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技術 異常事態対応システム

出願人 株式会社知的未来
発明者 山内梅雄
出願日 2010年8月27日 (11年0ヶ月経過) 出願番号 2010-190970
公開日 2012年1月5日 (9年8ヶ月経過) 公開番号 2012-003738
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 オンライン・システムの機密保護
主要キーワード 居住施設 承認表示 自由時間 自動発送 葬儀会社 タブレット型情報端末 単身者 保管業者
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2012年1月5日)のものです。
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図面 (20)

課題

当人意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを得ること。

解決手段

死亡通知用アドレス格納手段21には、特定の者の死亡時の他者への連絡先としての電子メールのアドレスの一覧が格納されている。特定の者はこの一覧にリードライト可能である。特定の者は特定の関係者にこの一覧のリード・ライトを不可能にした状態で電子メールの発送権限を与えるが、本人確認と発送時の課金を条件とする。

概要

背景

人は生まれてから死ぬまでそれぞれ独自の人生を歩む。生まれたとき人間は意思を伝達する動物としては未完成である。人間関係はわずかに両親と自分の生まれることを知っていた人達であり、既に設定された関係にある。人はそれ以後の人生で自分の意思で行動しながら人間関係を築いていく。

多くの人は人生を忙しく生き、ある日突然、病気事故で自分の意思を十分伝達できない状態におちいり、そして死を迎える。このような人生の異常事態を迎える前に人は自分としての意思を持ち、他人の葬式に出たときに自分の将来の葬式を重ね合わせ、自分の葬式はこの曲を流してほしいといったロマンチックなことを考えることもあるのではないだろうか。ところが、大半の人は再び自分が誕生したときと同様に、他人に完全に委ねた形で自分の最後の葬式という式典を迎える。自分という意思を持った後なのに、それを生かせないことが多い。

世の中では自分の生前に作ったり、僧侶と仲よくなって、よい戒名をもらうといったことも行われている。しかしながら、危篤になったとき、あるいは死亡したとき、誰がそれを知り、場合によっては自分のもとに足を運んでくれるかといったことは全くの他人任せで行われている。

そこで本発明者は、本発明の第1の関連技術として、人生で危篤等の意識がなくなった以後の人との交流について、意識がある時点で自分自身アレンジすることができるようにする提案を行った(特許文献1参照)。この第1の関連技術では、危篤等の人生の終末を迎える可能性のあるときに、本人の希望する宛先に電子メールを発送したり、長生きして周囲の知人が先に死んでも葬式が寂しくならないように、既に死んだ親友から香典が届くシステムを提案している。

葬式等の異常事態に遭遇したときの電子メールによる通知には、第2の関連技術も存在する(たとえば特許文献2参照)。この第2の関連技術では、連絡人を設定しておき、この連絡人が葬儀の内容を書き込んで電子メールを各宛先に発信する。このため、この段階で連絡人は電子メールによる全通知先を見ることができる。そして、連絡人は必要に応じてその内容に変更を加えることができる。

概要

当人の意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを得ること。死亡時通知用アドレス格納手段21には、特定の者の死亡時の他者への連絡先としての電子メールのアドレスの一覧が格納されている。特定の者はこの一覧にリードライト可能である。特定の者は特定の関係者にこの一覧のリード・ライトを不可能にした状態で電子メールの発送の権限を与えるが、本人確認と発送時の課金を条件とする。

目的

本発明の目的は、当人の意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

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請求項1

通信ネットワーク上の固有アドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、前記特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第1の情報を前記通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第1の情報格納手段と、前記特定の物体を所持する者に関する第2の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記認証が成功したことを条件として前記特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第2の情報を開示すべく格納した第2の情報格納手段とを備えた情報処理装置とを具備することを特徴とする異常事態対応システム

請求項2

前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、2次元コードとしてカード表面印字されていることを特徴とする請求項1記載の異常事態対応システム。

請求項3

前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、前記物体に埋め込まれたICタグに格納されていることを特徴とする請求項1記載の異常事態対応システム。

請求項4

前記第1の情報は前記特定の物体を所持する者の名前や緊急連絡先であり、前記第2の情報は前記特定の物体を所持する者の死亡したことを他人通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項1〜請求項3いずれかに記載の異常事態対応システム。

請求項5

前記第1の情報は前記特定の物体を所持する者の初期治療に必要なデータであり、前記第2の情報は前記特定の物体を所持する者の異常事態を他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする請求項1〜請求項3いずれかに記載の異常事態対応システム。

請求項6

特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第1の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第1の認証情報格納手段と、前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第2の認証情報格納手段と、この第2の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送起動許可する死亡時電子メール発送起動手段と、前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第2の認証情報格納手段に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。

請求項7

前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記死亡時電子メール発送起動手段による電子メールの発送があるまで前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを不可能にし、前記電子メールの発送があった後はリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第1の雑記帳を具備することを特徴とする請求項6記載の異常事態対応システム。

請求項8

前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第2の雑記帳を具備することを特徴とする請求項6または請求項7記載の異常事態対応システム。

請求項9

死亡時電子メール発送起動手段は、電子メールの発送を起動させるときに、前記特定の関係者に対して予め定めた金額をその特定の関係者自身の名前を記して課金する支払者明記課金手段を具備することを特徴とする請求項6記載の異常事態対応システム。

技術分野

0001

本発明は、本人に関して異常が発生したときに対応することのできる異常事態対応システムに係わり、特に本人の意識がなくなった後における対応を事前に設定できるようにした異常事態対応システムに関する。

背景技術

0002

人は生まれてから死ぬまでそれぞれ独自の人生を歩む。生まれたとき人間は意思を伝達する動物としては未完成である。人間関係はわずかに両親と自分の生まれることを知っていた人達であり、既に設定された関係にある。人はそれ以後の人生で自分の意思で行動しながら人間関係を築いていく。

0003

多くの人は人生を忙しく生き、ある日突然、病気事故で自分の意思を十分伝達できない状態におちいり、そして死を迎える。このような人生の異常事態を迎える前に人は自分としての意思を持ち、他人の葬式に出たときに自分の将来の葬式を重ね合わせ、自分の葬式はこの曲を流してほしいといったロマンチックなことを考えることもあるのではないだろうか。ところが、大半の人は再び自分が誕生したときと同様に、他人に完全に委ねた形で自分の最後の葬式という式典を迎える。自分という意思を持った後なのに、それを生かせないことが多い。

0004

世の中では自分の生前に作ったり、僧侶と仲よくなって、よい戒名をもらうといったことも行われている。しかしながら、危篤になったとき、あるいは死亡したとき、誰がそれを知り、場合によっては自分のもとに足を運んでくれるかといったことは全くの他人任せで行われている。

0005

そこで本発明者は、本発明の第1の関連技術として、人生で危篤等の意識がなくなった以後の人との交流について、意識がある時点で自分自身アレンジすることができるようにする提案を行った(特許文献1参照)。この第1の関連技術では、危篤等の人生の終末を迎える可能性のあるときに、本人の希望する宛先に電子メールを発送したり、長生きして周囲の知人が先に死んでも葬式が寂しくならないように、既に死んだ親友から香典が届くシステムを提案している。

0006

葬式等の異常事態に遭遇したときの電子メールによる通知には、第2の関連技術も存在する(たとえば特許文献2参照)。この第2の関連技術では、連絡人を設定しておき、この連絡人が葬儀の内容を書き込んで電子メールを各宛先に発信する。このため、この段階で連絡人は電子メールによる全通知先を見ることができる。そして、連絡人は必要に応じてその内容に変更を加えることができる。

先行技術

0007

特開2001−338074号公報(第0044段落〜第0055段落、図7図10
特開2006−023825号公報(第0045段落、第0048段落、図5

発明が解決しようとする課題

0008

第2の関連技術では、連絡人が認証に成功すれば、死亡する当人の死亡時の通知先を示すデータベースに自由にアクセスして見ることができる。また、連絡人はこのデータベースを当人が生前であっても当人に断りなく、改変可能である。

0009

死亡する当人が幼少期であれば、また、連絡人が親権者であれば、特段の問題が発生しない可能性もある。しかしながら、当人がある程度の年齢になれば、死亡時の通知先を示すデータベースを他人に見せることを好まない場合も多い。また、当人がそのデータベースを見ることを許していたとすると、そのデータベースには一見して誤解を生じるような知人のデータを書き込まないかもしれない。更に、死亡する当人がデータベースを見ることを許しても、それを見たくないと思う連絡人もいるはずである。また、葬式に参列しなくても近くの墓地墓参りをしたいと思うような人まで、一律にデータベースに登場させることを望まない知人も多いはずである。

0010

したがって、第2の関連技術では、死亡時の通知先を示すデータベースが場合によって死亡する当人と連絡人の関係を悪くし、またはデータベースの活用を断念するという事態の発生を招くおそれがある。また、このような弊害を防止しようとすると、データベース自体が会社の上司とか結婚式に参加した友人等のように遺族の容易に類推できる人間だけとなり、真に連絡が必要な者が欠如した形だけのものとなる。死亡する当人の意思を尊重した対応が望まれる。

0011

そこで本発明の目的は、当人の意思を伝達できなくなるような異常事態が発生したとき、その者のそれまでの意向をより反映した異常事態に関する連絡を可能にする異常事態対応システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

本発明では、(イ)通信ネットワーク上の固有アドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、(ロ)前記した特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第1の情報を前記した通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第1の情報格納手段と、前記した特定の物体を所持する者に関する第2の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記した認証が成功したことを条件として前記した特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第2の情報を開示すべく格納した第2の情報格納手段とを備えた情報処理装置とを異常事態連絡システが具備する。

0013

また、本発明では、(イ)特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、(ロ)前記した死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第1の認証情報を前記した特定の者用の認証情報として格納する第1の認証情報格納手段と、(ハ)前記した特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第2の認証情報格納手段と、(ニ)この第2の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記した死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記した特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動許可する死亡時電子メール発送起動手段と、(ホ)前記した第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記した第2の認証情報格納手段に格納した前記した特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段とを異常事態対応システムが具備する。

発明の効果

0014

以上説明したように本発明によれば、特定の物体は通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録しているので、これを本人が所持していれば、仮に他人がその物体をかいま見ることがあっても第1の情報をこの他人に理解されることはない。この特定の物体を所持する本人が危篤状態等の意思を伝達できない健康上の異常事態に陥った場合、この物体に記された通信ネットワーク上の固有のアドレスを用いて早期に必要とされる予め定めた第1の情報を見ることができる。したがって、これが医療情報であれば、医療関係者がこの情報を活用して本人の治療にあたることができる。また、本人の連絡先を示す住所を示す情報であれば、本人が行き倒れたり死亡したとき、これを連絡先に早期に知らせることができる。更に、所持する貴重品に特定の物体が取り付けられていれば、同様の効果が得られる他に、その貴重品が単独で発見されたときには持ち主としての当人に返される確率が高くなる。

0015

また、本発明によれば、死亡時電子メール発送起動手段は、死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可することにした。これにより、電子メールの発信を行う特定の関係者は、アドレスの一覧および電子メールの内容を見ることなく、またその内容を修正することなく電子メールの発信を行うので、特定の者の生前の意思を十分尊重することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の異常事態対応システムのクレーム対応図である。
本発明の他の異常事態対応システムのクレーム対応図である。
本発明の第1の実施の形態における異常事態対応システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
第1の実施の形態における管理サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
第1の実施の形態における非常事サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
第1の実施の形態における基本会員ゴールド会員およびプラチナ会員の代表的な違いの一例を関係者との関係で示した説明図である。
第1の実施の形態の会員ページにおける電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示した平面図である。
第1の実施の形態で非常事態サーバ側が電子メールの自動発送を行う場合のメール本文の内容の一例を示した平面図である。
第1の実施の形態における電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページ表示内容の一例を示した平面図である。
第1の実施の形態における電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページの表示内容の他の例を示した平面図である。
第1の実施の形態における一般の通信端末からアクセスした際の非常事態サーバの処理の概要を表わした流れ図である。
第1の実施の形態における準会員が閲覧するある会員ページの一例を示した平面図である。
第1の実施の形態における管理サーバによる異常時アクセスカード受信処理の様子を表わした流れ図である。
第1の実施の形態における管理サーバが検索に成功した場合のこの管理サーバからの通知に基づく非常事態サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
図13のステップS252で非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示した平面図である。
第1の実施の形態におけるプラチナ会員が貴重品や本人の携行する物品に取り付ける異常時アクセス片の外観を示した平面図である。
図15に対応するもので非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示した平面図である。
第1の実施の形態の会員ページで表示されるメニュー画面の一例を表わした平面図である。
葬儀用写真のページにおける編集ページを会員が選択した場合の1画面を一例として表わした平面図である。
本発明の第1の実施の形態の第1の変形例における異常事態対応システムの要部を表わしたシステム構成図である。
本発明の第1の実施の形態の第2の変形例における電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示す平面図である。
本発明の第1の実施の形態の第2の変形例における非常事態サーバ側が電子メールの自動発信を行う場合のメール本文の内容の一例を示した平面図である。
本発明の第2の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
第2の実施の形態の異常事態対応システムで扱う3種類の会員の関係を表わした説明図である。
本発明の第2の実施の形態におけるゴールド会員用の会員ページの一例を示したディスプレイの平面図である。
本発明の第2の実施の形態におけるゴールド会員の雑記帳編集ページの一例を表わしたディスプレイの平面図である。
本発明の第2の実施の形態におけるゴールド会員の葬儀通知者設定ページの一例を表わしたディスプレイの平面図である。
本発明の第2の実施の形態における電子メールの通知先のリストに宛先を登録する際の非常事態サーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
本発明の第2の実施の形態における承認用メールの一例を示した説明図である。
本発明の第2の実施の形態における非常事態サーバからリストに基づいて発送される葬儀通知の一例を示した説明図である。
本発明の第2の実施の形態における図30に示した葬儀通知に示されたURLにアクセスしたときの通信端末に表示される葬儀の内容の一例を示した説明図である。

実施例

0017

図1は、本発明の異常事態対応システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の異常事態対応システム10は、特定の物体11と情報処理装置12を備えている。ここで、特定の物体11は、通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録している。情報処理装置12は、第1の情報格納手段12aと、認証情報格納手段12bと、第2の情報格納手段12cを備えている。第1の情報格納手段12aは、特定の物体11を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第1の情報を前記した通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納している。認証情報格納手段12bは、特定の物体11を所持する者に関する第2の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する。第2の情報格納手段12cは、認証情報格納手段12bに格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記した認証が成功したことを条件とし特定の物体11を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第2の情報を開示すべく格納している。

0018

図2は、本発明の他の異常事態対応システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の異常事態対応システム20は、死亡時通知用アドレス格納手段21と、第1の認証情報格納手段22と、第2の認証情報格納手段23と、死亡時電子メール発送起動手段24と、認証情報無効化手段25を備えている。ここで、死亡時通知用アドレス格納手段21は、特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する。第1の認証情報格納手段22は、死亡時通知用アドレス格納手段21に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第1の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する。第2の認証情報格納手段23は、前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する。死亡時電子メール発送起動手段24は、第2の認証情報格納手段23に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段21に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する。認証情報無効化手段25は、第1の認証情報格納手段22に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第2の認証情報格納手段23に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる。

0019

<発明の第1の実施の形態>

0020

次に本発明の第1の実施の形態を説明する。

0021

図3は、本発明の第1の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたものである。第1の実施の形態の異常事態対応システム100では、インターネット101に異常事態を管理する管理会社(あるいは団体等の組織)の管理サーバ102が接続されている。管理サーバ102は、異常事態の管理の対象となる登録した人間(以下、会員という。)103の通信端末としての会員通信端末104および、会員103の所持する異常時アクセスカード105のカード情報を読み取るリーダ106と接続されている。また、管理サーバ102は、インターネット上で非常事態サーバ107とも接続されている。非常事態サーバ107は、人の非常事態を管理する管理会社(あるいは団体等の組織)が運営する。

0022

第1の実施の形態の非常事態サーバ107は、会員103自身に危篤あるいは死亡等の意思の伝達ができなくなる非常事態が発生したときこれを予め登録した関係者の通信端末としての関係者通信端末108に通知することができるようになっている。管理サーバ102は、非常事態サーバ107を1つの管理対象とするサーバである。第1の実施の形態では管理サーバ102が非常事態サーバ107のみを管理する例を説明するが、他の管理対象とするサーバがあってもよい。

0023

異常時アクセスカード105は、その所持者の異常事態発生時にこれを通知するためのカードである。第1の実施の形態の異常事態対応システム100で使用される異常時アクセスカード105は、非常事態サーバ107の依頼を受けて管理サーバ102が発行するようになっている。異常時アクセスカード105は会員103がその定期入れ財布等の個人的に常に持ち歩くケース等の物品に保持するようにしている。

0024

管理サーバ102は、会員103との契約内容に基づいて、異常時アクセスカード105の発見者から得られた情報を非常事態サーバ107に通知する。非常事態サーバ107は、管理サーバ102から通知があると、会員103について予め設定している関係者の関係者通信端末108に非常事態に関する所定の通知を行うようになっている。異常時アクセスカード105の取り付けられた物品が発見されたような場合には、忘れ物の発見として会員103本人や後に説明する所定の者に通知が行われる。

0025

第1の実施の形態で使用される会員通信端末104は、インターネット101に接続する機能を持ったパーソナルコンピュータ携帯電話機、PHS(Personal Handy-phone System)、PDA(Personal Digital Assistant)、スマートフォン等の通信端末である。通信端末の種類は問わない。

0026

異常時アクセスカード105は会員103が管理サーバ102あるいは非常事態サーバ107を運用する会社から入手するが、理想的なのはその会員103自体が常にこれを所持し、あるいはその会員の所持する物品に収容、取り付け、あるいは貼付しておくことである。

0027

異常時アクセスカード105には、その表面あるいは裏面に、次の事項印刷されている。

0028

(1)異常時に対応するためのカードあるいは印刷物であることを示す「異常時アクセスカード」等の表題121
この表題121は、日本語であってもよいし、英語あるいは幾つかの言語が併記されていてもよい。また、このような言語による表示に代えて、独自のアイコン(たとえば看護士電話を取っているアイコンや救急病院を示すアイコン)が使用されてもよい。
(2)コード情報からなるマーク122
コード情報からなるマーク122は、たとえば一次元バーコードあるいはQR(Quick Response)コード(登録商標)等の二次元コードを含んだマークである。コード情報からなるマーク122は、管理サーバ102のURL(Uniform Resource Locator)や、異常時アクセスカード105を所持する者が会員103であることを確認するための確認情報を含んでいる。会員103本人の確認情報として特に有効なのは、パスポートの番号や運転免許証の番号である。社員番号や全国民統一した識別番号を付す制度における国民背番号であってもよい。これらの確認情報はコード情報からなるマーク122としてコード化されているので、他人に一時的に異常時アクセスカード105を見せても、不必要に個人情報漏洩するおそれはない。コード情報からなるマーク122は、破損による読取不可能な事態の発生を極力防止するために、異常時アクセスカード105の複数箇所(たとえば表と裏)に重複する形で配置(印刷)されていてもよい。また、会員103の当面の医療情報を取得するためにアクセスするURLと、更に具体的な情報を取得するためにアクセスするURLが別の場合に、更にそれぞれ別々のマークとして配置されていてもよい。また、コード情報からなるマーク122には、その表面に保護用シートが添付されていてもよい。
(2)本人の氏名123
氏名123の代わりに、ペンネームや芸名のような識別可能名称であってもよい。ただし、会員103が確認先を設定している場合においては、その名称で確認先が本人との同一性を認識可能であることを要する。
(3)本人の写真124等の外観で会員103を特定できる識別データ
写真124と共に、あるいは写真124以外として会員103本人を特定できる似顔絵や、歯の治療跡、身長ホクロの位置等の身体的な特徴が記載されていてもよい。このような情報で会員103がある程度秘密にしていたい情報は、コード情報からなるマーク122の方に含めるか、URLによってアクセスされるウェブ上の格納場所に格納されていてもよい。

0029

上の(2)で記した本人の氏名123と(3)で記した本人の写真124等の外観で会員103を特定できる識別データは、いずれも異常時アクセスカード105に記入しなくてもよいが、この場合、コード情報からなるマーク122を直接読み取らないと誰のカードであるか分からなくなる。したがって、(3)の識別データは、たとえば異常時アクセスカード105の端に小さな穴を開けておくというように会員103本人が自分のカードを他人のものと区別できるようにするものであってもよい。

0030

リーダ106は、コード情報からなるマーク122を読み取って、それを基にして管理サーバ102にアクセスし、会員103に異常事態が発生したことを知らせる役割を持った通信端末である。したがって、たとえばコード情報からなるマーク122が二次元コードで構成されている場合、カメラ機能を備えた携帯電話機等の通信端末をリーダ106として使用することができる。もちろん、コード情報からなるマーク122だけでなく、異常時アクセスカード105に記載された各種の情報を読み取って管理サーバ102に送信する端末であってもよい。

0031

図4は、管理サーバの構成の概要を表わしたものである。図3と共に説明する。

0032

管理サーバ102は、CPU(Central Processing Unit)131と、メモリ132を備えた制御部133を有している。メモリ132は、この管理サーバ102の各種制御に必要な制御プログラムを格納すると共に、所定の作業メモリ領域を構成している。制御部133は、CPU131がメモリ132に格納された制御プログラムを実行することで、管理サーバ102の全体の制御を行うようになっている。

0033

制御部133は、データバス等のバス134を通じて管理サーバ102内の次の各部と接続されている。通信制御部135は、インターネット101を通じて図3に示した各部と接続する。会員情報格納部136は、特定の異常事態の管理を委託する会員に関する情報を格納する。カード作成部137は、会員103に対する異常時アクセスカード105の作成データの格納を行う。他サーバ連携部138は、異常事態が発生したときの会員103との契約内容に基づいて対応する他のサーバとの間で必要な通信を行う。入出力インタフェース部142は、データの入力を行うための入力部143と、データの出力を行うための出力部144を接続する。入力部143の代表的なものは、図示しないキーボードマウス等のポインティングデバイスである。出力部144の代表的なものは、各種情報を視覚的に表示するディスプレイである。

0034

図5は、非常事態サーバの構成の概要を表わしたものである。図3と共に説明する。

0035

非常事態サーバ107は、CPU151と、メモリ152を備えた制御部153を有している。メモリ152は、この非常事態サーバ107の各種制御に必要な制御プログラムを格納すると共に、所定の作業メモリ領域を構成している。制御部153は、CPU151がメモリ152に格納された制御プログラムを実行することで、非常事態サーバ107の全体の制御を行うようになっている。

0036

制御部153は、データバス等のバス154を通じて非常事態サーバ107内の次の各部と接続されている。通信制御部155は、インターネット101を通じて図3に示した各部と接続する。会員別宛先情報格納部156は、この非常事態サーバ107を使用する会員別に特定の非常事態が発生したときの通知の宛先となる関係者の電子メールの宛先情報を格納するようになっている。これは、たとえば管理サーバ102とこのサーバから異常時アクセスカード105の発行を委託された非常事態サーバ107の会員である会員103に健康上の非常事態が発生したときに、図3に示した関係者通信端末108にこれを知らせる通知が行くようにするためである。会員情報格納部157は、非常事態サーバ107の会員103についての氏名、住所、写真、非常事態時のプラン等の各種の会員情報を格納する。ここには、会員103が危篤時の病院や死亡したときの葬儀日程も格納される。基本会員対応部158は、基本会員に対する通知処理等の所定の処理を行う。

0037

ここで基本会員とは、特別のオプションを除いてたとえば会費無料で非常事態サーバ107を利用する会員である。ゴールド会員対応部159は、基本会員よりも1ランク上のサービスで非常事態サーバ107を利用するゴールド会員に対する所定の処理を行う。プラチナ会員対応部160は、非常事態サーバ107だけでなく管理サーバ102の機能も活用するプラチナ会員に対する所定の処理を行う。もちろん、第1の実施の形態では非常事態サーバ107と管理サーバ102を別々のサーバとして説明するが、これらのサーバが合体したものであってもよい。

0038

図6は、第1の実施の形態で基本会員とゴールド会員およびプラチナ会員の代表的な違いの一例を関係者との関係で示したものである。図3と共に説明する。

0039

非常事態サーバ107のみを利用する会員は、基本会員とゴールド会員である。非常事態サーバ107は基本会員に対して、死亡時の通知の補助および会員本人による葬式の準備の補助についてのサービスを行う。ただし、会員103としての基本会員が死亡した場合、その基本会員の残したID(identification)およびパスワード(Password:PW)を用いて非常事態サーバ107に遺族等の他人がアクセスすれば、その会員103のページに記載された死亡や葬式を通知するページを閲覧することが事実上可能である。また、遺影用の写真等の所定のデータは、基本会員が準備することができ、死後、基本会員の残したIDおよびパスワードを用いてアクセスした者はこれを利用することができる。葬儀の通知先については、有料で非常事態サーバ107に電子メールによる発信を依頼することができる。

0040

ゴールド会員については、基本会員と同一のサービスを受けると共に、親族等のように会員103と特別な信頼関係を有する特定の者(以下、準会員という。)を設定することができる。準会員は、たとえば会員103が死亡した後に会員が公開してよいと定めたデータにアクセスして、その内容を読み取る(リード)ことが可能である。ただし、葬儀の日取りや場所のように会員103の死後に確定する事項を記すページについては、準会員の編集(ライト)が可能である。会員103本人がこのページに記載できる事項を生前に記載しておくことも可能である。

0041

準会員は会員103の一人に対して1名であってもよいし、たとえば配偶者とその子供というように複数名であってもよい。また、会員103の準会員自身が別の会員103となれることはもちろんである。更に一人の会員103に複数の準会員が存在するとき、それぞれの準会員が誰であるかを非常事態サーバ107が準会員同士に通知する必要がないことも当然である。

0042

プラチナ会員は、ゴールド会員と同じサービスを受けると共に会員103の危篤あるいは死亡等の緊急事態が発生したとき、異常時アクセスカードを用いることで、家族等の関係者(または準会員)に対してこの緊急事態を通知するサービスを受けることができる。また、所持品をなくしたような場合にも異常時アクセスカードが所持品に付帯していれば、発見者による通知を受けることができる。これは管理サーバ102が非常事態サーバ107と連携したことによる機能である。

0043

図6に示した機能については、本明細書のその後の記載によって、より明確になる。基本会員、ゴールド会員およびプラチナ会員は、機能の違いによって会費やホームページ上で収容できるデータの量に違いが生じている。

0044

図7は、会員ページにおける電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示したものである。会員103は生前に非常事態サーバ107にアクセスして、通夜や葬式に出席してもらいたい者の氏名と、それらの者の電子メールのアドレスを会員ページの中の電子メールの通知先のリストを示すページに登録することができる。また、会員103は、このページに一度登録した内容を、自分に割り当てられた専用のページ(以下、会員ページという。)にアクセスすることで、いつでも更に追加したり削除する等の変更を行うことができる。

0045

死亡通知先のリストの下には、この会員ページに会員103としてアクセスした者がリストの記載内容を利用して葬儀の通知を非常事態サーバ107を介することなく直接送信してもよいことが示されている。たとえば、主となるべき人が生前の会員103からIDとパスワードを教えてもらっていて、自分の使用しているメールソフトを使用して自分の名前で会員103の死亡や葬儀の日時と場所を知らせることは、自然であり、また、通知先に迷惑メールとして疑われる可能性が低い点でも好ましい。

0046

しかしながら、該当する会員ページを閲覧している者の中には、リストの記載内容自分の電子メールに貼り付けて会員103の葬式の通知を行うことが苦手の者もいる。また、会員103の突然の死亡で、そのような細かい仕事落ち着いて行えない場合もある。このような場合、その者は、会員ページに付属している電子メールの送信のための処理ボタンを押して、電子メールを非常事態サーバ107から自動で発信させることができるようになっている。

0047

ただし、第1の実施の形態では非常事態サーバ107側が電子メールの自動発信を行う場合にはこれを依頼した者がクレジットカード等の支払い手段を使用して、所定の料金を支払うことが条件とされている。これは、会員103のページに不正にアクセスする者があった場合に、その者が故意に葬式の通知を非常事態サーバ107側に依頼することを防止するためである。また、会員103として登録した者が、無作為で抽出した宛先を記入して電子メールのリストを作成し、これらの宛先に「遊び」で葬式の通知を発信するような事態の発生を防止する。すなわち、電子メールの発信処理が有料であれば、葬式の通知を単純に遊びとして行う者が激減することが予想されるからである。また、たとえばクレジットカードを支払いに使用させるようにすると、そのクレジットカードの支払人や支払いの日時がカード会社側に記録される。そこで、いたずらで葬式の通知を出す人を効果的に防止することができる。

0048

もちろん、会員103本人について葬式の通知を出した後は、それが間違いとして非常事態サーバ107側に通知が行かない限り、あるいはその会員103が他のデータとの連携している関係で、データの保存が必要とされる場合を除き、1年等の所定期間を経て、その会員103の登録は抹消される。ここで他のデータとの連携によるデータの保存とは、たとえば会員103同士で死後の香典に対しても交換約束していて、それらの会員のいずれかがまだ生存しているような場合である。

0049

なお、会員103本人について非常事態サーバ107側が葬式の通知を出した後にこの間違いを非常事態サーバ107側に通知する前に、再度、同一の会員103についての葬式の通知が発送されるのは論理的におかしいか経済的に無駄である。そこで非常事態サーバ107は再度の通知をブロックしたり、リストの表示されたページに再発信禁止の表示を行う。

0050

図7に示した例では、「次へ」ボタンを押すことで、葬式の通知を行うための課金処理が開始する。これ以後の処理は、インターネットショッピングでクレジットカードを支払いに利用する手順と同一である。そこでこれ以後の処理の説明は省略する。ただし、課金を最終的に確定させる前に、図3に示した非常事態サーバ107側は電子メールの到着不確定さを音や文字を使用して、葬式の通知に対して決済を行おうとしている者に注意することが好ましい。これは、非常事態サーバ107側が電子メールを出すと、日通信しているメールの送信先と異なるので、受信側で迷惑メールとして疑われる可能性が高く、個人によっては電子メールの受け取り機械的に拒否してしまう場合も多いからである。

0051

また、会員103がゴールド会員やプラチナ会員の場合には電子メールのリストの内容を会員103本人以外に非公開とすることができる。したがって、電子メールのリストに1名も宛先が記入されていない状態で、たとえば準会員がクレジットカードで電子メールの発信を決済する場合が起こり得る。これを防止するためには、リストにおける宛先の記載数を表示するようにしたり、宛先の記載数がゼロである場合には「電子メールの宛先が記載されていませんので、決済はできません。」という表示を行って決済を中止させることが好ましい。

0052

図8は、非常事態サーバ側が電子メールの自動発信を行う場合のメール本文の内容の一例を示したものである。この例では、図7で示した死亡通知先のリストの一人一人に対して、図3に示した非常事態サーバ107の管理人から、誰が無くなったという内容の電子メールが通知される。後に説明するように、この通知を死亡の確定表現ではなく、「死亡の可能性がある通知」、あるいは「死亡を前提とする操作が行われたことの結果の通知」のような表現に置き換えることも好ましい。

0053

第1の実施の形態の場合、会員103に対する通知を電子メールでとりあえず行う段階では、まだ葬儀の場所や詳細な日取りが決まっていない場合があり得る。また、これらの場所や日取りが決まっていた場合であっても、これらを電子メールに慌てて記載すると、間違いを生じる可能性も高い。そこで、非常事態サーバ107は会員103の死亡とこれに関する葬儀の詳細を知らせるページを設定しており、その内容を、たとえば準会員に適宜編集(ライト)してもらうようにしている。したがって、会員103の死亡の通知を電子メールで受信した関係者通信端末108の所持者は、メール本文に記された特定のURLにアクセスすることで、葬儀の詳細がわかった時点でこれを知ることができる。準会員の設定を行わない基本会員の場合でも、そのIDとパスワードを知っている者は非常事態サーバ107の会員ページにアクセスして、あらかじめ設定した葬儀の詳細を知らせるページに書き込み、この特別のURLを電子メールで友人等の関係者通信端末108に通知することができる。

0054

ゴールド会員およびプラチナ会員の場合には、準会員の割り当てが可能である。そこで準会員は自分に割り当てられたIDおよびパスワードを用いて非常事態サーバ107にアクセスし、会員ページの一部として設けられた葬儀の詳細を知らせるページを編集し、葬儀の日時や場所をURLを用いて葬儀参加予定者に知らせることができる。また、この葬儀の詳細を知らせるページの内容を記したURLは図7に示すリストを基にして発送した電子メールの本文に埋め込まれている。したがって、会員103が電子メールのリストの内容自体を非公開にしていても、このリストを基にした電子メールの発信が行われれば、電子メールの受信者は、葬儀の詳細が記載された時点でURLにアクセスしてこれを知ることができる。

0055

図9は、電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイト(URL)にアクセスした場合の該当ページの表示内容の一例を示したものである。この図9に示した例では、会員103が死亡したことについての記載はあるが、葬儀について具体的な情報がまだないことを示している。

0056

図10は、電子メールにより会員の死亡を通知された関係者通信端末の所持者が非常事態サーバのその会員のサイトにアクセスした場合の該当ページの表示内容の他の例を示したものである。この場合には、通夜と葬式のそれぞれの場所および日時を非常事態サーバ107のその会員のサイトで知ることができる。それぞれの場所は、電子メールの本文に埋め込まれたURLをアクセスすることで表示することができる。アクセスによってウェブ上で地図や道順が表示されたり、携帯電話機で表示した場合にはGPS(Global Positioning System)によって目的の場所に案内するようにしてもよい。

0057

なお、通夜や葬儀を行う場所、内容については、後に説明するように会員103自身が生前の方針あるいは考え方を、図5に示した非常事態サーバ107の会員情報格納部157に設定して表明しておくことができる。この場合、遺族等の葬儀関係者は、非常事態サーバ107の該当する会員ページを閲覧することで、葬儀の詳細を決める際の参考にすることができる。特に孤独死の場合には、行政担当者が非常事態サーバ107の担当者の協力で該当する会員ページを閲覧して、葬儀だけでなく、関係者への連絡や通帳等に記載された財産の処分についての参考情報を得ることができる。

0058

再び図5に戻って非常事態サーバ107の構成の説明を続ける。緊急時対応データベース161は、会員103が危篤時等の緊急時に収容される可能性のある病院や管轄消防署といった緊急時の施設の場所や連絡先を記したデータベースである。葬儀対応データベース162は、会員103が死亡したときに関連する葬儀場役所担当部署供花電報宅配(国内だけでなく海外業者も含む)等の関連業者の場所や連絡先を記したデータベースである。広告データベース163は、非常事態サーバ107の運営に協力する各種の会社の一覧や広告等のデータを管理するデータベースである。葬儀対応データベース162と広告データベース163は、一部が互いに連携してしてもよい。

0059

図11は、一般の通信端末からアクセスした際の非常事態サーバの処理の概要を表わしたものである。図3図5と共に説明する。

0060

会員103となっていない者が新たに会員になるには、所持する携帯電話機、PHS(Personal Handy-phone System)、スマートフォン、タブレット型情報端末、パーソナルコンピュータ等の通信機器を使用してインターネット101を介して非常事態サーバ107のホームページにアクセスする(ステップS201:Y)。すると、非常事態サーバ107側が会員登録済みであるかを問い合わせてくる(ステップS202)。この場合にはまだ会員登録済みでは無い(N)。そこで会員登録を行おうとするその者はIDおよびパスワードを設定して会員登録のための処理を行う(ステップS203)。

0061

この情報が非常事態サーバ107側に送られると、非常事態サーバ107はその者の指定した電子メールのアドレスに会員登録の処理が進行していることを通知する電子メールを発信する。会員登録を行おうとする者がその電子メールを受信し、非常事態サーバ107側が指定したウェブ上のページで会員登録のための確認処理を行うことで、会員登録が確定する(ステップS204)。この処理で会員103となった者は自身のアクセスした通信端末(会員通信端末104)で会員ページにおける各種設定を行ったり、設定内容の閲覧が可能になる(ステップS205)。会員103は、会員通信端末104でログアウトを行うことで(ステップS206:Y)、非常事態サーバ107との接続を終了し、一連の処理が終了する(エンド)。

0062

会員103となった者は、初期的に「基本会員」としての資格を有する。第1の実施の形態で基本会員は会費が無料であるが、有料の「ゴールド会員」および「プラチナ会員」と比べると、異常事態対応システム100で実現できる機能に差がある。また、基本会員は、自分が死んだときに発送する電子メールの宛先を生存中に閲覧したり、コピーして自分のメールソフトウェアを使用して、図7で示した各宛先に電子メールを送信することができる。しかしながら、その会員103の会員ページから非常事態サーバ107自体を発信元として無料で電子メールの発信を行うことができない。これは、電子メールの発信の乱用を防止するための措置であり、後に説明するように会員ページから所定の料金を支払うことで非常事態サーバ107自体を発信元とする電子メールの発信は可能である。ただし、会員103本人が死亡したとき、電子メールの発信をその会員自体が実行できないのは当然である。

0063

ステップS204で会員登録が終了した者は(ステップS202:Y)、IDとパスワードの入力による認証処理を行い(ステップS207)、認証が成功すれば(ステップS208:Y)、非常事態サーバ107はそのIDとパスワードの組み合わせが、準会員による組み合わせであるかどうかを判別する(ステップS209)。IDとパスワードの組み合わせが準会員のものでなく、会員103のものであれば(N)、ステップS205に進みその会員103は会員ページにおける各種設定を行ったり、設定内容の閲覧が可能になる。

0064

一方、準会員が非常事態サーバ107のホームページにアクセスした場合、ステップS208で認証が成功すると、この時点でそのIDとパスワードの組み合わせが準会員のものであると判別される(ステップS209:Y)。この場合、非常事態サーバ107はその準会員の通信端末に対して、準会員によって会員103本人の会員ページの閲覧が行われることを正会員に通知する電子メールの発信が行われることを通告する表示内容を送信する(ステップS210)。会員103が生存中で準会員に対するそのようなアクセス行為を了承していたり、会員103の死後である場合にはその通知がトラブルを生じさせることはない。したがって、特に問題がないとされるこのような場合、準会員はこの通告に対して「OK(了解)」を非常事態サーバ107に通知する。

0065

そこで非常事態サーバ107は「OK」を受信すると(ステップS211:Y)、会員103に対して準会員の誰が本人の会員ページを閲覧することを要求し、これに従うものであることを本文とした電子メールを発送する(ステップS212)。そして、その準会員に会員ページを閲覧させる(ステップS213)。すなわち、準会員はログアウトを行うまで会員ページを閲覧することができる(ステップS214:N)。なお、ログアウトを行った場合には(ステップS214:Y)、一連の処理が終了することになる(エンド)。準会員はその会員ページの閲覧(リード)はできても、会員ページの編集(リード・ライト)を行うことはできない。すなわち、図7に示すリストの追加や削除を行ったり、遺影を追加したり削除する等の会員ページ自体の変更はできない。もちろん、ゴールド会員以上の会員103が電子メールの通知先のリストの内容を会員103以外が読めないように設定している場合、準会員はそのリストを読むことができない。

0066

一方、会員103が生存していて準会員が勝手にこの会員103の情報を見ることを禁止され、あるいは好ましいと思っていない場合、その準会員はステップS210の通告を見て閲覧をキャンセルするのが通常である。第1の実施の形態の場合、会員103自身が準会員を指定するので、両者の間には前記したように信頼関係があり、準会員が会員103の意志を無視して会員103の死亡前に会員ページにアクセスすることは原則的にないと考えてよい。そこで、準会員が会員ページの閲覧をキャンセルすれば(ステップS211:N、ステップS215:Y)、会員ページの閲覧が行われることなく、図11に示す処理は終了する(エンド)。

0067

ところで、会員103が死亡した場合に、葬式の通知や遺影の写真等の本人が会員ページで準備したものを、葬儀関係者が活用したい場合がある。この場合、会員103が遺書等の書類の中に自身の非常事態サーバ107へのアクセスのIDおよびパスワードを記入あるいは同封しておいたり、生前にこれらの情報を特定人に知らせておけば、葬儀関係者はこれを使用して「本人」の代わりに会員ページにログインすることができる(ステップS207、ステップS208)。そして、その会員103の会員ページを閲覧して遺影等の情報を利用することが可能である(ステップS205)。また、会員103が生前に用意しておいた図7に示すリストを用いて、図3に示す関係者通信端末108に葬式等の通知を行ったり、所定の料金を支払って非常事態サーバ107自体を発信元とする電子メールの発信を行わせることも可能である。

0068

しかしながら、会員103は死亡するまでIDとパスワードを他人に知らせていない場合も多い。このような場合に会員103の遺族等の葬儀関係者が会員ページを閲覧しようとしてもそのページにログインすることができないという問題がある。この問題を解決するのが準会員であり、基本会員が会員ページでゴールド会員あるいはプラチナ会員になることで準会員を設定することができる。

0069

会員103が基本会員からゴールド会員あるいはプラチナ会員になると、その会員103は親族等の特定の信頼関係を有する者としての準会員を指定し、その者(単数または複数)に専用のIDとパスワードを設定することができる。すると、非常事態サーバ107はこの時点で準会員として指定された者の電子メールのアドレスに準会員に設定されたことを通知する。したがって、準会員はこれらIDとパスワードを会員103との関係で保存しておくことにより、会員ページに「会員」の一種としてアクセスして、その者に関する情報を閲覧することができる(ステップS213)。

0070

非常事態サーバ107が準会員となった者にその旨を電子メールで通知しても、電子メールの受信が拒絶されてしまう可能性のある場合、会員103は個人的な電子メールあるいは電話等の通信手段を使用して準会員となった者にその旨を通知し、IDやパスワード(変更可)を通知することが望ましい。また、会員103が将来、危篤状態になったり死亡した際に非常事態サーバ107側から電子メールの通知があったとき、これを有効に受信させるために、準会員自身のメールソフトウェアにその旨の設定を行わせておくことも重要である。

0071

ところで、ゴールド会員あるいはプラチナ会員になった者が、遺影は準会員に閲覧させ、そのダウンロードを許しても、図7に示すリストに関する電子メールの送信の宛先自体は準会員に見せることなく、生前の会員103の設定した通り非常事態サーバ107側で行ってほしいと希望する場合もある。このような場合、準会員は会員103の事前の設定により会員ページにアクセスしても図7に示すリストに基づく電子メールの宛先を見ることも編集することもできない。この場合、準会員が行うことができるのは、会員103の希望に基づいて電子メールの発信の「ボタン」を押すか否かを決定することである。

0072

図12は、準会員が閲覧するある会員ページの一例を示したものである。図3と共に説明する。

0073

会員ページ181には、準会員が閲覧するページであることがタイトルで示されており、会員103が公開してよいと設定した内容が表示される。これらは、たとえば(1)会員103としての本人の氏名、(2)本人の写真や映像、(3)葬儀に対しての本人のメッセージ、(4)葬儀をとり行うに際しての本人の基本的な考え方等の内容となっている。

0074

図12で示した例では、図7に示した通夜や葬式に出席してもらいたい者の氏名や電子メールのアドレス(および実際の住所)は会員103の設定により非公開となっている。この場合、準会員は会員103本人の設定した電子メールの宛先に電子メールを発信させるための手数料の決済を行うことができ、この場合には非常事態サーバ107が会員103本人に代わって電子メールの発信を行う。この場合には、準会員が決済ボタン182を押して、準会員自身のクレジットカード等の決済手段を使用して決済を行うことになる。決済ボタン182を押した場合には、決済処理を行った者の電子メールのアドレスを決済時に設定しておけば、どのような宛先に電子メールを発送したかの控えがこの準会員に送られるように会員103が事前設定を行っていてもよいし、あくまでどの宛先に電子メールを発送したかは準会員に知られないように設定していてもよい。これらの設定は、後に説明する会員103専用のアクセス可能なページで会員103自身が行う。もちろん、会員103はこの設定内容を適宜修正可能である。

0075

このように電子メールを有料で発信するようにしたのは、何らかの者がいたずらでホームページに侵入し、電子メールを発送する弊害を極力除去するのが1つの大きな目的である。したがって、この電子メールの発信を行う際に非常事態サーバ107側は、本来は死亡して電子メールを見ることのない会員103本人に電子メールの控えを送信するようにしてもよい。これは、電子メールを確実に送信したという事実の証拠ともなるし、会員103本人が生存している場合には故意に電子メールを送信した者を探したり、関係者に対して誤配送を通知することも可能になる。

0076

図12に例として示した閲覧用のページでは、電子メールの送付先のリストが非公開とされたが、会員103がこれを公開すると設定していた場合には、図7に示したリストがこのページに表示される。この場合、準会員は(2)〜(4)に示した写真等のデータと同様に、これらを電子的にコピー(ダウンロード)して、葬儀のために利用することができる。この場合の料金は有料である必要はない。準会員は、コピー(ダウンロード)に関して不明な点があれば、ヘルプボタン183を押して、具体的な手法についての開示をヘルプページで受けることができる。ログアウトのボタン184は、準会員が非常事態サーバ107のホームページの閲覧を終了する際に使用する。

0077

図13は、管理サーバによる異常時アクセスカードの受信処理の様子を表わしたものである。図3および図4と共に説明する。

0078

たとえばプラチナ会員である会員103が出張先の飲み屋で具合が悪くなり、意識不明の状態で救急病院に運び込まれたとする。救急病院では会員103の定期入れから異常時アクセスカード105を発見したとする。この場合、救急病院の医師は、病院用の通信端末あるいは医師個人の携帯電話機のカメラを使用して、異常時アクセスカード105の表面に印刷されている二次元コードのコード情報からなるマーク122を読み取る。すると、ここに記されたURLを基にして管理サーバ102に対するアクセスが行われる(ステップS231:Y)。

0079

管理サーバ102は、送られてきたURLの詳細情報を基にして会員情報格納部136が、対応するサーバの会員ページのリストを検索する(ステップS232)。管理サーバ102は、図3に示した非常事態サーバ107以外にも異常時アクセスカード105に関して幾つものサーバと契約を行っており、階層構造によってURLを指定することで、受信したURLからどのサーバに割り当てられた会員ページであるかを調べることができる。場合によっては1枚の異常時アクセスカード105が複数のサーバに跨がって使用される場合もあり、この場合には、それぞれのサーバの会員ページに対する検索が行われる。このため、管理サーバ102と非常事態サーバ107等の提携先のサーバは、会員のリストの内容を通信し、会員情報格納部136の内容を適宜最新の内容に更新している。

0080

検索の結果、医師等の通信端末から送られてきたマーク122から該当する会員ページがあるとされた場合(ステップS233:Y)、管理サーバ102は該当するサーバにそのURLおよび発信元の通信端末のアドレスを示す情報を転送して(ステップS234)、処理をステップS231に戻す(リターン)。現在説明している例では該当するサーバが非常事態サーバ107となる。

0081

該当する会員ページが検索されなかった場合(ステップS233:N)、管理サーバ102の通信制御部135は、エラーを発信元の通信端末に返して(ステップS235)、処理をステップS231に戻す(リターン)。この場合、前記した医師は異常時アクセスカード105のマーク122を再度読み取る操作を行うことができる。

0082

図14は、管理サーバが検索に成功した場合のこの管理サーバからの通知に基づく非常事態サーバの処理の様子を表わしたものである。図3および図5と共に説明する。

0083

非常事態サーバ107は管理サーバ102から医師等の通信端末の送ってきたマーク122に基づくURLやその通信端末のアドレスを示すデータが送られてきたら(ステップS251:Y)、該当する会員ページの一次公開用ページに用意された比較的公開してよい個人情報をその通信端末に送信すると共に、その通信端末のユーザにIDとパスワードを要求する(ステップS252)。IDとパスワードを要求するのは、会員103本人あるいは準会員がアクセスした場合に、更にプライベートな情報を通信できるようにするためである。

0084

図15は、図13のステップS252で非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示したものである。図3と共に説明する。

0085

図15に示した例では、医師等の通信端末の表示画面191に、会員103本人の氏名、生年月日血液型アレルギーの有無、既往症、緊急連絡先が表示される。医師はこれを見て、緊急の医療を行う際の参考にすることができると共に、緊急連絡先に通知を行う。

0086

ここで緊急連絡先は、会員103が準会員を設定している場合には、その者がデフォルトで連絡先となる。これは会員103が死亡したときに準会員が非常事態サーバ107にアクセスして、その後の対応を採りやすいからである。

0087

図14に戻って説明を続ける。これまで説明したように医師等の医療関係者が会員103の異常事態に対応した場合には、図15に示した情報が開示されれば、それ以上の情報は当面不要である。非常事態サーバ107は会員103が自分の会員ページにアクセスするのに異常時アクセスカード105を使用する場合や、会員103の死後に準会員が異常時アクセスカード105を受け渡されることも想定している。これらの者は、それぞれ非常事態サーバ107の運営する会社の発行するIDとパスワードを所持している。

0088

そこで所定のタイムアウト前にIDとパスワードが非常事態サーバ107に送られてくると(ステップS253:N、ステップS254:Y)、会員別宛先情報格納部156はこれがゴールド会員、プラチナ会員あるいはこれらの準会員のものと一致するかを判別する(ステップS255)。そして、いずれにも一致しない場合には(N)、ステップS253で所定の時間経過後にタイムアウトを生じさせた場合(Y)と同様に、図13に示す処理を終了する(エンド)。

0089

一方、IDとパスワードが一致した場合には(ステップS255:Y)、その会員種別に応じて、IDとパスワードを送信してきた通信端末との間で、会員種別に応じた開示範囲内で各種の通信を行う(ステップS256)。たとえば会員103本人が非常事態サーバ107と通信を行う場合には、会員ページのリードおよびライトを行うことができる。また、電子メールの発送や葬儀の通知に関するページの編集が可能である。準会員の場合には会員ページのリードや会員103の異常時における電子メールの発送や葬儀の通知に関するページの編集が可能である。会員103あるいは準会員は、その通信端末でログアウトを行うことで(ステップS257:Y)、非常事態サーバ107との接続を終了する(エンド)。

0090

図16は、プラチナ会員が貴重品や本人の携行する物品に取り付ける異常時アクセス片の外観を示したものである。異常時アクセス片301にはその中央部分に二次元コードのコード情報からなるマーク122が印刷されている。すなわち、図3に示した異常時アクセスカード105の簡易版となっている。

0091

図4に示した管理サーバ102は会員103の選択によってカード作成部137に指示させ、異常時アクセス片301の裏に粘着テープが付いた可撓性のものや、粘着テープの付いていないシート状のものを作成させて、会員103宛に送付させることができる。会員103は異常時アクセス片301の地色を用途や添付する物品の色に応じて透明から各種の色のものに指定することもできる。また、異常時アクセス片301の一部(裏面も含む)に本人の識別用イニシャル等の文字や画像情報を印刷してもらうことも可能である。

0092

コード情報からなるマーク122はURL情報を含んでいる。このURL情報の示す会員ページの一次公開用ページは、異常時アクセスカード105について説明したものと同一であってもよいし、会員103本人の健康に関する情報を除いたより簡易なものであってもよい。警察等の機関あるいは個人は、財布等の物品を発見したとき、これに添付された異常時アクセス片301の二次元コード情報あるいはICタグ読み取り、管理サーバ102にアクセスすることで、所有者に関する情報を取得することができる。

0093

図17は、図15に対応するもので非常事態サーバから送られてきた情報を受信した通信端末の表示内容の一例を示したものである。図3と共に説明する。通信端末の表示画面311には、会員103本人の氏名と緊急連絡先が表示される。警察等の発見者はこれを見て、緊急連絡先に通知を行うことで物品の所持者に連絡を採ることができる。また、場合によってはその所持品の傍で異常事態に陥った会員103を発見して、その家族や準会員に緊急の連絡をとることができる。

0094

図18は、会員ページで表示されるメニュー画面の一例を表わしたものである。図3に示した会員103は、非常事態サーバ107における自身の会員ページにアクセスして、メニュー画面から所望のページに飛んで、各種の設定や処理を行うことができる。

0095

(1)の「会員情報のページ」を選択すると、会員103の氏名、生年月日、生まれた都道府県名本籍卒業した小学校、大学等の学校名、職業趣味等のように葬式で役立つ本人のプロフィールを記入することができる。また、会員103の現住所、電子メールのアドレス等の連絡先の住所の記入も、一部が必須記入事項として記入される。

0096

(2)葬儀用写真のページで会員103は、葬儀に使用する遺影となる写真を会員がアップロードすることができる。無料でアップロードする枚数は、会員種別によって異なってもよい。また、有料でこれらの写真を追加することもできる。

0097

図19は、葬儀用写真のページにおける編集ページを会員が選択した場合の1画面を一例として表わしたものである。図3に示す会員103が会員ページにアップロードしている特定の1枚の画像を選択すると、この編集ページに進む。編集ページでは選択画像331が画面上に表示される。会員103は「画像修正のページへ」ボタン332を押すことで画像修正ソフトウェアを起動して、選択画像のトリミングや、色彩明度コントラスト等の色調を修正したり、カラー写真を白黒写真にしてみる等の画像処理を行うことができる。処理結果は別名で葬儀用写真のページに保存したり、従来の画像と置き換えることができる。

0098

また、会員103は「額縁選択のページへ」ボタン333を押すことで、額縁選択ページに飛んで額縁を選択し、画像の合成で選択画像331を額縁に入れた状態を表示することができる。矩形楕円形等の形状や色彩、柄の気に入った額縁があれば額縁業者のページに進んで、写真データと共に額縁を購入あるいは予約することもできる。また、選択画像をお気に入りの額縁に入れた状態の画像に置き換えて表示し、コメント記入欄334に、「G社のG123という型番の額縁で私の写真を飾ってね。」というようなコメントを書き込むことができる。

0099

図18に戻って説明を続ける。(3)葬儀用動画のページで会員103は、葬儀に使用する動画を会員がアップロードすることができる。結婚式の動画や、表彰されたときの式典の動画のようなものであってもよいし、本人が葬式の参加者にお礼をいうビデオメッセージであってもよい。動画の長さや本数は、会員種別によって異なってもよい。また、有料でこれらの動画を追加することができる。

0100

(4)葬儀用音楽のページで会員103は、葬儀に使用して欲しい音楽を指定することができる。本人の演奏した音楽や、ったカラオケであってもよい。これらの音楽や歌は、所定のファイル形式にして会員ページにアップロードしてもよいし、録音あるいは録画専用のページに飛んで、会員103自身が生前にビデオカメラマイクロフォンを用いて実際に録画あるいは録音するものであってもよい。

0101

(5)葬儀用本人のメッセージのページで会員103は、葬儀のときに全員に公開するメッセージを書き留めることができる。これらは遺言とは異なるものであり、たとえば葬式の参列者に対するお礼の言葉や、最後の言葉であってもよい。メッセージはテキスト情報として入力してもよいし、手書きした文字列の画像を会員ページにアップロードしてもよい。

0102

(6)葬儀形式本人希望のページは、人生の半ばで本人が自分の葬儀の形式を考察するページでもある。会員103は、非常事態サーバ107の会員ページにリンクした各種のページを参考にしながら、自分の葬儀の希望の形式あるいは形態を選択することができる。たとえば宇宙ロケットで遺灰を宇宙空間にばらまく会社が非常事態サーバ107のホームページにリンクされていれば、その資料や本人の申込書の記録をこのページに保存しておいて、実現を希望すればよい。また、孤独死の可能性がある者は、あらかじめ支払っておいた葬儀会社等の葬儀に関する関連会社の書類の記録と、それらの領収書保存場所を記載することができる。

0103

(7)葬儀予算本人希望のページでは、予算や葬儀の規模について会員103本人が記載することができる。これは(6)の記載と併せて葬儀をとり行う者の参考となる。

0104

(8)葬儀通知先設定・修正のページでは、たとえば図7に示したような葬儀の通知を電子メールで行う通知先の設定やその修正およびリストを全部または一部非公開とするかの設定を適宜行うことができる。非常事態サーバ107は希望する会員103にたとえば定期的にお知らせを電子メールで通知し、通知先の変更があれば修正に応じるように呼びかけることにしている。また、会員103の依頼によって各通知先に電子メールを発送し、不着の者の宛先を会員にフィードバックするサービスも行う。会員103に対する電子メールが宛先不明とされたときは、会員103の生死について、準会員に確認を行い、その結果によっては会員抹消の手続きを進めてもよい。

0105

(11)会員種別変更のページは、基本会員、ゴールド会員、プラチナ会員の種別の変更を行ったり、必要な課金処理を行うページである。

0106

(12)準会員設定、変更のページは、ゴールド会員以上について準会員の設定を行ったり、氏名、電子メールのアドレス等の変更を行う。準会員の変更に際しては所定の手数料をとってもよい。

0107

(13)一次公開用のページは、前記した異常時アクセスカード105(図3)や異常時アクセス片301(図15)との関係で使用する一次公開用のデータを編集するページである。

0108

(14)カード発行のページは、異常時アクセスカード105(図3)や異常時アクセス片301(図15)を発行したり、追加発行する場合の指示や支払いを行うためのページである。

0109

(15)パスワード変更ページは、会員103がパスワードあるいは必要に応じてIDを変更するページである。準会員のパスワードは会員103自体が設定することができるが、その後の変更は準会員自身に任せてもよい。

0110

(16)健康増進のページは、会員103が長生きするための資料やリンク先を表示するページである。非常事態サーバ107を使用した本システムは、将来の葬式を設計しながら現在をたくましく生きる人々を支援する役割を持つ。そこで、スポーツクラブ保険会社、葬式会社見学ツアーを主催する旅行会社等の各種の会社とリンクさせ、会員103の割引特典を生かして健康の増進に役立てるようにしている。

0111

以上説明したように本発明の第1の実施の形態の異常事態対応システム100によれば、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置のユーザは非常事態サーバ107を活用したシステムの会員103となることで、自分の自由時間等を利用して将来の設計を行うことができ、他人に迷惑を掛けない人生を実現することができる。また、会員103の死亡時だけでなく、危篤等の本人の意思を伝達できない状況に至った非常時にも、最善の手法で危機脱出したり、自分の状況を特定の人に伝達する大きな手段を得ることができる。

0112

また、日頃から葬式の際に出席してほしい人の連絡先を互いのプライバシ守りながら保持することができる。また、自分の人生の最後の式典としての葬式に対して、自分の思いを実現させる努力を希望という形で示すことができる。また、遺影あるいはその原画を予め用意できるので、葬儀を行う者の負担を大きく軽減させることができる。更に生前に予約し決済できる葬儀の備品や葬儀自体の支払いおよび不用品の処分についても、計画を立てて実現可能なものについては自分の財産をもって実行することができる。

0113

更に、第1の実施の形態によれば、貴重品等の物品に比較的目立たない異常時アクセス片301を付けるので、その物品が発見されたときに所有者としての会員103に連絡が行く可能性が高くなる。また、会員103が異常事態に陥ったとき、異常時アクセスカード105(図3)や異常時アクセス片301(図15)によって本人の特定がある程度可能である。また、会員103の健康に関する情報は一次公開用ページにアクセスしなければ取得できないので、本人のプライバシを十分保持することができる。

0114

更にまた第1の実施の形態によれば、異常時アクセスカード105を会員103に対して有効期限を付けて定期的に配布すると共に、これに応じて会員103や準会員のアクセスするURLを変更することができる。また、葬式の通知を発行した会員103については、所定の期間を経て登録を抹消することができる。これにより、生死の不明な会員が増加することを防止することができる。

0115

<発明の第1の変形例>

0116

図20は、本発明の第1の変形例における異常事態対応システムの要部を表わしたものである。この第1の変形例の異常事態対応システム100Aで、図3に示した異常事態対応システム100と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。

0117

この変形例の異常事態対応システム100Aでは、異常時アクセスカード105A内にIC(IntegratedCircuit)タグ401を埋め込んでいる。このICタグ401には、先の第1の実施の形態における会員103自身の会員ページのURLが格納されている。このICタグ401には会員103の一次公開用ページに用意されたデータも格納しておくことができる。

0118

リーダ106Aは、専用のICタグリーダであってもよいし、ICタグリーダとしての機能を備えた携帯電話機等の通信端末であってもよい。第1の実施の形態の異常時アクセスカード105Aがリードおよびライトの機能を備えていれば、更新機能を備えた非常事態サーバ107AによってICタグ401に格納された医療情報を適宜更新することができる。

0119

この第1の変形例の異常事態対応システム100Aによれば、異常時アクセスカード105Aの表面の汚れや傷によってURLへの正しいアクセスができなくなるというおそれがない。したがって、異常時アクセスカード105Aをたとえば定期的に最新のものに交換する必要がなく、会員103の毎年のカード交換に伴う会員継続料金の低減を図ることができる。もちろん、異常時アクセスカード105Aにはその表面にコード情報からなるマーク122(図3参照)を併せて配置することができる。これにより、特定のURLにアクセスする手法が複数系統となり、システムの運用が拡大するだけでなく、信頼性も向上する。

0120

<発明の第2の変形例>

0121

図21は、本発明の第2の変形例における電子メールの通知先のリストを示すページの一例を示したもので、第1の実施の形態の図7に対応するものである。このページでは、電子メールの宛先ごとに会員103本人による生前の言葉をメール本文の一部として記入できるようになっている。もちろん、会員103はこのような記入を不要とすることもできるし、一部の人のみに生前の言葉を記入することもできる。生前の言葉は、テキストとして記載するだけでなく、人によっては音のメッセージとして添付したり、動画を添付することもできる。会員103は、自分の会員ページにアクセスするたびに、これらのメッセージを書き換えたり、削除することも可能である。

0122

図22は、第1の実施の形態の図8に対応するもので、会員Aが死亡したときの「山田一郎」さん宛に出された電子メールの例を表わしたものである。通常の電子メールの本文の後に、死亡した会員Aが生前にその日のために作成した言葉が記載されている。ここには、遠路、九州から東京まで葬式に駆けつけないでよいから、墓のある九州の床木という場所で墓参りでもしてくれという会員Aの気持ちが表現されている。後半の香典については、互いに香典を送ることを非常事態サーバ107にセットしている会員同士で、死亡の先後に係わらず香典が送られるので、安心して長生きするように言い残している。これは、第1の関連技術で既に開示した内容である。

0123

この第2の変形例によれば、たとえば夫婦の一方が会員103で他方を準会員に設定し、会員103の方が電子メールの通知先のリストの内容を準会員に対して非公開としたような場合、会員103は準会員に対する日頃の感謝を示すメールを死後のために気兼ねなく作成しておくことができる。そして、準会員が会員103の死に目に合わないような場合でも、電子メールの発信の処理を行うことで、自分に対してその会員103が最後に伝えたかったメッセージを受信することができる。

0124

なお、先に説明した第1の実施の形態では図7に示したリストに会員103の死亡時の連絡先としての電子メールのアドレスを記したが、郵便の住所等の他のアドレスの記載を行うことも可能である。また、第1の実施の形態では会員103の死亡時における通夜や葬式への出席について説明したが、電子メールの通知先によっては墓参りだけで結構という場合もある。このような電子メールの宛先については会員103がリストの項目で設定しておくことで、たとえばその旨の注記を付けて会員103の死亡を通知してもよいことは当然である。

0125

また、本発明の変形例でも図20に示した管理サーバ102と非常事態サーバ107Aは、一体に構成されたサーバあるいは同一の運営会社のサーバとして統合することができる。もちろん、ここでいう一体に構成されたサーバとは、物理的に同一の1つのサーバであることを必ずしも意味せず、クラウドコンピューティング(cloud computing)の技術を使用した場合のように、多くのサーバ群を1つの管轄範囲として特定して使用するものも含まれる。

0126

更に第1の実施の形態では救急病院の医師が異常時アクセスカード105の一次公開用ページを利用する場合について説明した。会員103が最終的に死亡した場合には、異常時アクセスカード105を基にして病院等の施設から準会員に連絡が行くので、これを基にして会員103の死亡についての電子メールが発送されることになる。これとは異なり、医師等の医療関係者が会員103の死亡を認定した場合には、非常事態サーバ107が特例として電子メールのリストに示される各宛先に死亡に関する電子メールの自動発信を行うようにしてもよい。もちろん、この時点での電子メールの内容は図8に示すものと同一の内容のものとなり、メール本文に書き込まれているURLにアクセスしても葬儀の日程は知ることができない。しかしながら、準会員が一時的に電子メールを取れない状況であっても、この場合には準会員を介さないので、死亡の知らせを遅滞なく行うことができるようになる。この例の場合の電子メールの発送手数料は、たとえば非常事態サーバ107が立て替えることができる。

0127

更にまた、第1の実施の形態では基本会員の会費についてオプションを除いて無料としたが、会員103に対する長期のサービスが必要となる場合が多いことに鑑みて、広告収入との兼ね合いで適正な会費を設定することはもちろん可能である。ゴールド会員およびプラチナ会員の会費の額や会費を一括で納めるか有効期間を設けて順次更新するかといった支払いの形態も、実際の事業展開によって適宜設定可能であることは当然である。もちろん、会員103の種別も第1の実施の形態に制限されるものではない。

0128

また、第1の実施の形態ではホームページの不正侵入者から会員103を保護するために会員103のリストに基づく電子メールの発送を有料としたが、セキュリティを十分高めることができる場合には、電子メールの発送料を会費に含める等の措置を取って1回だけ(死亡時だけ)電子メールの発送を無料とすることも可能である。また、会員103によってはリストに電子メールのアドレスを記入する際に記入ミスを発生させる場合もある。そこで、会員103が作成したリストを基にして、その会員103が希望する宛先に限って非常事態サーバ107側がテストあるいは事前通告として電子メールを自動で発送するようにしてもよい。この場合には、たとえば該当する会員103の死亡時や危篤の場合にその旨のお知らせが行く可能性があることを予告する内容を電子メールの本文に記載することになる。このような電子メールを発送したとき、相手先に到着しなかった電子メールについては、会員103にその旨を連絡すると共に、該当する不着となった宛先を書き換えあるいは削除することを勧め、あるいは非常事態サーバ107側で一方的に削除するようにしてもよい。

0129

電子メールの宛先の記入エラーを防止するためには、各会員103の通常使用しているメールソフトあるいは年賀状アプリケーションソフトウェアから電子メールの情報を非常事態サーバ107の会員ページに直接転送する方法を採ってもよい。ただし、この場合には会員103の死亡等の異常事態を通知する対象者よりも広い宛先を抽出する可能性がある。したがって、対象者の電子メールの情報だけを会員ページのリストに厳選して加えるような措置を採る必要がある。場合によっては、非常事態サーバ107側が人員を確保して、セキュリティを保った状態で希望する会員103の電子メールのアドレスを打ち込む有料のサービスを行うことも有効である。なお、本明細書で表現している電子メールとは、電子的に特定の相手にメッセージが到達する各種のメールを包括する用語であることは当然である。

0130

また、非常事態サーバ107は、電子メールの通知の宛先に含めてはならない宛先リストをこれらのメールアドレス所有する本人あるいは権限を有する代理人からの請求によって作成し、これらの者の請求のあったアドレスと会員103がリストアップしたアドレスが一致しても、そのアドレスに電子メールを発送しないように措置してもよい。たとえば、有名人の電子メールのアドレスをファンとしての会員103が自分の死亡時用の通知用のリストに加えることをその有名人が拒絶するような場合である。

0131

更にまた、第1の実施の形態では会員ページで表示されるメニュー画面の一例を図18で示したが、メニューにはその他の事項を追加することも自由である。たとえば、仏教の場合の「戒名」を自分で選定することを希望する会員103には、本人の希望としてそれを記入する欄を会員ページに設けることも可能である。また、「ヘルプ」ボタンを設けて、戒名の付け方を案内したり、将来の葬儀の方法を自分が決定するときの一手法として、自分の設定した戒名を使用可能なや僧侶を事前に選択できるようにしてもよい。戒名にお布施が必要とされるような場合にも、葬儀の費用透明化という観点から、会員103が事前に自分の希望する戒名と必要な額を会員ページで調べ、必要な場合には自分の選択した戒名と必要な(あるいはすでに支払った)費用を「戒名」に関する欄に明示できるようにしてもよい。神教等の他の宗教についても、同様の名前あるいは肩書を付けることがある場合には会員ページで自分の希望を記載できるようにすればよい。

0132

更に第1の実施の形態では、会員103の死亡時にリストに基づいく電子メールの発送をクレジットカードによる決済で行うことにしたが、更にセキュリティを確保するためにその決済の時点で死亡したはずの会員103本人に電子メールの通知をまず行うようにしてもよい。この場合、会員103はこの電子メールの受信から予め設定した時間以内にリストに記載した各宛先に電子メールを発送するのを停止させる通知を行うことができるようにしている。そこで、非常事態サーバ107側は会員103がこの通知に関する設定を行った場合には、その設定時間が経過するまで(少なくとも通夜か葬式に間に合う時間範囲を前提とするが、)リストに記載した各宛先に対する電子メールの発送を停止する。そして、設定時間が経過するまでに会員103から電子メールが送られてこない場合に各宛先に電子メールを発送する。会員103が死亡した場合には会員103から電子メールが送られてこないので各宛先に電子メールが発送されることになる。これに対して、会員103から電子メールの発送を停止させる通知が期間内に来た場合には、何らかの間違いがあったものとして各宛先に対する会員103の死亡に基づく通知の発送が停止されることになる。この変形例の場合、クレジットカードの決済を省略して、各宛先に対する電子メールの発送開始に先立ち、会員103に対する確認のみを先行して行うことも論理的には可能である。

0133

<第2の実施の形態>

0134

次に本発明の第2の実施の形態を説明する。

0135

図23は、本発明の第2の実施の形態による異常事態対応システムの構成の概要を表わしたものである。第2の実施の形態の異常事態対応システム500では、インターネット501に非常事態を管理する管理会社(あるいは団体等の組織)の非常事態サーバ502が接続されている。非常事態サーバ502は、非常事態の管理の対象となる登録した人間としての会員503の扱うパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型情報端末、PDA等の情報処理装置からなる会員通信端末504と、インターネット501を介して必要に応じて接続される。同様に非常事態サーバ502は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型情報端末、PDA等の各種の情報処理装置からなる関係者通信端末505および業者端末506と接続される。ここで、関係者通信端末505とは会員503が死亡したと判別されたときに電子メールを発送したり、電子メールを受信する者の扱う装置であり、業者端末506とは会員503の葬儀に直接あるいは間接的に関与する業者の扱う装置である。

0136

本発明の第2の実施の形態では、第1の実施の形態で説明した異常事態対応システム100における非常事態を会員503の死亡に限定したシステムである。そこで、先に説明した第1の実施の形態との対応関係を示しながら、図示や説明を適宜省略する。

0137

図24は、第2の実施の形態の異常事態対応システムで扱う3種類の会員の関係を表わしたものである。異常事態対応システム500では会員503を基本会員とゴールド会員の2種類に分けており、ゴールド会員のみに3名を限度として準会員を設定することができる。準会員はゴールド会員の存在を前提としているので、本実施の形態の場合、会費や入会金が不要である。

0138

基本会員はその会員ページから処理を行うことで、事前にリストに記入している最大5名のメールアドレスに会員本人が亡くなった可能性がある旨の電子メールを発送することができる。ただし、基本会員の場合にはメール本文の記入を行うことはできず宛先を選定することができるのみである。基本会員の死亡時には、たとえば基本会員の遺書と共に添えられた会員503のパスワードやIDを用いて遺族等の代理人が会員ページにアクセスして、リストを見ることができる。また、電子メールの発送を行うボタンを押してクレジットカードによる決済を行って、電子メールの発送を行わせることもできる。

0139

ゴールド会員の場合には、事前にリストに記入している最大15名のメールアドレスに会員本人が亡くなった可能性がある旨の電子メールを発送することができる。ゴールド会員は、その生前に会員ページにアクセスすることで、個々の宛先に対するメール本文の記入や編集を行うことができる。準会員は宛先自体や、本文を記したメールの内容を見ることはできない。準会員はリストに記したメールアドレスに対して電子メールの発送を行うボタンを押す権限を有する。電子メールの発送を行うボタンの押下は、準会員が複数選定されている場合には、最先の1名が行うことができ、また、リストにメールアドレスが全然記入されていない場合にはボタンの押下は無効とされる。これは、基本会員のリストについても同様であり、電子メールが発送されないのにクレジットカートによる決済が行われることを防止するためである。

0140

遺影として使用できる写真(遺影として加工される前の写真を含む。)は、基本会員の場合には会員ページに1枚アップロードできる。ゴールド会員の場合には2枚アップロードできる。本実施の形態では、写真1枚当たり最大で10メガバイトの容量が割り当てられている。ゴールド会員の場合には更に動画に100メガバイトの容量が割り当てられている。

0141

会員503は、生前に自分の記入できる範囲内で自分の葬儀通知ページを編集することができる。もちろん、会員503の死後に遺族あるいは準会員が葬儀通知ページにアクセスして具体的に編集を行うことができる。葬儀通知ページにおける通夜等の葬儀の行われる日時、場所は、電子メールを受信した者の所持する関係者通信端末505でメール本文に記載されたURLにアクセスすることで常に確認することができる。葬儀通知ページには葬儀を行う者の連絡先も記入されるようになっている。これは、会員503が死亡していないにも係わらず、何らかの原因で電子メールの発送用のボタンが押下される処理が行われた場合に、葬儀の参加予定者に事実を確認させる相手先としての意味も持っている。

0142

すなわち、本発明では従来実現できなかった葬儀の通知を電子メールによって実現するために、次に説明するような各種の手法を採用している。

0143

(1)電子メールの発送のためのボタンの押下(発送指示)に対して課金処理を行うようにしたこと。すなわち、発送者に経済的な負担を課すことによって、電子メールの無意味発送処理を抑制するようにしたこと。

0144

(2)クレジットカードを用いて課金処理を行うことにしたこと。クレジットカードはその発行過程で本人の審査が行われており、発行要件を満たす者にしかカードが発行されない。また、クレジットカードによる決済は、カード所有者の名前で行われるので、誰が電子メールの発行を決済したかが分かる。したがって、不正にカード決済した者がいた場合には、その者の責任が問われるで、結果的に電子メールによる葬儀の通知が慎重になる。この意味では、クレジットカード以外であっても、決済を行う者の身元がその都度、明らかになる決済方法は、本発明の電子メールの発送に同様に使用することができる。

0145

(3)電子メールの宛先についても、リストに登録するときにそのメールアドレスが正しいかと、会員503の死亡の可能性のある通知を将来受信することをその相手(受信者)が許可するかを事前に確認するようにしたこと。すなわち、電子メールの発送のためのリストにメールアドレスを仮登録した時点で非常事態サーバ502側がその宛先に電子メールを発送し、その受信者がメール本文に示されたURLにアクセスして将来の受信を許可したときのみメールアドレスの本登録が行われるようにしている。受信した電子メールに示された選択肢から「許可」を選択して返信するようにしてもよい。これにより、メールアドレスの記入間違いにより、電子メールが不達となったとき、あるいは間違った相手に電子メールが送信された場合には、リストにそのメールアドレスの本登録が行われない。仮登録の時点で発送した電子メールに対して、たとえば24時間以内に応答がない場合に、同様にメールアドレスの本登録が行われないようにしてもよい。

0146

更に、会員503が誰であるかを問わず、この種の電子メールの受信を好まない者に対しては非常事態サーバ502側でリストにメールアドレスを本登録できないようにしている。たとえば、有名人のメールアドレスが知られていて、会員503がこのメールアドレスを仮登録したとする。すると、受信者は非常事態サーバ502側からの以後の同様の電子メールの通知を拒絶する選択を行うことができる。この選択を行うと、非常事態サーバ502はその図示しない拒否アドレスデータベースに、該当するメールアドレスを登録する。これにより、今回の会員503についてのリストへの本登録が阻止されるだけでなく、他の会員503がその者の会員ページのリストに同一のメールアドレスを登録しようとしても、まず、拒否アドレスデータベース内のメールアドレスとの比較が行われるので、この段階で登録処理が阻止されることになる。

0147

(4)電子メールの発送のためのボタンを押す権限を有する準会員は、ゴールド会員自身が選択し、かつ、いつでも解任できるようにしたこと。すなわち、会員503が元気であるにも係わらずボタンを押すような準会員は、会員503が選択しないし、病状等によってボタンを間違って押す可能性が生じた準会員は、会員503が非常事態サーバ502にアクセスすることで、いつでも解任できるようにしている。

0148

(5)準会員が電子メールの発送のためのボタンを押した場合には、会員503にもその電子メールが発送されるようにしている。会員503にまず電子メールを発送し、それから所定時間経過後に、会員503から発送取消申し出がこないことを条件としてリストに記されたメールアドレスに一斉に電子メールを発送してもよい。

0149

基本会員とゴールド会員の権限の違いとして、基本会員は「雑記帳1」の記入や編集が可能なのに対して、ゴールド会員は「雑記帳1」の他に「雑記帳2」についての記入や編集が可能である点を挙げることができる。ここで「雑記帳1」は、会員ページにアクセスした者に公開されている文章記載欄である。準会員はゴールド会員の会員ページに記された「雑記帳1」をいつでも閲覧することができる。ただし、準会員は記載内容の編集はできない。準会員はゴールド会員についての死亡時の電子メールの発送処理が行われるまで、「雑記帳2」の内容を閲覧することはできない。したがって、ゴールド会員は「雑記帳1」および「雑記帳2」を、会員ページにアクセスした者に対する秘匿性の有無で区分けしながら、忘備録等の各種用途に使用することができる。

0150

たとえば、高齢者等の単身者アパートマンション賃貸するとき、家主側は万一の事態を心配することが多い。このようなとき、単身者が会員503としてゴールド会員となり、賃貸契約の有効な期間だけ家主や仲介不動産会社を準会員に設定する。そして、万一の事態が生じた場合の連絡先や家財処分方法を「雑記帳2」に記入する。この記入内容は、たとえば会員503が不動産会社の店内のコンピュータでゴールド会員として会員ページにアクセスすることで、不動産会社の担当者と内容を見ながら協議することができる。

0151

会員503の死亡という万一の事態が発生せずに賃貸契約を終了させた場合、会員503はこの賃貸に係わる準会員の設定をホームページ上で解除(削除)すればよい。万一の事態が発生した場合には、賃貸に係わる準会員がその事実を知って、預託されたクレジットカードによる決済料に相当する金銭を用いてクレジットカードによる決済を行う。これにより、リストを基にして電子メールが発送されると共に、準会員による「雑記帳2」の内容の閲覧が可能になる。そこで、この例では不動産会社の担当者が「雑記帳2」の内容に基づいて本人の希望通り家財の処分を行ったり、必要な連絡先に連絡してその後の対応を採らせることができる。これにより、会員503も万一の事態が発生した場合の社会的な責任を採ることができ、しかも、万一の事態が発生しないような場合には、自分の必要以上の機密事項を他人に知らせたり、文書化する必要がない。

0152

また、老人記憶力衰えによって自分の通帳等の貴重品の管理場所を忘れ、同居の家族とトラブルを生じさせる場合もあるが、自らがゴールド会員となることでこの問題を解決できる可能性がある。すなわち、ゴールド会員となった老人は、「雑記帳2」にたとえば管理場所のヒントを記載しておくことで、家族を準会員に設定した場合であっても、財産管理に関する情報を他人に秘密で自分の会員ページから取得することができる。また、万一の事態が発生した場合には、電子メールの発送によって「雑記帳2」の内容が準会員に公開される。したがって、「雑記帳2」に書かれた内容を参照することで、家族に秘密に管理していた貴重品を見失って、廃棄処分の対象にすることもない。

0153

図25は、ゴールド会員用の会員ページの一例を示したものである。会員ページ511は、その最上部にメニューバー512が設けられており、ここに択一的に選択するページが記されている。この図25ではこの中の「会員ページ編集」が選択されており、メニューバー512の下に設けられた表示領域には会員ページ編集ページ513が表示されている。

0154

会員ページ編集ページ513の最上欄には、会員登録をした際の「姓名」が表示されており、その下には、「写真1」、「写真2」および「動画」の表示枠521〜523と、それらの選択ボタン524〜526ならびにヘルプボタン527、528が配置されている。会員503(図23)は、たとえば「写真1」をアップロードするとき、選択ボタン524を押して、会員ページ511を表示している情報処理装置(たとえばパーソナルコンピュータ)に保存している「写真1」のファイルの場所を指定する。会員ページ511を表示している情報処理装置の外部から「写真1」のファイルをアップロードする場合には、たとえばUSB(Universal Serial Bus)メモリに「写真1」のファイルを格納しておいて、このメモリを情報処理装置に装着して、選択ボタン524でこのファイルの場所を指定すればよい。

0155

この後、会員ページ編集ページ513の下部に配置された登録ボタン529を押すと、指定したファイルの内容が非常事態サーバ502(図23)の対応する領域にアップロードされて上書き処理される。このようにして「写真1」のアップロードが完了すると、表示枠521にその画像が表示される。会員503は「写真1」を新たな写真データに置き換える際には、他のファイルを指定して登録ボタン529を押せばよい。これにより、新たな写真データが上書きされる。ヘルプボタン527を押せば、「写真1」あるいは「写真2」のアップロードについてのヘルプが表示されるようになっている。

0156

なお、ゴールド会員は「写真1」と「写真2」の二通りの写真を残せるので、視差を設けてこれらの写真を作成することで、3D(3 dimension)の画像の保存も可能になる。また、「写真1」と「写真2」は、遺影用として正式に撮影された写真である必要はない。スナップ写真のように普段撮った写真で遺影に使えそうなものを取り敢えずアップロードしておき、これを基にして遺影の画像に加工するか、より適切な写真に適宜入れ換えていくようにすることも可能である。

0157

更に、ホームページによっては画像編集ソフトウェアを搭載して、画像の修正を行ったり、幾つかの用意された服の着せ代えを行うようにしてもよい。また、各種の額縁をイメージとして用意しておき、写真を実際に額縁に納めるようにしてもよい。会員503は、会員ページ511でこのような試行錯誤を行うことで、次第に遺影に対する認識が高まり、自分の好みの遺影用写真を用意することができるようになる。また、遺影用写真を収容する額縁も自分で好みのものを選択し、遺影が飾られる状況を効果的に演出する工夫を自らが行うことができる。

0158

「動画」についても「写真1」あるいは「写真2」と同様にしてアップロードしたり、新たな動画データに置き換えることができる。また、表示枠521〜523のうちの任意のものを図示しないポインティングデバイスとしてのマウスで右クリックすることで、新たなウィンドウに画像や動画を拡大表示したり、動画や音声再生させることができる。

0159

「動画」の表示枠523の下には、本人のメッセージ欄531とそのヘルプボタン532が配置されている。本人のメッセージ欄531は、会員本人が自分の葬式にメッセージを託すときのために用意されている。本人のメッセージ欄531に文章を記入したら登録ボタン529を押すことで、その内容が非常事態サーバ502側にアップロードされる。

0160

本人のメッセージ欄531の下には、葬儀についての本人の考え方欄533とそのヘルプボタン534が配置されている。葬儀についての本人の考え方欄533は、会員503本人が自分の葬式をどのようなものにするかの希望を書く場所である。一例としては、仏式にしたいとか、予算はどの程度がいいとか、あの和尚に頼みたいといったことが書き込まれる。本人のメッセージ欄531と同様に葬儀についての本人の考え方欄533は遺言を書く欄ではないので、遺族が内容に拘束されるものではない。しかしながら、会員503本人の本音が聞けるので、葬儀の際の参考になることは確かである。葬儀についての本人の考え方欄533の記入およびアップロードの方法は本人のメッセージ欄531と同様である。

0161

葬儀についての本人の考え方欄533の下には、葬儀の時に流してほしい音楽記入欄535とそのヘルプボタン536が配置されている。ここには、6曲まで希望の曲をCD(Compact Disc)やDVD(Digital Versatile Disc)等の記録媒体で指定することができる。生演奏を行うサービスも登場しているので、その場合は演奏を行う者や会社としての希望を「雑記帳1」や葬儀についての本人の考え方欄533に記入しておけばよい。

0162

図26は、ゴールド会員の雑記帳編集ページの一例を表わしたものである。図26図25と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図23と共に説明する。

0163

ゴールド会員がその会員ページ511のメニューバー512から「雑記帳編集」を選択すると、「雑記帳1」と「雑記帳2」のサブメニュー541が表示される。先に説明したように「雑記帳1」は準会員がアクセスしてその内容を見ることができるが、「雑記帳2」はリストからクレジットカードによる決済で電子メールが発送されるまで、ゴールド会員本人のみが見たり、その編集を行うことができる。

0164

図26では、「雑記帳2」に記入された例を示したものである。準会員に見られても構わないものであれば、これを「雑記帳1」に書いてもよい。この例では、骨壺を生前に購入して製造元保管してもらっていること等が記載されている。ゴールド会員によっては生前に骨壺や柩等の葬儀用品として自分の気に入った物を選んでも、これらを自宅に保管するのに抵抗感じたり、家族が反対する場合がある。そこで、このような場合にゴールド会員は購入品の確認を行った後、これを再度、製造元に返却して保管させたり、専用の保管業者に保管を依頼することができる。このようにゴールド会員が購入後に保管を依頼した物品は、準会員の指示によってゴールド会員の生前指定した場所に配達させることで、ゴールド会員本人の意思が反映した葬儀を実行することができる。

0165

戒名については、値段が高くても寺に正式に申し込むべきだとする考えを持つ者だけでなく、戒名料が不明確な料金体系であることに疑問抱く者もいる。また、宗教によっては戒名やこれに類する名称自体が存在しない。そこで、戒名の欄自体を会員ページに設けると、戒名を不要とする宗教を信じる者は会員組織に違和感を感じることになる。本発明の第2の実施の形態では、宗教や年代によって取り扱いがまちまちとなるおそれのある戒名等の幾つかの記載欄を、「雑記帳1」あるいは「雑記帳2」に統合することにしている。これにより、ゴールド会員は「雑記帳1」および「雑記帳2」を、それらの秘匿性についての特性の違いで使い分けながら、各種の内容を記載することができる。

0166

「雑記帳2」について新たな記載を行ったり、記載を一部削除する等の修正を行った場合、会員503は登録ボタン543を押して、その内容を会員通信端末504から非常事態サーバ502側に送信する。「雑記帳1」や「雑記帳2」にもヘルプボタン544が設けられている。これらのヘルプボタン527、528、532、534、536は適宜省略してもよいし、統合してもよい。後に説明する他のヘルプボタンについても同様である。

0167

図27は、ゴールド会員の葬儀通知者設定ページの一例を表わしたものである。図27図25と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図23と共に説明する。

0168

ゴールド会員がその会員ページ511のメニューバー512から「葬儀通知者設定」を選択すると、電子メール配信用のリスト551とそのヘルプボタン552が表示される。リスト551には、電子メールの送信先の氏名、携帯電話端末のメールアドレス、パーソナルコンピュータ(PC)のメールアドレスおよびメール本文を記載することができる。既に記載した氏名やメールアドレスは削除することができ、また、全部で15名まで登録が可能である。

0169

ステータスの欄は、個々の宛先が配信の承認を受けたものであるか、承認待ちの状態であるか、配信を拒否するものであるか、あるいは削除されたものであるかを表わしている。配信を拒否するものは、会員本人の承認要求に対する通常の拒否と、他の会員も含めて配信を永久的に拒否する永久拒否とに分けられる。会員503が氏名とメールアドレスを最低限記載して新規登録ボタン553を押すと、ステータスの欄がまず「承認待ち」の状態となり、その後、他の状態に変化する。ただし、「永久拒否」については、次に説明するように非常事態サーバ502内で検索を行う場合には即座に回答が出るので、「承認待ち」の表示を省略することができる。

0170

図28は、電子メールの通知先のリストに宛先を登録する際の非常事態サーバ側の処理の流れを示したものである。図23および図27と共に説明する。

0171

非常事態サーバ502は、会員503(この例の場合には、ゴールド会員。)が会員ページ511を表示した会員通信端末504で新規登録ボタン553を押すのを待機している(ステップS601)。新規登録ボタン553が押されるのは、ゴールド会員がリスト551に1名分の電子メールの宛先についての携帯メールアドレスあるいはPCメールアドレスを新たに記入して、それを仮登録するときである。

0172

したがって、非常事態サーバ502は新規登録ボタン553が押されたことを判別すると(ステップS601:Y)、今回記入した仮登録となった通知先のメールアドレス(携帯メールアドレスあるいはPCメールアドレス)を会員通信端末504側の一次記憶領域から入手する(ステップS602)。そしてこれを前記した拒否アドレスデータベースで検索する。拒否アドレスデータベースは非常事態サーバ502の内部に格納されているが、非常事態サーバ502の外部記憶装置に格納されていてもよいし、非常事態サーバ502と通信可能な通信ネットワーク上の他の場所に格納されていてもよい。

0173

検索の結果、拒否アドレスデータベースに通知先のメールアドレスと一致するものがなければ(ステップS604:Y)、非常事態サーバ502は通知先のメールアドレスを宛先として承認用メールを発送する(ステップS605)。これに対して、検索の結果、拒否アドレスデータベースに通知先のメールアドレスと一致するものがあった場合には(ステップS604:N)、そのメールアドレスに対する仮登録を抹消して、永久拒否を表示する指示を該当する会員通信端末504に送信して(ステップS606)、処理をステップS601に戻す(リターン)。

0174

この例の場合、該当する会員通信端末504には、図27の「野四郎」さんの欄で示されるように「ステータス」が「永久拒否」となる。すなわち、「野村四郎」さんには、携帯メールアドレス(aad@bbe)およびPCメールアドレス(cce@ddg)をそのゴールド会員が使用できないだけでなく、他の会員503も同様に使用することができない。

0175

図29は、承認用メールの一例を示したものである。承認用メール561は、電子メールの通知先のリストに追加あるいは修正されたメールアドレスに送られる。承認用メール561の受信者が、(*1)〜(*3)のうちの(*1)を選択してOK(了解)を指定した場合のみ仮登録から本登録に移行する。(*3)を選択した場合には、前記した永久拒否となり、本登録に移行しないだけでなく、他の会員503に対しても本登録が拒否されることになる。これら以外の場合は、24時間以内に回答を行わない場合も含めて受信者が本登録を拒否したものとして扱われる。

0176

図28に戻って説明を続ける。ステップS605で承認用メールを発送したら、非常事態サーバ502は図29で説明した(*1)〜(*3)のいずれの回答が得られるかを待機する(ステップS601:N、ステップS607〜ステップS609)。なお、図29では承認用メールの受信者はウェブ上で(*1)〜(*3)のいずれであるかを回答するようにしたが、承認用メールの発信者である非常事態サーバ502に対して電子メールで(*1)〜(*3)のいずれであるかを直接返信することも可能である。この場合にも、電子メールの返信が所定時間(たとえば24時間)以内に行われないとき(*2)を受信者が選択したと判定することが可能である。

0177

まず、承認用メールの受信者が(*1)の回答を行った場合、すなわち電子メールの通知先のリストに記したメールアドレスの受信者が会員503の死亡時に電子メールの受信を承諾した場合を説明する。この場合には(ステップS607:Y)、電子メールの受信を承諾した時刻が非常事態サーバ502が承認用メールを発送した時刻から予め定めた遅延時間内で発生したかの判別が行われる(ステップS610)。今回の例では、この時間を24時間に設定している。したがって、電子メールの受信を承諾する電子メールが届いたとしてもこれが24時間を超えていた場合には(ステップS610:N)、仮登録の抹消と、該当するメールアドレスについては拒否表示を指示することになる(ステップS611)。すなわち、この場合には、電子メールの受信者に迷惑を掛ける等の理由で仮登録が抹消されることになる。ただし、(*2)の回答が得られた場合には、他の会員503が同一の電子メールのアドレスについて仮登録を行うと本登録に移行できることもある点で(*3)を選択した場合と相違する。

0178

会員503の死亡時に電子メールの受信を承諾し(ステップS607:Y)、この承諾が指定時間以内に行われた場合(ステップS610:Y)、非常事態サーバ502は、会員通信端末504が仮登録の状態を本登録の状態に変更して、該当のメールアドレスに対して承認表示を行うように指示することになる(ステップS612)。この後、処理をステップS601に戻す(リターン)。

0179

一方、会員503の死亡時に(*2)で示した電子メールの受信を拒否する旨の受信があった場合には(ステップS608:Y)、ステップS611に進んで)、非常事態サーバ502は、会員通信端末504が仮登録の状態を抹消して拒否表示を行うように指示することになる。また、永久拒否を行う旨の受信があった場合(ステップS609:Y)、非常事態サーバ502は、拒否アドレスデータベースに該当のメールアドレスを登録して(ステップS613)、ステップS606に進み、該当するメールアドレスに対する仮登録を抹消して、永久拒否を表示する指示を該当する会員通信端末504に送信して(ステップS606)、処理をステップS601に戻す(リターン)。

0180

図30は、非常事態サーバからリストに基づいて発送される葬儀通知の一例を示したものである。ここでは会員503としてのゴールド会員「A」さんがリストに記された「」さんのパーソナルコンピュータのメールアドレス宛に送られたメール本文の一例を示している。このメール本文は定型文として用意された文章中に、ゴールド会員「A」さんや宛先の「甲」さんの名前および電子メールの送信のための処理ボタンの押下された日時を適宜差し込み、また、葬儀内容アクセス先としてゴールド会員「A」さんの葬儀通知ページのURLを差し込んだものである。また、この例の場合、会員503がゴールド会員であるので、メール本文として記入された内容がメール本文中転記されている。

0181

図31は、図30に示した葬儀通知に示されたURLにアクセスしたときの通信端末に表示される葬儀の内容の一例を示したものである。第1の実施の形態でも説明したようにゴールド会員の場合には準会員が葬儀の内容を葬儀通知ページに書き込むことで、最新の内容がアクセスした者に通知されることになる。電子メールにより図30の通知を受けた者は、たとえば葬儀の行われる施設の担当者に電話することで、該当する葬儀が行われるかを確かめることができる。

0182

以上説明した第2の実施の形態によれば、会員ページに雑記帳を用意した。1つのページに各種の項目を列挙して会員の想いを記載させた場合に、宗教や考え方の違いによって本来不要な項目や本人にとって不愉快な記載項目が生じる場合がある。そこで万人に共通とされる代表的な項目を幾つか掲げて記載可能とすると共に、その他の事項を必要に応じて雑記帳に記載させることで、会員ページを簡潔にまとめることができる。

0183

しかも第2の実施の形態のゴールド会員の場合には、準会員に対して会員が生存中もその内容を見ることができる雑記帳1と会員の死後に初めて見ることのできる雑記帳2の2種類の雑記帳を用意した。しかも、ゴールド会員は準会員を自分で選択し罷免(認証情報の無効化)もできるようにした。これにより、ゴールド会員は特に雑記帳2を生存中は忘備録として利用することができ、いわゆるタンス預金所在に関して同居する家族に疑いの目を向けることもなく、自分で財産管理を行うことができる。また、これらのメモがゴールド会員の死後公開されるので、相続の対象となる財産が同居の親族以外の者にとっても明確になり、法定相続であるかないかを問わず、公平な財産の相続が可能になる。

0184

また、会員が万一のときに備えて不要となる物品や他人に返却すべき物等の物品の区分けを雑記帳で行っておくことで、特に賃貸住宅や老人用居住施設で死後の物品の整理をスムーズに行うことができる。また、このとき雑記帳と準会員をうまく組み合わせることで、特に独り者が不動産を賃貸するときの契約を容易化すると共に、異常事態の発生時における個人の社会的な責任を果たすことができる。

0185

更に会員はこの雑記帳を使用して生前に葬儀用の各種の物品を購入してこれらの記録を残すことができる。したがって、遺族や葬儀関係者は、たとえば会員が生前に購入した骨壺や位牌を使用して葬儀を行うことができ、故人の想いをより強く反映させることができる。

0186

また第2の実施の形態によれば、会員が非常時通知用のリストに電子メールの宛先を記載したとき、確認用のメールをそれぞれの宛先に通知することにした。しかも、個々の宛先が会員の非常時の電子メールを受け取る意志を示さない限り非常時の電子メールによる通知を行わないことにした。これにより、会員がメールアドレスの記載を間違ったり、記載した電子メールがプロバイダとの契約終了で使用されなくなっていたり、宛先とされる者が死亡した場合に電子メールが発送されることがなく、トラフィックの無意味な増大を避けることができる。また、これらの電子メールを非常事態サーバ502が発送したことを会員本人がメールの個々の宛先に別途通知することで、これらの宛先で非常事態サーバ502からの通知が確実に届くように設定することが可能になり、必要な情報が確実に届く準備を行うことができる。更に、このような事前通知で非常事態サーバ502による本発明のサービスの認知度が高まるという利点もある。

0187

更に第2の実施の形態によれば、リストに基づく電子メールの通知を一括して拒否する特定のメールアドレスに対しては、これらをデータベース化して、すべての会員からの電子メールの送信を行えないようにした。これにより、このようなメールアドレスを有する者は1回だけ受信の拒否を回答すればよく、負担の軽減を図ることができる。更にまた、このような受信メールの拒否を非常事態サーバ502という管理側定型フォーマットを使用して予め行えるようにすることで、会員の非常時に他人を中傷するような電子メールの発送を有効に防止することができる。

0188

以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。

0189

(付記1)
通信ネットワーク上の固有のアドレスを示す情報を視覚的に判読できない状態で記録した特定の物体と、
前記特定の物体を所持する者に関して早期に必要とされる予め定めた第1の情報を前記通信ネットワーク上の固有のアドレスにアクセスした者に認証を要することなく開示すべく格納した第1の情報格納手段と、前記特定の物体を所持する者に関する第2の情報へのアクセスを行う者に対して要求する認証情報を格納する認証情報格納手段と、この認証情報格納手段に格納した認証情報を用いてアクセスを行う者に対して前記認証が成功したことを条件として前記特定の物体を所持する者に関してその健康上の異常事態に伴う連絡に必要とされる第2の情報を開示すべく格納した第2の情報格納手段とを備えた情報処理装置
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。

0190

(付記2)
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、2次元コードとしてカード表面印字されていることを特徴とする付記1記載の異常事態対応システム。

0191

(付記3)
前記特定の物体はカード状の形状をしており、前記通信ネットワーク上の固有のアドレスを記す情報は、前記物体に埋め込まれたICタグに格納されていることを特徴とする付記1記載の異常事態対応システム。

0192

(付記4)
前記第1の情報は前記特定の物体を所持する者の名前や緊急連絡先であり、前記第2の情報は前記特定の物体を所持する者の死亡したことを他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする付記1〜付記3いずれかに記載の異常事態対応システム。

0193

(付記5)
前記第1の情報は前記特定の物体を所持する者の初期治療に必要なデータであり、前記第2の情報は前記特定の物体を所持する者の異常事態を他人に通知するための電子メールのアドレスであることを特徴とする付記1〜付記3いずれかに記載の異常事態対応システム。

0194

(付記6)
特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第1の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第1の認証情報格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納した電子メールのアドレスのそれぞれに対して前記特定の者の死亡時の通知を発信する権限を有する者を認証するための第2の認証情報を前記特定の者が指定した特定の関係者の情報として格納する第2の認証情報格納手段と、
この第2の認証情報格納手段に格納した第2の認証情報を用いて認証を行う前記特定の関係者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを禁止し前記特定の者の死亡時の通知を発信する権限のみを持たせる特定の関係者権限設定手段
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。

0195

(付記7)
前記第2の認証情報格納手段に格納された特定の関係者のための第2の認証情報を前記特定の者の指示によって無効化する特定の関係者解約手段を具備することを特徴とする請求項6記載の異常事態対応システム。

0196

(付記8)
前記特定の関係者が前記第2の認証情報格納手段に格納した第2の認証情報を用いて認証を行うたびに、前記特定の者の電子メールの宛先にこれを通知するアクセス時通知手段を具備することを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0197

(付記9)
前記第2の情報には、前記特定の関係者が前記特定の者の異常発生時の連絡先として含まれていることを特徴とする付記1および付記5記載の異常事態対応システム。

0198

(付記10)
前記死亡関係通知発信手段により電子メールの発信が行われるとき前記第2の認証情報で認証を成功させた者に対して課金を強制する課金強制手段を具備することを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0199

(付記11)
前記課金強制手段は、課金される者の名前の特定を要求する課金者名前特定手段を具備することを特徴とする付記10記載の異常事態対応システム。

0200

(付記12)
前記第1の認証情報を前記特定の者の遺影用の画像の新規作成および編集ページのアクセスに兼用することを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0201

(付記13)
前記電子メールのアドレスごとに、前記特定の者の生前によるメール本文の書き込みおよび編集が可能であることを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0202

(付記14)
前記第1の認証情報を前記特定の者のリードおよびライトの権限として使用し、第2の認証情報をリードの権限のみに使用する第1の雑記帳が前記特定サーバにおける前記特定の者に専用に割り当てられた会員ページに配置されていることを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0203

(付記15)
前記第1の認証情報を前記特定の者のリードおよびライトの権限として使用し、第2の認証情報および前記特定の者の死亡時の電子メールによる通知の発信をリードの権限のみに使用する第2の雑記帳が前記特定サーバにおける前記特定の者に専用に割り当てられた会員ページに配置されていることを特徴とする付記5記載の異常事態対応システム。

0204

(付記16)
特定の者の死亡時の他者への連絡先として、これら他者の電子メールのアドレスの一覧を格納する死亡時通知用アドレス格納手段と、
前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納される電子メールのアドレスの一覧のリードおよびライトを可能にする第1の認証情報を前記特定の者用の認証情報として格納する第1の認証情報格納手段と、
前記特定の者の死亡時にその通知を行う者としてこの特定の者が指定した特定の関係者用の認証情報を格納する第2の認証情報格納手段と、
この第2の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記死亡時通知用アドレス格納手段に格納された各アドレスおよび電子メールの内容のリードおよびライトを不可能にした状態で前記特定の者の死亡を知らせるための電子メールの発送の起動を許可する死亡時電子メール発送起動手段と、
前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対して前記第2の認証情報格納手段に格納した前記特定の関係者用の認証情報を所望のタイミングで無効化させる認証情報無効化手段
とを具備することを特徴とする異常事態対応システム。

0205

(付記17)
前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記死亡時電子メール発送起動手段による電子メールの発送があるまで前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを不可能にし、前記電子メールの発送があった後はリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第1の雑記帳を具備することを特徴とする付記16記載の異常事態対応システム。

0206

(付記18)
前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードおよびライトを可能にし、前記第1の認証情報格納手段に格納された認証情報を用いて認証を成功させた者に対してリードのみを可能にする電子的な雑記帳としての第2の雑記帳を具備することを特徴とする付記16または付記17記載の異常事態対応システム。

0207

(付記19)
死亡時電子メール発送起動手段は、電子メールの発送を起動させるときに、前記特定の関係者に対して予め定めた金額をその特定の関係者自身の名前を記して課金する支払者明記課金手段を具備することを特徴とする付記16記載の異常事態対応システム。

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