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技術 容器保持装置

出願人 株式会社ニフコ
発明者 深澤邦康
出願日 2010年8月26日 (10年4ヶ月経過) 出願番号 2010-188953
公開日 2012年3月8日 (8年9ヶ月経過) 公開番号 2012-046036
状態 特許登録済
技術分野 乗客設備
主要キーワード 容器出し入れ 取付用凹所 半組立体 下端周囲 容器外径 発明形態 組立操作 操作要領
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年3月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

構造の簡明化を図って製作費をより低減可能にする。

解決手段

容器を挿入して容器底面を受け止める収容部12を形成しているホルダ本体1が周囲の開口部14から収容部に出没可能に設けられた当接部材2、及び当接部材を付勢する付勢部材3を備え、当接部材2を容器周囲に当接して該容器の径方向動き拘束可能にする容器保持装置において、付勢部材3は、当接部材2を連結保持可能に形成され、かつ、ホルダ本体1に対し該ホルダー本体との間に設けられた取付手段(連結部15、固定部30)を介して弾性揺動可能に支持されることを特徴としている。

概要

背景

対象の容器保持装置は、径の異なる各種容器ホルダー本体の凹状収容部に挿入して支持するタイプであり、収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び当接部材を付勢する付勢部材を備え、当接部材を容器周囲に当接して該容器径方向動き拘束可能にする。特許文献1と2は、その従来例として本出願人が先に開発したものである。

特許文献1ではホルダ本体が保持ユニットを有している。保持ユニットは、ホルダー本体の周囲に取り付けられるケースと、ケースに組み込まれて容器の径方向の動きを拘束する当接部材と、当接部材を突出方向へ付勢している付勢部材(トーションバネ)とを備えている。作動特徴は、当接部材が容器をホルダ本体側収容部に入れる挿入時において、容器の大小に係わらず当接部材のほぼ同じ箇所を容器周囲に当接し、それによって容器の大小に関係なく良好な出し入れ性及び保持特性を維持できるようにする。

特許文献2は特許文献1の構造をケースを省くことで簡略化したものである。この構造では、ホルダ本体が収容部の周囲に設けられて当接部材の一部を出没可能な開口部、及び開口部に対応して収容部の周囲外面に突出形成された支持部を有し、当接部材が支持部に対し揺動可能に組み付けられるとともに、付勢部材(トーションバネ)が一端を当接部材に係止し他端を前記支持部に係止している。作動特徴は、当接部材を保持する支持部をホルダ本体に突出形成しているため、特許文献1に比べ部品数を削減できる。

概要

構造の簡明化をって製作費をより低減可能にする。容器を挿入して容器底面を受け止める収容部12を形成しているホルダ本体1が周囲の開口部14から収容部に出没可能に設けられた当接部材2、及び当接部材を付勢する付勢部材3を備え、当接部材2を容器周囲に当接して該容器の径方向の動きを拘束可能にする容器保持装置において、付勢部材3は、当接部材2を連結保持可能に形成され、かつ、ホルダ本体1に対し該ホルダー本体との間に設けられた取付手段(連結部15、固定部30)を介して弾性揺動可能に支持されることを特徴としている。

目的

本発明の目的は、以上のような課題を解消して、良好な容器出し入れ性及び保持性を維持しながら、構造の簡明化を図って製作費をより低減可能にすることにある

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

容器を挿入して容器底面を受け止める収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から前記収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び前記当接部材を付勢する付勢部材を備え、前記当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向動き拘束可能にする容器保持装置において、前記付勢部材は、前記当接部材を連結保持可能に形成され、かつ、前記ホルダ本体に対し該ホルダー本体との間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持されることを特徴とする容器保持装置。

請求項2

前記当接部材と前記付勢部材とは、前記当接部材及び前記付勢部材の一方に設けられた被係合部と他方に設けられた係合部とを有し、一方向への摺動操作により前記被係合部と前記係合部とが係合連結されることを特徴とする請求項1に記載の容器保持装置。

請求項3

前記付勢部材は、板ばねからなり、少なくとも一部が前記当接部材の背面側に添って配置される請求項1から3の何れかに記載の容器保持装置。

請求項4

前記当接部材は、背面に開口した空洞部を設け、前記空洞部内に前記係合部を形成していることを特徴とする請求項2に記載の容器保持装置。

請求項5

前記当接部材は、揺動端側に設けられて前記ホルダー本体の外周側に当接することにより、前記収容部への最大突出量規制する延長規制部を有していることを特徴とする請求項1から4の何れかに記載の容器保持装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば、飲料用容器(この容器にはコップペットボトル等を含む)を拘束状態に支持するようにした容器保持装置に関する。

背景技術

0002

対象の容器保持装置は、径の異なる各種容器ホルダー本体の凹状収容部に挿入して支持するタイプであり、収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び当接部材を付勢する付勢部材を備え、当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向動き拘束可能にする。特許文献1と2は、その従来例として本出願人が先に開発したものである。

0003

特許文献1ではホルダ本体が保持ユニットを有している。保持ユニットは、ホルダー本体の周囲に取り付けられるケースと、ケースに組み込まれて容器の径方向の動きを拘束する当接部材と、当接部材を突出方向へ付勢している付勢部材(トーションバネ)とを備えている。作動特徴は、当接部材が容器をホルダ本体側収容部に入れる挿入時において、容器の大小に係わらず当接部材のほぼ同じ箇所を容器周囲に当接し、それによって容器の大小に関係なく良好な出し入れ性及び保持特性を維持できるようにする。

0004

特許文献2は特許文献1の構造をケースを省くことで簡略化したものである。この構造では、ホルダ本体が収容部の周囲に設けられて当接部材の一部を出没可能な開口部、及び開口部に対応して収容部の周囲外面に突出形成された支持部を有し、当接部材が支持部に対し揺動可能に組み付けられるとともに、付勢部材(トーションバネ)が一端を当接部材に係止し他端を前記支持部に係止している。作動特徴は、当接部材を保持する支持部をホルダ本体に突出形成しているため、特許文献1に比べ部品数を削減できる。

先行技術

0005

特開2006−1428号公報
特開2010−89592号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記特許文献2のものは、特許文献1に比べ部品数を減らして製造費を低減し易くなる。ところが、この構造では、例えば、ホルダー本体に設けられる当接部材用の支持部が複雑になり易く、また、組立操作において当接部材を支持部に支持した状態から付勢部材であるトーションバネの両端を当接部材及び支持部の対応部掛け止める操作が以外と煩わしく工数増の要因となる。特許文献2のものは、それらの理由により部品数を減らした割には製造費を低減できなかった。そこで、本発明の目的は、以上のような課題を解消して、良好な容器出し入れ性及び保持性を維持しながら、構造の簡明化を図って製作費をより低減可能にすることにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため請求項1の発明は、容器を挿入して容器底面を受け止める収容部を形成しているホルダ本体が周囲の開口部から前記収容部に出没可能に設けられた当接部材、及び前記当接部材を付勢する付勢部材を備え、前記当接部材を容器周囲に当接して該容器の径方向の動きを拘束可能にする容器保持装置において、前記付勢部材は、前記当接部材を連結保持可能に形成され、かつ、前記ホルダ本体に対し該ホルダー本体との間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持されることを特徴としている。なお、以上の取付手段としては、図2図7に例示されるごとく押し込み操作ないしはワンタッチ操作により互いに係合する関係にある凹ないしは穴状連結部15(係合穴部、受入部、軸穴などを含む)及び凸ないしは片状固定部30(差込部、押入部、軸部などを含む)になっていることが好ましい。

0008

以上の本発明は請求項2〜5のように具体化されることがより好ましい。すなわち、
(ア)前記当接部材と前記付勢部材とは、前記当接部材及び前記付勢部材の一方に設けられた被係合部と他方に設けられた係合部とを有し、一方向への摺動操作により前記被係合部と前記係合部とが係合連結される構成である(請求項2)。以上の被係合部及び係合部には、形態例の係合部26及び被係合部33に限られず、係合部21及び被係合部31、或いは図7のごとく被係合部としての軸ないしは凸部38及び係合部としての軸穴19のような構成も含まれる。
(イ)前記付勢部材は、板ばねからなり、少なくとも一部が前記当接部材の背面側に添って配置される構成である(請求項3)。このような板ばねは、前記ホルダー本体に対し前記取付手段を介して支持されて、形態例のごとく当接部材の背面に添って配置される部分、或いは背面から更に当接部材の空洞部に配置される部分を利用して当接部材に連結される。
(ウ)前記当接部材は、背面に開口した空洞部を設け、前記空洞部内に前記係合部を形成している構成である(請求項4)。
(エ)前記当接部材は、揺動端側に設けられて前記ホルダー本体の外周側に当接することにより、前記収容部への最大突出量規制する延長規制部を有している構成である(請求項5)。

発明の効果

0009

請求項1の発明では、部品数がホルダー本体と当接部材及び付勢部材からなる点で特許文献2と同様であるが、付勢部材が当接部材を連結保持した状態で、ホルダー本体に対し間に設けられた取付手段を介して弾性揺動可能に支持される。この利点は、当接部材が付勢部材を介してホルダー本体に弾性揺動可能に支持されるため、引用文献2のごとく当接部材をホルダー本体に揺動可能に支持する構成に比べ支持構造簡易化でき、引いてはホルダー本体を少しでも簡明かつ製造容易にして製造費を低減可能にする。

0010

請求項2の発明は、図4に例示されるごとく当接部材と前記付勢部材とが一方向、つまり例えば互いに近づけられるよう操作されると被係合部と係合部とが係合連結されるため、組立工数を削減したり、自動連結する場合のロボットハンド等の動きを単純化できる。なお、以上の被係合部及び係合部は、形態例のごとく複数組が離れた箇所に設けられていると安定連結できるためより好ましい。

0011

請求項3の発明は、付勢部材が板ばねからなり、少なくとも一部が前記当接部材の背面側に添って配置されているため、ホルダー本体との間に設けられる取付手段を図2図7のごとく簡易化でき、更に当接部材側への係合連結も簡易化し易くなる。

0012

請求項4の発明は、当接部材が邪魔にならない、或いは目視し難い背面側空洞部内に設けられた係合部に付勢部材の被係合部を摺動可能に連結保持するため、当接部材と付勢部材との連結操作性と共に外観特性を維持できる。

0013

請求項5の発明は、当接部材が揺動端側に設けられてホルダー本体の外周側に当接することでホルダー本体側収容部への最大突出量を規制可能となるため、簡易な構成により当接部材が収容部に過剰に突出することを防止できる。

図面の簡単な説明

0014

(a)は本発明形態のホルダー本体と当接部材及び付勢部材との関係を示す概略分解斜視図、(b)は装置使用状態を示す概略斜視図である。
(a)と(b)は図1のA−A線に沿って断面した要部断面図である。
(a)と(b)は本発明の容器保持装置を不使用状態と使用状態とで示す模式上面図である。
(a)は当接部材と付勢部材との関係を示す斜視図、(b)は当接部材を付勢部材に連結保持した状態で示す背面側から見た斜視図である。
当接部材単品を示し、(a)は正面図、(b)は背面図、(c)は(a)のB−B線に沿って断面した図である。
付勢部材単品を示し、(a)は背面図、(b)は(a)のC−C線に沿って断面した図、(c)は(a)の上端側から見た図である。
(a)と(b)は変形例を図2に対応して示す要部断面図である。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明形態の容器保持装置を図面を参照し説明する。この説明では、図1図6に示した容器保持装置の構造、組立、作動、図7に示した変形例の順に詳述する。

0016

(構造)形態の容器保持装置は、図1から図3に示されるごとく容器を入れる収容部12を形成しているホルダ本体1が容器Aの径方向の動きを拘束する1以上の当接部材2及び当接部材2と同数の付勢部材3を備えている。なお、この容器保持装置は、例えば船舶や車両に搭載される各種コンソールなどに埋設状態付設されるタイプであるが、設置箇所及び配置態様については特に制約されない。

0017

ここで、ホルダー本体1は、2つの容器Aを並列に載置可能となっており、上側のフランジ部11と、フランジ部11の下側に設けられた対の筒部10と、各筒部10の内側に形成されて容器を入れる凹状収容部12と、両収容部12の中間に設けらた小凹状の中間連結部13と、各収容部12の周囲に設けらた複数(この例では各収容部に3つづつ、合計6個)の開口部14と、各開口部14の上側に対応して各収容部12の外周に設けられた付勢部材用連結部15とを有している。

0018

フランジ部11は、各筒部10の上端と一体化していて、例えば設置箇所に設けられる取付用凹所に配置したときに該凹所上周縁を覆って縁取る形状である。各収容部12は対応する筒部10及び中間連結部13などで区画されて上から挿入される容器Aを底面12aで受け止める。収容部12の径は、飲料用缶、ペットボトル、紙コップなど各種形態で一般的に提供される容器Aのうち、比較的大型の容器外径より若干大きく設定されている。形状は円状以外であってもよい。

0019

中間連結部13は各収容部12の内部を連通している。開口部14は、各収容部12の周囲を等分する箇所に設けられて、当接部材2に対応した大きさの略矩形状となっている。連結部15は、図2(a)のごとく収容部外周に断面略コ字形に設けられて、収容部外周面との間に下開口した係入用装着空間16を区画している。連結部15には後述する付勢部材2の一端側に設けられた固定部30が圧入固定される。

0020

これに対し、当接部材2は、図4及び図5に示されるごとく、全体の大きさが開口部14に対応した厚さ及び長さからなるとともに、概略形状が側面視で略二等辺三角形に形成されている。当接部材2のメイン部20は、先端角部つまり矢印状の辺部20aと辺部20cとが交わる容器周囲に当たる頂部20bを有しているとともに、頂部20bと反対側である底辺20dつまり背面が空洞部25に形成されている。空洞部25には係合部26が両内側面に対向して突設されている。各係合部26は、2つの片から構成されて、片同士の隙間27に付勢部材3の他端側被係合部33を摺動可能に係合する。

0021

底辺20dの一端部(上端側)は係合部21に形成されている。この係合部21は、底辺20dの一端部を背面両側を除いて一段低く形成し、かつ、両側に突設された端末側の挟持部22及び下側の押圧用凸部23を有し、それらにより付勢部材3の基端側被係合部31を装着可能になっている。底辺20dの他端部(この例では下端側ないしは揺動端)は、底辺20dと略水平に突出形成された延長規制部24を有している。延長規制部24は、当接部材2が付勢部材3を介してホルダー本体側に支持された状態で筒部10の外周面に当接して収容部12への当接部材2の最大突出量を規制する。

0022

付勢部材3は、図4及び図6に示されるごとく、上下に長い板ばねからなっており、上から下に向かって、上記した連結部15の装着空間16に差し込まれて係止される固定部30と、固定部30より幅寸法を小さく形成されて上記係合部21に係合連結される被係合部31と、被係合部31に対して湾曲されて当接部材側空洞部25に配置される湾曲部32、及び湾曲部32の端部(揺動端)側に設けられて係合部26に係合連結される爪状の被係合部33とを一体に有している。固定部30は、両側縁を折り曲げた両側部34と、中央部に設けられた係止爪36とを有している。各側部34は、固定部30が装着空間16に差し込まれた状態で装着空間16の隙間を吸収可能にする。係止爪36は、固定部30に設けられたコ形状のスリット35により区画され、かつ側部34を突出している面と反対の面の前方へ折り曲げられて爪状に傾斜されている。

0023

(組立)以上の構造では、まず、当接部材2と付勢部材3とが連結操作される。この例では、当接部材2と付勢部材3とを連結したものがホルダー本体側の開口部14や連結部15の数だけ、この例だと6組が作られる。この組立操作において、当接部材2は、例えば、図4(a)のごとく当接部材2の底辺20dつまり背面に対し付勢部材3である板ばねを、上側の被係合部31を係合部21に、下側の被係合部33を空洞部25内の係合部26に対向させた状態から、両者を近づけるか、又は、一方を他方に近づける、要は一方向への摺動操作により図4(b)のごとくそれぞれ係合連結させる。以下、このようにして当接部材2と付勢部材3とが係合連結されたものを半組立体と称する。

0024

次に、以上の半組立体をホルダー半体1の連結部15に取り付ける。この操作要領は、半組立体を図2(a)の矢印方向、つまりホルダー本体1の開口部14に向けて平行移動した後、上側の固定部30を開口部14の上側にある連結部15の装着空間16に圧入するよう上移動する。すると、半組立体は、図2(b)のごとく固定部30が装着空間16内に係止爪36を介して係止されて所定固定強度で支持される。当接部材2は、ホルダー本体1に支持された状態で、付勢部材3による収容部12側への付勢力を受けており、それによって揺動端側の延長規制部24が開口部14の下縁付近の外面に圧接されている。このため、この構造では、容器を収容部12に挿入していない状態で振動を受けても固定部30を支点として不用意に揺動されるような虞はない。

0025

なお、以上の構造では、固定部30が両側部34を折り曲げることで装着空間16に圧入するとき弾性変位し易く、かつ係止爪36の喰い込み作用により固定強度を満たすようにしている。しかし、固定強度を更に大きくしたい場合は、例えば、連結部15に係合穴を設け、固定部30を装着空間16に圧入する過程で係止爪36がその係合穴に落ち込んで係合されるようにすることである。

0026

(作動)図1及び図2の各(b)と図3は以上の容器保持装置において、容器Aを筒部10の収容部12に挿入したり引き抜くときの作動を示している。すなわち、図3(a)の非使用状態から、容器Aが収容部12に入れられる過程では、図2(b)の想像線で示したごとく途中で容器Aの下端周囲部が当接部材2の上側に配されている辺部20aに当たる。すると、当接部材2は、容器Aから同図の矢印方向(開口部14の外方向)への応力を受ける結果、固定部30の下端、或いは固定部30と被係合部31との間の部分を支点として、付勢部材3の付勢力を増大しながら開口部14の外側へ弾性揺動する。これにより、容器Aは、頂部20bに接しながら底面12aまで下降される。図3(b)は容器Aが底面12aで受け止められた挿入完了状態を示している。

0027

この例では、収容部12の周囲に3箇所に設けられた当接部材23が容器周囲に所定の圧接力により接している。このため、この構造では、当接部材2が容器外径の大小に関わらず、又、容器の挿入過程及び引き抜き過程において、常に、頂部20bを容器Aの周囲に当接するため、安定した保持状態を維持でき、容器Aを引き抜くときに該容器に過大な負荷が加わり難く、引き抜き時感触も良好となる。なお、付勢部材3は、容器Aが収容部12に入れられていないときは最も弱い付勢力を発現し、当接部材2が固定部30を支点として開口部外側への傾きを増すに従って付勢力を蓄積して大きくなる。

0028

(変形例)図7は以上の固定部30及び連結部15からなる取付手段を変更した一例を示している。この説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号を付し変更点だけを明らかにする。変形例の取付手段では、当接部材2の上側に設けられた軸ないしは凸部28と、ホルダー本体の筒部10外周にあって開口部14の上側に設けられた軸穴19とからなり、凸部28が軸穴19に枢支される構成である。

0029

すなわち、凸部28は、当接部材2の上側延長部21aの外面に突出形成されている。軸穴19は、筒部外周のうち開口部14の上側に位置し、かつ、固定部30の幅寸法より若干大きな間隔で設けられた左右の縦片18に設けられている。そして、当接部材2は、上記したごとく付勢部材3に連結支持した半組立体の状態から、固定部30が縦片18と縦片18との間に弾性変位を伴って一方向に摺動して押し込まれると、両側の凸部28が対応する軸穴19に係合されてホルダー本体1に凸部28を支点として揺動ないしは回動可能に支持される。

0030

なお、本発明は、請求項1で特定した構成を備えておればよく、細部は必要に応じて種々変更可能なものである。一例として、取付手段としては、図7に代えて、例えば固定部30ないしは両側部に軸穴を設け、縦片18側に前記軸穴に回動可能に係合される凸部ないしは軸部を設けるようにしてもよい。

0031

1…ホルダ本体(10は筒部、12は収容部、11はフランジ部、14は開口部)
2…当接部材(20はメイン部、20bは頂部、24は延長規制部、25は空洞部)
3…付勢部材(30は固定部、32は湾曲部、34は側部)
15…連結部(取付手段を構成し、16は装着空間)
31,33…被係合部
21,26…係合部
30…固定部(取付手段を構成し、36は係止爪)
A…容器

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