する。図2に整理標準化データの一部(0200)の一例を示した。左側が標準項目名称(0201)であり、右側が項目内容(0202)である。図2の場合には、標準項目名称「審判種別」に対する項目内容は、「112(全部無効(新無効))」であり、標準項目名称「審判最終処分種別」に対する項目内容は、「02(請求不成立)」であり、標準項目名称「審決の決定記事」の「結論」に対する項目内容は、「Y(無効としない)」である。

0038

そして、これらの項目内容とともに手続が行なわれた日付も関連づけて抽出する。例えば、無効審判であれば「審判請求日」を抽出する。

0039

「検索結果保持部」(0103)は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図2を例にすると、項目内容として112 (全部無効(新無効))、02 (請求不成立)、Y(無効としない)を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として2004/04/01を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて、各種記録装置(RAMやROMなど)に保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。

0040

「コスト表保持部」(0104)は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有し、例えば各種記録装置によって実現することができる。コスト表の一例を図3に示した。図3の1行目には、標準項目名称の組合せが示されている。例えば、無効審判に対する標準項目名称の組合せは、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事、などである。そして、2行目、3行目には項目内容の組合せの例が示されている。最初に、2行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合である。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、1,000,000(百万)円をコストとしてコスト表に保持する。また、3行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合である。この場合には、特許は無効となり、当該特許に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持する。コスト表に記述されているコストは金銭単位であってもよいし、適当な値で割算した値や、その法律手続に対応する指数などであっても良い。

0041

「陳腐化関数格納部」(0105)は、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納するという機能を有し、例えば各種記録装置によって実現することができる。

0042

陳腐化関数は、特に限定しないが、例えば次のようにして求める。図4上図は、ある技術分野において、出願から何年目に特許権が消滅したかという統計をとったグラフである。縦軸は消滅した特許権の割合で、横軸は出願からの年数である。この統計データは、出願のときを起点としていることがひとつの特徴である。当たり前のことかもしれないが、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えたからである。ゆえに、発明の瞬間を起点とするのが最も正しいと思われるが、その統計をとることはできないので、出願のときを起点とする。図4上図を詳しく見てみると、出願から4年目ぐらいまでに消滅する特許権はほぼ0(ゼロ)であり、その後、徐々に消滅する特許権が増えているのが分かる。そして、出願から20年目に登録特許のうち25%〜30%にあたる特許権が消滅する。これは、特許権の存続期間が原則として出願から20年であることによる。もし、存続期間が20年よりも長い場合にはもっと長い期間維持されたであろう特許権が20年目にすべて消滅しているのである。20年目に技術の陳腐化が一気に起こったわけではない。そこで、この20年目に消滅した特許権は20年目以降の数年間に渡って徐々に消滅していくものであったとの仮説に則って、図4下図の丸で囲んだような割合で年々消滅していくであろうとの予測をした。これが技術の陳腐化を表す大元となるグラフである。図4下図を正規分布近似し、「1−正規累積分布」を計算したものが図5である。この曲線が陳腐化関数である。これは、技術価値陳腐化曲線ということもできる。ここで、消滅した特許権の割合を正規分布で近似する理由を簡単に説明する。登録されている特許同士は、それぞれについて進歩性の判断がなされて成立している。つまり、技術の進歩に伴ってある特許が陳腐化したことに起因して、他の特許が陳腐化することはない。よって、各特許は独立していると考えられ正規分布で近似することが可能である。

0043

図5によると、存続期間が20年という区切りがないとすれば、出願から25年程度でほとんどすべての特許が維持する価値を失う。このグラフの特徴は、最初の数年間ほとんど陳腐化しないが平均的な特許が消滅する年数に近づくにつれてその陳腐化のレートが加速し、平均消滅年数を通過するとまた、陳腐化レートが緩やかになることである。また、この関数は技術分野ごとに算出し、技術分野ごとの陳腐化関数としてその技術分野と関連付けて格納されていると良い。

0044

「陳腐化後コスト算出部」(0106)は、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。具体的には、CPUなどの演算装置と陳腐化後コスト算出プログラムなどによって実現することができる。

0045

まず、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図3に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。

0046

次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図5を用いて説明する。まず、特許が属する技術分野を、例えば整理標準化データのIPCの項目内容やユーザの入力指定などによって取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。

0047

ある特許権について、出願からα年目に特許無効審判が請求されたが、維持審決がでたとする。そして、コスト表によるとその一連の手続が100ポイントであったとする。さらに、算定基準日が出願からβ年目であるとする。この場合において、α年の技術価値残存係数をT(α)、β年目の技術価値残存係数をT(β)とおくと、算定基準日における陳腐化後コストは、

0048

陳腐化後コスト=100×T(β)/T(α)
として算出することができる。

0049

算定基準日を現在として考えると、アクション日(α年)が出願から2年で現在(β年)が出願から3年であれば、ほとんど陳腐化はしないことになる。そして、アクション日(α年)が出願から2年で現在(β年)が出願から15年であれば、陳腐化は大きい。つまり、昔に起きた法律的手続きであるほど現在における陳腐化後コストに引き直すと小さい値となる。

0050

「合算部」(0107)は、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する機能を有する。具体的には、例えばある特許αに関して閲覧請求が2回、無効審判が1回請求され、各手続の陳腐化後コストが1000、1000、800000とすると、これらを全て合算し、特許αの合算値(客観的な経済的評価)「802000」が算出される、という具合である。これにより、1つの特許についてその独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて客観的な特許の経済的評価を示す合算値を算出することができる。

0051

そして、本実施形態の特許力加重指数算出装置では、この合算値を利用して以下の構成によって株式上場企業の企業価値を推定することで、より客観的で予測精度の高い株式購入指数をユーザに提示することを特徴とする。

0052

「企業毎集計部」(0109)は、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計する。具体的には、CPUなどの演算装置と企業毎集計プログラムなどによって実現することができる。

0053

ここで本発明は、前述の通り特許権の経済的評価(合算値)に基づいてその特許を保有する企業に関する株式購入指数を提示することを目的とする。一方で整理標準化データは基本的に自然人、あるいは上場/非上場に関わらず全ての法人に関して提供されるデータである。そこで、この企業毎集計部では、まず各特許について、その権利者が株式上場企業であるか否かの選別処理を行うと良い。そのために、例えば株式上場企業名をリスト化した集計用テーブルデータを二次記録装置などに保持しておき(また、後述するグループ分類処理のため、この集計用テーブルデータには、企業名に対して当該企業の属する技術分野や業種などが関連付けられていても良い)、これを参照して特許権利者が株式上場企業であるか否かの選別するよう構成すると良い。

0054

なお、もちろんこの株式上場企業である特許権利者の選別処理は企業毎集計部で実行される必要は無く、例えば前記整理標準化データの取得後に実行され、項目内容の抽出処理や合算値の算出処理が株式上場企業の保有する特許についてのみ実行されるよう構成しても良い。また、整理標準化データの取得がオペレータによる人力入力であるなどの場合、株式上場企業に関する整理標準化データのみが取得される構成とすることもできる。そのような場合には、当然上記選別処理は必要ない。

0055

つづいて、このように選別された株式上場企業である特許権利者について「その権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」することの概念について以下に説明する。たとえば、電機メーカーA社、B社、C社があり、飲料メーカーM社が存在したとする。前記A社、B社、C社は電機メーカーであるがゆえに、同じ業種であるといえる。すなわち、前記A社、B社、C社は同じ業種であり、互いに事業が競合する関係にある。従って、企業毎集計部は、前記A社、B社、C社を同じグループに分類する。しかし、電機メーカーA社と、飲料メーカーM社と、は同じ業種ではない。すなわち、前記A社と前記M社は同じ業種ではなく、互いに事業が競合する関係にはない。従って、企業毎集計部は、前記A社と前記M社を同じグループに分類することはない。あるいは技術分野であれば、例えば携帯電話向けテレビチューナのメーカーであるα社と携帯電話向けのテレビチューナプログラムのソフトウェアメーカーであるβ社は、業種は異なるものの同じ「テレビチューナ」の技術分野であり同じグループに分類される、という具合である。

0056

また株式上場企業の特許を所定の技術分野や業種で分類する処理としては、例えば以下のような処理が挙げられる。すなわち、前述の集計用テーブルデータにて企業名に関連付けられている業種や技術分野を参照し、同一の業種や技術分野の特許権利者を同じグループに分類する、という具合である。あるいは技術分野であれば、当該特許の整理標準化データ内にある「IPC(国際特許分類)」や「発明の名称」の項目内容の類似/一致などを演算によって判断し、IPCや発明の名称が一致(類似)する特許を同じグループに分類する処理なども挙げられる。

0057

このようにして、企業毎集計部は特許権利者の特許権の技術分野ごと、あるいは、特許権利者の業種ごとに特許権利者をグループ化する。以上が、「株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許権の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」することの一例についての説明である。

0058

つづいて、企業毎集計部における「そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計する」ことの一例について以下に説明する。図6は、ある企業の保有する特許の合算値を集計する様子をイメージしたものである。図6にあるように、前記「電機メーカー」のグループに属するA社は特許第○○○○○○○号、特許第△△△△△△△号、特許第□□□□□□□号、などを有する。そして、たとえば、特許第○○○○○○○号の合算値は110点、特許第△△△△△△△号の合算値は58点、特許第□□□□□□□号の合算値は218点、などである。ここでCPUなどの演算処理によって、これらA社が保有する特許の持つ合算値を全て足し合わせると、6800点になる。また、同じ「電機メーカー」グループに分類されるB社やC社、・・・の保有特許群の合算値についても同様に集計し、それぞれB社が6400点、C社が13700点、・・・といった値が算出される、という具合である。

0059

このように、あるグループに属する特許権利者の保有する特許のもつ合算値を、各特許権利者ごとに保有するすべての特許について合計することが「そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計」することの一例である。

0060

なお、合算値の集計は、特許ごとの合算値をそのまま集計するのではなく、合算値に対して所定の加工処理を行ってから集計するよう構成しても良い。例えば、整理標準化データを参照しある特許が共有に係ると判断された場合、集計対象である特許権利者の持分で合算値を割り、その算出値を合算値とする持分別加工処理が挙げられる。あるいは合算値があまりにも低い値である場合、例えば閲覧請求を1回されたのみである(独占的排他力=経済的評価はほぼ無い)などと想定される。そこで、ある程度以上の経済的評価を有する特許のみが合算されるよう、所定値以下の合算値は0とみなす、という具合に合算値の足切加工処理を行っても良い。

0061

また、本件明細書においては、「企業毎集計部」(0109)は、上記のように「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理と「合算値の集計」処理を行うことになっているが、両者の処理の順はどちらが先に行われてもかまわない。すなわち、「株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」した後に、「そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計」してもよい。また逆に、「企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計」した後に、「株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」してもかまわない。

0062

また、本実施形態の特許力加重指数算出装置における上記例以外の処理順番として、さらに以下のような処理順番も挙げられる。すなわち、最初に整理標準化データを取得する。つづいて整理標準化データで示される各特許の権利者に対して、企業毎集計部における前半の処理、すなわち「その特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」する処理を実行する。つづいて、所定のグループに分類された特許権利者の保有する特許に関して前述の項目内容抽出部、検索結果保持部、陳腐化後コスト算出部、合算部に係る処理を実行する。そして、その後に、企業毎集計部における後半の処理、すなわち「そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算部で得られた合算値を集計」する処理を実行する、といった処理順番である。この処理順番の場合、不必要な(集計対象のグループに属さない)特許権利者の保有する特許の合算値を演算する手間を省くことができる。

0063

「株式購入指数作成部」(0110)は、企業毎集計部で得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する。具体的には、CPUなどの演算装置と株式購入指数作成プログラムなどによって実現することができる。

0064

まず、「企業毎集計値」とは、「企業毎集計部」にて説明した、あるグループに属する特許権利者の保有する特許群の各合算値を(場合によっては所定の加工処理で加工し、)集計することで得られた値のことをいう。次に、「企業毎集計部で得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数を作成する」ことの一例について、図7を用いて以下に説明する。図7は株式購入指数を作成する様子を説明するための概念図である。例えば、A社、B社、C社などが電機メーカーのグループに分類されている。そして前述の通り企業毎集計部での集計結果として、例えばA社の企業毎集計値が6800点、B社の企業毎集計値が6400点、C社の企業毎集計値が13700点、・・・と算出された。そして、この「電機メーカー」グループに属する全て、あるいは所定の条件を満たす一部の株式上場企業の企業毎集計値を合計し、当該グループ全体でのスコア、例えば「100000点」を算出する。

0065

つづいて、グループ全体に占める各企業の割合を算出する。例えばA社であれば、前記算出したグループ全体のスコア(0702)に対して、そのA社の企業毎集計値(0701)の占める割合は100000分の6800である(0703)。同様に、前記グループ全体のスコアに対して、B社の企業毎集計値の占める割合は100000分の6400である。そしてこれを小数表記に変換して得られた値「0.068」(0704)が、A社について作成された株式購入指数の一例である。

0066

もちろん上記例は一例であって、株式購入指数の作成は、グループ全体のスコア(所定のグループに属する各企業毎集計値の総計)のうち、そのグループに属する企業の企業毎集計値の占める割合を求めることには限定されず、企業毎集計値を用いて様々に算出された指数であって良い。

0067

「出力部」(0108)は、株式購入指数作成部にて得られた株式購入指数を出力する。「株式購入指数を出力する」とは、例えば本件発明の特許力加重指数算出装置がパーソナルコンピューターなどの演算処理装置およびソフトウェアなどで構成される場合、演算処理装置のインターフェイスを介して接続しているディスプレイなどに株式購入指数を表示する、などの処理動作のことをいう。あるいはフラッシュメモリなどの記録媒体記録出力する形態や、プリンター装置にて印刷出力する形態なども挙げられる。

0068

そして、このように出力された株式購入指数をもとに、ユーザは株式の購入を行う。例えば、あるユーザが1000万円の資金で電機メーカーのグループに属する企業の株式を購入しようとしていた。このとき、前記のように株式購入指数作成部で作成されたA社の株式購入指数は0.068であるので、購入者は1000万円に0.068をかけた額である68万円分をA社の株式購入に費やせばよいことになる。同様に、B社の株式購入指数は0.064であるので、前記購入者は1000万円に0.064をかけた額である64万円分をB社の株式購入に費やせばよいことになる。このようにユーザは株式購入指数に基づいてあるグループに属する企業の株式を購入していく、という具合である。

0069

<実施形態1:ハードウェア構成>

0070

図8は本実施形態に係る電子機器の各構成要素をハードウェアとして表現した際の構成の一例を表す概略図である。本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、CPU、バスメモリインターフェース周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。

0071

さらに具体的には、図8のようにコンピュータがCPU(0801)、RAM(0802)、ROM(0803)、入出力インターフェース(I/O)(0804)、HDD(0805)、等から構成されており、それらがシステムバス(0806)等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行なう。

0072

また、RAMは、各種処理を行なうプログラムをCPUに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムのワーク領域を提供する。また、RAMやROMにはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、CPUで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行なうことが可能になっている。また入出力インターフェースは複数備えられ、それぞれに図示しないユーザ入力デバイスやディスプレイ、プリンター装置などが接続されている。

0073

図8を利用して本実施形態におけるハードウェア構成部の働きについて説明する。

0074

まず、特許力加重指数算出装置の電源起動されると、CPUは、ROM等の記憶装置に保持されている整理標準化データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、陳腐化後コスト算出プログラム、合算プログラム、企業毎集計プログラム、株式購入指数作成プログラム、出力プログラム等の各種プログラムをRAMのワーク領域に展開する。

0075

そしてCPUは、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。具体的には、例えばネットワーク上の整理標準化データの提供サーバデータ送信リクエストを出力し、そのレスポンスとして受信した整理標準化データを図示しないネットワーク通信回路などを介して取得する。あるいは、図示しないディスプレイに整理標準化データの入力用GUI出力表示し、そこに入力された整理標準化データを取得しても良い。そして取得した整理標準化データはRAMの記憶データ領域に保持される。

0076

また、ここで取得した整理標準化データに関し、以下のように株式上場企業のものを抽出する処理を行っても良い。すなわちROMに保持されている株式上場企業リストなどをRAMに読み出す。そしてCPUの演算によって、整理標準化データで示される特許権利者名をキーとして、その株式上場企業リストの検索処理を実行する。そして一致する企業名がリスト内にあるとの検索結果である場合に、その整理標準化データは株式上場企業のものであるとしてRAMの記憶データ領域に保持される、という具合である。

0077

次に、CPUは、項目内容抽出プログラムを実行し、ROM等の記憶領域に保持されているパターンファイルをRAMの記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、CPUはパターンファイルを利用したパターンマッチング処理を実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、その検索処理によって特定された標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。

0078

次に、CPUは、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、RAMの記憶データ領域に保持する。次に、CPUは、陳腐化後コスト算出プログラムを実行し、まずROM等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をRAMの記憶データ領域に読み込む。なお、技術分野ごとの複数の陳腐化関数がROMに格納されている場合には、例えば整理標準化データのIPC(国際特許分類)をキーとするCPUの演算処理によって、当該特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を特定すると良い。そしてCPUは、記憶データ領域に保持されている検索結果(項目内容)をキーとしてコスト表を検索することにより、その検索結果に対応する各コストを取得する。そして取得した各コストを陳腐化関数に代入し、CPUの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。算出された各項目の陳腐化後コストはRAMの記憶データ領域に保持される。

0079

そして、CPUは、合算プログラムを実行し、RAMの記憶データ領域に保持されている各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算する演算処理を行う。あるいは、前述のような合算値の持分別加工処理や所定閾値での足切加工処理などを行ってから合算演算を実行するよう構成しても良い。そして、その他の特許についても同様にして合算値を算出し、算出された各特許の合算値は、その特許の権利者名と関連付けてRAMの記憶データ領域に保持される。

0080

次に、CPUは、所定のグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに得られた合算値を集計するため、例えば以下の処理を実行する。まずユーザが図示しない入力デバイスを操作し、株式購入指数を知りたい業種や技術分野を入力する。すると特許力加重指数算出装置は、入力された業種IDや技術分野IDを取得する。あるいは装置自身が業種/技術分野特定プログラムなどを解釈し、株式購入指数の算出対象となる業種IDや技術分野IDを生成、取得しても良い。そして、CPUは取得した業種IDや技術分野IDをキーとして、前述の集計用テーブルデータ(企業名と、業種/技術分野とを関連付けたテーブルデータ)の検索処理を実行する。そしてCPUは検索にヒットした企業を同じグループとして、例えばフラグを付加するなどして分類管理する。

0081

つづいて、CPUは指定の業種などに属するとしてフラグが付加されている各企業名をキーとして、RAMの記憶データ領域に保持されている合算値—権利者名データに対する検索処理を実行し、当該企業(例えばA社)の保有する各特許の合算値を抽出する。そしてCPUは、その抽出したA社の各特許の合算値を積算集計し、A社の企業毎集計値を算出する。そしてA社の企業毎集計値は、その企業名(特許権利者名)と関連付けてRAMの記憶データ領域に保持される。また同様にフラグが付加されているその他の企業、例えばB社、C社、・・・に関しても同様の処理を行い、その企業毎集計値を算出しRAMに記憶する。

0082

次に、CPUは、株式購入指数を作成するため、例えば以下の処理を実行する。まずCPUは、同じグループであることを示すフラグが付加されている各企業の企業毎集計値の合計を演算し、そのグループ全体のスコア(所定のグループに属する各企業毎集計値の総計)を算出する。つづいて、例えばA社に関する株式購入指数として「A社の企業毎集計値/グループ全体のスコア」を算出し、小数表記を行う。そして、同様にB社、C社、・・・に関しても株式購入指数を算出し、RAMの記憶データ領域に記憶する。

0083

そして最後に、CPUは出力プログラムを実行し、RAMの記憶データ領域に記憶されている同じグループに属する各企業の株式購入指数を、入出力インターフェースを介して例えばディスプレイへ出力表示したり、プリンター装置から印刷出力したり、フラッシュメモリなどに記録出力したりする。

0084

<実施形態1:処理の流れ>

0085

図9は、本実施形態に係る特許力加重指数算出装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。

0086

最初に、ステップS0901において、整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得する。次に、ステップS0902において、前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をCPUなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップS0903において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップS0904において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持する。次に、ステップS0905において、前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をCPUなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得する。次に、ステップS0906において、特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得する。また前記取得した整理標準化データや前記記録装置に記録されたデータから算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップS0907において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用したCPUの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。次に、ステップS0908において、算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するCPUの演算処理を実行する。また、その他の特許に関しても同様にCPUの演算処理によって合算値を算出する。

0087

次に、ステップS0909において、例えば予め準備された株式上場企業リストなどを参照するCPUなどの演算処理によって、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許権の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許ごとに合算ステップで得られた合算値をCPUなどの演算処理によって集計し、企業毎集計値とする。なお、前述の通り、このステップS0909における「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理と「合算値の集計」処理の順番は、いずれが先に行われてもかまわない。また、「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理はステップS0909で実行されるのではなく、ステップS0901とS0902の間で、整理標準化データを対象として実行されても良い。次に、ステップS0910においては、ステップS0909で得られた企業毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数をCPUなどの演算処理によって作成する。次に、ステップS0911において、得られた株式購入指数をディスプレイなどに出力する。

0088

なお、図9のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをCDやICメモリ等の媒体に記録することも可能である。

0089

<実施形態1:効果>

0090

本実施形態に掛かる特許力加重指数算出装置によれば、まず、以下のような特許群の経済的評価を行なうことができる。

0091

これまでは、特許1件ごとの経済的価値ミクロ評価するために莫大な費用(例えば、1件当たり300万円程度)と時間を必要としていたために、特許群の経済的価値のミクロ評価は難しいとされていた。ここでいうミクロ評価とは1件の特許に対して詳細な調査を行い、その経済的価値を算出することである。本発明の特許力加重指数算出装置の一つの態様では、第三者が障害特許を調査し自己の事業への障害度合いを評価した結果起こしたアクションを評価対象としているので、第三者のミクロ評価の結果を間接的に評価していることになる。第三者の感じる事業障害度合いが経過情報に散りばめられており、それを評価対象としているのでマクロ評価でありながら解像度の高いデータになっている。

0092

さらに、特許力加重指数算出装置によって算出される特許当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。

0093

そして、そのような特徴を有する合算値を利用し、各特許権利者の保有する特許群の価値を集計(集計値)することで、その企業価値を客観的に推定することができる。そしてある業種や技術分野において各企業の集計値が占める割合などを用いることで、より客観的で予測精度の高い株式購入指数をユーザに提示することができる。
<<実施形態2>>

0094

<実施形態2:概要>

0095

本実施形態の特許力加重指数算出装置は、上記実施形態1と同様に、各特許の独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて算出される経済的評価(合算値)を利用してその企業価値を客観的に推定し、その推定された企業価値を利用して所定のグループに属する企業に関する客観的で予測精度の高い株式購入指数を算出する機能を備える。

0096

そして本実施形態の特徴点は以下の通りである。すなわち、例えば同じ電機メーカーであっても、例えばA社はテレビ部門と携帯電話部門、B社は携帯電話部門と白物家電部門、C社はテレビ部門と白物家電部門という具合に、複数の異なる事業部門から構成されていることがある。そしてA社は携帯電話部門の特許力が強く、B社は携帯電話部門の特許力が弱く、C社はそもそも携帯電話部門が無い、ということになれば、同じグループ(電機メーカー)に属するA社とB社とC社をそのまま比較しても、予測精度の高い株式購入指数とはならない可能性が高い。

0097

そこで、本実施形態の特許力加重指数算出装置は、株式上場企業(特許権利者)を業種や技術分野が同じグループに分類した後、「グループ内での特定の共通の事業部門ごと」に合算部で得られた合算値を集計する機能を有することを特徴とする。

0098

<実施形態2:構成>

0099

本実施形態に係る特許力加重指数算出装置の機能ブロック図を図10に例示する。図10に示す特許力加重指数算出装置(1000)は、「整理標準化データ取得部」(1001)と、「項目内容抽出部」(1002)と、「検索結果保持部」(1003)と、「コスト表保持部」(1004)と、「陳腐化関数格納部」(1005)と、「陳腐化後コスト算出部」(1006)と、「合算部」(1007)と、「出力部」(1008)と、「企業技術毎集計部」(1009)と、「株式購入指数作成部」(1010)と、を有する。

0100

なお、「整理標準化データ取得部」と「項目内容抽出部」と「検索結果保持部」と「コスト表保持部」と「陳腐化関数格納部」と「陳腐化後コスト算出部」と「合算部」と「出力部」についての説明は、上記実施形態1で記載した同名の構成要件のものと基本的には同じであるため省略する。また、「株式購入指数作成部」の説明も、株式購入指数の作成に際して用いる値が企業毎集計値ではなく企業技術毎集計値である点以外は、上記実施形態1で記載した同名の構成要件のものと基本的には同じであるため省略する。

0101

「企業技術毎集計部」(1009)は、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算部で得られた合算値を集計する機能を有し、具体的には、CPUなどの演算装置と企業技術毎集計プログラムなどによって実現することができる。

0102

なお、この企業技術毎集計部における「株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類」する処理については、上記実施形態1の企業毎集計部での前半の処理と同様であるのでその説明などは省略する。

0103

そして、この企業技術毎集計部では、株式上場企業の保有する特許の合算値の集計を「事業部門ごと」に実行することを特徴とする。つまり、前述のように例えば同じ電機メーカーであっても、例えばA社はテレビ部門と携帯電話部門、B社は携帯電話部門と白物家電部門、C社はテレビ部門と白物家電部門という具合に、複数の異なる事業部門から構成されていることがある。そこで、この企業技術毎集計部では、A社およびB社の携帯電話部門のみに係る特許の合算値をそれぞれ集計する、という具合である。

0104

また、特許権利者を同じ技術分野や業種でグループに分類した後の、「そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算部で得られた合算値を集計する」処理の一例について以下に説明する。すなわち、例えば電話に関するIPC(国際特許分類)「H04H?」、「H04M?」などを事業部門特定のキーとして利用し、企業Aの保有する特許の整理標準化データのIPC項目を対象にCPUなどの演算によって検索を実行する。するとA社の保有する特許の中で(携帯)電話部門に係る特許が抽出されるので、その抽出特許の合算値のみを集計する、という具合である。あるいは「Fターム」を事業部門特定のキーとする場合には、FタームとIPCとをその技術内容で関連付けた変換テーブルなどを利用してIPCに変換し、上記と同様の処理を行うと良い。

0105

また、「発明の名称」を事業部門特定のキーとする場合には、例えば文字列「携帯電話」を検索キーとして、企業Aの保有する特許の整理標準化データの「発明の名称」項目を対象とした検索処理を実行する。すると、やはりA社の保有する特許の中で携帯電話部門に係る特許が抽出されるので、その抽出特許の合算値のみを集計するよう構成しても良い。そして上記処理を、同じグループに分類されているその他の株式上場企業に関しても実行する、という具合である。

0106

なお、上記実施形態1で説明したように、グループの分類に関して業種ではなく「技術分野」で分類する場合、事業部門の特定と同様にIPCや発明の名称を利用して特定することができる。したがって、企業技術毎集計部において、前半のグループ分類処理を例えばIPCを利用して実行した場合、後半の事業部門ごとの合算値集計処理はIPC以外の例えば発明の名称を利用した部門特定によって実行されることが望ましい。

0107

また、この企業技術毎集計部での集計は、前記企業毎集計部と同様に合算値をそのまま集計するのではなく、合算値に対して例えば持分別加工処理や足切加工処理などの所定の加工処理を行ってから集計するよう構成しても良い。

0108

また、その処理順番も、企業毎集計部と同様に「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理と「グループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算値の集計」処理を行うことになっているが、両者の処理の順はどちらが先に行われてもかまわない。また、整理標準化データで示される各特許の権利者に対して、企業技術毎集計部における前半の処理(その特許の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類する処理)を実行し、その後に項目内容抽出部、検索結果保持部、陳腐化後コスト算出部、合算部に係る処理を実行し、そして企業技術毎集計部における後半の処理を実行しても良い。

0109

また、本実施形態における前述のような「所定の事業部門に係る特許の特定」処理の順番は、「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理と同様に、合算値の算出前に実行されても構わない。

0110

<実施形態2:処理の流れ>

0111

図11は、本実施形態に係る特許力加重指数算出装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。

0112

最初に、ステップS1101において、整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得する。次に、ステップS1102において、前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をCPUなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップS1103において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップS1104において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持する。次に、ステップS1105において、前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をCPUなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得する。次に、ステップS1106において、特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得する。また前記取得した整理標準化データや前記記録装置に記録されたデータから算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップS1107において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用したCPUの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。次に、ステップS1108において、算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するCPUの演算処理を実行する。また、その他の特許に関しても同様にCPUの演算処理によって合算値を算出する。

0113

次に、ステップS1109において、例えば予め準備された株式上場企業リストなどを参照するCPUなどの演算処理によって、株式上場企業である特許権利者をその権利者の特許権の技術分野ないしはその権利者の業種によって事業が競合するグループに分類し、そのグループに属する企業の所有する又は出願した特許であってグループ内での特定の共通の事業部門ごとに合算部で得られた合算値を集計し、企業技術毎集計値とする。なお、本処理フローでも、前述の通り、このステップS1109における「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理と「事業部門ごとの合算値の集計」処理の順番は、いずれが先に行われてもかまわない。また、「技術分野ないし業種によるグループ分類」処理はステップS1109で実行されるのではなく、ステップS1101とS1102の間で、整理標準化データを対象として実行されても良い。次に、ステップS1110においては、ステップS1109で得られた企業技術毎集計値で加重してそのグループ内で株式を購入する割合を決定するための指数である株式購入指数をCPUなどの演算処理によって作成する。次に、ステップS1111において、得られた株式購入指数をディスプレイなどに出力する。

0114

なお、図11のフロー図も、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをCDやICメモリ等の媒体に記録することも可能である。

0115

<実施形態2:効果>

0116

本実施形態に掛かる特許力加重指数算出装置によっても、実施形態1と同様にスコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出された合算値を利用し、各特許権利者の保有する特許群の価値を集計(集計値)することで、その企業価値を客観的に推定することができる。そしてある業種や技術分野において各企業の集計値が占める割合などを用いることで、より客観的で予測精度の高い株式購入指数をユーザに提示することができる。

0117

そして本実施形態では、さらに各企業の事業部門ごとの集計値を算出するので、よりきめ細かな比較による株式購入指数とすることができ、その予測制度をより高くすることができる。

0118

0100特許力加重指数算出装置
0101整理標準化データ取得部
0102項目内容抽出部
0103検索結果保持部
0104コスト表保持部
0105陳腐化関数格納部
0106 陳腐化後コスト算出部
0107 合算部
0108 出力部
0109 企業毎集計部
0110株式購入指数作成部

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