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技術 熱電発電ユニット

出願人 新東工業株式会社
発明者 石黒裕之森光英樹堀田雅也青木知裕
出願日 2010年8月6日 (9年6ヶ月経過) 出願番号 2010-177585
公開日 2012年2月23日 (8年0ヶ月経過) 公開番号 2012-039756
状態 特許登録済
技術分野 光起電力装置 熱電素子 特殊な電動機、発電機
主要キーワード 湾曲リング パラボロイド 作業環境温度 設置環境温度 集塵気流 定常流れ 小貫通孔 二次反射光
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年2月23日)のものです。
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図面 (9)

課題

熱電変換モジュール低温放熱が容易な熱電発電ユニットを提供すること。

解決手段

受光面部11aとその裏面側の放熱部11bとを備えている熱電変換モジュール11と、一次反射鏡凹面鏡)13と、二次反射鏡凸面鏡)15とを備えた熱電発電ユニットU。一次反射鏡13は、熱電変換モジュール11の受光面部11aに対応する大きさの二次反射光通過部17を中央部に備えている。一次反射鏡13の裏面側で二次反射光通過部17に受光面部11aが臨むように熱電変換モジュール11を配する。二次反射鏡15を一次反射鏡13の焦点位置F1の同軸内側に配する。該二次反射鏡15は、一次反射光を熱電変換モジュール11の受光面部11aに向かう二次反射光とするものである。

概要

背景

熱電変換システムは温度差を与えることで発電するため、ボイラー、各種炉、自動車、その他排熱設備などの人工熱エネルギーや、太陽光熱地熱温泉などの自然熱エネルギーを利用した新しい発電システムとして期待されている。

そして近年、さまざまな熱電変換システムのための熱電発電ユニットが提案されている。それらは、大別して「熱源に接触して直接熱エネルギーを得るタイプ」と「熱源から離れて間接的に熱エネルギーを得るタイプ」の2タイプに分けられる。

前者は、熱を発する装置、配管等に熱電変換モジュールを直接配置して熱エネルギーを得て発電するタイプであり、後者は、熱源から離れて熱電変換モジュールを配置し、熱源が発する熱輻射(光)で発電するタイプである。

本発明は、後者のタイプに属するもので、それらの先行技術文献として、特許文献1〜4等がある。

特許文献1には、多数の熱電変換モジュールを、工業用加熱炉の外側面に受光面(受熱面)を対面させて、水冷ジャケットの内側に配した熱電発電ユニットに係る発明が記載されている。

特許文献2には、熱電変換モジュールの放熱部のフィン部の内部に冷却ファンを設けて、熱電変換モジュールの放熱効率を向上させる発明が記載されている。

このタイプは、熱源が高温、もしくは物理的(構造的)に、熱電発電モジュールを直接設置できない場合や、熱源までの距離が長い場合などに用いられる。

しかし、熱源から離れて熱電発電ユニットを設置するため、その距離が長くなればなるほど、熱輻射は熱電発電ユニットに到達するまでに相当に減衰する。

このため、減衰した熱輻射を集束して熱電変換モジュールに供給する機構具備する必要がある。

このため、特許文献3に記載の如く、熱輻射(光)を反射鏡(例えばパラボラ型の)で反射させて熱電変換モジュールの受光面に集束させたり(同文献図1)、特許文献4に記載の如く、受光器(受光面部)の軸心の回りに複数のリング状反射板凹面鏡)を焦点光受光器設置点になるように同心状に配したり(同文献図2参照)することが考えられる。

しかし、特許文献3においては、熱電変換モジュールの冷却部(放熱部)が太陽光発熱源)に直面するため、放熱(冷却)が困難となる(特許文献3段落0009参照)。

さらに、太陽光を除いて、製鉄製鋼圧延鋳造などから生じる工業廃熱(排熱)においては、それらの熱源の上方位置に熱電発電ユニットを設置することが多い(図8参照)。

この場合、真空以外では、熱による上昇気流熱気流)が発生する。本熱電発電ユニットを熱源の上部に設置した場合、熱源に反射鏡で蓋をしたような形になり、熱気流が滞留して作業環境温度の上昇につながり、周囲への熱影響が問題となる。さらには、その熱気流で粉塵が巻き上げられたり、スケールガスの発生を伴ったりする。

また、工業廃熱の熱源である加熱炉等では、その作業環境健全に保つため、排気装置集塵脱臭装置)を備えるケースが多い。これらの場合、熱気流の適正流れを邪魔することは排気装置の性能を低下させるため、この熱電発電ユニットは設置が躊躇されていた。

また、特許文献4においては、受光面部に反射光を集束させるため、図7に示す如く、リング幅および曲率の異なる複数枚反射板21A、21B、21Cを用意する必要があり、実際的ではない。そして、複数枚のロート状の反射板により、気流層流的に受光面に向かって案内され、受光面部の位置によっては、やはり、定常気流の設定流れが阻害されるおそれがある。

これらの熱気流の阻害は、工業炉等の排気集塵機能の低下につながり易い。

概要

熱電変換モジュールの低温側放熱が容易な熱電発電ユニットを提供すること。受光面部11aとその裏面側の放熱部11bとを備えている熱電変換モジュール11と、一次反射鏡(凹面鏡)13と、二次反射鏡凸面鏡)15とを備えた熱電発電ユニットU。一次反射鏡13は、熱電変換モジュール11の受光面部11aに対応する大きさの二次反射光通過部17を中央部に備えている。一次反射鏡13の裏面側で二次反射光通過部17に受光面部11aが臨むように熱電変換モジュール11を配する。二次反射鏡15を一次反射鏡13の焦点位置F1の同軸内側に配する。該二次反射鏡15は、一次反射光を熱電変換モジュール11の受光面部11aに向かう二次反射光とするものである。

目的

本発明の目的は、上記にかんがみて、熱輻射(光)を、反射鏡を介して熱電変換モジュールの受光面に集束させる機構を備えた熱電発電ユニットにおいて、熱電変換モジュールの放熱部の放熱(冷却)が容易であるとともに、熱源の上方に配置しても、熱気流の流れの阻害度が小さい熱電発電ユニットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
8件

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請求項1

受光面部とその裏面側の放熱部とで形成される熱電変換モジュールと、一次反射鏡凹面鏡)と、二次反射鏡凸面鏡)とを備え、前記一次反射鏡は、前記熱電変換モジュールの受光面部に対応する大きさの二次反射光通過部を中央部に備え、前記一次反射鏡の裏面側で前記二次反射光通過部に前記受光面部が臨むように前記熱電変換モジュールが配され、前記二次反射鏡が前記一次反射鏡の同軸焦点位置の内側に配され、一次反射光を前記熱電変換モジュールの受光面部に向かう二次反射光とし、さらに、前記一次反射鏡が気流通過空間部を備えている、ことを特徴とする熱電発電ユニット

請求項2

前記一次反射鏡の反射面がパラボロイド回転放物面)であることを特徴とする請求項1記載の熱電発電ユニット。

請求項3

前記一次反射鏡の二次反射光通過部が貫通孔状とされて前記気流通過空間部とされていることを特徴とする請求項1又は2記載の熱電発電ユニット。

請求項4

前記一次反射鏡が、多孔板状とされて前記気流通過空間部が形成されていることを特徴とする請求項1、2又は3記載の熱電発電ユニット。

請求項5

前記一次反射鏡が、平面投象において平面隙間を有せず、軸方向断面において環状の縦隙間を有して同心状に複数枚を配した湾曲リング板からなり、前記縦隙間により気流通過空間部が形成されていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一記載の熱電発電ユニット。

技術分野

0001

本発明は、受光面とその裏面側の放熱部とで形成される熱電変換モジュールを用いる熱電発電ユニット熱電発電装置)に関し、特に、産業プロセスにおける高炉電気炉乾燥炉等の工業用加熱炉の壁面等や、製鉄鋳造等の高温材料製品等からの排熱廃熱)である熱輻射熱放射)を有効(回収)利用できる熱電発電ユニットに関する。

0002

ここでは、工業用加熱炉からの熱輻射を利用する場合を例に採り説明するが、本発明の熱電発電ユニットは、太陽光等の熱輻射を利用する場合も適用できる。

背景技術

0003

熱電変換システムは温度差を与えることで発電するため、ボイラー、各種炉、自動車、その他排熱設備などの人工熱エネルギーや、太陽光熱地熱温泉などの自然熱エネルギーを利用した新しい発電システムとして期待されている。

0004

そして近年、さまざまな熱電変換システムのための熱電発電ユニットが提案されている。それらは、大別して「熱源に接触して直接熱エネルギーを得るタイプ」と「熱源から離れて間接的に熱エネルギーを得るタイプ」の2タイプに分けられる。

0005

前者は、熱を発する装置、配管等に熱電変換モジュールを直接配置して熱エネルギーを得て発電するタイプであり、後者は、熱源から離れて熱電変換モジュールを配置し、熱源が発する熱輻射(光)で発電するタイプである。

0006

本発明は、後者のタイプに属するもので、それらの先行技術文献として、特許文献1〜4等がある。

0007

特許文献1には、多数の熱電変換モジュールを、工業用加熱炉の外側面に受光面(受熱面)を対面させて、水冷ジャケットの内側に配した熱電発電ユニットに係る発明が記載されている。

0008

特許文献2には、熱電変換モジュールの放熱部のフィン部の内部に冷却ファンを設けて、熱電変換モジュールの放熱効率を向上させる発明が記載されている。

0009

このタイプは、熱源が高温、もしくは物理的(構造的)に、熱電発電モジュールを直接設置できない場合や、熱源までの距離が長い場合などに用いられる。

0010

しかし、熱源から離れて熱電発電ユニットを設置するため、その距離が長くなればなるほど、熱輻射は熱電発電ユニットに到達するまでに相当に減衰する。

0011

このため、減衰した熱輻射を集束して熱電変換モジュールに供給する機構具備する必要がある。

0012

このため、特許文献3に記載の如く、熱輻射(光)を反射鏡(例えばパラボラ型の)で反射させて熱電変換モジュールの受光面に集束させたり(同文献図1)、特許文献4に記載の如く、受光器(受光面部)の軸心の回りに複数のリング状反射板凹面鏡)を焦点光受光器設置点になるように同心状に配したり(同文献図2参照)することが考えられる。

0013

しかし、特許文献3においては、熱電変換モジュールの冷却部(放熱部)が太陽光(発熱源)に直面するため、放熱(冷却)が困難となる(特許文献3段落0009参照)。

0014

さらに、太陽光を除いて、製鉄、製鋼圧延、鋳造などから生じる工業廃熱(排熱)においては、それらの熱源の上方位置に熱電発電ユニットを設置することが多い(図8参照)。

0015

この場合、真空以外では、熱による上昇気流熱気流)が発生する。本熱電発電ユニットを熱源の上部に設置した場合、熱源に反射鏡で蓋をしたような形になり、熱気流が滞留して作業環境温度の上昇につながり、周囲への熱影響が問題となる。さらには、その熱気流で粉塵が巻き上げられたり、スケールガスの発生を伴ったりする。

0016

また、工業廃熱の熱源である加熱炉等では、その作業環境健全に保つため、排気装置集塵脱臭装置)を備えるケースが多い。これらの場合、熱気流の適正流れを邪魔することは排気装置の性能を低下させるため、この熱電発電ユニットは設置が躊躇されていた。

0017

また、特許文献4においては、受光面部に反射光を集束させるため、図7に示す如く、リング幅および曲率の異なる複数枚反射板21A、21B、21Cを用意する必要があり、実際的ではない。そして、複数枚のロート状の反射板により、気流層流的に受光面に向かって案内され、受光面部の位置によっては、やはり、定常気流の設定流れが阻害されるおそれがある。

0018

これらの熱気流の阻害は、工業炉等の排気集塵機能の低下につながり易い。

先行技術

0019

特許第4178746号公報
特開平10−164876号公報
実開平5−23554号公報
特開2008−198965号公報

発明が解決しようとする課題

0020

本発明の目的は、上記にかんがみて、熱輻射(光)を、反射鏡を介して熱電変換モジュールの受光面に集束させる機構を備えた熱電発電ユニットにおいて、熱電変換モジュールの放熱部の放熱(冷却)が容易であるとともに、熱源の上方に配置しても、熱気流の流れの阻害度が小さい熱電発電ユニットを提供することにある。

課題を解決するための手段

0021

本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をした結果、下記構成とすれば、上記課題(目的)を解決することができることを知見して本発明に想到した。

0022

受光面部とその裏面側の放熱部とで形成される熱電変換モジュールと、一次反射鏡(凹面鏡)と、二次反射鏡凸面鏡)とを備え、前記一次反射鏡は、前記熱電変換モジュールの受光面部に対応する大きさの二次反射光通過部を中央部に備え、
前記一次反射鏡の裏面側で前記二次反射光通過部に前記受光面部が臨むように前記熱電変換モジュールが配され、
前記二次反射鏡が前記一次反射鏡の同軸焦点位置の内側に配され、一次反射光を前記熱電変換モジュールの受光面部に向かう二次反射光とし、さらに、
前記一次反射鏡が気流通過空間部を備えている、ことを特徴とする。

0023

本発明においては、一次反射鏡の焦点位置に熱電変換モジュールが配されないため、熱電変換モジュールが一次反射光の集束による熱影響を受け難く、熱電変換モジュールの放熱が容易となる。また、気流通過空間部を備えているため、熱気流の適正流れ(設定流れ)の阻害度が低くなり、結果的に熱気流による熱電変換モジュールの放熱も悪影響を受け難くなるとともに、熱源の加熱炉等に付設された排気装置の性能の低下も小さい。

図面の簡単な説明

0024

本発明の熱電発電ユニットの第一実施形態を示す概略断面図である。
図1の2−2線矢視図である。
本発明の熱電発電ユニットの第二実施形態を示す概略断面図である。
図3の4−4線矢視図である。
本発明の熱電発電ユニットの第三実施形態を示す概略断面図である。
図5の6−6線矢視図である。
特許文献4における反射鏡の配置を示す断面図である。
本発明の熱電発電ユニットの使用態様説明図である。

実施例

0025

以下、本発明の各実施形態について、説明する。

0026

(1)第一実施形態(図1・2)
本実施形態は、熱電変換モジュール11と、一次反射鏡(凹面鏡)13と、二次反射鏡(凸面鏡)15とを備え、一次反射鏡13は、熱電変換モジュール11の受光面部11aに対応する大きさの二次反射光通過部17を中央部に備えたものである。

0027

熱電変換モジュール11は、通常、複数組p型半導体n型半導体とを組み合わせてゼーベック効果により熱電変換するものである。そして、受光面部11aとその裏面側の放熱部11bとを備えている。なお、他のタイプの熱電変換モジュールも使用可能である。

0028

そして、放熱部11bは、本実施形態では、放熱フィンタイプとしてあるが、他の熱交換方式(水冷空冷等の強制冷却)でもよい。

0029

一次反射鏡(凹面鏡)13は、汎用の凹面鏡でもよいが、指向性集束性の高いパラボロイド回転放物面)とすることが望ましい。特に、直交座標でz=Ax2+By2の形の方程式で表される曲面で、AB>0で且つA=Bであることが望ましい。

0030

なお、一次反射鏡13、二次反射鏡15は、例えば、設置環境温度耐久性を有する金属、樹脂セラミックス等の材質で、受光反射面が反射率の高い表面状態鏡状)となっている材料を用いる。

0031

そして、上記熱電変換モジュール11は、一次反射鏡13の裏面側で二次反射光通過部17に受光面部11aが臨むように配されている。

0032

一次反射鏡13の二次反射光通過部17の大きさは、当然、熱電変換モジュール11の受光面部11aの大きさに対応するものとする。受光面部11aの大きさは、例えば、汎用のもので、平面3〜10cm角である。

0033

二次反射光通過部17の径の大きさが大きすぎると、一次反射鏡13による反射される反射光線率(エネルギー)が相対的に低くなり、結果的に熱効率の低減につながる。

0034

なお、本実施形態では、二次反射光通過部17は、貫通孔とされ気流通過空間部を兼ねる構成とされている。一次反射鏡13に向かう熱気流を逃がすためである。

0035

二次反射鏡(凸面鏡)15は、一次反射鏡13の同軸焦点位置の内側に配され、発熱体(熱源)からの平行光線を受けて焦点方向に向かう一次反射光を受けて熱電変換モジュールの受光面部に向かう二次反射光とするものである。

0036

次に、上記実施形態の使用態様について説明をする。

0037

電気炉等の加熱炉Fの熱輻射面に対して熱電発電ユニットUを複数個配設する。例えば、図8に示す如く、鋳造炉高周波溶解炉)21における溶融金属22と炉壁面21aからの熱輻射に対して熱電発電ユニットUを仮想ドームDの内側全面に配設する。なお、仮想ドームDの大きさは、鋳造炉21を中心として半径約5〜10mとする。なお、集塵気流(排気)は集塵フード25にガイドされて集塵装置27に導入される。

0038

すると、加熱炉Fの熱源(壁面等も含む。)からの熱輻射(光)は、各発電ユニットUの一次反射鏡13で一次反射されて二次反射鏡15に集束し、更に、二次反射鏡15で反射して二次反射光(集束光)として熱電変換モジュール11の受光面部11aに向かう。そして、熱電変換モジュール11で受光面部11aと放熱部11bとの間に生じる温度差により、熱電変換モジュール11に配置されたpn型の熱電素子内(図示せず)で電子移動が起こり、電位差が発生する。

0039

そして、各熱電変換モジュール11のプラスマイナス、それぞれの端点からリード線を引き出し、所望の蓄電池システム、駆動システム、等へ接続することで発電した電力を利用することができる。

0040

本実施形態の発電ユニットUは、比較的高い熱エネルギーを放出している製鉄、製鋼、圧延、鋳造などの加熱炉における工場熱輻射(工業廃熱)を熱源として利用するのに好適である。当然、マグマ熱、太陽光熱、などの自然熱輻射も利用可能である。

0041

本実施形態の一次反射鏡(凹面鏡)13を使用した熱電発電ユニットUは、一次反射鏡13の中央部の二次反射光通過部17と熱電変換モジュール11の受光面部11aとの隙間から熱気流が上方へ流れ、熱気流の定常流れの阻害度が低減される。結果的に、排気装置の性能低下が小さい。

0042

(2)第二実施形態(図3・4)
上記第一実施形態において、一次反射鏡を、多孔板状のもの13Aとして、多数の小貫通孔pからなる気流通過空間部を、前記二次反射光通過部17で形成される気流通過空間部に付加するものである。

0043

ここで、一次反射鏡13Aの開口率は、20〜50%とする。熱輻射の集約効率と熱気流の流れ阻害低減のバランスから決定する。一次反射鏡13Aの開口率が大きいと、熱気流の流れは余り阻害されないが、一次反射鏡13Aの反射面積減少率が大きくて、熱輻射の反射効率が低減する。一次反射鏡13Aの開口率が小さいと、一次反射鏡の反射面積の減少率が小さくて、熱輻射の反射効率は余り低減しないが、熱気流の流れが阻害され易い。本実施形態では、中央部の二次反射光通過部17は、貫通孔状である必然性はない。即ち、二次反射光通過部17を熱電変換モジュール11の受光面部11aで塞ぐ構成としてもよい。熱電変換モジュールの背面に熱気流が回り込みにくく、放熱部11bの放熱効率が向上する。

0044

使用態様は第一実施形態と同様である。

0045

(3)第三実施形態(図5・6)
上記第一実施形態において、一次反射鏡を、平面投象において平面隙間を有せず、軸方向断面において環状の縦隙間sを有して同心状に複数枚を配した湾曲リング板13a、13b、13c・・・からなるもの13Bとする。これらの縦隙間sで気流通過空間部を、前記二次反射光通過部17で形成される気流通過空間部に付加するものである。なお、反射率が低減するが、第二実施形態と同様、各湾曲リング板13a、13b、13c・・・を全部又は部分的に多孔板状とすることも可能である。

0046

ここで、湾曲リング板13a、13b、13cの縦隙間sは、最大径の湾曲リング板13aの径d=30〜50cmの場合、s=1〜5cmとする。

0047

本実施形態は、一次反射鏡13Bが複数個の同心状の湾曲リング板13a、13b、13c・・・に分割されて熱気流が通過しやすくなっている。しかも熱輻射の反射面積は減少していないため発電効率が下がることはない。

0048

この構成の場合、第二実施形態の場合と同様、二次反射光通過部17を熱電変換モジュール11の受光面部11aで塞ぐ構成としてもよい。熱電変換モジュールの背面に熱気流が回り込まず、放熱部11bの放熱効率が向上する。

0049

使用態様は、第一実施形態と同様である。

0050

11・・・熱電変換モジュール
11a・・・受光面部
11b・・・放熱部
13、13A、13B・・・一次反射鏡(凹面鏡)
13a、13b、13c・・・湾曲リング板
15・・・二次反射鏡
17・・・二次反射光通過部
21・・・鋳造炉(高周波溶解炉)21
21A、21B、21C・・・反射板
21a・・・炉壁面
22・・・溶融金属
25・・・集塵フード
27・・・集塵装置
U・・・熱電発電ユニット
F1・・・一次反射鏡の焦点
p・・・小貫通孔

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