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技術 移動通信端末及び端末制御方法

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 涌井道子関谷直浩
出願日 2010年12月24日 (9年6ヶ月経過) 出願番号 2010-288794
公開日 2012年7月19日 (7年11ヶ月経過) 公開番号 2012-138710
状態 特許登録済
技術分野 通話登算方式 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード 金のこ 加入者認証モジュール 契約プラン 課金プラン ポストペイド方式 パケット通信量 加入者情報管理サーバ 制御設定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年7月19日)のものです。
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図面 (8)

課題

移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供する。

解決手段

移動体通信を行う移動通信端末10は、ユーザの移動体通信の課金プリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得部13と、取得部13によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更部15と、契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、契約情報の送信要求を送信する送信部12と、移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着部11と、取得部13によって取得された契約情報を、装着部11によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶部14と、を備える。

概要

背景

従来から、ユーザが契約している移動体通信に関する契約内容を変更する技術が知られている。例えば、特許文献1では、移動通信端末を用いた通信サービスにおいて、ポストペイド方式プリペイド方式に変更する技術が提案されている。

概要

移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供する。移動体通信を行う移動通信端末10は、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得部13と、取得部13によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更部15と、契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、契約情報の送信要求を送信する送信部12と、移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着部11と、取得部13によって取得された契約情報を、装着部11によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶部14と、を備える。

目的

特開2005−102173号公報






ところで、移動通信端末が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

移動体通信を行う移動通信端末であって、ユーザの前記移動体通信の課金プリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更手段と、を備える移動通信端末。

請求項2

前記変更手段は、前記契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、前記ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行うことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。

請求項3

前記変更手段は、前記契約情報と、前記取得手段によって前回取得された前記契約情報とが異なるものであった場合に、前記ユーザに対して前記契約情報が変更された旨の通知を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の移動通信端末。

請求項4

前記契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、前記契約情報の送信要求を送信する送信手段を更に備え、前記取得手段は、前記送信手段によって送信された送信要求に基づいて前記契約情報管理サーバから送信された前記契約情報を取得することを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の移動通信端末。

請求項5

前記移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、前記移動体通信を行う際に装着する必要がある前記可搬記憶媒体を装着する装着手段と、前記取得手段によって取得された前記契約情報を、前記装着手段によって装着された前記可搬記憶媒体に記憶する記憶手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1〜4の何れか一項に記載の移動通信端末。

請求項6

移動体通信を行う移動通信端末が、ユーザの前記移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得ステップと、前記移動通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された前記契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更ステップと、を含む端末制御方法

技術分野

0001

本発明は、移動通信端末及び端末制御方法に関する。

背景技術

0002

従来から、ユーザが契約している移動体通信に関する契約内容を変更する技術が知られている。例えば、特許文献1では、移動通信端末を用いた通信サービスにおいて、ポストペイド方式プリペイド方式に変更する技術が提案されている。

先行技術

0003

特開2005−102173号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、移動通信端末が提供する機能には、ユーザが契約している移動体通信に関する契約内容に特化したものがある。例えば、契約内容として移動体通信の課金がプリペイド方式である場合、移動通信端末はプリペイド方式におけるチャージ残量を表示する機能がある。そのような機能は、当該契約内容において移動通信端末を利用する際は提供することができるが、契約内容を変更した場合には正常に提供することができない。正常に提供することができない機能は、ユーザの利便性の低下につながる。

0005

本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる移動通信端末及び端末制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末は、移動体通信を行う移動通信端末であって、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。

0007

本発明に係る移動通信端末では、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報に基づいて、自端末の機能が変更される。従って、本発明に係る移動通信端末によれば、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。

0008

変更手段は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行うことが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末のユーザは、移動通信端末がプリペイド方式の契約内容において移動体通信を行っている場合に、利用可能な課金額に応じた通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

0009

変更手段は、契約情報と、取得手段によって前回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、ユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行うことが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末のユーザは、移動体通信の契約内容がそれまでの契約内容と変更された旨の通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

0010

契約情報を管理している契約情報管理サーバに対して、契約情報の送信要求を送信する送信手段を更に備え、取得手段は、送信手段によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバから送信された契約情報を取得することが望ましい。この構成によれば、本発明に係る移動通信端末は、契約情報管理サーバから任意のタイミングで契約情報を取得することができる。従って、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

0011

移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段と、取得手段によって取得された契約情報を、装着手段によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、移動体通信の通信事業者を特定する情報が記憶された可搬記憶媒体を異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、可搬記憶媒体に記憶された契約情報を利用することができる。従って、本発明に係る移動通信端末は、例えば、移動体通信を行うことなく契約情報を取得することができ、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

0012

ところで、本発明は、上記のように移動通信端末の発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。

0013

即ち、本発明に係る端末制御方法は、移動体通信を行う移動通信端末が、ユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得ステップと、移動通信端末が、取得ステップにおいて取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する変更ステップと、を含むことを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、移動通信端末が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の実施形態に係る通信ステム概念を示す図である。
本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成を示す図である。
記憶部により記憶される契約情報の例を示すテーブルである。
変更部により変更される移動通信端末の画面表示の例を示す図である。
本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理(端末制御方法)を示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理(端末制御方法)を示す別のフローチャートである。

実施例

0016

以下、図面と共に本発明に係る移動通信端末及び端末制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

0017

図1は、本実施形態における通信システム1の全体構成を示す図である。図1に示すように通信システム1は、移動通信端末10と、契約情報管理サーバ20と、ネットワーク30とを含んで構成される。移動通信端末10は、セル方式による移動体通信を行うことができる装置であり、具体的には、携帯電話機等に相当する。契約情報管理サーバ20は、移動通信端末10のユーザのユーザ情報を管理するサーバであり、具体的には、HLR(Home Location Register)等に相当する。ネットワーク30は、移動通信端末10と契約情報管理サーバ20とを中継するネットワークであり、回線交換網パケット交換網等に相当する。なお、ネットワーク30は、HLRのユーザ情報を一時的に記憶するVLR(Visitor Location Register)を含んでもよい。また、契約情報管理サーバ20の本発明に係る機能はHLRではなくVLRによって実現されてもよい。その場合、本発明に係る機能の実現に必要な情報はHLR等から取得される。

0018

ここで、契約情報管理サーバ20において管理されているユーザ情報は、移動通信端末10のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を含む。契約情報は、料金プランを含んでもよい。契約情報の具体例としては、プリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す情報及び料金プランを示す情報が含まれる情報である、“プリペイド方式/プランA”、“プリペイド方式/プランB”、“ポストペイド方式/従量制課金プラン”、及び“ポストペイド方式/定額制課金プラン”等が挙げられる。この契約情報は、例えば、移動通信端末10のパケット通信に適用される。また、契約情報は、例えば、ユーザの申し込みに基づいて、移動体通信を提供する通信事業者により入力される。

0019

ここで、プリペイド方式とは、移動体通信を提供する通信事業者に対して予め一定額の料金を前払いしておき、前払いした料金分の時間又はパケット通信量の移動体通信が行えるという方式である。また、プリペイド方式において、前払いした料金に対して実際に移動体通信を行った料金分を差し引いた残りの料金のこと、つまり、移動体通信を行うことが可能な料金のこと、または、その料金で移動体通信が可能な時間又はパケット通信量のことを、チャージと呼ぶ。一方、ポストペイド方式とは、移動体通信を行った後に、移動体通信を行った料金分を、移動体通信を提供する通信事業者に対して後払いする方式である。

0020

図2に示すように、移動通信端末10は、装着部11と、送信部12と、取得部13と、記憶部14と、変更部15とを備えて構成される。また、移動通信端末10は、上記の構成要素以外にも、例えば、携帯電話機としての機能も備えていてもよい。

0021

装着部11は、移動通信端末10のユーザが契約している移動体通信の通信事業者を特定する情報を記憶する可搬記憶媒体であって、移動体通信を行う際に装着する必要がある可搬記憶媒体を装着する装着手段である。具体的には、装着部11は、可搬記憶媒体から情報を読み込んだり、可搬記憶媒体へ情報を書き込んだりするために、可搬記憶媒体と接続可能な物理的な接続端子により構成される。

0022

ここで、可搬記憶媒体は具体的には、加入者認証モジュールであるSIM(Subscriber Identity Module)カード等に相当する。可搬記憶媒体には、移動体通信の契約者である移動通信端末10のユーザを識別するための情報やユーザの電話番号等が記憶されていてもよい。可搬記憶媒体を移動通信端末10とは異なる移動通信端末に装着することで、複数の移動通信端末において、同じユーザの電話番号及び同じユーザの契約内容によって移動体通信を行うことができる。

0023

送信部12は、契約情報を管理している契約情報管理サーバ20に対して、契約情報の送信要求を送信する送信手段である。具体的には、送信部12は、契約情報管理サーバ20に対して、移動通信端末10のユーザの契約情報を問い合わせるためのUSSD(Unstructured Supplementary Service Data)コードを、回線交換網であるネットワーク30を経由して送信する。USSDコードがネットワーク30を経由して送信される際に、ネットワーク30に含まれるVLRを経由してもよい。なお、送信部12が送信する送信要求は、USSDコードに限るものではない。例えば、送信部12が送信する送信要求は、パケット交換網を介したパケットによる問い合わせ、及び音声特番による問い合わせでもよい。また、送信部12が送信要求を送信する契機の具体例としては、移動通信端末10のユーザにより移動通信端末10の電源が入れられる時、後述の装着部11によりSIMカードが装着される時、及び移動通信端末10のユーザにより移動通信端末10の発着信の操作(例えば、パケット通信の発着信の操作)が行われる時等が挙げられる。

0024

ここで、契約情報管理サーバ20は、送信部12から送信されたUSSDコードを受信すると、例えば、移動通信端末10のユーザが契約している契約情報である“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報を自端末のデータベース等から抽出する。そして、契約情報管理サーバ20は、抽出した“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報を、ネットワーク30を経由して移動通信端末10に送信する。なお、“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報がネットワーク30を経由して送信される際に、ネットワーク30に含まれるVLRを経由してもよい。また、契約情報管理サーバ20からの通知は、USSDコードであってもよいし、SMS等のメッセージであってもよい。

0025

取得部13は、移動通信端末10のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報を取得する取得手段である。具体的には、取得部13は、ネットワーク30を経由して送信されてきた契約情報を取得する(受信する)。例えば、取得部13は、送信部12によって送信された移動通信端末10のユーザの契約情報を問い合わせるためのUSSDコードに対する応答として、契約情報管理サーバ20からネットワーク30を経由して送信されてきた“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報を取得する。取得部13は、取得した契約情報を記憶部14及び変更部15に出力する。なお、取得部13が取得する契約情報は、ネットワーク30を経由して送信されてきた契約情報に限るものではない。例えば、取得部13は、装着部11が装着する可搬記憶媒体に記憶された契約情報を取得してもよい。

0026

記憶部14は、取得部13によって取得された契約情報を、装着部11によって装着された可搬記憶媒体に記憶する記憶手段である。具体的には、記憶部14は、取得部13から入力された“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報を、装着部11によって装着されたSIMカードに記憶する。例えば、記憶部14は、図3に示すように、移動通信端末10のユーザの電話番号と、取得部13によって取得された“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報とを対応付けた情報をSIMカードに記憶する。なお、記憶部14によって契約情報が可搬記憶媒体に記憶されてから所定の期間が過ぎても、記憶部14によって新たに契約情報が記憶されない場合がある。その場合、移動通信端末10は、送信部12及び取得部13により、契約情報管理サーバ20から最新の契約情報を取得し、取得した契約情報を記憶部14により記憶してもよい。

0027

変更部15は、取得部13によって取得された契約情報に基づいて、自端末の機能を変更する(設定する)変更手段である。変更部15は、予め契約情報と利用可能な機能の情報とを対応付けて記憶しておき、その情報に基づいて変更を行う。具体的には、変更部15は、取得部13から入力された“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報から、移動通信端末10のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であることを判定する。続いて、変更部15は、課金に関する各種機能を実行することができる選択肢が表示される移動通信端末10の画面に表示されるメニュー画面において、プリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢のみを表示するように変更する。即ち、変更部15は、契約情報に応じて移動通信端末10のユーザインタフェースを変更する。

0028

図4Aは、移動通信端末10のユーザの移動体通信の課金がポストペイド方式である場合の、移動通信端末10の画面に表示される課金に関する課金メニュー画面である。図4Aに示すように、課金メニュー画面には「先月通信料の確認」及び「従量制/定額制の変更」等のポストペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢が表示される。図4Bは、変更部15が、取得部13から入力された“プリペイド方式/プランA”を示す契約情報に基づいて、課金メニュー画面の表示を変更した変更後の課金メニュー画面を示す。図4Bに示すように、課金メニュー画面には「チャージ残量の表示」及び「チャージ不足時の制御設定」等のプリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢が表示される。つまり、変更部15は、課金メニュー画面から、ポストペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢を削除し、プリペイド方式に関する機能を実行することができる選択肢を追加する変更を行っている。また、変更部15は、課金メニュー画面に限らず、移動通信端末10の一般的な機能が表示されたメニュー画面において、取得部13によって取得された契約情報に基づいて、表示する機能を変更してもよい。

0029

なお、変更部15によって変更された自端末の機能は、変更後もその設定が継続される。例えば、変更部15によって課金メニュー画面が図4Bに示すメニュー画面に変更された後は、新たに変更部15によって課金メニュー画面が変更されるまで、図4Bに示すメニュー画面が表示される。また、変更部15は、課金がプリペイド方式であるか、ポストペイド方式であるかのみではなく、契約情報に含まれるユーザの他の契約プラン、例えば料金プランのうち従量制課金プランであるか、定額制課金プランであるかに応じて機能を変更してもよい。

0030

変更部15は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、移動通信端末10のユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行ってもよい。具体的には、変更部15は、例えば、取得部13から入力された契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、移動通信端末10の画面上に「残り560円分の通信が可能です」といった文字列を表示する。

0031

変更部15は、契約情報と、取得部13によって前回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、移動通信端末10のユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行ってもよい。具体的には、変更部15は、例えば、取得部13によって前回取得された契約情報がポストペイド方式を示す契約情報であり、取得部13によって今回取得された契約情報がプリペイド方式を示す契約情報であった場合に、移動通信端末10の画面上に「料金プランがポストペイド方式からプリペイド方式に変更されました」といった文字列を表示する。

0032

上記の説明において、変更部15が変更する自端末の機能の具体例として、表示機能について説明してきたが、表示機能に限るものではない。例えば、変更部15は、取得部13によって取得された契約情報に基づいて、自端末内で利用可能なアプリケーションを変更してもよい。

0033

図5に移動通信端末10のハードウェア構成を示す。図5に示すように、移動通信端末10は、CPU(Central Processing Unit)101、主記憶装置であるRAM(Random Access Memory)102及びROM103(Read Only Memory)、操作部104、無線通信部105、ディスプレイ106、アンテナ107等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した移動通信端末10の各機能が発揮される。

0034

引き続いて、図6及び7に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係る移動通信端末10で実行される処理(端末制御方法)を説明する。まず、図6に示すフローチャートについて説明する。図6に示すフローチャートは、移動通信端末10から契約情報管理サーバ20に契約情報を問い合わせ、問い合わせの結果取得した契約情報に基づいて移動通信端末10の機能を変更する処理の流れを説明した図である。

0035

まず、移動通信端末10のユーザにより移動通信端末10の電源が入れられる、または、装着部11によりSIMカードが装着される、または、移動通信端末10のユーザにより移動通信端末10の発着信の操作が行われる(S01)。S01の動作を契機として、送信部12により、料金プランを問い合わせるUSSDコードがネットワーク30に送信される(S02)。ネットワーク30に送信されたUSSDコードは、契約情報管理サーバ20に送信される(S03)。

0036

続いて、契約情報管理サーバ20により、受信したUSSDコードの応答として、移動通信端末10のユーザが契約している課金プランである“プランA”を示す契約情報がネットワーク30に送信される(S04)。ネットワーク30に送信された“プランA”を示す契約情報は、移動通信端末10に送信され、取得部13により“プランA”を示す契約情報が取得される(S05、取得ステップ)。取得された“プランA”を示す契約情報は、取得部13により変更部15へ出力される。

0037

続いて、変更部15により、取得部13から入力された“プランA”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末10の画面上において、“プランA”に応じたユーザインタフェースが表示される(S06、変更ステップ)。なお、S05において取得された“プランA”を示す契約情報は、S05以降に、記憶部14によりSIMカードに記憶されてもよい。

0038

次に、図7に示すフローチャートについて説明する。図7に示すフローチャートは、契約情報管理サーバ20から移動通信端末10に対して契約情報が通知され、通知されてきた契約情報に基づいて移動通信端末10の機能を変更する処理の流れを説明した図である。

0039

まず、契約情報管理サーバ20において、移動通信端末10のユーザのプラン変更が検知される、または、移動通信端末10のユーザの位置登録が検知される、または、移動通信端末10のユーザの発着信操作が検知される(S11)。S11の検知を契機として、契約情報管理サーバ20により、移動通信端末10のユーザに対してユーザが契約しているプランを通知するか否かが判定される(S12)。例えば、前回の通知から一定時間以上が経過しているか否かにより上記の判定を行う。なお、S12において、判定を実施しなくてもよいし、一律にプランを通知すると判定してもよいし、一律にプランを通知しないと判定してもよい。

0040

S12において、契約情報管理サーバ20により、プランを通知しないと判定された場合、処理を終了する。S12において、契約情報管理サーバ20により、プランを通知すると判定された場合、契約情報管理サーバ20により“プランA”を示す契約情報がネットワーク30に送信される(S13)。ネットワーク30に送信された“プランA”を示す契約情報は、移動通信端末10に送信され、取得部13により“プランA”を示す契約情報が取得される(S14、取得ステップ)。取得された“プランA”を示す契約情報は、取得部13により変更部15へ出力される。

0041

取得部13により“プランA”を示す契約情報が取得されると、移動通信端末10により、取得したことに対する応答がネットワーク30に送信される(S15)。ネットワーク30に送信された応答は、契約情報管理サーバ20に送信される(S16)。

0042

続いて、変更部15により、取得部13から入力された“プランA”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末10の画面上に、プランが変更されたことを示す“プランAに変更されました”等の文字列が表示される(S17)。そして、変更部15により、取得部13から入力された“プランA”を示す契約情報に基づいて、移動通信端末10の画面上において、“プランA”に応じたユーザインタフェースが表示される(S18、変更ステップ)。なお、S14において取得された“プランA”を示す契約情報は、S14以降に、記憶部14によりSIMカードに記憶されてもよい。またS15及びS16における応答の送信は、S17以降に行ってもよい。以上が本実施形態に係る移動通信端末10で実行される処理(端末制御方法)である。

0043

本実施形態によれば、移動通信端末10では、移動通信端末10のユーザの移動体通信の課金がプリペイド方式であるかポストペイド方式であるかを示す契約情報に基づいて、自端末の機能が変更される。従って、移動通信端末10が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能を適切に提供することができる。

0044

また、本実施形態のように、変更部15は、契約情報がプリペイド方式を示すものであった場合に、ユーザに対して利用可能な課金額に応じた通知を行ってもよい。この構成によれば、移動通信端末10のユーザは、移動通信端末10がプリペイド方式の契約内容において移動体通信を行っている場合に、利用可能な課金額に応じた通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

0045

また、本実施形態のように、変更部15は、取得部13によって前回取得された契約情報と今回取得された契約情報とが異なるものであった場合に、移動通信端末10のユーザに対して契約情報が変更された旨の通知を行ってもよい。この構成によれば、移動通信端末10のユーザは、移動体通信の契約内容がそれまでの契約内容と変更された旨の通知を受けることができる。通知を受け取ったユーザは、通知の内容に応じて適切な行動を取ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

0046

また、本実施形態のように、送信部12により、契約情報を管理している契約情報管理サーバ20に対して、契約情報の送信要求を送信してもよい。また、取得部13は、送信部12によって送信された送信要求に基づいて契約情報管理サーバ20から送信された契約情報を取得してよい。この構成によれば、移動通信端末10は、契約情報管理サーバ20から任意のタイミングで契約情報を取得することができる。従って、移動通信端末10が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

0047

また、本実施形態のように、装着部11により、SIMカードが装着され、記憶部14により、取得部13によって取得された契約情報をSIMカードに記憶してもよい。この構成によれば、SIMカードを異なる移動通信端末に装着して移動体通信を行う場合でも、SIMカードに記憶された契約情報を利用することができる。従って、移動通信端末10は、例えば、移動体通信を行うことなく契約情報を取得することができ、移動通信端末10が特定の契約内容において移動体通信を行っている場合に提供する自端末の機能をタイムリーに提供することができる。

0048

上述の実施形態は、主にGPRS(General Packet Radio Service)による通信システムを用いたものである。しかしながら、このような通信システムに限定するものではなく、パケットデータを通信することができる通信システムにおいては適宜適用可能であり、例えば、LTE(Long Term Evolution)などの新規な通信システムにおいても適用可能である。その際、契約情報管理サーバ20に相当するものは、HSS(加入者情報管理サーバ:Home Subscriber System)である。なお、契約情報管理サーバ20としてPCRF(ポリシー制御装置:Policy and Charging Rule Function)を用いてもよい。

0049

1…通信システム、10…移動通信端末、11…装着部、12…送信部、13…取得部、14…記憶部、15…変更部、20…契約情報管理サーバ、30…ネットワーク、101…CPU、102…RAM、103…ROM、104…操作部、105…無線通信部、106…ディスプレイ、107…アンテナ。

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