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技術 反応槽

出願人 株式会社堀場製作所株式会社堀場アドバンスドテクノ
発明者 長谷川雅一甲斐智子松原裕樹関口欽太
出願日 2010年11月22日 (10年1ヶ月経過) 出願番号 2010-260683
公開日 2012年6月14日 (8年6ヶ月経過) 公開番号 2012-112734
状態 特許登録済
技術分野 自動分析、そのための試料等の取扱い
主要キーワード 押ねじ 手回し用 シート状ヒータ 取り外し位置 略半月状 被酸化物質 概略長方形 概略円筒形
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年6月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

反応槽においてメンテナンス等を行う際において、容易に反応槽内の試料容器を取り出すことができ、かつ、分解した各部材の置き場所等を考える必要のない反応槽を提供する。

解決手段

上面が開口する試料液貯留用の試料容器1と、試料容器1が挿入される加熱槽2と、前記試料容器1内に挿入される各種測定関連機器4を支持する支持体3とを備えた反応槽100であって、前記支持体3が、前記加熱槽2を移動可能に支持しており、前記加熱槽2が、前記測定関連機器4が前記試料容器1内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器4が前記試料容器1内から出されているとともに、前記試料容器1を前記加熱槽2から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持した。

概要

背景

例えば、水質汚濁指標の一つであるCOD化学的酸素要求量)を測定する場合、試料液中に含まれる有機化合物等の被酸化物質酸化させるために、特許文献1に示されるような反応槽中において試料液に過マンガン酸カリウム(KMnO4)を加えて、加熱している。

このような反応槽100Aは、図6(a)に示すように上面が開口している試料液貯留用の試料容器1Aと、前記試料容器1Aが挿入される伝熱体と前記伝熱体2Aに熱を加えるヒータ22Aとから構成される加熱槽2Aと、前記試料容器1Aの上面の蓋をするとともに、前記試料容器1A内に挿入される各種測定関連機器4Aを固定支持する蓋体5Aと、前記加熱槽2Aを固定支持する支持体3Aと、を備えたものがある。前記加熱槽2Aと蓋体5Aとの間は、測定等の使用時においては、治具により固定されており一体となっているが、例えば、試料容器1A内に貯まった塩化銀等の堆積物汚れを取る必要があるといった理由でメンテナンスを行う場合等には、治具を外して分解することがある。

このメンテナンスの際、前記加熱槽2Aは支持体3Aに固定支持されているので、図6(b)に示すように前記蓋体5A側を動かして、試料容器1Aを取り外す必要があるが、前記蓋体5Aには試料液や試薬等を前記試料容器1A内に導入するための配管や、測定用電極等といった測定に関連する測定関連機器4Aが付属しているため移動させにくい。また、仮に蓋体5Aを動かすことができたとしても、前記蓋体5Aを持ったままでは、前記試料容器1Aを取り外しにくいので、試料容器1A側へと突出している測定関連機器4Aを傷つけないように当該蓋体5Aをどこかに置く必要がある。しかしながら、自動COD測定装置等の場合、反応槽100A以外にも試薬を試料容器1A内に移送するための機器等が同じ筐体内に入れられており、蓋体5Aを置くスペースがないこともある。

このように、メンテナンス時等において前記反応槽を分解し、分離したパーツをどこかに載置して、試料容器のみを取り出すという作業は意外に困難を伴う作業となることがある。

概要

反応槽においてメンテナンス等を行う際において、容易に反応槽内の試料容器を取り出すことができ、かつ、分解した各部材の置き場所等を考える必要のない反応槽を提供する。上面が開口する試料液貯留用の試料容器1と、試料容器1が挿入される加熱槽2と、前記試料容器1内に挿入される各種測定関連機器4を支持する支持体3とを備えた反応槽100であって、前記支持体3が、前記加熱槽2を移動可能に支持しており、前記加熱槽2が、前記測定関連機器4が前記試料容器1内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器4が前記試料容器1内から出されているとともに、前記試料容器1を前記加熱槽2から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持した。1

目的

本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、反応槽においてメンテナンス等を行う際において、容易に反応槽内の試料容器を取り出すことができ、かつ、分解した各部材の置き場所等を考える必要のない反応槽を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上面が開口する試料液貯留用の試料容器と、試料容器が挿入される加熱槽と、前記試料容器内に挿入される各種測定関連機器を支持する支持体とを備えた反応槽であって、前記支持体が、前記加熱槽を移動可能に支持しており、前記加熱槽が、前記測定関連機器が前記試料容器内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器が前記試料容器内から出されているとともに、前記試料容器を前記加熱槽から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持されていることを特徴とする反応槽。

請求項2

前記加熱槽が、前記測定位置から当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置を経由して、前記中間位置に対して水平方向にずれた前記取り外し位置へと移動可能に構成された請求項1記載の反応槽。

請求項3

前記支持体が、前記加熱槽が前記測定位置にある場合において、前記試料容器の上面を覆う蓋体を更に固定支持する請求項1又は2記載の反応槽。

請求項4

前記支持体が、前記加熱槽を底面から押圧して前記蓋体に固定する固定機構を更に支持する請求項3記載の反応槽。

請求項5

前記支持体が、前記加熱槽から突出する一対の凸部にそれぞれ係合する一対の係合穴を有しており、前記係合穴が、前記測定位置と前記中間位置との間における前記凸部の上下方向の動き許容するように直線状に形成された第1直線状部と、前記中間位置と前記取り外し位置との間における前記凸部の動きを許容するように直線状に形成されており、前記第1直線状部に対して斜め下方から入射するように形成された第2直線状部とを備えた請求項2、3又は4記載の反応槽。

技術分野

0001

本発明は、化学的測定等において試料液を加熱するために用いられる反応槽に関するものである。

背景技術

0002

例えば、水質汚濁指標の一つであるCOD化学的酸素要求量)を測定する場合、試料液中に含まれる有機化合物等の被酸化物質酸化させるために、特許文献1に示されるような反応槽中において試料液に過マンガン酸カリウム(KMnO4)を加えて、加熱している。

0003

このような反応槽100Aは、図6(a)に示すように上面が開口している試料液貯留用の試料容器1Aと、前記試料容器1Aが挿入される伝熱体と前記伝熱体2Aに熱を加えるヒータ22Aとから構成される加熱槽2Aと、前記試料容器1Aの上面の蓋をするとともに、前記試料容器1A内に挿入される各種測定関連機器4Aを固定支持する蓋体5Aと、前記加熱槽2Aを固定支持する支持体3Aと、を備えたものがある。前記加熱槽2Aと蓋体5Aとの間は、測定等の使用時においては、治具により固定されており一体となっているが、例えば、試料容器1A内に貯まった塩化銀等の堆積物汚れを取る必要があるといった理由でメンテナンスを行う場合等には、治具を外して分解することがある。

0004

このメンテナンスの際、前記加熱槽2Aは支持体3Aに固定支持されているので、図6(b)に示すように前記蓋体5A側を動かして、試料容器1Aを取り外す必要があるが、前記蓋体5Aには試料液や試薬等を前記試料容器1A内に導入するための配管や、測定用電極等といった測定に関連する測定関連機器4Aが付属しているため移動させにくい。また、仮に蓋体5Aを動かすことができたとしても、前記蓋体5Aを持ったままでは、前記試料容器1Aを取り外しにくいので、試料容器1A側へと突出している測定関連機器4Aを傷つけないように当該蓋体5Aをどこかに置く必要がある。しかしながら、自動COD測定装置等の場合、反応槽100A以外にも試薬を試料容器1A内に移送するための機器等が同じ筐体内に入れられており、蓋体5Aを置くスペースがないこともある。

0005

このように、メンテナンス時等において前記反応槽を分解し、分離したパーツをどこかに載置して、試料容器のみを取り出すという作業は意外に困難を伴う作業となることがある。

先行技術

0006

特開平5−322830号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、反応槽においてメンテナンス等を行う際において、容易に反応槽内の試料容器を取り出すことができ、かつ、分解した各部材の置き場所等を考える必要のない反応槽を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

すなわち、本発明の反応槽は、上面が開口する試料液貯留用の試料容器と、試料容器が挿入される加熱槽と、前記試料容器内に挿入される各種測定関連機器を支持する支持体とを備えた反応槽であって、前記支持体が、前記加熱槽を移動可能に支持しており、前記加熱槽が、前記測定関連機器が前記試料容器内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器が前記試料容器内から出されているとともに、前記試料容器を前記加熱槽から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持されていることを特徴とする。ここで、測定関連機器とは、例えば反応槽内において測定を行うために、各種試薬を導入するための配管、電極等の検出器撹拌子等の測定、滴定等に用いられる各種機器のことを指す。

0009

このようなものであれば、前記試料容器が挿入されている前記加熱槽が上下方向に移動可能に前記支持体に支持されているので、分解時において各種測定関連機器を動かすことなく、取り外し位置にて前記試料容器を取り外すことができる。また、測定関連機器は前記支持体に支持されているので、従来のように動かす必要がないことから、その置き場に困るといった事態がそもそも生じ得ない。さらに、前記加熱槽は前記支持体に移動可能に支持されているので、加熱槽を前記支持体から分離させることなく試料容器のみを取り外すことができるので、加熱槽の置き場に困るといった事態も生じ得ない。従って、反応槽からの試料容器の取り出しが非常に簡単に行えるようになる。

0010

取り外しや組立の際において、前記測定関連機器に試料容器や加熱槽が接触を防ぐとともに、試料容器の加熱槽への着脱を行いやすくするには、前記加熱槽が、前記測定位置から当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置を経由して、前記中間位置に対して水平方向にずれた前記取り外し位置へと移動可能に構成されたものであればよい。このようなものであれば、前記加熱槽が前記測定位置から前記中間地点に移動して安全に測定関連機器が試料容器内から外された後に、前記中間位置から前記取り外し位置へと水平方向にも移動させ、加熱槽を例えば使用者側へと移動させることができ、容易に試料容器を取り外すことが可能となる。

0011

前記測定地点において、前記試料容器内を密閉加熱効率を向上させるには、前記支持体が、前記加熱槽が前記測定位置にある場合において、前記試料容器の上面を覆う蓋体を更に固定支持するものであればよい。

0012

前記加熱槽を測定位置において固定し、前記蓋体に対して前記加熱槽を強く密接させることができるようにするには、前記支持体が、前記加熱槽を底面から押圧して前記蓋体に固定する固定機構を更に支持するものであればよい。

0013

前記加熱槽が測定位置から取り外し位置までを移動可能に支持される具体的な実施の態様としては、前記支持体が、前記加熱槽から突出する一対の凸部にそれぞれ係合する一対の係合穴を有しており、前記係合穴が、前記測定位置と前記中間位置との間における前記凸部の上下方向の動き許容するように直線状に形成された第1直線状部と、前記中間位置と前記取り外し位置との間における前記凸部の動きを許容するように直線状に形成されており、前記第1直線状部に対して斜め下方から入射するように形成された第2直線状部とを備えたものであればよい。

発明の効果

0014

このように本発明の反応槽は、測定関連機器を動かすことなく、加熱槽側が支持体に移動可能に支持されているので、分解されたパーツを移動させやすいとともに、その置き場所に困るといった事態が生じないようにすることができる。従って、反応槽内の試料容器を容易に取り出すことが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態に係る反応槽において、加熱槽が測定位置にある場合の模式的斜視図
同実施形態における反応槽において、加熱槽が取り外し位置にある場合の模式的斜視図。
同実施形態における加熱槽の模式的縦断面図
同実施形態における固定機構の周辺拡大図。
同実施形態における支持体の側面図。
従来の反応槽について説明する模式的断面図。

実施例

0016

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。

0017

本実施形態の反応槽100は例えばCOD測定における試料液の酸化や滴定等に用いるものである。そして、COD測定で生じる塩化銀等の堆積物や汚れなどはメンテナンス時には、図1の斜視図に示すような蓋体5と加熱槽2が組み合わさった状態から、図2の斜視図に示すような蓋体5と加熱槽2とが分離した状態にして、内部の試料容器1を取り出すことができるようにしたものである。

0018

すなわち、本実施形態の反応槽100は、図1の斜視図に示すように概略正方形状の天板31と、前記天板31の対向する二辺から直角に曲げられ、下方へと延びる一対の同形状の側板32とを有した支持体3内に、概略円筒形状の加熱槽2と蓋体5とが支持してある。そして、試料液や試薬液等を導入、排出するための各種配管43や、滴定における終点を検出するための双白金電極41、試料液を撹拌するための撹拌子42等の測定関連機器4を前記天板31及び蓋体5を経由して上方から前記加熱槽2内に挿入してある試料容器1内部へと挿入されるよう構成してある。

0019

各部について説明すると、図1及び図2に示すように前記支持体3は前記各種測定関連機器4を支持固定するものであり、薄板を曲げて形成して前記天板31及び前記一対の側板32を形成してある。ここで、前記測定関連機器4を支持固定するとは、前記天板31において接触して支持することとともに、例えば、当該支持体3が支持している前記蓋体5等を介して間接的に支持することも含む概念である。

0020

前記天板31には、例えば前記撹拌子42を回転させるためのモータやその他の軽量物を上部に載置するために用いており、測定関連機器4を挿通させるための穴等が形成してある。

0021

前記一対の側板32は、概略トの字状の薄板であり、前記蓋体5を中央部にビス止めにより固定支持する一方、前記加熱槽2は移動可能に支持するものである。より具体的には、前記一対の側板32は、前記加熱槽2を両側から挟み込むようにして移動可能に支持するものであり、図1の斜視図に示すような前記測定関連機器4が前記試料容器1内に挿入されるとともに、前記蓋体5の底面と前記試料容器1の上面とが近接又は接触する測定位置と、図2に示すような前記測定関連機器4が試料容器1内から外れているとともに、前記加熱槽2から前記試料容器1を取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、前記加熱槽2を前記試料容器1と組み合わせたまま移動可能に支持している。

0022

そして、図1の斜視図に示すような組立状態において、前記支持体3は前記側板32間に上から順に蓋体5、加熱槽2、前記蓋体5に前記加熱槽2を押しつけて固定するための固定機構6と、を挟持して保持するようにしてある。

0023

前記蓋体5と、前記加熱槽2について図1の状態に基づいて説明すると、図3の断面図に示すように前記試料容器1と前記蓋体5との間に設けたゴムパッキンGを押し潰して試料容器1内を密閉してある。図3の断面図に示すように前記蓋体5は概略平円筒状のものであり、前記試料容器1は底面がコーン状のガラス製容器であって、前記加熱槽2も当該試料容器1の形状に合わせた収容部を備えたものである。前記加熱槽2は、前記試料容器1が挿入されるコーン状の収容部を上面に有し、底面側に部材の削られた凹部24を有する伝熱体21と、前記伝熱体21の側周面を覆うように設けられたシート状ヒータ22とを備えたものである。なお、図3においては分かりやすさのため、試料容器内に挿入される各種配管については省略している。加えて、図1及び図2に示すように前記伝熱体21は正面側の側周面には切り欠きが形成してあり、加熱槽2内部に収容されている試料容器1内の様子を観察するための観察窓23が形成してある。

0024

前記固定機構6について説明すると、図1、2の斜視図、図4の固定機構6の周辺拡大図に示すように、当該固定機構6は前記加熱槽2の底面に形成された平面部25を上方向に押圧することにより、前記加熱槽2と前記蓋体5との間にあるゴムパッキンGを押し潰して密閉するためのものである。より具体的には、前記固定機構6は、前記加熱槽2の底面に先端が接触して上方向に押圧するための押ねじ61と、前記押ねじ61にと中央部で螺合するとともに、水平方向に延び、前記一対の側板32間により支持される概略円筒形状の橋梁部62材と、前記一対の側板32の先端側にそれぞれ形成され、前記橋梁部62材のそれぞれの端が移動可能かつ固定可能に挿入される固定穴部63と、から構成してある。

0025

前記押ねじ61はその先端が平面状となっており、その基端側に手回し用に先端側よりも直径を大きく形成した把持部が形成してある。そして、把持部と前端との間にはねじが切ってある。

0026

前記橋梁部62材は、中央部に円筒の側周面を貫通するように形成したねじ穴を有し、その両端部において、前記固定穴部63内において前記側板32にひっかけるための切り欠き溝621が形成してある。この切り欠き溝は、図4(b)に示すように円筒の側面方向から視て概略長方形状、長軸方向側から視て概略半月状に切り欠いてある。そして、前記切り欠き溝により、残っている部分である残存部の弦の長さ寸法L1の方が半径方向に残っている部材の長さ寸法L2よりも大きくなるようにしてある。

0027

前記固定穴部63は、上下の端に概略正方形状の端部を有し、前記両端部の間を長方形状部により接続してある。そして、前記長方形状の穴の幅L3は、前記残存部の弦の長さL1よりも小さく、前記残存部の半径方向の長さL2よりは大きくしてある。

0028

このように形成された固定機構6により、固定時には前記橋梁部62の切り欠きが下向きにとなるようにして前記固定穴部63の上端部において引っ掛かるようにした上で、前記押ねじ61を締めつけていくことにより、前記加熱槽2を前記蓋体5に押し付けることができる。また、前記加熱槽2を前記蓋体5から離す場合には、前記橋梁部62の切り欠きが前後方向向くように回し、長方形状部を通るようにして、前記固定穴部63の下端部に前記橋梁部62移動させて、前記加熱槽2を移動させる際に干渉しないようにすることができる。

0029

さらに、前記加熱槽2と前記一対の側板32との間に形成された案内機構7によって当該加熱槽2が移動可能に支持されるようにしてある。

0030

具体的には、前記案内機構7は、前記加熱槽2の一部から両側へとそれぞれ突出する凸部71と、前記側板32に形成され、前記凸部71が係合する係合穴7とを備えたものである。前記係合穴7について説明すると、図5の側面図に示すように側面視において、側板32の中央部にかけて概略くの字状に形成してある穴であって、側板32において上下方向に延びる第1直線状部721と、前記第1直線状部721に対して斜め下から入射する第2直線状部722とから構成してある。第1直線状部721の上方端の位置は、その位置に前記加熱槽2の凸部71があると前記加熱槽2が測定位置に配置され、前記蓋体5と合致するように定めてある。前記第2直線状部722の下方端に前記加熱槽2の凸部71があると前記加熱槽2が取り外し位置に配置されるよう構成してある。また、前記第1直線状部721と前記第2直線状部722の合流点に前記凸部71があると、少なくとも前記試料容器1内から前記測定関連機器4が外れた状態となるように前記合流点の位置を定めてある。

0031

このように構成された本実施形態の反応槽100によれば、前記支持体3及び前記加熱槽2との間に設けた案内機構7により、前記加熱槽2を測定位置と取り外し位置との間を移動可能な状態で支持することができる。すなわち、前記蓋体5及び測定関連機器4を前記支持体3に固定したままで、前記加熱槽2を試料容器1とともに上下方向に移動させることができる。従って、測定関連機器4がじゃますることにより分解時に移動させにくい、あるいは、測定関連機器4等が取り付いたままの蓋体5を置く場所がないといった問題自体が生じず、容易に試料容器1を取り出すことができる。

0032

さらに、前記加熱槽2をまず測定位置から真下の中間位置まで下げてから、前後方向における使用者側にある取り外し位置まで移動させるようにしてあるので、前記試料容器1内から測定関連機器4が外れた状態で加熱槽2を水平方向に動かすことができる。従って、加熱槽2を移動させる際に前記測定関連機器4に引っ掛かる等して損傷することを防ぐことができる。また、水平方向にも移動させるので取り外し位置においては加熱槽2の上側には何も部材が存在しないので、試料容器1を前記加熱槽2から抜き出しやすい。

0033

その他の実施形態について説明する。

0034

前記実施形態では、案内機構として凸部が加熱槽側に設けてあり、係合穴が支持体側に設けてあったが、この関係が逆であっても構わない。また、前記加熱槽は水平方向には移動せず、上下方向にのみ移動するように前記案内機構を構成しても構わない。加えて、前記支持体の薄板状のものであったが、例えばブロック状のものに前記蓋体や加熱槽が支持されていても構わない。この場合、係合穴が貫通穴ではなく、有底の穴により形成してあってもよい。また、前記中間位置から前記取り外し位置までの間を前記加熱槽が水平方向だけに動くように前記係合溝部を形成しても構わない。また係合溝部は直線だけで形成する必要はなく、例えば前記第2直線状部の代わりにノの字状に曲げた曲線状部として形成してもよい。前記実施形態での試料容器及び加熱槽の形状はその他の形状であってもよく、例えば丸底のものであっても構わない。要するに測定位置と取り外し位置との間で前記加熱槽が上下方向に移動するものであればよい。

0035

その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、様々な変形や実施形態の組み合わせを行っても構わない。

0036

100・・・反応槽
1 ・・・試料容器
2 ・・・加熱槽
3 ・・・支持体
4 ・・・測定関連機器
71 ・・・凸部
72 ・・・係合溝部

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