図面 (/)

技術 計算装置、計算装置の制御方法、制御プログラム、及び記録媒体

出願人 シャープ株式会社
発明者 河村保之中根滋渡邉剛司辻本有仁
出願日 2010年6月10日 (10年6ヶ月経過) 出願番号 2010-133306
公開日 2011年12月22日 (9年0ヶ月経過) 公開番号 2011-258079
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 削減基準 利用可能率 累積件数 算出用データ 平均到着率 指定タイミング ビジネスホテル パラメータ算出ステップ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

複数の窓口で提供されるサービス予約して利用するシステムシミュレーションを行う。

解決手段

予約可能率算出装置1は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日会議室を使用しようとする予約の総件数から算出した1日あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする予約登録状況データ生成部11と、会議室の数、及び1日に1つの会議室で会議を行うことのできる件数である平均サービス率を取得する予約可能率算出用データ生成部12と、予約可能率算出用データ生成部12が取得した2つのパラメータと、予約登録状況データ生成部11が算出した平均到着率とを、アーラン損失式に代入して呼損率を算出する予約可能率算出部13とを備えているので、複数の会議室を予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことができる。

概要

背景

従来から、様々な事象シミュレーションを行ってビジネス等に活かす試みがなされている。例えば、下記の非特許文献1には、オフィス会議室数を決定するための判断材料として、会議室が塞がる確率をシミュレーションにより算出する技術が開示されている。具体的には、非特許文献1では、待ち行列理論に基づいて、会議室の使用頻度及び会議室数等から、会議室が塞がる確率を算出している。

非特許文献1の技術によれば、会議室数をどの程度にすれば、どの程度の割合で会議室が塞がるかを数値表現することができるので、オフィスの会議室数を決定するための客観的な判断材料を得ることができる。

なお、待ち行列理論とは、サービスを受けるために客が行列に並ぶような、確率的に挙動するシステム混雑現象数理モデル解析することを目的とした理論である。待ち行列理論では、サービスを受けるための窓口と、窓口でサービスを受けるまでの期間に客が待つための待合室とを含むシステムが想定される。

このシステムにおいて、待合室に入ることのできる人数が限られている場合に、窓口と待合室が一杯のときに到着した客は、窓口にも待合室にも入ることができず、サービスを受けずに帰ることになる。これを呼損といい、到着した客のうち呼損となる客の割合を呼損率という。また、このように呼損が生じる系を損失系と呼ぶ。

例えば、会議室の利用の場合に、呼損率が10%であれば、10回会議室を利用しようとした場合に、平均して1回は呼損となる計算になる。逆に言えば、呼損率が10%の場合には、平均して10回に9回は会議室を利用することができるという計算になる。つまり、呼損率をパーセントで表す場合、会議室を利用することのできる確率は、(100−呼損率)%で表される。

概要

複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行う。予約可能率算出装置1は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数から算出した1日あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする予約登録状況データ生成部11と、会議室の数、及び1日に1つの会議室で会議を行うことのできる件数である平均サービス率を取得する予約可能率算出用データ生成部12と、予約可能率算出用データ生成部12が取得した2つのパラメータと、予約登録状況データ生成部11が算出した平均到着率とを、アーランの損失式に代入して呼損率を算出する予約可能率算出部13とを備えているので、複数の会議室を予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことができる。

目的

なお、待ち行列理論とは、サービスを受けるために客が行列に並ぶような、確率的に挙動するシステムの混雑現象を数理モデルで解析することを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の窓口で提供されるサービス予約して利用するシステムシミュレーションを行うための計算装置であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した1単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出手段と、上記窓口の数、1単位期間に1つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングにおいて上記指定期間にサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、上記パラメータ取得手段が取得した2つのパラメータと、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーラン損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得手段が取得していないパラメータを算出するパラメータ算出手段とを備えていることを特徴とする計算装置。

請求項2

上記パラメータ取得手段は、上記窓口の数と上記平均サービス率とを取得し、上記パラメータ算出手段は、上記パラメータ取得手段が取得した上記窓口の数及び上記平均サービス率と、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とから、上記呼損率を算出すると共に、1から該呼損率を減算して、上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できる確率である予約可能率を算出することを特徴とする請求項1に記載の計算装置。

請求項3

口群間サービスは、上記複数の窓口をそれぞれ含む2つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるものであり、上記パラメータ算出手段が上記窓口群毎に算出した、上記同一指定期間の上記予約可能率を掛け合わせて、上記指定期間に上記窓口群間サービスを予約することのできる確率を算出する窓口群間確率算出手段を備えていることを特徴とする請求項2に記載の計算装置。

請求項4

上記サービスは会議室指定日に使用させるサービスであり、上記平均到着率算出手段は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数を、上記予約受付期間に含まれる総日数、または上記予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数で割って算出した1日あたりの予約件数を平均到着率とし、上記パラメータ取得手段は、自装置のユーザに入力させた会議室数を上記窓口の数として取得すると共に、上記平均サービス率を記憶する記憶部から該平均サービス率を取得し、上記パラメータ算出手段は、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率と、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータとをアーランの損失式に代入して、上記指定タイミングにおいて上記指定日に会議室を予約できない確率である呼損率を算出することを特徴とする請求項1に記載の計算装置。

請求項5

複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置の制御方法であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した1単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出ステップと、上記窓口の数、1単位期間に1つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得するパラメータ取得ステップと、上記パラメータ取得ステップで取得した2つのパラメータと、上記平均到着率算出ステップで算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得ステップで取得していないパラメータを算出するパラメータ算出ステップとを含むことを特徴とする計算装置の制御方法。

請求項6

請求項1から4の何れか1項に記載の計算装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。

請求項7

請求項6に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

技術分野

0001

本発明は、複数の窓口で提供されるサービス予約して利用するシステムシミュレーションを行うための計算装置等に関する。

背景技術

0002

従来から、様々な事象のシミュレーションを行ってビジネス等に活かす試みがなされている。例えば、下記の非特許文献1には、オフィス会議室数を決定するための判断材料として、会議室が塞がる確率をシミュレーションにより算出する技術が開示されている。具体的には、非特許文献1では、待ち行列理論に基づいて、会議室の使用頻度及び会議室数等から、会議室が塞がる確率を算出している。

0003

非特許文献1の技術によれば、会議室数をどの程度にすれば、どの程度の割合で会議室が塞がるかを数値表現することができるので、オフィスの会議室数を決定するための客観的な判断材料を得ることができる。

0004

なお、待ち行列理論とは、サービスを受けるために客が行列に並ぶような、確率的に挙動するシステムの混雑現象数理モデル解析することを目的とした理論である。待ち行列理論では、サービスを受けるための窓口と、窓口でサービスを受けるまでの期間に客が待つための待合室とを含むシステムが想定される。

0005

このシステムにおいて、待合室に入ることのできる人数が限られている場合に、窓口と待合室が一杯のときに到着した客は、窓口にも待合室にも入ることができず、サービスを受けずに帰ることになる。これを呼損といい、到着した客のうち呼損となる客の割合を呼損率という。また、このように呼損が生じる系を損失系と呼ぶ。

0006

例えば、会議室の利用の場合に、呼損率が10%であれば、10回会議室を利用しようとした場合に、平均して1回は呼損となる計算になる。逆に言えば、呼損率が10%の場合には、平均して10回に9回は会議室を利用することができるという計算になる。つまり、呼損率をパーセントで表す場合、会議室を利用することのできる確率は、(100−呼損率)%で表される。

先行技術

0007

白石光昭、山和雄、オフィスにおける会議室数算定法の提案、BULLETIN OF Japanese Society for the Science of Design Vol.49, No.1 2002

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、非特許文献1の技術では、会議室の予約が考慮されていないという問題がある。一般的なオフィスでは、会議室は予約して使用することが多いので、非特許文献1の技術では、実際の会議室の利用態様に応じたシミュレーションを行うことができない。

0009

ここで、非特許文献1の技術を、予約を考慮できるように修正しようとする場合、例えば、全会議室数から予約済みの会議室数を引くことによって、会議を行いたい日に会議室が塞がる確率を算出することが考えられる。

0010

しかしながら、会議室の予約状況を基に、空き会議室の埋り具合をシミュレーションし、空き会議室数を算出する演算方法では、会議室数が整数とならない場合があり、この場合には待ち行列理論に基づく演算を行うことができない。

0011

すなわち、待ち行列理論が適用可能な系では、下記の数式(1)で表されるアーランの損失式を用いて呼損率(サービスを利用できない確率)を算出する。数式(1)において、Pnは「系」内にサービスを受けようとする客がn人いる場合の呼損率、ρはサービスの利用率、sはサービスを提供する窓口の数をそれぞれ示している。なお、利用率ρは、(サービスを受けようとする客の平均到着率λ)/(平均サービス率μ)で表される。

0012

0013

会議室の予約の場合には、予約のために列に並ぶということがないので、会議室の予約ができなくなるのはn=sのときであり、ρは会議室の利用率、sは会議室数ということになる。この会議室数sとして、全会議室数から予約済みの会議室数を引いた値を用いる場合にはsが小数を含むことがある。

0014

そして、上記数式(1)では、sは整数である必要があるので、上記のような場合には呼損率を算出することができず、このようなシステムのシミュレーションを行うことができない。なお、この問題点は、会議室の予約に限られず、予約が可能であり、待ち行列理論の適用が可能な事象に共通の問題点である。

0015

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことのできる計算装置等を提供することにある。

課題を解決するための手段

0016

上記の課題を解決するために、本発明の計算装置は、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した1単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出手段と、上記窓口の数、1単位期間に1つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得するパラメータ取得手段と、上記パラメータ取得手段が取得した2つのパラメータと、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得手段が取得していないパラメータを算出するパラメータ算出手段とを備えていることを特徴としている。

0017

また、本発明の計算装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うための計算装置の制御方法であって、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間に上記サービスを受けようとする予約の総件数から算出した1単位期間あたりの予約件数を、上記指定タイミングにおける平均到着率とする平均到着率算出ステップと、上記窓口の数、1単位期間に1つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数である平均サービス率、及び上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できない確率である呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得するパラメータ取得ステップと、上記パラメータ取得ステップで取得した2つのパラメータと、上記平均到着率算出ステップで算出した平均到着率とを、呼損率と、窓口の数と、平均到着率と、平均サービス率との関係式であるアーランの損失式に代入して、呼損率、窓口の数、及び平均サービス率のうち、上記パラメータ取得ステップで取得していないパラメータを算出するパラメータ算出ステップとを含むことを特徴としている。

0018

上記の構成によれば、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定期間にサービスを受けようとする予約の総件数、言い換えればある指定期間にサービスを受けようとする予約の、予約受付開始時から指定タイミングまでの累積件数から、1単位期間当たりの予約件数を求める。そしてこの予約件数を指定タイミングにおける平均到着率とする。

0019

このように、予約の累積件数を用いることにより、上記指定期間にどの程度の割合で予約が発生するかを数値で表すことができる。つまり、上記の構成では、待ち行列理論における「サービス利用客の平均到着率」を、予約の累積件数を用いて算出している。

0020

また、上記の構成によれば、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得し、これら2つのパラメータと、上記のようにして算出した平均到着率とをアーランの損失式に代入する。

0021

アーランの損失式は、窓口の数、平均到着率、平均サービス率、及び呼損率の4つのパラメータを含む関係式であるから、上記の構成によれば、窓口の数、平均サービス率、または呼損率を算出することができる。

0022

したがって、上記計算装置のユーザは、上記システム、すなわち複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムにおけるシミュレーションを行うことができる。つまり、窓口の数、平均サービス率をどのような値にしたときに、呼損率がどのような値になるか、窓口の数、呼損率をどのような値にしたときに、平均サービス率がどのような値になるか、また、平均サービス率、呼損率をどのような値にしたときに、窓口の数がどのような値になるかを算出させることができる。

0023

また、上記の構成によれば、予約の影響を窓口の数に反映させていない。つまり、窓口の数を修正する演算を行っていないので、窓口の数が小数を含むということがなく、確実にシミュレーションを行うことができる。

0024

なお、上記サービスは、アーランの損失式を適用できるようなもの、つまり待ち行列理論が適用できるようなものであればよく、特に限定されない。また、2つのパラメータの取得方法は、特に限定されず、例えばユーザに入力させることによって取得してもよいし、記憶装置等に予め記憶させておいたパラメータを読み出すことで取得してもよい。

0025

また、上記パラメータ取得手段は、上記窓口の数と上記平均サービス率とを取得し、上記パラメータ算出手段は、上記パラメータ取得手段が取得した上記窓口の数及び上記平均サービス率と、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率とから、上記呼損率を算出すると共に、1から該呼損率を減算して、上記指定タイミングに上記指定期間のサービスを予約できる確率である予約可能率を算出することが好ましい。

0026

上記の構成によれば、予約可能率を算出するので、計算装置のユーザは、指定タイミングに指定期間のサービスを予約して、該指定期間にサービスを利用することのできる確率を確認することができる。

0027

また、窓口群間サービスは、上記複数の窓口をそれぞれ含む2つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるものであり、上記パラメータ算出手段が上記窓口群毎に算出した、上記同一指定期間の上記予約可能率を掛け合わせて、上記指定期間に上記窓口群間サービスを予約することのできる確率を算出する窓口群間確率算出手段を備えていることが好ましい。

0028

上記の構成によれば、窓口群間サービスを予約できる確率を算出するので、上記計算装置のユーザは、指定期間にどの程度の割合で窓口群間サービスを予約し、利用できるかを認識することができる。そして、窓口群間サービスの利用できる確率を所望の値以上にするためには、各窓口群においてどの程度の窓口数を確保すればよいか、またどの程度の平均サービス率を確保すればよいかを確認することができる。

0029

また、上記サービスは会議室を指定日に使用させるサービスであり、上記平均到着率算出手段は、予約受付期間内の任意の指定タイミングにおける、ある指定日に会議室を使用しようとする予約の総件数を、上記予約受付期間に含まれる総日数、または上記予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数で割って算出した1日あたりの予約件数を平均到着率とし、上記パラメータ取得手段は、自装置のユーザに入力させた会議室数を上記窓口の数として取得すると共に、上記平均サービス率を記憶する記憶部から該平均サービス率を取得し、上記パラメータ算出手段は、上記平均到着率算出手段が算出した平均到着率と、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータとをアーランの損失式に代入して、上記指定タイミングにおいて上記指定日に会議室を予約できない確率である呼損率を算出することが好ましい。

0030

上記の構成によれば、会議室数の入力を受け付けて、指定日に会議室を予約できない確率を算出する。これにより、上記計算装置のユーザは、どの程度の会議室数を確保すれば、どの程度会議室を使用できるかを、具体的な数値に基づいて判断することができる。そして、上記ユーザは、所望の予約の取り易さを実現するために、どの程度の会議室数を確保すればよいかを確認することもできる。

0031

なお、上記計算装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記計算装置の各手段として動作させることにより、上記計算装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。

発明の効果

0032

上記本発明の構成によれば、指定タイミングにおける予約の総件数を用いて、待ち行列理論における「サービス利用客の到着率」に相当する平均到着率を算出する。そして、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得し、これら2つのパラメータと、上記のようにして算出した平均到着率とをアーランの損失式に代入する。

0033

したがって、窓口の数、平均サービス率、または呼損率を算出することができ、これにより、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムにおけるシミュレーションを行うことができるという効果を奏する。

0034

また、上記の構成によれば、予約の影響を窓口の数に反映させていないので、窓口の数が小数を含むということがなく、確実に上記のシミュレーションを行うことができる。

図面の簡単な説明

0035

本発明の一実施形態を示すものであり、予約可能率算出装置の要部構成を示すブロック図である。
会議室の予約が損失系モデルに該当することを説明する図であり、同図(a)は予約をしようとしたときに会議室が空いていた場合、同図(b)は予約をしようとしたときに会議室が空いていなかった場合の状況を示している。
上記予約可能率算出装置が格納する予約登録状況データの一例を示す図である。
会議室の累積予約件数の推移を示す図である。
会議室を利用したい日までの日数の長短による予約の取り易さを示す図であり、同図(a)は7日前の予約状況を示し、同図(b)は当日の予約状況を示している。
上記予約可能率算出装置が実行する平均予約登録件数算出処理の一例を示すフローチャートである。
上記予約可能率算出装置が格納する予約可能率算出用データの一例を示す図である。
上記予約可能率算出装置が実行する予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。
上記予約可能率算出装置が実行する拠点間予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。
40室に電子会議システムを導入した場合の拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図であり、同図(a)は拠点別予約可能率の表示例を示し、同図(b)は同図(a)の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。
65室に電子会議システムを導入した場合の拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図であり、同図(a)は拠点別予約可能率の表示例を示し、同図(b)は、同図(a)の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。
会議室の予約件数の分布を示す図である。
会議時間の分布を示す図である。

実施例

0036

以下、本発明の実施の形態について、図1から図13に基づいて詳細に説明する。

0037

〔予約可能率算出方法概要
本発明の予約可能率算出方法は、複数の拠点を有する企業に電子会議システムを導入するような場合に、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかに応じて、どの程度の割合で当該電子会議システムの利用が可能になるかを示す指標として、予約可能率を算出する。

0038

これにより、電子会議システムの導入数を検討している企業は、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかを、予約可能率という客観的な数値に基づいて判断することができる。

0039

〔電子会議システムについて〕
上記電子会議システムは、会議の発表者及び参加者のそれぞれに端末装置割り当てて、発表者の端末装置(発表者端末と呼ぶ)が表示する画像と、参加者の端末装置(参加者端末と呼ぶ)が表示する画像とを同期(連動)させて会議を行うシステムである。

0040

この電子会議システムによれば、1つの会議室内に参加者端末及び発表者端末を配置して会議を行うことができると共に、参加者端末及び発表者端末を異なる会議室(例えば別の拠点の会議室)に配置して、各参加者端末及び発表者端末を通信ネットワークで接続することにより、遠隔会議を行うこともできる。

0041

このような電子会議システムを導入することによって、会議の設定等の自動化による省力化が可能になり、また会議のペーパレス化を実現することもできる。さらに、会議のために他の拠点に出張する必要がなくなるので、出張に要する時間及びコストを低減することもできる。

0042

このように、電子会議システムの導入には様々なメリットがあるが、電子会議システムの導入にはコストがかかるため、各拠点の全会議室に電子会議システムを導入することは困難である場合が多いと考えられる。このため、何れの拠点にどれだけ電子会議システムを導入するかに応じた予約可能率を算出することができる、上記予約可能率算出方法が有用となる。

0043

〔待ち行列理論の適用について〕
上記予約可能率算出方法では、待ち行列理論に基づいて予約可能率を算出する。ここでは、上記予約可能率算出方法における待ち行列理論の適用について説明する。

0044

電子会議システムを利用するときには、電子会議システムを導入した会議室の使用予約を行うことを想定している。つまり、電子会議システムを利用するためには、電子会議システムを導入した会議室を予約することが必要であり、このため、電子会議システムの利用可能率は、電子会議システムを導入した会議室の予約可能率と読み替えることができる。

0045

つまり、上記予約可能率算出方法では、待ち行列理論において、サービスを、会議室を使用させるサービスとし、窓口の数を、電子会議システムを導入した会議室数とすることによって、電子会議システムの予約可能率(または呼損率)を算出する。

0046

ここで、会議室の予約の場合は、利用可能な会議室がなかった場合に、その会議室の空きを待つということがない。これについて、図2に基づいて説明する。図2は、会議室の予約が損失系モデルに該当することを説明する図であり、同図(a)は予約をしようとしたときに会議室が空いていた場合、同図(b)は予約をしようとしたときに会議室が空いていなかった場合の状況を示している。

0047

同図(a)に示すように、会議を行おうとする者が会議室の予約状況を確認し、利用したい日時に会議室が空いていれば、その日時に会議室を予約することによって、会議を行うことができる。

0048

一方、同図(b)に示すように、会議を行おうとする者が会議室の予約状況を確認し、利用したい日時に会議室が空いていなければ、その日時に会議を行うことはできない。また、会議室のキャンセル待ちをすることは現実的ではないので、別の日時で会議を行うことを検討する必要がある。

0049

このように、会議室の予約の場合には待ちが発生しないので、電子会議システムを導入した会議室の呼損率を算出する場合には、上記数式(1)におけるnが「s」となる。また、ρは電子会議システムを導入した会議室の利用率、sは電子会議システムが導入された会議室の数ということになる。つまり、上記予約可能率算出方法において、呼損率の算出に用いる数式は下記の数式(2)のようになる。

0050

0051

詳細については後述するが、上記予約可能率算出方法では、電子会議システムを導入した会議室の利用率ρとして、予約可能率を算出する対象となる日(指定タイミング)までの累積予約件数を、予約受付期間の日数(予約受付期間に含まれる総日数または予約受付期間に含まれる予約が可能な総日数)で割った平均予約登録件数λを、会議室の1日(1単位期間)当たりの利用可能回数μで割った値を用いる。これにより、上記数式(2)を用いて呼損率を算出することが可能になる。

0052

なお、呼損率は予約ができない確率であり、予約可能率は予約ができる確率であるから、呼損率と予約可能率を足せば1になる。このため、予約可能率は(1−呼損率)で算出することができる。

0053

また、待ち行列理論を適用するためには、客の到着の仕方ポアソン分布に従うことが要件となっている。つまり、電子会議システムを導入した会議室の予約の場合には、会議室予約の発生の仕方がポアソン分布に従うことが必要である。詳細については後述するが、本発明の発明者らは、会議室予約の発生の仕方がポアソン分布に従うことを確認している。

0054

〔予約可能率算出装置の構成〕
次に、上記予約可能率算出方法の実行に適した予約可能率算出装置の構成について、図1に基づいて説明する。図1は、予約可能率算出装置(計算装置)1の要部構成を示すブロック図である。

0055

図示のように、予約可能率算出装置1には、操作装置2と表示装置3とが接続されている。操作装置2は、ユーザの入力操作を受け付けて、受け付けた入力操作に対応する操作信号を生成し、生成した操作信号を予約可能率算出装置1に送信する装置である。つまり、ユーザは、操作装置2に入力操作を行うことによって、予約可能率算出装置1の動作を制御したり、予約可能率の算出に必要なパラメータを入力したりすることができる。操作装置2は、例えばキーボードマウスタブレット等であってもよい。

0056

表示装置3は、予約可能率算出装置1の制御に従って画像を表示する装置である。表示装置3には、例えば予約可能率の算出に必要なパラメータをユーザに入力させるための画面や、予約可能率算出装置1が算出した予約可能率等が表示される。表示装置3は、例えば液晶表示装置有機EL(Electro Luminescence)表示装置等であってもよい。

0057

なお、予約可能率算出装置1には、操作装置2の機能と表示装置3の機能とを有する装置(例えばタッチパネル機能を有する表示装置)が接続されていてもよい。また、図示の例では、操作装置2と表示装置3とが、予約可能率算出装置1と別体の装置となっているが、予約可能率算出装置1が操作装置2及び表示装置3の少なくとも何れかを備えていても構わない。

0058

予約可能率算出装置1は、予約可能率算出装置1の動作を統括して制御する制御部10、及び予約可能率算出装置1が使用する各種データを制御部10が読み出し可能に格納する記憶部20を備えている。

0059

制御部10は、予約登録状況データ生成部(平均到着率算出手段)11、予約可能率算出用データ生成部(パラメータ取得手段)12、予約可能率算出部(パラメータ算出手段、窓口群間確率算出手段)13、及び表示制御部14を含む。

0060

予約登録状況データ生成部11は、予約の登録状況を示す予約登録状況データを生成して記憶部20に格納する。具体的には、予約登録状況データ生成部11は、予約が行われた日とその日の予約件数とをユーザに入力させる等して取得し、各日付における予約件数の累積値を算出する。また、予約登録状況データ生成部11は、算出した累積値を予約の受付期間の日数で割って平均予約登録件数を算出し、算出した値を登録した予約登録状況データを生成する。この平均予約登録件数が、アーランの損失式における平均到着率λに相当する。

0061

予約可能率算出用データ生成部12は、予約可能率の算出に必要な各種パラメータを含む予約可能率算出用データを生成して記憶部20に格納する。具体的には、予約可能率算出用データ生成部12は、予約登録状況データ生成部11が生成した予約登録状況データから必要なパラメータを取得すると共に、その他の必要なパラメータをユーザに入力させて取得し、取得したパラメータを用いて予約可能率算出用データを生成する。

0062

予約可能率算出部13は、予約可能率を算出する。具体的には、予約可能率算出部13は、予約可能率算出用データ生成部12が生成して記憶部20に格納した予約可能率算出用データを参照して予約可能率の算出に必要なパラメータを特定し、特定したパラメータを上述の数式(2)に代入して呼損率を算出する。そして、算出した呼損率から予約可能率を算出する。

0063

表示制御部14は、予約登録状況データ生成部11、予約可能率算出用データ生成部12、または予約可能率算出部13の指示に従って表示装置3に画像を表示させる。

0064

記憶部20には、予約登録状況データ生成部11が生成した予約登録状況データ21、及び予約可能率算出用データ生成部12が生成した予約可能率算出用データ22が格納されている。これらのデータの詳細については後述する。

0065

〔予約登録状況データについて〕
予約登録状況データ21は、会議室の予約がどのように行われているかを示すデータであり、例えば図3のようなデータであってもよい。図3は、予約登録状況データ21の一例を示す図である。

0066

図3の予約登録状況データ21は、予約日と、その予約日における予約件数と、その予約日までの累積予約件数と、1日当たりの平均予約件数とが対応付けられたデータである。同図では、簡単のため、7日間の予約件数を示しているが、予約可能率を算出する対象となる指定タイミングにおける累積件数を含むものであればよい。また、同図では、1つの拠点の予約件数のみを示しているが、記憶部20には、同様のデータが各拠点について記憶されている。

0067

なお、同図に示す予約件数は、何れも同じ日(0日)に会議室を使用する予約である。つまり、7日前の予約件数である「125」から0日(予約の当日、予約で指定する指定日)の予約件数である「488」までの予約件数は、何れも0日に会議室を使用する予約の件数である。

0068

また、図3の例では、上記のデータに加えて、その予約日における予約件数の全予約件数に対する割合(K%)と、その予約日までの累積予約件数の全予約件数に対する割合(R%)と、平均会議時間とが対応付けられている。これらのデータについては、予約可能率の算出には用いないので省略してもよい。

0069

ここで、累積予約件数の推移について、図4に基づいて説明する。図4は、累積予約件数の推移を示す図である。同図では、横軸時間軸であり、縦軸が予約件数である。そして、棒グラフが予約件数を表し、折れ線グラフが累積の予約件数を示している。なお、ここでは6ヶ月間予約を受け付けたことを想定しているが、グラフの見易さを考慮して61日以前の予約件数の表示は省略している。

0070

図示のように、予約件数は、利用したい日(0日)の10日前までは、ほぼ一定数で推移しているが、それ以降、急激に増加し、特に利用したい日の3日前頃からの伸びが大きい。累積の予約件数もこの予約件数の推移に従い、10日前頃にグラフの傾きが大きくなり、3日前頃から傾きがさらに大きくなっている。

0071

これは、利用したい日の直前及び当日(指定日)には、予約可能率が大きく低下することを示唆している。例えば、7日前の累積予約件数は1392件であるが、当日の累積予約件数はその2倍以上の2959件となっている。このため、利用可能な会議室数が限られている場合には、当日予約で会議室を使用できる確率は7日前に予約する場合と比べて著しく低下することになる。

0072

このように、利用したい日までの日数の長短によって予約の取りやすさは大きく変化する。これについて、図5に基づいて説明する。図5は、利用したい日までの日数の長短による予約の取り易さを示す図であり、同図(a)は7日前の予約状況を示し、同図(b)は当日の予約状況を示している。なお、同図において「*」は、その時間帯に予約が行われていることを示している。

0073

同図(a)では、11月3日時点における、11月10以降の会議室の予約状況を示している。図4に示したように、7日前であれば累積予約件数がそれほど多くないので、図5(a)に示すように会議室に空きがある可能性が高い。

0074

一方、同図(b)では、11月10日時点における、11月10以降の会議室の予約状況を示している。図4に示したように、当日は、7日前と比べて累積予約件数が2倍以上になっており、図5(b)に示すように会議室に空きがある可能性は低い。

0075

〔平均予約登録件数算出処理について〕
続いて、予約登録状況データ21に含まれる平均予約登録件数を、予約登録状況データ生成部11が算出する平均予約登録件数算出処理について図6に基づいて説明する。図6は、平均予約登録件数算出処理の一例を示すフローチャートである。

0076

まず、予約登録状況データ生成部11は、予約の受付が開始された日から、現在に至るまでの各日の予約件数を取得する(S1)。予約件数は、例えば図3のような予約登録状況データ21の「件数」欄を空欄にしたテーブルを表示装置3に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって取得してもよい。

0077

次に、予約登録状況データ生成部11は、S1で取得した予約件数を積算して、各日の累積予約件数を算出する(S2)。この算出値が、図3の「累計」欄の数値に相当する。

0078

そして、予約登録状況データ生成部11は、S2で算出した累積予約件数を予約受付期間の日数(予約の受付が開始された日から予約の当日までの当日を含む日数。)で割って平均予約登録件数を算出する(S3)。この算出値が、図3の「1日平均」欄の数値に相当する。

0079

なお、上記予約受付期間の日数は、予約が可能な日の日数(期間中に含まれる日数から予約が行われない日(休日等)を除いた日数)であってもよい。この上記予約受付期間の日数は、1日当たりの予約件数を算出できるものであれば、厳密なものではなくともよく、例えば、図3の例では、予約受付期間の6ヶ月を120日として平均予約登録件数を算出している。

0080

最後に、予約登録状況データ生成部11は、算出した平均予約登録件数が反映された予約登録状況データ21を記憶部20に格納し、その旨を予約可能率算出用データ生成部12に通知して平均予約登録件数算出処理を終了する。この通知を受信した予約可能率算出用データ生成部12は、予約可能率の算出が可能になったと判断する。

0081

〔予約可能率算出用データの例〕
続いて、予約可能率算出用データ22について、具体例を挙げて説明する。図7は、予約可能率算出用データ22の一例を示す図である。図7の予約可能率算出用データ22は、事業所と、会議室数と、平均予約登録件数と、導入予定会議室数と、利用可能回数と、予約可能率とが対応付けられたデータである。また、図示の予約可能率算出用データ22では、上記のデータに加えて、会議回数及び平均会議時間が対応付けられている。

0082

事業所は、電子会議システムを導入する拠点を示すものであり、図示の例では本社と拠点a〜eとが含まれている。事業所の配列順は特に限定されないが、予約可能率を高くする必要性に基づく順序で配列させることが好ましい。

0083

例えば、本社との距離(直線距離東西方向の距離等)の順で各拠点a〜eを配置してもよい。本社との距離が遠い拠点ほど、本社との会議に必要なコスト(出張旅費等)が高くなると考えられ、このような拠点については予約可能率を高めることが望ましいからである。

0084

会議室数は、各拠点の電子会議システムを導入可能な会議室の総数を示す。つまり、導入予定会議室数は、この会議室数を超える値に設定することができない。なお、この会議室数は、予約可能率の算出には用いないので省略することもできるが、導入予定会議室数の上限を示すものとして予約可能率算出用データ22に含めることが好ましい。

0085

平均予約登録件数は、予約可能率の算出の対象となる日(指定タイミング)の平均予約登録件数であり、図示の例では当日、1日前、7日前、及び14日前の4つの指定タイミングにおける平均予約登録件数が含まれている。平均予約登録件数の値は、予約登録状況データ21から特定することができる。なお、平均予約登録件数は、アーランの損失式における平均到着率に相当するので「λ」で表す。

0086

導入予定会議室数は、各拠点において、電子会議システムを導入する予定の会議室数を示す。この数値はユーザが入力することができるものであり、ユーザが入力した数値に応じた予約可能率が算出されることになる。なお、導入予定会議室数は、数式(2)の「s」に相当する。

0087

利用可能回数は、各拠点において、1日に1つの会議室で電子会議システムを利用することのできる回数を示す。利用可能回数は、1日の会議室の利用可能時間を、当該拠点における平均会議時間で割って算出される。なお、利用可能回数は、予め算出または設定した値を格納しておいてもよい。これにより、ユーザは利用可能回数や平均会議時間を入力する必要がなくなる。利用可能回数は、アーランの損失式における平均サービス率に相当するので「μ」で表す。

0088

予約可能率は、上記の各パラメータ(λ、s、及びμ)を数式(2)に代入することによって、各拠点について指定タイミング毎に算出された数値である。つまり、λ、s、及びμのパラメータが確定したときに予約可能率は算出される。

0089

会議回数は、各拠点における1月当たりの会議回数を示している。会議回数は、予約可能率の算出に必要なパラメータではない。しかしながら、会議回数が多い拠点ほど優先的に電子会議システムを導入することが好ましいので、どの拠点にどれだけ電子会議システムを導入すべきかの判断材料として、予約可能率と合せて会議回数をユーザに提示することが好ましい。

0090

平均会議時間は、各拠点における1回の会議に要した会議時間の平均値である。上述のように、平均会議時間は、利用可能回数μの算出に用いられるパラメータである。

0091

〔予約可能率算出処理〕
次に、予約可能率算出処理について図8に基づいて説明する。図8は予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。図8の予約可能率算出処理では、予約可能率算出用データ生成部12が予約可能率算出用データ22を生成し、生成された予約可能率算出用データ22を用いて予約可能率算出部13が予約可能率を算出する。

0092

まず、予約可能率算出用データ生成部12は、予約可能率の算出対象となる日(指定タイミング)を特定する(S10)。ここでは、「当日」、「1日前」、「7日前」、及び「14日前」を指定日とすることを想定している。指定日は、予め定められていてもよいし、ユーザが入力してもよい。

0093

続いて、予約可能率算出用データ生成部12は、S1で特定した各指定タイミングの平均予約登録件数λを予約登録状況データ21から取得し(S11)、取得した件数を予約可能率算出用データ22に登録する。

0094

また、予約可能率算出用データ生成部12は、各拠点の利用可能回数μを算出し(S12)、算出した回数を予約可能率算出用データ22に登録する。具体的には、予約可能率算出用データ生成部12は、1日の会議可能時間を当該拠点における平均会議時間で割った値を、当該拠点の平均利用可能回数として算出する。

0095

なお、平均会議時間は、例えば図7のような予約可能率算出用データ22の「平均会議時間」欄を空欄にしたテーブルを表示装置3に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって取得してもよい。また、会議可能時間は24時間以下であればどのような時間でもよいが、ここでは、各拠点における1日の会議可能時間が480分(8時間)であることを想定している。なお、各拠点の会議可能時間は、それぞれ異なっていても構わない。

0096

続いて、予約可能率算出用データ生成部12は、会議室数sを特定する(S13)。予約可能率算出用データ生成部12は、例えば図7のような予約可能率算出用データ22の「導入予定会議室数」欄を空欄にしたテーブルを表示装置3に表示させて、この空欄をユーザに埋めさせることによって会議室数sを特定してもよい。

0097

以上の処理によって、予約可能率の算出に必要な全パラメータを含む予約可能率算出用データ22が生成される。そこで、予約可能率算出用データ生成部12は、S13の処理の後、生成した予約可能率算出用データ22を記憶部20に格納し、予約可能率算出部13に予約可能率を算出するように指示する。

0098

上記の指示を受信した予約可能率算出部13は、まず、予約可能率算出用データ22を参照して利用率ρを算出する(S14)。具体的には、予約可能率算出部13は、平均予約登録件数λを利用可能回数μで割った値を利用率ρとして算出する。これにより、数式(2)に代入すべきパラメータである、ρとsが揃うので、予約可能率算出部13は、予約可能率の算出に移る。

0099

すなわち、予約可能率算出部13は、まず、呼損率を算出する(S15)。具体的には、予約可能率算出部13は、数式(2)に、S13で特定されて予約可能率算出用データ22に登録された会議室数sと、S14で算出した利用率ρとを代入することによって、呼損率Pを算出する。そして、予約可能率算出部13は、1から呼損率Pを引いた値(1−P)を予約可能率として算出する(S16)。

0100

この後、予約可能率算出部13は、予約可能率の算出を終了するか否かを確認する(S17)。ここで、予約可能率を算出していない指定タイミングまたは拠点が存在した場合(S17でNO)には、処理はS15に戻り、予約可能率算出部13は、当該指定タイミングまたは拠点の予約可能率を算出する。

0101

一方、全ての拠点について、全ての指定タイミングの予約可能率を算出していた場合(S17でYES)には、予約可能率算出部13は、算出した各予約可能率を表示制御部14に指示して表示装置3に表示させる(S18)。

0102

なお、予約可能率の表示は、各指定タイミングにおける各拠点の予約可能率をユーザが認識できるようなものであればよいが、予約可能率が一定以上低い拠点をユーザが容易に認識できるようなものであることが望ましい。

0103

例えば、予め予約可能率の閾値を定めておき、該閾値以下の予約可能率をハイライト表示(他の予約可能率と別の色で表示する等)してもよい。また、例えば予約可能率の昇順または降順となるような順序で各拠点の予約可能率を表示してもよい。これにより、ユーザは、予約可能率の低い拠点を容易に認識することができ、このような拠点への電子会議システムの導入数を増やす等の対応により、各拠点への電子会議システムの導入数を最適化することが容易になる。

0104

また、図7の予約可能率算出用データ22には、各拠点の会議回数が含まれているので、この会議回数から呼損数を求めて、呼損数の順に各拠点の予約可能率を表示してもよい。なお、呼損数は、会議回数に呼損率を掛けて算出される値であり、予約ができない回数を示すものである。

0105

つまり、呼損数が大きいということは、予約できない者が多数生じることを意味しているので、呼損数が大きい拠点ほど導入数を増やす必要が大きいと言える。したがって、呼損数の順に各拠点の予約可能率を表示することによって、導入数を増やすべき拠点をユーザに認識させることができる。

0106

〔拠点間予約可能率算出処理〕
予約可能率算出装置1は、上記のように、各拠点の予約可能率を算出することができる。また、予約可能率算出装置1は、拠点間の予約可能率、すなわち、ある拠点と他の拠点の電子会議システムをネットワークで接続して行う拠点間会議の予約可能率を算出することもできる。

0107

なお、拠点は、複数の会議室をそれぞれ含むものであるから、拠点間の予約可能率は、複数のサービス提供窓口(会議室を使用させるサービスを提供する窓口)をそれぞれ含む2つの窓口群において、同一指定期間にサービスが利用可能なときに利用できるサービスである窓口群間サービスの予約可能率と表現することができる。

0108

ここでは、拠点間予約可能率算出処理について、図9に基づいて説明する。図9は、拠点間予約可能率算出処理の一例を示すフローチャートである。なお、拠点間予約可能率算出処理は、例えば図8のような処理によって各拠点の予約可能率の算出が終了した後で行われる。

0109

まず、予約可能率算出部13は、各拠点について、拠点間予約可能率算出処理の対象となる予約可能率を特定する(S20)。例えば、7日前における拠点間予約可能率を算出する場合には、予約可能率算出用データ22を参照して、各拠点の7日前における予約可能率を特定する。

0110

次に、予約可能率算出部13は、S20で特定した予約可能率を用いて、拠点間の予約可能率(窓口群間の予約可能率)を算出する(S21)。具体的には、予約可能率算出部13は、拠点間の予約可能率の算出対象となる2つの拠点の予約可能率を掛け合わせた値を、当該拠点間の予約可能率として算出する。予約可能率算出部13は、この処理を全ての拠点の組み合わせについて行う。

0111

続いて、予約可能率算出部13は、呼損数を算出する(S22)。具体的には、予約可能率算出部13は、拠点間の会議回数に、該拠点間の呼損率を掛けた値を呼損数として算出する。

0112

なお、拠点間の会議回数は、各拠点の会議回数の寡多を相対的に示すようなものであれば特に限定されず、例えば、予約可能率算出用データ22から読み出した、当該2拠点の平均会議回数(図7参照)のうち、回数が少ない方の値を適用してもよい。また、各拠点の呼損率は、1から当該拠点間の予約可能率(S21で算出したもの)を引いて算出する。

0113

最後に、予約可能率算出部13は、表示制御部14に指示して、S21で算出した拠点間の予約可能率を、S22で算出した呼損数の大きい順に表示装置3に表示させる(S23)。

0114

以上のように、予約可能率算出部13は、拠点間予約可能率算出処理を行うことによって、拠点間の予約可能率を算出して表示する。これにより、ユーザは、拠点間の会議室予約の取り易さを考慮して、各拠点に導入する電子会議システムの数を決定することが容易になる。

0115

〔各拠点に導入する電子会議システムの数について〕
各拠点に導入する電子会議システムの数を決定する方法は、特に限定されないが、電子会議システムを導入する必要性の高い拠点に優先して配分できるような決定方法を適用することが好ましい。例えば、以下の方法を適用してもよい。

0116

すなわち、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ゲスト出張会議数(ホスト拠点毎の出張会議の数)の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する。この拠点別比率は、拠点からどの拠点に対する出張が多いか(あるいは少ないか)を示すものであり、電子会議システムを導入する前の会議室の使用状況を示すデータを用いて特定すればよい。

0117

次に、この拠点別比率に応じて、複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の電子会議システムを各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する。この配分導入数を決定する際には、ゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させる。

0118

上記の方法によれば、出張会議を考慮して配分導入数を算出すると共に、各拠点への配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させる。

0119

ここで、会議のために出張者を送り出していた拠点では、出張なしにその会議を実現するために、その会議の数(ゲスト出張会議数)に応じた電子会議システムが必要となる。すなわち、ゲスト出張会議数が多い拠点ほど、出張をなくしたときに電子会議システムを導入する必要性が高いと判断できる。

0120

このため、上記の構成では、配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させており、これにより、電子会議システムを、その導入の必要性の高い拠点に優先的に配分することができる。

0121

そして、このような配分によってどの程度の予約が可能になるかを、予約可能率算出装置1で算出し、所望の予約可能率が得られるように、導入数を調整すればよい。これにより、電子会議システムを導入する必要性の高い拠点に優先して配分しつつ、所望の予約可能率を実現できる最適な導入数及び配分を決定することができる。

0122

〔拠点別比率から配分導入数を算出する方法〕
拠点別比率から配分導入数を算出する方法としては、「削減法」及び「積上げ法」が挙げられる。

0123

削減法では、まず、拠点毎の導入数の上限値を、拠点毎の暫定導入数初期値として設定し、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定する。次に、決定した拠点順に削減基準拠点を決定し、決定した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。

0124

続いて、上記算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以下となるまで、基準拠点決定及び暫定導入数算出の処理を繰り返す。そして、上記比較において合計暫定導入数が導入総数以下となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定する。

0125

上記削減法によれば、複数の拠点全体への導入数及び拠点毎の導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。

0126

より詳細には、削減法によれば、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に、すなわち出張会議への出張数の少ない拠点順に、削減基準拠点を決定している。これは、当該拠点ほど、電子会議システムの必要性が低いと判断できるためである。このため、電子会議システムの必要性が低い拠点ほど、導入数の上限値からの暫定導入数の削減幅を大きくしている。

0127

つまり、削減法では、電子会議システムの導入の必要性が高い拠点ほど、その削減幅を小さくすることができる。これにより、電子会議システムの必要性が高い拠点に対する優先的な導入が可能になる。

0128

一方、積上げ法では、まず、拠点毎の導入数の下限値を、拠点毎の暫定導入数の初期値として設定し、ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定する。次に、上記決定した拠点順に、加算基準拠点を決定し、決定した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。

0129

そして、上記算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以上となるまで、基準拠点決定と暫定導入数算出の処理を繰り返し、合計暫定導入数が導入総数以上となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定する。

0130

積上げ法によっても、複数の拠点全体への導入数及び拠点毎の導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。

0131

すなわち、積上げ法によれば、ゲスト出張会議数の総数が多い順に、すなわち出張数の多い拠点順に、加算基準拠点を決定している。これは、出張数の多い拠点ほど、電子会議システムの必要性が高いと判断できるためである。

0132

このため、積上げ法によれば、電子会議システムの必要性が高い拠点ほど、導入数の下限値への暫定導入数の加算幅を大きくしており、これにより、電子会議システムの必要性が高い拠点に対する優先的な導入が可能になる。なお、以上説明したような、各拠点に導入する電子会議システムの数の決定方法の詳細については、特願2010−133076の明細書等に記載されている。

0133

〔予約可能率の表示例〕
拠点別の予約可能率、及び拠点間の予約可能率は、例えば図10または図11のように表示してもよい。図10及び図11は、拠点別の予約可能率及び拠点間の予約可能率の表示例を示す図である。なお、図10及び図11の表示例では、呼損数を考慮していない。

0134

図10(a)は、40室に電子会議システムを導入した場合の、拠点別予約可能率の表示例を示している。なお、図10(a)では、本社の8室、拠点a〜eのそれぞれ5室、5室、7室、7室、8室の合計40室に電子会議システムを導入することを想定している。

0135

同図の表示例では、本社及び拠点a〜eの、当日、1日前、7日前、及び14日前の予約可能率が各拠点の事業所名及び導入数と対応付けて表示されている。また、同図の表示例では、70%以下の予約可能率を、70%を超える予約可能率と識別可能ハイライトして表示しており、これによりユーザが予約の取りにくい拠点を容易に認識できるようにしている。

0136

そして、同図(b)は、同図(a)の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。なお、拠点間予約可能率を求める対象とした指定タイミングは当日である。

0137

上述のように、拠点間予約可能率は、各拠点の予約可能率を掛け合わせて算出したものであるから、各拠点の予約可能率よりも低い確率となる。図示の例では、予約可能率の平均値が57.5%となっている。

0138

このように、拠点間予約可能率は、各拠点の予約可能率よりも低いため、ハイライト表示する際の閾値は、拠点別に表示する場合の閾値よりも小さくしてもよい。図示の例では、拠点間予約可能率をハイライト表示するか否かの判断に用いる閾値を50%とすることを想定している。

0139

つまり、図示の例では、50%以下の予約可能率は、50%を超える予約可能率と識別可能にハイライトして表示されている。同図では、算出された30の予約可能率のうち、12がハイライト表示されており、拠点間の予約可能率が全体的に低いことが一目で認識可能になっている。

0140

なお、どの程度の予約可能率を確保したいかは、ユーザによって異なっていると考えられるので、上記の閾値(拠点別及び拠点間の予約可能率をハイライト表示するか判断するための閾値)は、ユーザが任意に設定できるようにすることが好ましい。

0141

これに対し、図11では、予約可能率を向上させるために、電子会議システムの導入数を65室にした場合の表示例を示している。同図(a)は65室導入時の拠点別予約可能率の表示例を示し、同図(b)は同図(a)の拠点別予約可能率を用いて算出した拠点間予約可能率の表示例を示している。

0142

図11(a)の表示例では、導入数が増加したことによって各拠点の予約可能率が上昇し、ハイライト表示の対象となる予約可能率がなくなっている。また、同図(b)の表示例においても、予約可能率の平均値が91.6%に向上して、ハイライト表示の対象となる予約可能率がなくなっている。つまり、65室に電子会議システムを導入した場合には、拠点別の会議はもちろん、拠点間の会議についても十分な予約可能率が確保できることが分かる。

0143

〔待ち行列理論の会議室予約への適用について〕
待ち行列理論を適用するため、より具体的にはアーランの損失式(数式(1)または(2))の解を求めるためには、客の窓口への到着(会議室予約の発生タイミング)がポアソン分布に従うことが必要である。本発明の発明者らは、実際に会議室予約の発生タイミングを調べることによって、会議室予約の発生タイミングがポアソン分布に従うことを確認している。

0144

この結果を図12に示す。図12は、会議室の予約件数の分布を示す図である。図示のように、72828件の会議室予約について、1日当たりの会議室予約発生件数の分布を調べている。そして、この調査結果を、1日当たりの予約件数を横軸とし、その予約件数の全予約件数に占める割合を縦軸としてグラフ化している(図中、「構成比」と記載)。

0145

構成比の折れ線グラフは、理論値のグラフとほぼ同様の形状となっている。また、有意水準5%でコルモゴロフ−スミルノフ(Kolmogov - Smirnov)検定を行い、構成比がポアソン分布となることを確認している。つまり、会議室予約の発生タイミングは、ポアソン分布に従うという結果が得られている。

0146

なお、従来は、待ち行列理論を適用するためには、「サービス時間」(会議時間に相当)が指数分布であることが必要とされていた(例えば非特許文献1参照)。現在では、「サービス時間」がどのような分布である場合にも、待ち行列理論を適用する(アーランの損失式の解を求める)ことができることが知られているが、本発明の発明者らは、会議時間が指数分布の特徴を有することを確認している。

0147

この結果を図13に示す。図13は、会議時間の分布を示す図である。同図では、会議の開催度数を0〜24時間までの2時間刻み時間範囲分類し、各時間範囲に分類された開催度数の全開催度数に対する割合を、その時間範囲の会議が開催される頻度としてグラフ化している。また、図13では、比較のため、アーラン分布正規分布超幾何分布、及び二項分布を示す折れ線グラフも合せて記載している。この図から、会議時間が指数分布の特徴を有することがわかる。

0148

〔会議室予約以外への適用例〕
上記実施形態では、会議室の予約における予約可能率を算出する例を示したが、予約可能率算出装置1が予約可能率を算出する対象は、予約が可能であり、かつ空きがない場合に待ちが発生しないような事象であればよく、会議室の予約に限られない。

0149

例えば、コンサート映画飛行機鉄道等のチケットの予約、及びビジネスホテル駐車場の予約等のサービスは、空きがない場合に待ちが発生しないと考えられるので、このような予約については、予約可能率を算出することができる。

0150

また、予約可能率算出装置1は、マーケティングにも利用することができる。例えば、予約販売のシミュレーションにも利用することが考えられる。つまり、予約可能率算出装置1によれば、商品需要から成約率(商品の購買等ができる率)を予約可能率(または呼損率)として算出することができるので、所望の成約率となるような商品の生産数商品提供の窓口数を設定することが可能になる。これにより、戦略的に呼損を起こすことも可能になる。

0151

そして、上記の実施形態では、予約可能率算出装置1が呼損率から予約可能率を算出する例を示したが、呼損率のみを算出して提示するようにしてもよい。

0152

つまり、予約可能率算出装置1は、予め指定した数の窓口で提供されるサービスを、指定した期間に利用できる確率及びできない確率の少なくとも一方を算出する装置であって、上記期間に上記サービスを受けようとする予約の、予約開始時から上記期間までの累積件数から算出した、上記期間における予約の平均件数を、上記期間に1つの上記窓口で上記サービスを受けることのできる件数で割った値を、上記期間における上記サービスの利用率として算出し、上記窓口の数と上記利用率算出手段が算出した利用率とをアーランの損失式に代入して上記確率を算出するものである。

0153

〔変形例〕
上述の実施形態では、日を指定して予約可能率を算出する例を示したが、予約可能率算出の対象となる期間は、任意に設定することができる。例えば、午前中、午後のように1日の特定の時間帯を指定して予約可能率を算出することもできるし、1週間のような複数の日を含む期間を指定して予約可能率を算出することもできる。つまり、予約可能率算出装置1は、任意の指定期間における予約可能率を算出することができる。

0154

また、上述の実施形態では、平均到着率(平均予約登録件数)、窓口の数(導入予定会議室数)、及び平均サービス率(利用可能回数)から呼損率及び予約可能率を算出する例を説明したが、予約可能率算出装置1は、窓口の数または平均サービス率を算出することもできる。

0155

すなわち、予約可能率算出装置1が窓口の数を算出する場合には、予約可能率算出用データ生成部12は、平均サービス率及び呼損率を、ユーザに入力させる等して取得する。なお、平均サービス率及び呼損率は、予め記憶部20等に格納されていてもよく、この場合には記憶部20から読み出して取得することになる。そして、予約可能率算出部13は、予約可能率算出用データ生成部12が取得した平均サービス率及び呼損率と、予約登録状況データ生成部11が算出した平均到着率とを数式(2)に代入することによって、窓口の数を算出する。

0156

これにより、例えば、所望の呼損率(または予約可能率)を、ある平均サービス率で実現するためには、どの程度の窓口数が必要になるかをシミュレートすることもできる。

0157

また、予約可能率算出装置1が平均サービス率を算出する場合には、予約可能率算出用データ生成部12は、窓口の数及び呼損率を、ユーザに入力させる等して取得する。なお、窓口の数及び呼損率は、予め記憶部20等に格納されていてもよく、この場合には記憶部20から読み出して取得することになる。そして、予約可能率算出部13は、予約可能率算出用データ生成部12が取得した窓口の数及び呼損率と、予約登録状況データ生成部11が算出した平均到着率とを数式(2)に代入することによって、平均サービス率を算出する。

0158

これにより、例えば、所望の呼損率(または予約可能率)を、ある窓口数で実現するためには、どの程度の平均サービス率が必要になるかをシミュレートすることもできる。

0159

以上のように、予約可能率算出用データ生成部12が、窓口の数、平均サービス率、及び呼損率のうち、何れか2つのパラメータを取得し、予約可能率算出部13が、予約可能率算出用データ生成部12が取得した2つのパラメータと、予約登録状況データ生成部11が算出した平均到着率とを数式(2)に代入することによって、予約可能率算出用データ生成部12が取得していないパラメータを算出する構成も本発明の範疇に含まれる。

0160

なお、予約可能率算出用データ生成部12がパラメータを取得する方法は特に限定されず、例えばユーザに入力させることで取得してもよいし、予め取得または設定されたパラメータを記憶部20のような記憶装置に記憶しておき、この記憶装置から読み出すことによって取得してもよい。

0161

本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0162

最後に、予約可能率算出装置1の各ブロック、特に制御部10は、集積回路ICチップ)上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェア的に実現してもよい。

0163

後者の場合、予約可能率算出装置1は、各機能を実現するプログラム命令を実行するCPU、上記プログラムを格納したROM(Read Only Memory)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置(記録媒体)などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである予約可能率算出装置1の制御プログラムのプログラムコード実行形式プログラム中間コードプログラムソースプログラム)をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記予約可能率算出装置1に供給し、そのコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。

0164

上記記録媒体としては、例えば、磁気テープカセットテープ等のテープ類フロッピー(登録商標ディスクハードディスク等の磁気ディスクCD−ROM/MO/MD/DVD/CD−R等の光ディスクを含むディスク類、ICカードメモリカードを含む)/光カード等のカード類マスクROMEPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ類、あるいはPLD(Programmable logic device)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等の論理回路類などを用いることができる。

0165

また、予約可能率算出装置1を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネットイントラネットエキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網仮想専用網(Virtual Private Network)、電話回線網移動体通信網衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送ケーブルTV回線電話線、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth(登録商標)、IEEE802.11無線HDR(High Data Rate)、NFC(Near Field Communication)、DLNA(Digital Living Network Alliance)、携帯電話網衛星回線地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。

0166

本発明によれば、複数の窓口で提供されるサービスを予約して利用するシステムのシミュレーションを行うことができるので、上記のようなシステムのシミュレーション装置等に好適に適用することができる。

0167

1予約可能率算出装置(計算装置)
11予約登録状況データ生成部(平均到着率算出手段)
12 予約可能率算出用データ生成部(パラメータ取得手段)
13 予約可能率算出部(パラメータ算出手段、窓口群間確率算出手段)
20 記憶部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ