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技術 非常止め装置の誤動作防止装置

出願人 三菱電機株式会社
発明者 梶田昭成
出願日 2010年12月29日 (9年10ヶ月経過) 出願番号 2010-294521
公開日 2012年7月26日 (8年3ヶ月経過) 公開番号 2012-140214
状態 未査定
技術分野 エレベーターの保守安全及び検査装置
主要キーワード 挟圧体 誤動作防止装置 誤動作検出 阻止動作 誤動作状態 制動子 付勢体 無通電状態
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

非常止め装置の誤動作を防止する誤動作防止用ロック装置を備えたエレベータの非常止め装置において、昇降体の揺すり等により非常止め装置の誤動作が起きた場合、この誤動作を省エネルギー仕様で防止することができる誤動作防止装置を得ること。

解決手段

平常時及び非常時は無通電状態にされ、誤動作が起きたとき通電状態にされる電磁石13と、この電磁石13と対向する磁性体14を有し電磁石13への通電時に磁性体14が吸着されて下降下端部が制動子10の頂部近傍にあって制動子10が上方に変位するのを阻止するストッパー17と、このストッパー17を常時上昇方向に付勢するコイルばね18と、誤動作が起きたとき電磁石13へ電力を供給する発電装置25と、を設けた。

概要

背景

従来のエレベータ非常止め装置は、調速機昇降体の過速度を検出するとともに調速機の綱車に発生する遠心力を用い機械的に調速機ロープを掴み、その調速機ロープに連結された連結機構引上げレバーを介して非常止め装置を動作させていた。この非常止め装置の手段上の問題点として、昇降体の揺すり等により連結機構が上下に振動した場合、非常止め装置を誤動作させてしまうことがある。非常止め装置の誤動作防止手段の一例として、昇降体に、平常下降位置にある前記非常止め装置の制動子が上方に変位するのを阻止するロック装置を設け、このロック装置を遠隔で制御する作動スイッチを設けた。ロック装置は平常時通電状態にあり、作動スイッチは調速機に設けられ非常時に調速機の綱車の遠心力で機械的に遮断されてロック装置による制動子の阻止動作解除するようにした。(例えば、特許文献1参照)。

特開2004−338901号公報

概要

非常止め装置の誤動作を防止する誤動作防止用ロック装置を備えたエレベータの非常止め装置において、昇降体の揺すり等により非常止め装置の誤動作が起きた場合、この誤動作を省エネルギー仕様で防止することができる誤動作防止装置を得ること。平常時及び非常時は無通電状態にされ、誤動作が起きたとき通電状態にされる電磁石13と、この電磁石13と対向する磁性体14を有し電磁石13への通電時に磁性体14が吸着されて下降し下端部が制動子10の頂部近傍にあって制動子10が上方に変位するのを阻止するストッパー17と、このストッパー17を常時上昇方向に付勢するコイルばね18と、誤動作が起きたとき電磁石13へ電力を供給する発電装置25と、を設けた。

目的

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、昇降体の揺すり等により非常止め装置の誤動作が起きた場合、この誤動作を省エネルギー仕様で防止することができる誤動作防止装置を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

昇降体が所定速度を超えて過速走行する非常時に調速機が動作して、昇降体と調速機ロープが相対的に変位したとき、調速機ロープの引張力制動子に伝える連結機構により制動子が上方に変位され、付勢体を介してガイドレール押圧されることにより昇降体の非常停止を行うエレベータ非常止め装置に設けられ、前記調速機が昇降体の過速度を検出していないとき、前記昇降体の揺すり等により前記昇降体と前記調速機ロープとが相対的に変位して、前記連結機構により前記制動子が上方に変位されることで起きる前記非常止め装置の誤動作を防止する誤動作防止用ロック装置を備えたエレベータの非常止め装置において、前記誤動作防止用ロック装置に設けられ、平常時及び非常時は無通電状態にされ、前記誤動作が起きたとき通電状態にされる電磁石と、この電磁石と対向する磁性体を有し前記電磁石への通電時に前記磁性体が吸着されて下降下端部が制動子の頂部近傍にあって前記制動子が上方に変位するのを阻止するストッパーと、このストッパーを常時上昇方向に付勢するコイルばねと、前記誤動作が起きたとき、前記電磁石へ電力を供給する電力供給手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの非常止め装置。

請求項2

前記電力供給手段は、前記連結機構に設けられた磁石と、前記昇降体に設けられ、前記磁石の周囲または近傍に設けられた電磁コイルと、を有し、前記磁石と前記電磁コイルとが相対的に変位したとき、発電することを特徴とする請求項1に記載のエレベータの非常止め装置。

請求項3

前記電力供給手段は、前記連結機構に設けられたカムと、前記昇降体に設けられ、前記カムの近傍に設けられた検出スイッチと、電力を供給する電源と、を有し、前記カムと前記検出スイッチとが相対的に変位したとき、前記電源の電力を前記電磁石へ通電可能にさせることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの非常止め装置。

技術分野

0001

この発明は、エレベータ非常止め装置に関するものである。

背景技術

0002

従来のエレベータの非常止め装置は、調速機昇降体の過速度を検出するとともに調速機の綱車に発生する遠心力を用い機械的に調速機ロープを掴み、その調速機ロープに連結された連結機構引上げレバーを介して非常止め装置を動作させていた。この非常止め装置の手段上の問題点として、昇降体の揺すり等により連結機構が上下に振動した場合、非常止め装置を誤動作させてしまうことがある。非常止め装置の誤動作防止手段の一例として、昇降体に、平常下降位置にある前記非常止め装置の制動子が上方に変位するのを阻止するロック装置を設け、このロック装置を遠隔で制御する作動スイッチを設けた。ロック装置は平常時通電状態にあり、作動スイッチは調速機に設けられ非常時に調速機の綱車の遠心力で機械的に遮断されてロック装置による制動子の阻止動作解除するようにした。(例えば、特許文献1参照)。

0003

特開2004−338901号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記従来のエレベータの非常止め装置の誤動作防止装置にあっては、誤動作防止手段を機能させる場合、ロック装置は平常時通電状態にされている。しかしながら、実際の運用においては、誤動作防止装置が動作する時間に比べて、平常時の時間の方がはるかに長いことから、誤動作防止装置を機能させるために、常に電力消費される運用では、エネルギー効率が悪く、電気代が余分にかかり、省エネルギー仕様ではないという問題があった。

0005

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、昇降体の揺すり等により非常止め装置の誤動作が起きた場合、この誤動作を省エネルギー仕様で防止することができる誤動作防止装置を提供するものである。

課題を解決するための手段

0006

この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、昇降体が所定速度を超えて過速走行する非常時に調速機が動作して、昇降体と調速機ロープが相対的に変位したとき、調速機ロープの引張力を制動子に伝える連結機構により制動子が上方に変位され、付勢体を介してガイドレール押圧されることにより昇降体の非常停止を行うエレベータの非常止め装置に設けられ、調速機が昇降体の過速度を検出していないとき、昇降体の揺すり等により昇降体と調速機ロープとが相対的に変位して、連結機構により制動子が上方に変位されることで起きる非常止め装置の誤動作を防止する誤動作防止用ロック装置を備えたエレベータの非常止め装置において、誤動作防止用ロック装置に設けられ、平常時及び非常時は無通電状態にされ、誤動作が起きたとき通電状態にされる電磁石と、この電磁石と対向する磁性体を有し電磁石への通電時に磁性体が吸着されて下降し下端部が制動子の頂部近傍にあって制動子が上方に変位するのを阻止するストッパーと、このストッパーを常時上昇方向に付勢するコイルばねと、誤動作が起きたとき電磁石へ電力を供給する電力供給手段と、を設けて構成したものである。

発明の効果

0007

この発明は、エレベータ用非常止め装置に、昇降体の揺すり等が発生したときのみ、誤動作防止用ロック装置に電力を供給する電力供給手段を設けることにより、平常時は誤動作防止用ロック装置に通電する必要が無くなり、無駄な電力消費を抑えることができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

実施の形態1.
図1は非常止め装置の全体構成を示す斜視図である。図2図1の要部構成を示す正面図であり、図3及び図4図2の要部を示す拡大正面図であり、図3は平常時の状態を示し、図4誤動作時の状態を示す。

0009

図において、エレベータの昇降体1は、機械室(図示せず)に設けられた巻上機(図示せず)に巻き掛けられた主索(図示せず)の一端により吊持され、主索の他端に吊持されたもう一つの昇降体である釣合おもり(図示せず)とともに、巻上機の駆動により昇降路内を昇降する。

0010

昇降体1の下部にはかご床3が設けられ、かご床3の下部には上部横枠11と枠体8が設けられる。上部横枠11の下部に枠体8が設けられ、枠体8の中側には非常止め装置2が設けられている。この非常止め装置2に設けられた連結機構22により連結された調速機ロープ4により、機械室に設けられた調速機5が駆動される。調速機ロープ4の懸垂下端部には調速機張り車6が取り付けられている。

0011

従って、調速機ロープ4は昇降体1と同一速度で駆動されることになる。また、昇降体1は昇降路に立設された一対のガイドレール7間にガイドシュー(図示せず)を介して支持されている。非常止め装置2は、調速機5が昇降体1の過速度を検出するとともに調速機5の綱車(図示せず)に発生する遠心力を用い機械的に調速機ロープ4を掴み、その調速機ロープ4に連結された連結機構22を介して非常止め装置2を動作させる。

0012

連結機構22の下端には、リンク23が設けられ、連結機構22の下端部とリンク23の長手方向の概中央部とは回動可能に連結されている。連結機構22の上端には、調速機ロープ4が連結され、調速機ロープ4の上方向の変位に連結機構22が連動するように配置されている。枠体8には、取付板24が設けられ、固定されている。リンク23の一端は取付板24に回動可能に取り付けられ、他端は非常止め装置2の制動子10に回動可能に取り付けられている。連結機構22とリンク23とは、調速機ロープ4が上方向に変位したとき、連結機構22が上方向に引き上げられ、リンク23の概中央部を上方向に変位させることで、リンク23の取付板24側の一端を支点にして、リンク23の他端が制動子10を押し上げるように配置されている。

0013

非常止め装置2にはガイドレール7と所定距離隔てて対向している一対の付勢体である挟圧体9が配設されている。また、枠体8内のガイドレール7の両側に位置するように配設され、反ガイドレール側に勾配を有する楔形状をなし、上記連結機構22の非常止め装置2側に設けられたリンク23の回動に伴って上方向に移動する制動子10が設けられている。

0014

この制動子10は、平常時は図3に示すように下降位置に保持されており、非常時は(図示せず)リンク23の回動に伴って、上方向に移動して、上記ガイドレール7と挟圧体9との間に介入し、制動子10はガイドレール7に押圧されて、ガイドレール7と制動子10との間の摩擦による制動力が発生して、昇降体1は非常停止する。

0015

上部横枠11には、制動子10の頂部に当接して非常止め装置2の誤動作防止用ロック装置12が設けられている。このロック装置12は、枠体8の上部横枠11上に取り付けられた電磁石13と、この電磁石13と対向する磁性体14が一端部下面に設けられた移動体15とが設けられる。この移動体15の他端部下面に連結されて、上部横枠11に形成した貫通孔16に挿通された棒状のストッパー17と、このストッパー17に巻装され、かつ上記移動体15の他端部下面と上部横枠11の貫通孔16周縁上との間に介在されて、上記ストッパー17を常時上昇方向に付勢する圧縮コイルばね18とから構成されている。

0016

連結機構22と取付板24とには電力供給手段である発電装置25が設けられる。発電装置25は、連結機構22の側面に固定して設けられた磁石26と、取付板24に固定して設けられ、磁石26の周囲に配置された電磁コイル27とからなる。なお、電磁コイル27は磁石26により形成される磁界中に配置されていれば良く、磁石26の周囲に配置しなくても良い。

0017

昇降体1が走行中、昇降体1の揺すり等による誤動作時、連結機構22と取付板24との各々の位置が相対的に変位した場合、磁石26により形成される磁界中を、電磁コイル27が相対的に変位する。これにより、電磁コイル27に電流が流れ、発電装置25が発電される。

0018

発電装置25の電磁コイル27の一端には、電磁石13の一端が接続され、電磁石13の他端には、調速機5の速度を検出するスイッチ19の一端が接続され、スイッチ19の他端には、発電装置25の電磁コイル27の他端が接続されている。

0019

このように、電磁石13とスイッチ19と電磁コイル27とは直列に接続されて、ロック装置12の動作を制御する制御回路が形成されている。発電装置25は、磁石26と電磁コイル27とが相対的に変位したとき、ロック装置12のストッパー17の動作を直接制御する電磁石13に電力を供給することで、ロック装置12の動作を制御する制御回路の一部として組み込まれている。

0020

次に、この発明の動作について、非常時と平常時と誤動作時との3つの場合に分けて説明する。まず、非常時とは、調速機5が昇降体1の過速度を検出した状態である。非常時は、調速機5の綱車に発生する遠心力により、ロック装置12の電磁石13に直列に接続されたスイッチ19を機械的に遮断する。

0021

これにより、発電装置25で発電された電力は電磁石13に供給されなくなる。上記スイッチ19が切られ、電磁石13への電源遮断状態(OFF)になると、ロック装置12のストッパー17は圧縮コイルばね18の上昇方向への付勢力により押し上げられ、制動子10の頂部のロックは解除される。一方、調速機5により連結機構22及びリンク23を介して引上げられた制動子10は、その頂部をストッパー17に妨げられることなく上昇し(図示せず)、ガイドレール7に噛み込み、非常止め装置2が作動し、乗りかご1を停止させる。

0022

次に、平常時とは、調速機5が昇降体1の過速度を検出しておらず、かつ昇降体の揺すり等も起きていない正常な状態である。平常時は、調速機5が過速度を検出していないため、スイッチ19はONとなり、ロック装置12の動作は有効になる。

0023

平常時は昇降体1と調速機ロープ4とは同期しているので、両者は相対的に変位せず、連結機構22には付勢力が働かない。このとき、発電装置25では、磁石26と電磁コイル27とが変位しないため発電されない。これにより、図3に示すとおり、ストッパー17を動作させる電磁石13は無通電状態(OFF)にされ、磁性体14は電磁石13に吸着されず離れている状態となり、ストッパー17は突出されない。

0024

次に、誤動作時とは、非常止め装置2が誤動作を起こした状態である。すなわち、調速機5が昇降体1の過速走行を検出していないにも係わらず、昇降体1の揺すり等により、昇降体1と調速機ロープ4とが一時的に同期しなくなり、両者が相対的に変位して、制動子10が連結機構22により引き上げられ、非常止め装置2が誤って作動する状態である。誤動作時は、調速機5が過速度を検出していないため、スイッチ19はONとなり、ロック装置12は有効になる。

0025

誤動作時、発電装置25では、昇降体1と調速機ロープ4とが相対的に変位するので、連結機構22が上下方向に変位したとき、磁石26がこの変位に同期して電磁コイル27の近傍を上下方向に変位することにより発電される。発電された電力は、ロック装置12の動作を制御する制御回路に供給され、電磁石13が通電状態(ON)にされると、電磁石13は磁気力を発生し、磁性体14を吸着する。

0026

これにより、図4に示すとおり、電磁石13に磁性体14が吸着され、ロック装置12のストッパー17が突出することにより、上方向に引き上げられようとされた制動子10が所定位置より更に上昇する動作を阻止される。

0027

次に、誤動作時から平常時に戻った場合、昇降体の揺すり等が無くなるため、磁石26と電磁コイル27とが変位しなくなるため、発電装置25では発電されなくなる。これにより、図3に示すとおり、ロック装置12の電磁石13に対する電力供給は遮断され、電磁石13の磁性体14を吸着していた磁気力は失われ、圧縮コイルばね18の反発力によりストッパー17は上方向に変位し、突出されない状態となる。

0028

上記のように構成したので、昇降体1が所定速度を超えて過速走行する非常時に調速機5が動作して、昇降体1と調速機ロープ4が相対的に変位したとき、調速機ロープ4の引張力を制動子10に伝える連結機構22により制動子10が上方に変位され、付勢体9を介してガイドレール7に押圧されることにより昇降体1の非常停止を行うエレベータの非常止め装置2に設けられ、調速機5が昇降体1の過速度を検出していないとき、昇降体1の揺すり等により昇降体1と調速機ロープ4とが相対的に変位して、連結機構22により制動子10が上方に変位されることで起きる非常止め装置2の誤動作を防止する誤動作防止用ロック装置12を備えたエレベータの非常止め装置において、誤動作防止用ロック装置12に設けられ、平常時及び非常時は無通電状態にされ、誤動作が起きたとき通電状態にされる電磁石13と、この電磁石13と対向する磁性体14を有し電磁石13への通電時に磁性体14が吸着されて下降し下端部が制動子10の頂部近傍にあって制動子10が上方に変位するのを阻止するストッパー17と、このストッパー17を常時上昇方向に付勢するコイルばね18と、誤動作が起きたとき電磁石13へ電力を供給する発電装置25と、を備えることにより、昇降体1の揺すり等が発生した場合のみ、電力を供給して、誤動作防止用ロック装置12を動作させることができる。

0029

また、上記のように構成したので、電力供給手段は、連結機構22に設けられた磁石26と、昇降体1に設けられ、磁石26の周囲または近傍に設けられた電磁コイル27と、を有し、磁石26と電磁コイル27とが相対的に変位したとき、発電するようにしたことにより、電源を必要とせず、簡単な構成で電力を供給することができる。

0030

このため、平常時は誤動作防止用ロック装置12に通電する必要が無くなる。また、誤動作防止用ロック装置12が動作するときだけ通電し、平常時は通電しないため、無駄な電力消費を抑えることができる。

0031

実施の形態2.
図5図6はこの発明の実施の形態2に係る誤動作検出機構を配置して構成したエレベータ用非常止め装置を示す図である。この発明の実施の形態2に係る電力供給手段は、実施の形態1に係る発電装置25の代わりに、誤動作時の状態を検出し、誤動作状態を検出したとき、電磁石13へ電力を供給する誤動作検出機構28を備えていることが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。

0032

図5及び図6は、この発明の実施の形態2における非常止め装置の要部構成を示す平常時及び誤動作時の拡大正面図である。

0033

図において、非常止め装置2の近傍で、かつ連結機構22と取付板24には誤動作検出機構28が設けられる。誤動作検出機構28は、連結機構22の側面に設けられたカム29と、取付板24に設けられた検出スイッチ30と、電源31とからなる。カム29は、調速機ロープ4と同期して変位する連結機構22に連動するように固定される。検出スイッチ30は、カム29の近傍に設けられ、取付板24の変位に連動するように固定される。

0034

連結機構22が上方向に変位し、これに同期してカム29が上方向に変位したとき、検出スイッチ30により、カム29の上方向の変位が検出されるように、検出スイッチ30カム29と検出スイッチ30とが配置される。すなわち、検出スイッチ30は、カム29の上方向の変位を検出したときはONとなり、上方向の変位を検出しないときOFFとなるように設けられる。

0035

検出スイッチ30の一端には、電磁石13の一端が接続され、電磁石13の他端には、調速機5の速度を検出するスイッチ19の一端が接続され、スイッチ19の他端には、電源31の一端が接続され、電源31の他端には検出スイッチ30の他端が接続されている。

0036

電磁石13とスイッチ19と検出スイッチ30と電源31とは直列に接続されて、ロック装置12の動作を制御する制御回路が形成されている。すなわち、誤動作検出機構28は、カム29の変位に同期して電源31の電力供給をON/OFF制御することで、ロック装置12の動作を制御する制御回路の一部として組み込まれている。

0037

次に、この発明の動作について平常時と誤動作時との場合を説明する。なお、非常時は実施の形態1と同様のため説明を省略する。平常時は昇降体1と調速機ロープ4とは同期しているので、両者は相対的に変位せず、連結機構22には付勢力が働かない。このとき、誤動作検出機構28では、カム29と検出スイッチ30は相対的に変位しないため、検出スイッチ30はOFFとなって電源31は通電されない。

0038

これにより、図5に示すとおり、ストッパー17を動作させる電磁石13は無通電状態(OFF)にされ、磁性体14は電磁石13に吸着されず離れている状態となり、ストッパー17は突出されない。

0039

次に、誤動作時は、調速機ロープ4によって連結機構22が上方向に変位する。このとき、誤動作検出機構28では、連結機構22が上方向に変位するので、カム29と検出スイッチ30は相対的に変位する。

0040

ここで、検出スイッチ30は、カム29の変位を検出し、ONとなるので、電源31の電力がロック装置12の動作を制御する制御回路に供給される。電源31の電力が電磁石13に通電されると、電磁石13は磁気力を発生し、磁性体14を吸着する。電磁石13に磁性体14が吸着されると、ロック装置12のストッパー17が突出することにより、上方向に引き上げられようとされた制動子10が所定位置より更に上昇する動作を阻止される。

0041

なお、誤動作時、調速機ロープ4によって連結機構22は上方向だけでなく、下方向にも変位する場合がある。このとき、連結機構22の下方向の変位に伴い、カム29も下方向に変位するので、検出スイッチ30はOFFとなり、電磁石13は無通電状態となる。

0042

しかし、連結機構22が下方向に変位したときは、制動子10は引き下げられる方向に付勢され、引き上げられる方向には変位しないので、非常止め装置2の誤動作は起きない。従って、この場合、検出スイッチ30がOFFとなって、ロック装置12は動作しないが非常止め装置2の誤動作は起きないため問題は無い。

0043

上記のように構成したので、実施の形態1の効果に加えて、次のような効果がある。電力供給手段は、連結機構22に設けられたカム29と、昇降体1に設けられ、カム29の近傍に設けられた検出スイッチ31と、電力を供給する電源31と、を有し、カム29と検出スイッチ31とが相対的に変位したとき、電源31の電力を電磁石13へ通電可能にさせるようにしたことにより、誤動作時、連結機構22が下方向に変位したときは電力の供給をせず、連結機構22が上方向に変位したときのみ、安定的に電力を供給することができる。

図面の簡単な説明

0044

実施の形態1におけるエレベータの非常止め装置の全体構成を示す斜視図である。
この発明の実施の形態1における非常止め装置の要部構成を示す平常時または非常時の拡大正面図である。
この発明の実施の形態1における非常止め装置の要部構成を示す平常時の図2の拡大正面図である。
この発明の実施の形態1における非常止め装置の要部構成を示す誤動作時の図2の拡大正面図である。
この発明の実施の形態2における非常止め装置の要部構成を示す平常時の拡大正面図である。
この発明の実施の形態2における非常止め装置の要部構成を示す誤動作時の拡大正面図である。

0045

1昇降体、2非常止め装置、3かご床、4調速機ロープ、5調速機、6 調速機張り車、7ガイドレール、8枠体、9付勢体(付勢体)、10制動子、11 上部横枠、12ロック装置、13電磁石、14磁性体、15 移動体、16 貫通口、17ストッパー、18圧縮コイルばね、19 スイッチ、20制御盤、21制御ケーブル、22連結機構、23リンク、24取付板、25発電装置、26磁石、27電磁コイル、28誤動作検出機構、29カム、30 検出スイッチ、31 電源

0046

本発明は、エレベータの非常止め装置に適用できる。

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