図面 (/)

技術 電子秤、電子秤システムおよび被計量物の計量作業方法

出願人 川西勝三
発明者 川西勝三
出願日 2010年8月19日 (8年11ヶ月経過) 出願番号 2010-183706
公開日 2012年3月1日 (7年4ヶ月経過) 公開番号 2012-042335
状態 特許登録済
技術分野 特殊目的重量測定 重量測定装置
主要キーワード 平均単重 山盛り状態 作業スピード 計量器具 電気抵抗線 適量範囲 不足重量 初期取得
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年3月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

定貫商品計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤を提供する。

解決手段

電子秤100aは、被計量物の計量の定格作業により、被計量物の重量調整が行われる。この電子秤100aは、被計量物の重量を検出する検出器14と、定格作業の1作業単位の被計量物の量に対応する定格作業の被計量物の平均単重を取得し、被計量物の重量が被計量物の適量範囲外の場合、平均単重を用いて、被計量物の重量を被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示を導く演算器17と、定格作業を表す指示を出力する指示器101aと、を備える。

概要

背景

従来から、適量範囲内の重量とされた被計量物(例えば、食品)を袋又は容器等に詰めた商品(以下、「定貫商品」という)の計量管理に、被計量物の重量が逐次、デジタル表示される電子秤が用いられている。

電子秤とは、例えば、電気抵抗線式のロードセルを利用して被計量物の重量を電気的に計量する、種々ある計量装置一種である。この電子秤は、荷重を加えることでストレインゲージ(又は、電気抵抗線歪計)を貼り付けた金属が歪む際の電気抵抗値の変化を測定することにより、被計量物の重量を表示器でデジタル表示する。

ところで、定貫商品の計量管理では、適量の被計量物を迅速に詰めることが、定貫商品の生産性向上の観点で重要となる。つまり、作業者は、計量の際に電子秤の表示器が表示する被計量物の重量を迅速かつ正確に読みとり、この読みとった重量が適量範囲内の重量であるか否かを迅速かつ正確に判断する必要がある。また、作業者は、被計量物の重量が過不足の場合、過不足分を迅速かつ正確に増減して、被計量物の重量を迅速かつ正確に適量範囲内の重量とする必要もある。

しかし、従来の電子秤の表示器は、被計量物の重量のみを単に表示するに過ぎない。よって、被計量物の計量作業不慣れな作業者は、被計量物の重量が過不足の場合、被計量物を迅速に適量とすることが難しい。例えば、このような作業者は、被計量物の計量作業を試行錯誤的に複数回繰り返すことによって、被計量物の重量を適量範囲の値に調整することも多い。

そこで、被計量物の過不足の程度を具体的な数値(被計量物の過不足重量)で作業者に示すことにより、被計量物の過不足を容易に認識できる電子秤が提案されている(特許文献1参照)。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも、定貫商品の計量管理の作業スピードを向上できる。

概要

定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤を提供する。電子秤100aは、被計量物の計量の定格作業により、被計量物の重量調整が行われる。この電子秤100aは、被計量物の重量を検出する検出器14と、定格作業の1作業単位の被計量物の量に対応する定格作業の被計量物の平均単重を取得し、被計量物の重量が被計量物の適量範囲外の場合、平均単重を用いて、被計量物の重量を被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示を導く演算器17と、定格作業を表す指示を出力する指示器101aと、を備える。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

被計量物の計量の定格作業により、前記被計量物の重量調整が行われる電子秤であって、前記被計量物の重量を検出する検出器と、前記定格作業の1作業単位の前記被計量物の量に対応する前記定格作業の前記被計量物の平均単重を取得し、前記被計量物の重量が前記被計量物の適量範囲外の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導く演算器と、前記定格作業を表す指示を出力する指示器と、を備える電子秤。

請求項2

前記演算器は、前記被計量物の重量が前記適量範囲内の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲の下限値付近に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導く請求項1に記載の電子秤。

請求項3

前記定格作業を表す指示は、前記定格作業の1作業単位の回数である請求項1または2に記載の電子秤。

請求項4

前記前記定格作業の1作業単位の回数は、前記被計量物をすくうことができる計量器具を前記定格作業に用いる場合の前記計量器具での前記被計量物の抽出数、または、作業者による前記被計量物の手掴み回数である請求項3に記載の電子秤。

請求項5

前記演算器は、前記定格作業を表す指示に基づいて前記被計量物の重量調整が行われる前後の前記被計量物の重量差を、前記検出器を用いて取得し、前記定格作業の1作業単位の回数で前記重量差を除した値を用いて前記定格作業の前記被計量物の平均単重の適否を判定する、請求項3に記載の電子秤。

請求項6

請求項1ないし5のいずれかに記載の電子秤が、前記定格作業を用いて前記被計量物が抽出される第1の、および、前記第1の秤から前記抽出された被計量物が供給される第2の秤のそれぞれに組み込まれており、前記第2の秤での前記被計量物の重量を前記適量範囲内に重量調整するのに必要な情報が、前記第2の秤から前記第1の秤に報知され、前記第1の秤において前記被計量物が抽出されたときに、前記第1の秤の演算器は、前記情報に基づいて前記被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定する、電子秤システム

請求項7

前記第1の秤の演算器は、前記第1の秤において前記被計量物が抽出されたときに、前記被計量物の抽出量に基づいて、前記第2の秤での前記被計量物の重量を前記適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導くとともに、前記第1の秤の指示器を用いて前記定格作業を表す指示を出力する、請求項6に記載の電子秤システム。

請求項8

前記被計量物の重量調整を定格作業により行う被計量物の計量作業方法であって、前記定格作業の1作業単位の前記被計量物の量に対応する前記定格作業の前記被計量物の平均単重を取得し、前記被計量物を電子秤の計量台に載せ、前記電子秤を用いて前記被計量物の重量を検知したときに、前記被計量物の重量が前記被計量物の適量範囲外の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を出力する、計量作業方法。

技術分野

0001

本発明は、電子秤電子秤システムおよび被計量物計量作業方法に関する。特に、本発明は、定貫商品計量管理に用いられる電子秤、電子秤システムおよび被計量物の計量作業方法に関する。

背景技術

0002

従来から、適量範囲内の重量とされた被計量物(例えば、食品)を袋又は容器等に詰めた商品(以下、「定貫商品」という)の計量管理に、被計量物の重量が逐次、デジタル表示される電子秤が用いられている。

0003

電子秤とは、例えば、電気抵抗線式のロードセルを利用して被計量物の重量を電気的に計量する、種々ある計量装置一種である。この電子秤は、荷重を加えることでストレインゲージ(又は、電気抵抗線歪計)を貼り付けた金属が歪む際の電気抵抗値の変化を測定することにより、被計量物の重量を表示器でデジタル表示する。

0004

ところで、定貫商品の計量管理では、適量の被計量物を迅速に詰めることが、定貫商品の生産性向上の観点で重要となる。つまり、作業者は、計量の際に電子秤の表示器が表示する被計量物の重量を迅速かつ正確に読みとり、この読みとった重量が適量範囲内の重量であるか否かを迅速かつ正確に判断する必要がある。また、作業者は、被計量物の重量が過不足の場合、過不足分を迅速かつ正確に増減して、被計量物の重量を迅速かつ正確に適量範囲内の重量とする必要もある。

0005

しかし、従来の電子秤の表示器は、被計量物の重量のみを単に表示するに過ぎない。よって、被計量物の計量作業に不慣れな作業者は、被計量物の重量が過不足の場合、被計量物を迅速に適量とすることが難しい。例えば、このような作業者は、被計量物の計量作業を試行錯誤的に複数回繰り返すことによって、被計量物の重量を適量範囲の値に調整することも多い。

0006

そこで、被計量物の過不足の程度を具体的な数値(被計量物の過不足重量)で作業者に示すことにより、被計量物の過不足を容易に認識できる電子秤が提案されている(特許文献1参照)。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも、定貫商品の計量管理の作業スピードを向上できる。

先行技術

0007

特開2010−122013号公報

発明が解決しようとする課題

0008

確かに、特許文献1に記載の電子秤を用いることにより、作業者は、被計量物の過不足の程度を被計量物の過不足重量で知ることができるので、定貫商品の計量管理において役立つ。しかし、被計量物の過不足の程度を被計量物の過不足重量として提供するだけでは、被計量物の計量作業の試行錯誤的な要素を完全には払拭できず、未だ改善の余地があると考えられる。例えば、作業者は、被計量物の過不足重量から被計量物のボリュームを経験的に判断する必要がある。

0009

そこで、本件発明者は、作業者の手掴み、または、計量器具類などを用いて、定量の被計量物をすくうという被計量物の計量作業(以下、「定格作業」と略す)に着目することによって、このような定格作業の被計量物の平均単重という考え方を導入すると、定貫商品の計量管理の効率化に好都合であることに気がついた。つまり、この平均単重を用いることにより、被計量物の重量調整作業を定格作業に結び付けることができると考えた。

0010

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤を提供することを目的とする。また、このような電子秤が2以上組み込まれた電子秤システムを提供することも目的とする。また、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる被計量物の計量作業方法を提供することも目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するため、本発明は、被計量物の計量の定格作業により、前記被計量物の重量調整が行われる電子秤であって、
前記被計量物の重量を検出する検出器と、
前記定格作業の1作業単位の前記被計量物の量に対応する前記定格作業の前記被計量物の平均単重を取得し、前記被計量物の重量が前記被計量物の適量範囲外の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導く演算器と、
前記定格作業を表す指示を出力する指示器と、
を備える電子秤を提供する。

0012

かかる構成により、本発明の電子秤では、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の過不足の程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の計量作業の試行錯誤が不要となり、定貫商品の計量管理を効率化できる。

0013

また、本発明の電子秤では、前記演算器が、前記被計量物の重量が前記適量範囲内の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲の下限値付近に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導いてもよい。

0014

かかる構成により、本発明の電子秤では、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の重量が適量範囲の下限値から偏倚している程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の重量が適量範囲の下限値に近づくよう、作業者への指導を行うことができ、その結果、定貫商品での被計量物のロスを少なくすることができる。

0015

また、本発明の電子秤では、前記定格作業を表す指示は、前記定格作業の1作業単位の回数であってもよい。

0016

また、本発明の電子秤では、 前記前記定格作業の1作業単位の回数は、前記被計量物をすくうことができる計量器具を前記定格作業に用いる場合の前記計量器具での前記被計量物の抽出数、または、作業者による前記被計量物の手掴み回数であってもよい。

0017

かかる構成により、例えば、上記計量器具を用いる場合、平均単重が異なる様々な計量器具を併用することができ、その結果、定貫商品を高精度に計量管理できる場合がある。

0018

また、本発明の電子秤では、前記演算器は、前記定格作業を表す指示に基づいて前記被計量物の重量調整が行われる前後の前記被計量物の重量差を、前記検出器を用いて取得してもよく、前記定格作業の1作業単位の回数で前記重量差を除した値を用いて前記定格作業の前記被計量物の平均単重の適否を判定してもよい。

0019

かかる構成により、最初に取得された定格作業の被計量物の平均単重の適否を、その後に取得された定格作業の被計量物の平均単重を用いて判定できる。

0020

また、本発明は、上記記載の電子秤が、前記定格作業を用いて前記被計量物が抽出される第1の、および、前記第1の秤から前記抽出された被計量物が供給される第2の秤のそれぞれに組み込まれており、
前記第2の秤での前記被計量物の重量を前記適量範囲内に重量調整するのに必要な情報が、前記第2の秤から前記第1の秤に報知され、前記第1の秤において前記被計量物が抽出されたときに、前記第1の秤の演算器が、前記情報に基づいて前記被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定する、電子秤システムも提供する。

0021

かかる構成により、本発明の電子秤システムでは、第2の秤のトレーに載っている被計量物が少なすぎてトレーに被計量物を継ぎ足す場合、第1の秤のトレーから被計量物を抽出した時点で、第1の秤の演算器は、第2の秤から報知された上記情報に基づいて、被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定できる。よって、第1の秤のトレーから被計量物を抽出するときに、その抽出量を適切に調整すれば、抽出された被計量物を第2の秤のトレーに1回入れるだけで、第2の秤の被計量物の重量を適量にすることができ、その結果、第2の秤での被計量物の重量調整の作業効率が改善する。

0022

また、本発明の電子秤システムでは、前記第1の秤の演算器は、前記第1の秤において前記被計量物が抽出されたときに、前記被計量物の抽出量に基づいて、前記第2の秤での前記被計量物の重量を前記適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を導くとともに、前記第1の秤の指示器を用いて前記定格作業を表す指示を出力してもよい。

0023

また、本発明は、前記被計量物の重量調整を定格作業により行う被計量物の計量作業方法であって、
前記定格作業の1作業単位の前記被計量物の量に対応する前記定格作業の前記被計量物の平均単重を取得し、
前記被計量物を電子秤の計量台に載せ、
前記電子秤を用いて前記被計量物の重量を検知したときに、前記被計量物の重量が前記被計量物の適量範囲外の場合、前記平均単重を用いて、前記被計量物の重量を前記被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な前記定格作業を表す指示を出力する、計量作業方法も提供する。

0024

以上により、本発明の被計量物の計量作業方法では、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の過不足の程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の計量作業の試行錯誤が不要となり、定貫商品の計量管理を効率化できる。

発明の効果

0025

本発明によれば、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤が得られる。また、このような電子秤が2以上、組み込まれた電子秤システムも得られる。また、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる被計量物の計量作業方法も得られる。

図面の簡単な説明

0026

本発明の第1実施形態による電子秤の一構成例を模式的に示す外観図である。(a)は電子秤の全体構成を示す斜視図であり、(b)は電子秤の表示構成を示す正面図である。
本発明の第1実施形態による電子秤の内部の一構成例を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態による電子秤の動作説明に用いる図である。(a)には、被計量物の重量が適量範囲未満である場合のメーターおよび情報表示領域表示形態の一例が図示され、(b)には、被計量物の重量が適量範囲を越える場合のメーターおよび情報表示領域の表示形態の一例が図示され、(c)には、被計量物の重量が適量範囲内である場合のメーターおよび情報表示領域の表示形態の一例が図示されている。
本発明の第2実施形態による電子秤の一構成例を模式的に示す外観図である。(a)は電子秤の全体構成を示す斜視図であり、(b)は電子秤の表示構成の要部を示す正面図である。
本発明の第2実施形態による電子秤の動作説明に用いる図である。(a)には、被計量物の重量が適量範囲未満である場合のメーターおよび情報表示領域の表示形態の一例が図示され、(b)には、被計量物の重量が適量範囲を越える場合のメーターおよび情報表示領域の表示形態の一例が図示され、(c)には、被計量物の重量が適量範囲内である場合のメーターおよび情報表示領域の表示形態の一例が図示されている。
被計量物の計量の定格作業に用いられる計量スプーン例を模式的に示す断面図である。
本発明の第3実施形態による電子秤システムの一構成例を模式的に示す外観図である。
本発明の第4実施形態による電子秤システムの一構成例を模式的に示す外観図である。

実施例

0027

以下、本発明を実施するための様々な形態、および、これらの実施形態の様々な変形例について、図面を参照しながら詳細に説明する。

0028

なお、全ての図面を通じて、同一ないし相当する構成要素には同じ参照番号を付し、以下の具体的な説明では、このような構成要素の重複的説明を省略する場合がある。

0029

また、本発明は、以下の第1、第2、第3および第4実施形態に限定されない。つまり、以下の具体的な説明は、本発明の「電子秤」、「電子秤システム」および「被計量物の計量作業方法」の特徴を例示しているに過ぎない。

0030

例えば、本発明の「電子秤」は、適宜の適量範囲内への被計量物の重量調整に用いられる。そこで、以下の具体的な説明では、被計量物の重量が適量範囲よりも少量の場合、被計量物のロスを最小限にする目的で、被計量物の重量を、上記適量範囲の下限値近傍(但し、下限値以上)に調整することが意図されている。しかしながら、被計量物のロスをある程度、犠牲にすることを許容するのであれば、被計量物の重量は、必ずしも、適量範囲の下限値近傍に調整される必要はなく、上記適量範囲内の任意の値(例えば、適量範囲の中心値付近)に調整してもよい。

0031

また、本発明の「被計量物の計量の定格作業」の一例として、以下の第1実施形態および第2実施形態での具体的な説明では、計量スプーン(大)11を用いて、粉体状の被計量物α1を山盛りですくう作業を例示したが、これに限らない。本発明の「被計量物の計量の定格作業」の他の具体例は、第1変形例や第2変形例で述べている。

0032

また、本発明の「電子秤」、「電子秤システム」および「被計量物の計量作業方法」を特定した構成要素と同一の用語、或いは、これと相当する用語に、適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な装置は、これに対応する本発明の「電子秤」、「電子秤システム」および「被計量物の計量作業方法」の構成要素の一例である。

0033

例えば、以下の第1実施形態において述べる「表示器101a」は、本発明の構成要素である「定格作業を表す指示を出力する指示器」の一例に過ぎない。つまり、以下の第1実施形態では、「表示器101a」は、液晶パネルなどの文字や図形を表す視覚指示装置を構成しているが、本発明の「定格作業を表す指示を出力する指示器」の具体例は、このような視覚指示装置には限定されず、スピーカーなどの音声による聴覚指示を出力する装置でもよい。
(第1実施形態)
図1は、本発明の第1実施形態による電子秤の一構成例を模式的に示す外観図である。図1(a)は電子秤の全体構成を示す斜視図であり、図1(b)は電子秤の表示構成を示す正面図である。また、図2は、同電子秤の内部の一構成例を示すブロック図である。

0034

本実施形態の電子秤100aは、適量範囲内の重量とされた様々な被計量物(例えば、食品)を袋又は容器等に詰めた定貫商品の計量管理に用いられる。よって、図1(a)に示すように、電子秤100aは、粉末状の被計量物が載っているトレー12が搭載される計量台10と、本体20と、を備える。計量台10は、例えば、ロードセルなどの検出器14(図2参照)によって支えられ、この検出器14によって計量台10に載せられた被計量物の重量が、逐次、計量される。

0035

電子秤100aの本体20内には、図2に示すように、演算器17が格納されている。

0036

演算器17は、例えば、CPUおよびメモリなどによって構成されており、検出器14からのアナログ電気信号をA/D(アナログデジタル変換器15を介して受け取り、これにより、計量台10に載せられて検出器14によって検出された、風袋引きの被計量物の重量(トレー12に載せられる被計量物のみの重量)を逐次取得できる。なお、図1(a)に示すように、電子秤100aの本体20の前面には、表示器101aが配され、上記取得された被計量物の重量を、逐次表示できるようになっているが、この表示器101aの詳細は後述する。

0037

また、本体20の適所に設けられた操作器16(図2参照)を用いて、作業者の操作による様々な入力信号が演算器17に入力され、演算器17のメモリに記憶される。例えば、本実施形態の電子秤100aでは、作業者が、操作器16を用いて、定貫商品の適量範囲の上下限値Wa、Wb(詳細は後述)を入力すると、演算器17は、これらの上下限値Wa、Wbを取得し、これらの値をメモリに記憶する。なお、ここでは、定貫商品の適量範囲の上下限値Wa、Wbも風袋引きの重量とする。

0038

また、本実施形態の電子秤100aでは、定格作業の被計量物の平均単重(詳細は後述)が事前に求められる。すると、演算器17は、この平均単重を取得し、平均単重の値をメモリに記憶する。これにより、被計量物の重量調整において有益な情報が、演算器17から表示器101aを介して作業者に出力(指示)されるが、本情報の詳細も後述する。

0039

次に、電子秤100aの表示器101aの構成を詳細に述べる。

0040

図1(a)、(b)に示すように、表示器101aは、被計量物の重量を表示するデジタル式重量表示領域30と、被計量物の重量が適量範囲内の重量であるか適量範囲外の重量であるかを指針40dにより表示する指針式のメーター40と、任意の文字や数字を表示できる第1表示領域50aおよび第2表示領域50bからなる情報表示領域50と、を備える。なお、表示器101aは、例えば、液晶表示パネルによって構成されている。

0041

次に、図1(b)を参照しながら、表示器101aのメーター40の構成について更に詳しく述べる。

0042

表示器101aのメーター40は、被計量物の重量が適量範囲の下限値Wa未満の値であることを表す少量範囲40aと、被計量物の重量が適量範囲内の値であることを表す適量範囲40bと、被計量物の重量が適量範囲を越える値であることを表す過量範囲40cと、を備える。そして、少量範囲40a、適量範囲40bおよび過量範囲40cのそれぞれは、円形の一部を区画する扇状に形成されている。また、メーター40は、少量範囲40a、適量範囲40bおよび過量範囲40cのそれぞれを指し示すことができる、目視により識別容易な指針40dを備える。これにより、作業者は、被計量物の重量が、少量範囲40a、適量範囲40bおよび過量範囲40cのうちのいずれに該当するか即座に判断できる。

0043

次に、本実施形態の電子秤100aの動作例について説明する。

0044

図3は、本発明の第1実施形態による電子秤の動作説明に用いる図である。

0045

図3(a)には、被計量物の重量が適量範囲未満である場合のメーター40および情報表示領域50の表示形態の一例が図示され、図3(b)には、被計量物の重量が適量範囲を越える場合のメーター40および情報表示領域50の表示形態の一例が図示され、図3(c)には、被計量物の重量が適量範囲内である場合のメーター40および情報表示領域50の表示形態の一例が図示されている。

0046

まず、図1に示すように、被計量物の重量検出前には、適量範囲の上下限値Wa、Wbが情報表示領域50に表示される。詳しくは、第1表示領域50aに適量範囲の下限値Waが示され、第2表示領域50bに適量範囲の上限値Wbが示される。例えば、演算器17のメモリに記憶された適量範囲の下限値Waを120g、その上限値Wbを150gとすると、図1(b)に示すように、第1表示領域50aに「Wa=120g」という情報が示され、第2表示領域50bに「Wb=150g」という情報が示される。

0047

一方、いくらかの被計量物が載っているトレー12が用意され、被計量物の計量が開始するときは(被計量物の重量検出時)、作業者は、被計量物が入っているトレー12を計量台10に載せ、重量表示領域30の被計量物の重量を確認しながらトレー12上の被計量物の重量が適量範囲内となるよう、被計量物の抽出作業を行う。例えば、作業者は、トレー12上の被計量物が過量の場合は、適宜の被計量物の抽出手段(例えば、計量スプーン(大匙)11などの被計量物の定量抽出用の計量器具類)を用いてトレー12から容器13に被計量物を移し、トレー12上の被計量物が少量の場合は、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13からトレー12に被計量物を移す。

0048

なお、ここでは、被計量物の抽出手段として、計量スプーン(大匙)11を例示しているが、これに限らない。被計量物の抽出手段は、被計量物をすくうことができれば、どのような手段でもよい(他の手段の一例を、第2変形例において述べる)。

0049

被計量物の計量が開始した後、被計量物の重量が適量範囲に近づくと、被計量物の重量を適量範囲内に重量調整することが必要となる。この場合、被計量物の計量の定格作業によって、被計量物の重量調整が行えると便利である。

0050

計量スプーン(大匙)11でこのことを例示すると、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1のボリュームは、被計量物α1の安息角が変化しない限りほぼ一定となるはずである。よって、計量スプーン(大匙)11山盛り1杯分の被計量物α1をすくうという被計量物の計量の定格作業の1作業単位において、被計量物の変化容積(つまり、作業者が計量スプーン(大匙)11山盛り1杯分ですくうことができる被計量物の容積)がほぼ定量になる。

0051

すると、定格作業の1作業単位の被計量物の量(被計量物の容積)に対応する被計量物の重量である定格作業の被計量物の平均単重が求まり、このような平均単重が予め電子秤100aにおいて設定される。なお、このような定格作業の被計量物の平均単重は、様々な手法により求めることができる。よって、その詳細は、後述の第4変形例において述べる。

0052

以上により、この平均単重を用いて、被計量物の重量調整作業を当該定格作業に結び付けることが可能になり、その結果、定貫商品の計量管理を効率化できる。

0053

詳しくは、図3(a)に示すように、被計量物の重量が、適量範囲の下限値Wa未満である場合、メーター40の指針40dは、少量範囲40aにおいて被計量物の重量に対応した位置に指す。この場合、情報表示領域50の第1表示領域50aには、被計量物の重量を適量範囲40b内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が表示される。
なお、ここでは、定格作業を表す指示として、以下のとおり、定格作業の1作業単位の回数が例示されている(図3(b)および図3(c)においても同じ)。

0054

例えば、指針40dが、被計量物の重量の適量範囲外の100gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0055

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り+2杯(+20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12に20gの被計量物を増量することを要し、少なくとも計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。

0056

一方、図3(b)に示すように、被計量物の重量が、適量範囲の上限値Wbを超える場合、メーター40の指針40dは、過量範囲40cにおいて被計量物の重量に対応した位置に指す。この場合、情報表示領域50の第1表示領域50aおよび第2表示領域50bには、被計量物の重量を適量範囲40b内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が表示される。

0057

例えば、指針40dが、被計量物の重量の適量範囲外の170gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0058

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第2表示領域50bに「Wb:スプーン(大匙)山盛り−2杯(−20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の上限値Wb(=150g)付近(但し、上限値Wb以下)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から20gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0059

また、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す他の指示例として、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り−5杯(−50g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から50gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで5杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0060

以上のとおり、本実施形態の電子秤100aでは、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の過不足の程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の計量作業の試行錯誤が不要となり、定貫商品の計量管理を効率化できる。

0061

また、図3(c)に示すように、被計量物の重量が、適量範囲内である場合、メーター40の指針40dは、適量範囲40bにおいて被計量物の重量に対応した位置に指す。この場合、情報表示領域50の第1表示領域50aには、被計量物の重量を適量範囲40bの下限値Wa付近に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が示される。

0062

例えば、指針40dが、被計量物の重量の適量範囲内の140gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0063

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り−2杯(−20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から20gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0064

以上のとおり、本実施形態の電子秤100aでは、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の重量が適量範囲の下限値Waから偏倚している程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の重量が適量範囲の下限値Waに近づくよう、作業者への指導を行うことができ、その結果、定貫商品での被計量物のロスを少なくすることができる。
(第2実施形態)
第1実施形態の電子秤100aでは、表示器101aが、被計量物の重量が適量範囲内の重量であるか適量範囲外の重量であるかを指針40dにより表示する指針式のメーター40を備える例を述べたが、本実施形態の電子秤100bでは、表示器101bが、被計量物の重量が適量範囲内の重量であるか適量範囲外の重量であるかをバーグラフ60dにより表示するバーグラフ式のメーター60を備える例を述べる。

0065

図4は、本発明の第2実施形態による電子秤の一構成例を模式的に示す外観図である。図4(a)は電子秤の全体構成を示す斜視図であり、図4(b)は電子秤の表示構成の要部を示す正面図である。なお、電子秤100bの内部の構成は、電子秤100aの構成と同じである。よって、電子秤100bの内部の構成説明は省略する。

0066

図4に示すように、本実施形態の電子秤100bの表示器101bは、被計量物の重量を表示するデジタル式の重量表示領域30と、被計量物の重量が適量範囲内の重量であるか適量範囲外の重量であるかをバーグラフ60dにより表示するバーグラフ式のメーター60と、数字や文字を表示できる第1表示領域70aおよび第2表示領域70bからなる情報表示領域70と、を備える。なお、表示器101bは、例えば、液晶表示パネルによって構成されている。

0067

表示器101bのメーター60は、被計量物の重量が適量範囲の下限値Wa未満の値であることを表す少量範囲60aと、被計量物の重量が適量範囲内の値であることを表す適量範囲60bと、被計量物の重量が適量範囲を越える値であることを表す過量範囲60cと、を備える。そして、少量範囲60a、適量範囲60bおよび過量範囲60cのそれぞれは、帯状領域の一部を区画する長方形状に形成されている。また、メーター60は、少量範囲60a、適量範囲60bおよび過量範囲60cのそれぞれを指し示すことができる、目視により識別容易なバーグラフ60dを備える。このバーグラフ60dは、少量範囲60a、適量範囲60bおよび過量範囲60cの直下において、これらの領域60a、60b、60cに平行に並べられた多数のサブ領域を備える。これらのサブ領域の点灯および非点灯により、作業者は、被計量物の重量が、少量範囲60a、適量範囲60bおよび過量範囲60cのうちのいずれに該当するか即座に判断できる。

0068

次に、本実施形態の電子秤100bの動作例について説明する。

0069

図5は、本発明の第2実施形態による電子秤の動作説明に用いる図である。

0070

図5(a)には、被計量物の重量が適量範囲未満である場合のメーター60および情報表示領域70の表示形態の一例が図示され、図5(b)には、被計量物の重量が適量範囲を越える場合のメーター60および情報表示領域70の表示形態の一例が図示され、図5(c)には、被計量物の重量が適量範囲内である場合のメーター60および情報表示領域70の表示形態の一例が図示されている。なお、図5では、便宜上、バーグラフ60dの点灯状態グレイで表し、その非点灯領域を白色で表している。

0071

まず、図4(b)に示すように、被計量物の重量検出前には、適量範囲の上下限値Wa、Wbが情報表示領域70に表示される。詳しくは、第1表示領域70aに適量範囲の下限値Waが示され、第2表示領域70bに適量範囲の上限値Wbが示される。例えば、演算器17のメモリに記憶された適量範囲の下限値Waを120g、その上限値Wbを150gとすると、図4(b)に示すように、第1表示領域70aに「Wa=120g」という情報が示され、第2表示領域70bに「Wb=150g」という情報が示される。

0072

一方、いくらかの被計量物が載っているトレー12が予め用意され、被計量物の計量が開始するときは(被計量物の重量検出時)、作業者は、被計量物が入っているトレー12を計量台10に載せ、重量表示領域30の被計量物の重量を確認しながらトレー12上の被計量物の重量が適量範囲内となるよう、被計量物の抽出作業を行う。

0073

例えば、作業者は、トレー12上の被計量物が過量の場合は、適宜の被計量物の抽出手段(例えば、計量スプーン(大匙)11などの被計量物の定量抽出用の計量器具類)を用いてトレー12から容器13に被計量物を移し、トレー12上の被計量物が少量の場合は、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13からトレー12に被計量物を移す。

0074

被計量物の計量が開始した後、被計量物の重量が適量範囲に近づくと、被計量物の重量を適量範囲内に重量調整することが必要となる。この場合、被計量物の計量の定格作業によって、被計量物の重量調整が行えると便利である。

0075

計量スプーン(大匙)11でこのことを例示すると、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1のボリュームは、被計量物α1の安息角が変化しない限りほぼ一定となるはずである。よって、計量スプーン(大匙)11山盛り1杯分の被計量物α1をすくうという被計量物の計量の定格作業の1作業単位において、被計量物の変化容積(つまり、作業者が計量スプーン(大匙)11山盛り1杯分ですくうことができる被計量物の容積)がほぼ定量になる。

0076

すると、定格作業の1作業単位の被計量物の量(被計量物の容積)に対応する被計量物の重量である定格作業の被計量物の平均単重が求まり、このような平均単重が予め電子秤100bにおいて設定される。なお、このような定格作業の被計量物の平均単重は、様々な手法により求めることができる。よって、その詳細は、後述の第4変形例において述べる。

0077

以上により、この平均単重を用いて、被計量物の重量調整作業を当該定格作業に結び付けることが可能になり、その結果、定貫商品の計量管理を効率化できる。

0078

詳しくは、図5(a)に示すように、被計量物の重量が、その適量範囲の下限値Wa未満である場合、メーター60のバーグラフ60dは、被計量物の重量に対応した少量範囲60aの位置までの全てのサブ領域が点灯する。

0079

この場合、情報表示領域70の第1表示領域70aには、被計量物の重量を適量範囲60b内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が表示される。
なお、ここでは、定格作業を表す指示として、以下のとおり、定格作業の1作業単位の回数が例示されている(図5(b)および図5(c)においても同じ)。

0080

例えば、バーグラフ60dが、被計量物の重量の適量範囲外の100gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0081

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第1表示領域70aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り+2杯(+20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12に20gの被計量物を増量することを要し、少なくとも計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。

0082

一方、図5(b)に示すように、被計量物の重量が、適量範囲の上限値Wbを超える場合、メーター60のバーグラフ60dは、被計量物の重量に対応した過量範囲60cの位置までの全てのサブ領域が点灯する。この場合、情報表示領域70の第1表示領域70aおよび第2表示領域70bには、被計量物の重量を適量範囲60b内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が表示される。

0083

例えば、バーグラフ70dが、被計量物の重量の適量範囲外の170gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0084

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第2表示領域70bに「Wb:スプーン(大匙)山盛り−2杯(−20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の上限値Wb(=150g)付近(但し、上限値Wb以下)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から20gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0085

また、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す他の指示例として、第1表示領域70aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り−5杯(−50g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から50gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで5杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0086

以上のとおり、本実施形態の電子秤100bでは、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の過不足の程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の計量作業の試行錯誤が不要となり、定貫商品の計量管理を効率化できる。

0087

また、図5(c)に示すように、被計量物の重量が、適量範囲内である場合、メーター60のバーグラフ60dは、被計量物の重量に対応した適量範囲60bの位置までの全てのサブ領域が点灯する。この場合、情報表示領域70の第1表示領域70aには、被計量物の重量を適量範囲60bの下限値Wa付近に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示が示される。

0088

例えば、バーグラフ60dが、被計量物の重量の適量範囲内の140gを指しており、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。

0089

すると、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第1表示領域70aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り−2杯(−20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12から20gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(大匙)11山盛りで2杯分の被計量物をトレー12から容器13に移す必要があることを意味する。

0090

以上のとおり、本実施形態の電子秤100bでは、定格作業の被計量物の平均単重を用いて、被計量物の重量が適量範囲の下限値Waから偏倚している程度を、作業者への定格作業を表す指示に置き換えることができる。これにより、被計量物の計量作業に不慣れな作業者でも被計量物の重量が適量範囲の下限値Waに近づくよう、作業者への指導を行うことができ、定貫商品での被計量物のロスを少なくすることができる。
(第1実施形態および第2実施形態の第1変形例)
第1実施形態の電子秤100aおよび第2実施形態の電子秤100bでは、被計量物の計量の定格作業として、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1をすくうことを例示したが、これに限らない。

0091

図6は、被計量物の計量の定格作業に用いられる計量スプーン例を模式的に示す断面図である。

0092

具体的には、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1をすくう例(図6(a))の他、計量スプーン(大匙)11のすり切り1杯分の被計量物α2をすくう例(図6(b))が示されている。なお、ここでは、計量スプーン(大匙)11は、山盛りで10gサイズ、すり切りで5gサイズとする。つまり、計量スプーン(大匙)11を用いた定格作業の被計量物の平均単重が、山盛りで10g、すり切りで5gとする。

0093

また、計量スプーン(小匙)111の山盛り1杯分の被計量物α3をすくう例(図6(c))、および、計量スプーン(小匙)111のすり切り1杯分の被計量物α4をすくう例(図6(b))も示されている。なお、ここでは、計量スプーン(小匙)111は、山盛りで5gサイズ、すり切りで2.5gサイズとする。つまり、計量スプーン(小匙)111を用いた定格作業の被計量物の平均単重が、山盛りで5g、すり切りで2.5gとする。

0094

計量スプーン(小匙)111は、計量スプーン(大匙)11に比べて平均単重を細かく高分解能に設定できる。また、図6(b)および図6(d)に示すように、計量スプーン(大匙)11および計量スプーン(小匙)111のすり切り状態を作ると、これらのスプーン11、111の山盛り状態に比べて定格作業毎の被計量物の変化容積のバラツキを抑制でき、かつ、平均単重を細かく高分解能に設定できる。

0095

以上により、計量スプーン(大匙)11および計量スプーン(小匙)111を用いた山盛り状態やすり切り状態の組合せによって、平均単重が異なる様々な定格作業の選択が可能となり、定貫商品をその目的に合わせて適切に計量管理できる。

0096

例えば、指針40dやバーグラフ60dが、被計量物の重量の適量範囲外の100gを指しているとすると、演算器17によって、以下のような様々な指示が可能になる。

0097

第1の例として、演算器17が、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(大匙)すり切り+4杯(+20g)」という指示を出してもよい。この指示は、被計量物の適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、少なくとも計量スプーン(大匙)11すり切りで4杯分の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。

0098

この場合、上記第1実施形態の指示(図3(a)の指示)や第2実施形態の指示(図5(a)の指示)に比べて定貫商品を高精度に計量管理できる。但し、これらの実施形態の指示よりも定格作業の回数(つまり、計量スプーン(大匙)11での被計量物の抽出杯数)が増え、かつ、計量スプーン(大匙)11のすり切り作業が別途、必要となる。

0099

第2の例として、演算器17が、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(小匙)すり切り+8杯(+20g)」という指示を出してもよい。この指示は、被計量物の適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、少なくとも計量スプーン(小匙)111すり切りで8杯分の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。

0100

この場合、第1の例に比べて定貫商品を更に高精度に計量管理できる。但し、第1の例に比べて、定格作業の回数(つまり、計量スプーン(小匙)111での被計量物の抽出杯数)が増え、かつ、計量スプーン(小匙)111のすり切り作業の回数も増える。

0101

第3の例として、演算器17が、第1表示領域50aに「Wa:スプーン(大匙)山盛り+1杯(+10g)、スプーン(大匙)すり切り+2杯(+10g)」という指示を出してもよい。この指示は、被計量物の適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、少なくとも計量スプーン(大匙)11山盛りで1杯、かつ、計量スプーン(大匙)11すり切りで2杯分の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。

0102

この場合、第1の例に比べて定貫商品の計量管理の精度は若干劣るが、第1の例よりも定格作業の回数(つまり、計量スプーン(大匙)11での被計量物の抽出杯数)や計量スプーン(大匙)11のすり切り回数を少なくできる。
(第1実施形態および第2実施形態の第2変形例)
第1実施形態の電子秤100aおよび第2実施形態の電子秤100bでは、被計量物として粉体物を例示し、このような粉体状の被計量物α1をすくうことができる計量スプーン(大匙)11が、上記定格作業に用いられる場合を例示したが、これに限らない。

0103

例えば、作業者が、固体状の被計量物を一定個数、手掴みできる場合、被計量物の計量の定格作業は、作業者の手掴み作業でもよい。この場合、定格作業の被計量物の平均単重は、作業者の手掴み作業(定格作業)での1作業単位の被計量物の量(例えば、作業者が手掴み可能な被計量物の個数)に対応しており、この平均単重の値は、容易に得られる。つまり、被計量物の1個の単位重量に、作業者が手掴み可能な被計量物の個数を乗じることにより、定格作業の被計量物の平均単重を得ることができる。

0104

以下、作業者が3個の被計量物を手掴みできる場合を例示すると、演算器17は、このような手掴み(定格作業)の被計量物の平均単重として、3個分の被計量物の重量(ここでは、例えば、「10g」とする)を取得する。

0105

そして、被計量物の重量が、適量範囲の下限値Waよりも20g程度少ない場合は、演算器17は、被計量物の計量の定格作業を表す指示例として、第1表示領域50aや第1表示領域70aに「Wa:被計量物3個毎の手掴み+2回(+20g)」という指示を出すとよい。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12に20gの被計量物を増量することを要し、少なくとも作業者による手掴みで2回分の合計6個の被計量物を容器13からトレー12に移す必要があることを意味する。
(第1実施形態および第2実施形態の第3変形例)
第1実施形態の電子秤100aおよび第2実施形態の電子秤100bでは、被計量物の計量の開始時(被計量物の重量検出時)、すでにいくらかの被計量物が載っているトレー12が予め用意される。このとき、予めトレー12に載せる被計量物の重量を、定格作業の計量器具類を用いてボリューム調整すると、その後の被計量物の重量調整が容易になる。

0106

例えば、定貫商品での被計量物の適量範囲の下限値Waが120g、計量スプーン(大匙)11の山盛り1杯分の被計量物α1に対応する定格作業の被計量物の平均単重が10gとする。この場合、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13から被計量物の山盛り12杯分の抽出を行い、抽出された被計量物を空のトレー12に入れることが好ましい。これにより、トレー12に載せる被計量物の重量を常時、120g近傍に設定できるので、その後の被計量物の計量の定格作業による被計量物の重量調整が容易になる。
(第1実施形態および第2実施形態の第4変形例)
第1実施形態の電子秤100aおよび第2実施形態の電子秤100bでは、定格作業の被計量物の平均単重を、様々な手法により求めることができる。よって、本変形例では、定格作業の被計量物の平均単重を求める幾つかの具体例を述べる。

0107

第1に、被計量物の比重既知であれば、定格作業の1作業単位の被計量物の量(被計量物の容積)を、被計量物の比重で重量換算することにより、定格作業の被計量物の平均単重が得られる。この場合、操作器16を用いて当該平均単重を演算器17に入力するとよい。これにより、演算器17は、定格作業の被計量物の平均単重を取得できる。

0108

第2に、定格作業の1作業単位の被計量物の量(被計量物の容積)に対応する被計量物の重量を、電子秤100a、100bを用いて測定することにより、定格作業の被計量物の平均単重が得られる。例えば、定格作業の1作業単位を複数回に亘って行い、その1作業単位の度に、電子秤100a、100bのトレー12に被計量物を載せる。すると、電子秤100a、100bの演算器17は、(定格作業においてトレー12に載った被計量物のトータル重量)/(定格作業の1作業単位の回数)から上記平均単重を自動的に演算できる。これにより、演算器17は、定格作業の被計量物の平均単重を取得できる。

0109

第3に、電子秤100a、100b以外の計量手段を用いて、上記第2の手法と同じ類の平均単重の自動的な演算を行い、操作器16を用いて演算器17に直接、この演算結果を入力してもよい。これにより、演算器17は、定格作業の被計量物の平均単重を取得できる。
(第1実施形態および第2実施形態の第5変形例)
第1実施形態の電子秤100aおよび第2実施形態の電子秤100bでは、定格作業の被計量物の平均単重が予め演算器17に取得され、演算器17が、この値を用いて被計量物の重量を被計量物の適量範囲内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示を導いている。しかし、このような平均単重が正確でない場合、或いは、時間の経過とともに平均単重が変化する場合がある。

0110

そこで、演算器17が、定格作業の被計量物の平均単重を取得した後、適時に、この最初に取得された定格作業の被計量物の平均単重(以下、「平均単重(初期取得値)」という)の適否を、その後(ここでは、直近)に取得された定格作業の被計量物の平均単重(以下、「平均単重(直近値)」という)を用いて判定し、これが適当でない場合に補正できる技術を、以下に述べる。

0111

まず、被計量物の重量調整を定格作業により行う際に、演算器17は、定格作業を表す指示に基づいて被計量物の重量調整が行われる前後の前記被計量物の重量差を、検出器14を用いて取得する。

0112

すると、演算器17によって、この重量差を定格作業の1作業単位の回数を除した値を導くことができる。この演算値は、上述の平均単重(直近値)に他ならない。よって、演算器17は、平均単重(初期取得値)を、平均単重(直近値)と比較することによって、平均単重(初期取得値)の適否を判定できる。また、演算器17は、両者の値に差が生じた場合、平均単重(初期取得値)が適当でないと判定し、上記平均単重(直近値)を用いて、平均単重(初期取得値)を補正できる。なお、補正の具体的な方法は、移動平均などの公知の様々な方法を用いることができる。よって、ここでは、その詳細は省略する。
(第3実施形態)
第1実施形態および第2実施形態では、単独の電子秤100a、100bを用いて被計量物の重量調整が行われる例を述べたが、以下の如く、2以上の電子秤からなる電子秤システム500Aを構成してもよい。

0113

図7は、本発明の第3実施形態による電子秤システムの一構成例を模式的に示す外観図である。

0114

図7に示すように、この電子秤システム500Aは、電子秤100a(図1参照)と、電子秤200aと、を備え、電子秤100aの演算器17(図2参照)と、電子秤200aの演算器(図示せず)とは、無線あるいは有線によって通信可能に構成されている。

0115

なお、電子秤200aの構成は、第1実施形態で述べた電子秤100aの構成と同じである。よって、電子秤200aの構成の説明は省略する。

0116

本実施形態の電子秤システム500Aでは、電子秤100a、200aとも定貫商品の被計量物がトレー12、212に載せられて、被計量物の重量調整が行われる使用モードを例示するが、これに限らない。例えば、電子秤100aでは定貫商品の被計量物がトレー12に載せられて、被計量物の重量調整が行われる一方で、電子秤200aではトレー12への被計量物の継ぎ足すための被計量物の重量測定のみが行われる使用モードに切り替えることもできる。

0117

次に、本実施形態の電子秤システム500Aの動作例について説明する。

0118

まず、上記第3変形例に倣い、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13(図1参照)から被計量物の山盛り11杯分、および、計量スプーン(小匙)111を用いて容器13から被計量物の山盛り1杯分、の抽出を行い、抽出された被計量物を空のトレー12に入れる。このときの電子秤100aでの被計量物の重量が、例えば、115gであるとした場合、電子秤100aの演算器17は、この被計量物の重量(115g)を取得する。

0119

次いで、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13から被計量物の山盛り12杯分、および、計量スプーン(小匙)111を用いて容器13から被計量物の山盛り1杯分、の抽出を行い、抽出された被計量物を空のトレー212に入れる。このときの電子秤200aでの被計量物の重量が、例えば、125gであるとした場合、電子秤200aの演算器は、この被計量物の重量(125g)を取得する。

0120

すると、電子秤100aの情報表示領域50に「Wa:スプーン(小匙)山盛り+1杯(+5g)」という指示が表示される。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12に5gの被計量物を増量することを要し、少なくとも計量スプーン(小匙)111山盛りで1杯分の被計量物をトレー12に継ぎ足す必要があることを意味する。同時に、電子秤100aの演算器17によって、電子秤100aでの被計量物の重量を適量範囲内に重量調整するのに必要な情報(例えば、上記指示の情報)が電子秤200aの演算器へ送信される。

0121

一方、電子秤200aの情報表示領域250に「Wa:スプーン(小匙)山盛り−1杯(−5g)」という指示が表示される。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa以上)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー212から5gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(小匙)111山盛りで1杯分の被計量物をトレー212から抽出する必要があることを意味する。

0122

このような指示に基づいて、作業者は、被計量物の重量調整を開始し、計量スプーン(小匙)111を用いて、電子秤200aのトレー212から山盛り1杯分の被計量物を抽出する。このとき、被計量物の抽出重量が、5g程度である場合、電子秤200aの情報表示領域250に、抽出量が適切である旨の表示が示され、被計量物の抽出重量が5gに対し、所定量以上の過不足が生じる場合、電子秤200aの情報表示領域250に、抽出量が過大あるいは不足である旨の表示が示される。

0123

以上のとおり、本実施形態の電子秤システム500Aでは、電子秤100aのトレー12に載っている被計量物が少なすぎてトレー12に被計量物を継ぎ足す場合、電子秤200aのトレー212から被計量物を抽出した時点で、電子秤200aの演算器は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報に基づいて、被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定できる。よって、電子秤200aのトレー212から被計量物を抽出するときに、その抽出量を調整すれば、抽出された被計量物を電子秤100aのトレー12に1回入れるだけで、電子秤100aの被計量物の重量を適量にすることができ、その結果、電子秤100aでの被計量物の重量調整作業を効率化できる。
(第4実施形態)
第1実施形態および第2実施形態では、単独の電子秤100a、100bを用いて被計量物の重量調整が行われる例を述べたが、上記第3実施形態と同様に、以下の如く、2以上の電子秤からなる電子秤システムを構成してもよい。

0124

図8は、本発明の第4実施形態による電子秤システムの一構成例を模式的に示す外観図である。

0125

図8に示すように、この電子秤システム500Bは、電子秤100a(図1参照)と、電子秤300aと、を備え、電子秤100aの演算器17(図2参照)と、電子秤300aの演算器(図示せず)とは、無線あるいは有線によって通信可能に構成されている。

0126

なお、電子秤300aの構成は、第1実施形態で述べた電子秤100aの構成と同じである。よって、電子秤300aの構成の説明は省略する。

0127

本実施形態の電子秤システム500Bでは、電子秤100a、300aとも定貫商品の被計量物がトレー12および計量桝312a、312b、312cに載せられて、被計量物の重量調整が行われる使用モードを例示するが、これに限らない。例えば、電子秤100aでは定貫商品の被計量物がトレー12に載せられて、被計量物の重量調整が行われる一方で、電子秤300aではトレー12への被計量物の継ぎ足すための被計量物の重量測定のみが行われる使用モードに切り替えることもできる。

0128

次に、本実施形態の電子秤システム500Bの動作例について説明する。

0129

なお、ここでの計量桝312a、312b、312cの容積については、被計量物のすり切り状態の重量が、被計量物の適量範囲の下限値Wa(=120g)付近になるよう、被計量物の比重に基づいて設定されている。

0130

まず、計量桝312a内に被計量物をすり切りで入れた後、計量桝312aを電子秤300aの計量台310の一方端に載せる。このときの電子秤300aでの被計量物の重量が、例えば、118gであるとした場合、電子秤300aの演算器は、この計量桝312aの被計量物の重量(118g)を取得する。

0131

次いで、計量桝312b内に被計量物をすり切りで入れた後、計量桝312bを電子秤300aの計量台310の中央に載せる。このときの電子秤300aでの被計量物の重量が、例えば、240gであるとした場合、電子秤300aの演算器は、この計量桝312bの被計量物の重量として、現時点での重量と計量桝312aを載せたときの重量との差分(240g−118g=122g)を取得する。

0132

次いで、計量桝312c内に被計量物をすり切りで入れた後、計量桝312cを電子秤300aの計量台310の他方端に載せる。このときの電子秤300aでの被計量物の重量が、例えば、363gであるとした場合、電子秤300aの演算器は、この計量桝312cの被計量物の重量として、現時点での重量と計量桝312bを載せたときの重量との差分(363g−240g=123g)を取得する。

0133

その後、上記第3変形例に倣い、計量スプーン(大匙)11を用いて容器13(図1参照)から被計量物の山盛り12杯分の抽出を行い、抽出された被計量物を空のトレー12に入れる。このときの電子秤100aでの被計量物の重量が、例えば、118gであるとした場合、電子秤100aの演算器17は、この被計量物の重量(118g)を取得する。

0134

すると、電子秤100aの情報表示領域50に「Wa:スプーン(小匙)すり切り+1杯(+2.5g)」という指示が表示される。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)以上(好ましくは、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、トレー12に2.5gの被計量物を増量することを要し、計量スプーン(小匙)111すり切りで1杯分の被計量物をトレー12に継ぎ足す必要があることを意味する。同時に、電子秤100aの演算器17によって、電子秤100aでの被計量物の重量を適量範囲内に重量調整するのに必要な情報(例えば、上記指示の内容)が電子秤300aの演算器へ送信される。

0135

電子秤300aの演算器が、上記情報を受け取ると、本情報に基づいて計量桝312a、312b、312cのうちの最適な計量桝を選択する。具体的には、計量桝312a、312b、312cの中から、電子秤100aのトレー12に2.5gの被計量物を移したときに、計量桝312a、312b、312cのそれぞれの被計量物の重量が、適量範囲の下限値Waに最も近くなり、かつ、この適量範囲の下限値Waを下回らない計量桝が選択される。よって、この場合、電子秤300aの演算器は、計量桝312cを選択する。

0136

すると、電子秤300aの情報表示領域350に「Wa:計量桝312c→スプーン(小匙)すり切り−1杯(−2.5g)」という指示が表示される。この指示は、適量範囲の下限値Wa(=120g)付近(但し、下限値Wa付近)に、定貫商品の現在の被計量物の重量を調整するのに、計量桝312cから2.5gの被計量物を減量することを要し、計量スプーン(小匙)111すり切りで1杯分の被計量物を計量桝312cから抽出する必要があることを意味する。

0137

このような指示に基づいて、作業者は、被計量物の重量調整を開始し、計量スプーン(小匙)111を用いて、電子秤300aの計量桝312cからすり切り1杯分の被計量物を抽出する。このとき、被計量物の抽出重量が、2.5g程度である場合、電子秤300aの情報表示領域350には、抽出量が適切である旨の表示が示され、被計量物の抽出重量が2.5gに対し、所定量以上の過不足が生じる場合、電子秤300aの情報表示領域350には、抽出量が過大あるいは不足である旨の表示が示される。

0138

以上のとおり、本実施形態の電子秤システム500Bでは、電子秤100aのトレー12に載っている被計量物が少なすぎてトレー12に被計量物を継ぎ足す場合、複数の計量桝312a、312b、312cの中から最適な計量桝を選択できる。よって、電子秤300aでの被計量物の重量調整が容易になる。

0139

また、電子秤300aの計量桝から被計量物を抽出した時点で、電子秤300aの演算器は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報に基づいて、被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定できる。よって、電子秤300aの計量桝から被計量物を抽出するときに、その抽出量を調整すれば、抽出された被計量物を電子秤100aのトレー12に1回入れるだけで、電子秤100aの被計量物の重量を適量にすることができ、その結果、電子秤100aの被計量物の重量調整作業を効率化できる。
(第3実施形態および第4実施形態の変形例)
第3実施形態の電子秤システム500Aでは、電子秤100aのトレー12に載っている被計量物が少なすぎてトレー12に被計量物を継ぎ足す場合、電子秤200aのトレー212から被計量物を抽出した時点で、電子秤200aの演算器は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報に基づいて、被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定できる。また、第4実施形態の電子秤システム500Bでは、電子秤300aの計量桝から被計量物を抽出した時点で、電子秤300aの演算器は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報に基づいて、被計量物の抽出量が適量であるか否かを判定できる。

0140

しかし、必ずしも、定格作業の1作業単位の被計量物の量を電子秤100aのトレー12に継ぎ足すだけでは被計量物の量が足りず、電子秤100aの被計量物の重量を適量範囲に調整できない場合がある。つまり、電子秤100aの被計量物の重量の適量範囲への調整において、定格作業の1作業単位を複数回、行うことを要する場合がある。この場合、上述の被計量物の抽出量が適量であるか否かの判定は、次回の定格作業にとって好都合であるか否かに基づいて行うとよい。

0141

例えば、上記被計量物の抽出によって被計量物が継ぎ足された被計量物の重量が、適量範囲の下限値の80〜100%の間に入ると、次回の定格作業の1作業単位によって、被計量物の重量を適量範囲に調整できるとする。この場合、電子秤200aのトレー212から被計量物を抽出した時点で、または、電子秤300aの計量桝から被計量物を抽出した時点で、演算器17は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報および被計量物の抽出量に基づいて、電子秤100aのトレー12に載ると予測される被計量物の重量が、適量範囲の下限値の80〜100%の間に入る否かを判定し、被計量物の重量がこの間に入る場合、適宜の報知手段(例えば、ランプ)を用いて、その旨を作業者に報知するとよい。

0142

また、上記被計量物の抽出によって被計量物が継ぎ足された被計量物の重量では、更なる定格作業の1作業単位を複数回、行うことにより、はじめて、被計量物の重量を適量範囲に調整できるとする。この場合、電子秤200aのトレー212から被計量物を抽出した時点で、または、電子秤300aの計量桝から被計量物を抽出した時点で、演算器17は、電子秤100aの演算器17から送信された上記情報および被計量物の抽出量に基づいて、電子秤100aでの被計量物の重量を適量範囲内に重量調整するのに必要な定格作業を表す指示を導くとともに、電子秤200aの表示器201aや電子秤300aの表示器301aを用いて定格作業を表す指示を出力するとよい。

0143

本発明は、定貫商品の計量管理を従来例よりも効率化できる電子秤を提供する。よって、本発明は、例えば、定貫商品を効率良く生産できる電子秤として利用できる。

0144

10計量台
11計量スプーン(大匙)
12、212トレー
13容器
14検出器
15 A/D変換器
16操作器
17演算器
20 本体
30重量表示領域
40指針式のメーター
40a 少量範囲
40b適量範囲
40c 過量範囲
40d 指針
50、250、350情報表示領域
50a 第1表示領域
50b 第2表示領域
60 メーター
60a 少量範囲
60b 適量範囲
60c 過量範囲
60dバーグラフ
100a、100b、200a、300a電子秤
101a、101b、201a、301a表示器
111 計量スプーン(小匙)
500A、500B電子秤システム
Wa 適量範囲の下限値
Wb 適量範囲の上限値
α1、α2、α3、α4 被計量物

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ