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技術 折り畳み式棚

出願人 株式会社ニッコー学校法人近畿大学
発明者 岡本清文地下和孝
出願日 2010年11月8日 (8年11ヶ月経過) 出願番号 2010-250132
公開日 2012年5月31日 (7年4ヶ月経過) 公開番号 2012-100767
状態 特許登録済
技術分野 組立て式棚 陳列棚
主要キーワード 中央支柱 前面支持部材 上棚板 回転規制部材 展示会場 筋交い ワイヤロープ イベント会場
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年5月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

収納時に折り畳まれた棚板遥動するのを抑えることができる折り畳み式棚を提供する。

解決手段

折り畳み式棚1は、4本の支柱21,31と、上棚板11と、下棚板12と、4本の連結部材22,32とを備える。上棚板11は、前部上棚板11Aと、後部上棚板11Bとを含む。前部上棚板11Aは、支柱21に軸A3で回転可能に支持される外側端部11AAと、内側端部11ABとを含む。後部上棚板11Bは、支柱31に軸A5で回転可能に支持される外側端部11AAと、前部上棚板11Aの内側端部11ABと回転可能に連結される内側端部11Bとを含む。連結部材32には、回転規制部材324が設けられる。回転規制部材324は、収納時に後部上棚板11Bに当たるように軸A5周りに設けられる。

概要

背景

は一般に、物品保管したり、商品陳列したりするために、長期間同じ場所に設置される場合が多い。しかし、展示会場イベント会場等で用いられる棚は、短期間しか設置されない。したがって、このような用途には、組立解体作業に長時間を要しない折り畳み式棚が好ましい。

実用新案登録第3153013号公報(特許文献1)には、中央支柱を持ち上げることにより、棚板を折り畳んで収納することができる折り畳み式棚が記載されている。

しかしながら、この折り畳み式棚は、四隅支柱以外に、中央支柱を備えているため、重く、持ち運びにくい。中央支柱を取り除けば、軽量化は可能であるが、収納時に折り畳まれた棚板が前後に揺動してしまうという新たな問題が生じる。

概要

収納時に折り畳まれた棚板が遥動するのを抑えることができる折り畳み式棚を提供する。折り畳み式棚1は、4本の支柱21,31と、上棚板11と、下棚板12と、4本の連結部材22,32とを備える。上棚板11は、前部上棚板11Aと、後部上棚板11Bとを含む。前部上棚板11Aは、支柱21に軸A3で回転可能に支持される外側端部11AAと、内側端部11ABとを含む。後部上棚板11Bは、支柱31に軸A5で回転可能に支持される外側端部11AAと、前部上棚板11Aの内側端部11ABと回転可能に連結される内側端部11Bとを含む。連結部材32には、回転規制部材324が設けられる。回転規制部材324は、収納時に後部上棚板11Bに当たるように軸A5周りに設けられる。

目的

本発明の目的は、収納時に折り畳まれた棚板が遥動するのを抑えることができる折り畳み式棚を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

使用時に互いに対向して立てられ、収納時に互いに重ね合わせられる第1及び第2の支持部材と、前記第1の支持部材に第1の軸で回転可能に支持される外側端部と、内側端部とを含む第1の棚板と、前記第2の支持部材に第2の軸で回転可能に支持される外側端部と、前記第1の棚板の前記内側端部と回転可能に連結される内側端部とを含む第2の棚板と、収納時に前記第1の棚板に当たるように前記第1の軸周りに設けられる第1の回転規制部材と、収納時に前記第2の棚板に当たるように前記第2の軸周りに設けられる第2の回転規制部材とを備える、折り畳み式棚

請求項2

請求項1に記載の折り畳み式棚であって、前記第1の支持部材は、互いに離間して設けられる第1及び第2の支柱と、前記第1及び第2の支柱の間に架け渡され、前記第1の棚板の前記外側端部を覆うように形成される第1の連結部材とを含み、前記第2の支持部材は、互いに離間して設けられる第3及び第4の支柱と、前記第3及び第4の支柱の間に架け渡され、前記第2の棚板の前記外側端部を覆うように形成される第2の連結部材とを含む、折り畳み式棚。

請求項3

請求項1に記載の折り畳み式棚であって、前記第1の支持部材は、互いに離間して設けられる第1及び第2の支柱と、前記第1及び第2の支柱の間に架け渡される第1の連結部材とを含み、前記第2の支持部材は、互いに離間して設けられる第3及び第4の支柱と、前記第3及び第4の支柱の間に架け渡される第2の連結部材とを含み、前記第1及び第2の棚板の前記外側端部は、概略コの字状の断面を有し、前記第1の回転規制部材は、前記第1の連結部材に設けられ、前記第1の軸よりも下方かつ内側に設けられ、使用時に前記第1の棚板の内部に位置し、前記第2の回転規制部材は、前記第2の連結部材に設けられ、前記第2の軸よりも下方かつ内側に設けられ、使用時に前記第2の棚板の内部に位置する、折り畳み式棚。

請求項4

請求項1〜3のいずれか1項に記載の折り畳み式棚であってさらに、前記第1の支持部材の上部と前記第2の支持部材の下部との間に架け渡される第1の紐状筋交いと、前記第2の支持部材の上部と前記第1の支持部材の下部との間に架け渡される第2の紐状の筋交いとを備える、折り畳み式棚。

請求項5

請求項4に記載の折り畳み式棚であって、前記第1及び第2の紐状の筋交いは、ワイヤロープからなり、使用時に真っ直ぐ伸び、収納時にコイル状に縮む伸縮部を含む、折り畳み式棚。

技術分野

0001

本発明は、折り畳み式棚に関し、さらに詳しくは、棚板を折り畳んで収納することができる折り畳み式棚に関する。

背景技術

0002

は一般に、物品保管したり、商品陳列したりするために、長期間同じ場所に設置される場合が多い。しかし、展示会場イベント会場等で用いられる棚は、短期間しか設置されない。したがって、このような用途には、組立解体作業に長時間を要しない折り畳み式棚が好ましい。

0003

実用新案登録第3153013号公報(特許文献1)には、中央支柱を持ち上げることにより、棚板を折り畳んで収納することができる折り畳み式棚が記載されている。

0004

しかしながら、この折り畳み式棚は、四隅支柱以外に、中央支柱を備えているため、重く、持ち運びにくい。中央支柱を取り除けば、軽量化は可能であるが、収納時に折り畳まれた棚板が前後に揺動してしまうという新たな問題が生じる。

先行技術

0005

実用新案登録第3153013号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の目的は、収納時に折り畳まれた棚板が遥動するのを抑えることができる折り畳み式棚を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明による折り畳み式棚は、第1及び第2の支持部材と、第1及び第2の棚板と、第1及び第2の回転規制部材とを備える。第1及び第2の支持部材は、使用時に互いに対向して立てられ、収納時に互いに重ね合わせられる。第1の棚板は、第1の支持部材に第1の軸で回転可能に支持される外側端部と、内側端部とを含む。第2の棚板は、第2の支持部材に第2の軸で回転可能に支持される外側端部と、第1の棚板の内側端部と回転可能に連結される内側端部とを含む。第1の回転規制部材は、収納時に第1の棚板に当たるように第1の軸周りに設けられる。第2の回転規制部材は、収納時に第2の棚板に当たるように第2の軸周りに設けられる。

発明の効果

0008

本発明は、第1の回転規制部材が収納時に第1の棚板に当たり、第2の回転規制部材が収納時に第2の棚板に当たるため、収納時に折り畳まれた棚板が遥動するのを抑えることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の好ましい実施の形態による折り畳み式棚の全体構成を示す斜視図である。
図1に示した折り畳み式棚の連結部材の斜視図である。
図1中のIII−III線での断面図である。
図1に示した折り畳み式棚の上棚板のみを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
図4中のV—V線での断面図である。
図4に示した折り畳み式棚の筋交いの拡大図である。
図4に示した状態に続き、折り畳み式棚の下棚板も折り畳んだ状態を示す斜視図である。
図7に示した折り畳み式棚の筋交いの拡大図である。
他の実施の形態による折り畳み式棚の全体構成を示す斜視図である。
図9中のX−X線での断面図である。
図10中の上棚板を折り畳んだ状態を示す断面図である。

実施例

0010

以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。

0011

[好ましい実施の形態]
図1を参照して、本発明の好ましい実施の形態による折り畳み式棚1は、前面支持部材20と、後面支持部材30と、上棚板11と、下棚板12と、中棚板13と、紐状の筋交い40A,40Bとを備える。

0012

前面支持部材20は、2本の支柱21と、2本の連結部材22とを含む。両支柱21は、互いに離間して設けられ、折り畳み式棚1の前面両角に立てられる。連結部材22は、両支柱21の間に架け渡され、両支柱21に固着される。後面支持部材30は、2本の支柱31と、2本の連結部材32とを含む。両支柱31は、互いに離間して設けられ、折り畳み式棚1の後面両角に立てられる。連結部材32は、両支柱31の間に架け渡され、両支柱31に固着される。前面支持部材20及び後面支持部材30は、使用時に互いに対向して立てられる。

0013

上棚板11は、前部上棚板11Aと、後部上棚板11Bとを含む。前部上棚板11Aは、外側端部11AAと、内側端部11ABとを含む。前部上棚板11Aの外側端部11AAは、支柱21に軸A3で回転可能に支持される。すなわち、前部上棚板11Aは、支柱21にボルト21Aで連結される。後部上棚板11Bは、外側端部11BAと、内側端部11BBとを含む。後部上棚板11Bの外側端部11BAは、支柱31に軸A5で回転可能に支持される。すなわち、後部上棚板11Bは、支柱31にボルト31Aで連結される。

0014

前部上棚板11Aの内側端部11ABは、後部上棚板11Bの内側端部11BBと軸A1で回転可能に連結される。すなわち、前部上棚板11A及び後部上棚板11Bは、各内側面で突き合わされ、ボルト11Cで連結される。したがって、上棚板11の中央(前部上棚板11A及び後部上棚板11Bの接合箇所)を持ち上げると、前部上棚板11Aは軸A3周りに回転し、後部上棚板11Bは軸A5周りに回転する。これにより、上棚板11を軸A1で逆V字状に折り曲げることができる。しかし、上棚板11の中央を押し下げようとしても、前部上棚板11Aの内側面と後部上棚板11Bの内側面とが当たり合っているので、上棚板11をV字状に折り曲げることはできない。

0015

下棚板12も上棚板11と同様に構成される。すなわち、下棚板12は、前部下棚板12Aと、後部下棚板12Bとを含む。前部下棚板12Aは、支柱21に軸A4(ボルト21B)で回転可能に支持される。後部下棚板12Bは、支柱31に軸A6(ボルト31B)で回転可能に支持される。前部下棚板12A及び後部下棚板12Bは、各内側面で突き合わされ、軸A2(ボルト12C)で回転可能に連結される。

0016

中棚板13は、1枚の棚板で構成される。両支柱21の向かい合う側面には、複数の棚孔21Cがそれぞれ形成される。同様に、両支柱31の向かい合う側面にも、複数の棚孔31Cがそれぞれ形成される。棚孔21C,31Cには、必要に応じて棚ステー(図示せず)が挿入される。1枚の中棚板13は、4つの棚ステーにより支持される。図1に示した例では、1枚の中棚板13のみが設けられているが、2枚以上の中棚板13が設けられてもよい。また、中棚板13は設けられなくてもよい。この場合、折り畳み式棚1は、パイプ50にハンガー掛け、そのハンガーに衣類を掛けることができる。パイプ50は、上棚板11の中央に吊り下げられる。

0017

紐状の筋交い40A,40Bは、ワイヤロープからなり、折り畳み式棚1の左右両側に2本ずつ交差するように設けられる。具体的には、筋交い40Aは、支柱21の上部と支柱31の下部との間に架け渡される。筋交い40Bは、支柱31の上部と支柱21の下部との間に架け渡される。筋交い40A,40Bの各端部は、ループ状に形成され、ボルト21A,21B,31A,31Bに引っ掛けられる。筋交い40A,40Bは、使用時に弛みなく真っ直ぐ伸び固有最大長さになる。筋交い40A,40Bは、収納時にコイル状に縮む伸縮部41(図8)を含む。このような機能を有する筋交い40A,40Bには、日興製鋼株式会社(大阪府和田市)製のワイヤロープを用いることができる(特開平9−19320号公報及び実用新案登録第3030856号公報参照)。このワイヤロープは、弛みなく真っ直ぐに伸ばされても、あらかじめ決められた元の形状に復帰するという性質を有する。

0018

図2を参照して、支柱31は、軸孔31A−1を有する。軸孔31A−1には、ボルト31Aが挿入される。

0019

連結部材32は、上面部321と、側面部322と、底面部323とを含み、後部上棚板11Bの外側端部11BAを覆うように形成される。底面部323の端には、回転規制部材324が設けられる。回転規制部材324は、折り畳み式棚1の収納時に後部上棚板11Bと当たるように軸A5周りに設けられる。連結部材32の上面部321、側面部322及び底面部323並びに回転規制部材324は、1枚の金属板をほぼ垂直に折り曲げることにより一体的に形成される。連結部材32はこのように袋状に形成されている。

0020

連結部材32の上面部321及び支柱31の上面は、ほぼ同一平面を形成する。回転規制部材324は、両支柱31から離間して設けられる。

0021

連結部材22は、上述した連結部材32と同じ構成を有する。

0022

図3を参照して、後部上棚板11Bは、中空構造を有する。具体的には、後部上棚板11Bは、1枚の金属板をほぼ垂直に折り曲げることにより形成され、後部上棚板11Bの外側端部11BAは、概略コの字状の断面を有する。回転規制部材324は、軸A5よりも下方かつ内側に設けられ、折り畳み式棚1の使用時に後部上棚板11Bの内部に位置する。回転規制部材324は、後部上棚板11Bを軸A5周りに回転させたときに後部上棚板11Bの一端が通る軌跡500内に設けられる。

0023

折り畳み式棚1の使用時に、連結部材32の上面部321及び後部上棚板11Bの上面は、ほぼ同一平面を形成する。

0024

前部上棚板11A、前部下棚板12A、後部下棚板12Bは、上述した後部上棚板11Bとほぼ同じ構成を有する。

0025

次に、折り畳み式棚1の収納方法を説明する。

0026

まず、図1に示した折り畳み式棚1から中棚板13が取り外され、続いて、棚ステーが棚孔21C,31Cから取り外される。

0027

次に、上棚板11の中央(前部上棚板11A及び後部上棚板11Bの接合箇所)を持ち上げると、図4に示されるように、前部上棚板11Aは軸A3周りに回転し、後部上棚板11Bは軸A5周りに回転し、上棚板11は軸A1で二つ折りにされる。

0028

このとき、図5に示されるように、後部上棚板11Bの裏面11B−1が回転規制部材324に当たる。したがって、後部上棚板11Bは90度以上回転することができない。前部上棚板11A及び連結部材22は後部上棚板11B及び連結部材32と同じ構成を有するので、前部上棚板11Aも90度以上回転することができない。その結果、折り畳まれた上棚板11は前後に遥動しない。

0029

また、このとき、筋交い40A,40Bは縮む。筋交い40A,40Bは、図4及び図6に示されるように、折り畳み式棚1の収納時にコイル状に縮む伸縮部41を含む。

0030

最後に、下棚板12の中央(前部下棚板12A及び後部下棚板12Bの接合箇所)を持ち上げると、図7に示されるように、前部下棚板12Aは軸A4周りに回転し、後部下棚板12Bは軸A6周りに回転し、下棚板12は軸A2で二つ折りにされる。下棚板12は上棚板11と同じ構成を有するので、折り畳まれた下棚板1も前後に遥動しない。

0031

このとき、筋交い40A,40Bは、図8に示されるように、図6に示した状態よりもさらに縮む。したがって、筋交い40A,40Bは弛むことなく、自動的に収納される。

0032

以上のように、本発明の好ましい実施の形態による折り畳み式棚1は、収納時に前部上棚板11Aに当たるように軸A3周りに設けられる回転規制部材と、収納時に後部上棚板11Bに当たるように軸A5周りに設けられる回転規制部材324とを備えているため、収納時に折り畳まれた上棚板11は前後に遥動しない。同様に、収納時に折り畳まれた下棚板12も前後に遥動しない。

0033

また、連結部材22,32は、前部上棚板11A、後部上棚板11B、前部下棚板12A、後部下棚板12Bの外側端部11AA,11BAを覆うように形成されているため、可動部分が外側に露出せず、使いやすい。

0034

また、後部上棚板11Bの外側端部11BAは、概略コの字状の断面を有し、かつ、回転規制部材324は、連結部材32に設けられ、軸A5よりも下方かつ内側に設けられ、使用時に後部上棚板11Bの内部に位置しているため、折り畳み式棚1に物を収納するときに邪魔にならない。他の回転規制部材も同様である。

0035

また、筋交い40A,40Bは、紐状で、折り畳み式棚1の左右両側に2本ずつ交差するように設けられているため、折り畳み式棚1は安定して立つことができる。さらに、筋交い40A,40Bは、ワイヤロープからなり、使用時に真っ直ぐに伸び、収納時にコイル状に縮む伸縮部41を含んでいるため、折り畳み式棚1の収納時に筋交い40A,40Bが弛むことなく、自動的に収納される。

0036

また、棚ステーを取り付けるための棚孔21C,31Cが支柱21,31に形成されているため、中棚板13を自在に設けることができる。

0037

また、上棚板11の中央からパイプ50が吊り下げられているため、ハンガーで衣類を掛けることができる。

0038

また、実用新案登録第3153013号公報に記載された折り畳み式棚と異なり、折り畳み式棚1は中央支柱を備えておらず、筋交い40A,40Bは紐状で、中棚板13は取り外し可能であるため、折り畳み式棚1は軽量で、持ち運びやすい。

0039

[他の実施の形態]
薄い板を折り曲げて形成した上棚板11及び下棚板12の代わりに、厚い板をそのまま用いた上棚板111及び下棚板121を設け、かつ、袋状の連結部材22,32の代わりに、図9に示されるように、板状の連結部材225,325を設けてもよい。連結部材225,325は回転規制部材としても機能する。連結部材(回転規制部材)225は、折り畳み式棚1Aの収納時に前部上棚板111A又は前部下棚板121Aに当たるように軸A3又はA4周りに設けられる。連結部材(回転規制部材)325は、折り畳み式棚1Aの収納時に後部上棚板111B又は後部下棚板121Bに当たるように軸A5又はA6周りに設けられる。

0040

後部上棚板111Bは、折り畳み式棚1Aの使用時に、図10に示されるように、水平に横たわっているが、折り畳み式棚1Aの収納時に、図11に示されるように、軸A5周りに90度回転し、後部上棚板111Bの裏面111B−1が連結部材(回転規制部材)325に当たる。連結部材(回転規制部材)325は、後部上棚板111Bを回転させたときに後部上棚板111Bの一端が通る軌跡500A内に設けられる。

0041

上記実施の形態では、上棚板11及び下棚板12の両方が折り畳み可能になっているが、少なくとも一方が折り畳み可能になっていてもよい。また、中棚板13が折り畳み可能になっていてもよい。

0042

また、筋交い40A,40Bを左右一方のみに設けてもよい。この場合、筋交い40A,40Bを無くした面を折り畳み式棚1の前面として用いてもよい。また、筋交い40A,40Bをボルト21A,21B,31A,31Bに引っかける代わりに、支柱21,31に溶接してもよい。また、筋交い40A,40Bを紐状のワイヤロープで構成する代わりに、棒状の金属板で構成してもよい。また、筋交い40A,40Bを左右1本ずつ設け、それらが互いに交差するようにしてもよい。

0043

また、回転規制部材を連結部材22,32の上に設け、収納時に上棚板11又は下棚板12の表面が回転規制部材に当たるようにしてもよい。

0044

以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。

0045

1,1A 折り畳み式棚
21,31支柱
22,32連結部材
11,111上棚
11A,111A前部上棚板
11B,111B後部上棚板
12,121 下棚
12A,121A 前部下棚板
12B,121B 後部下棚板
A1〜A6 軸
324回転規制部材
40A,40B紐状の筋交い

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