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技術 建造物の解体工法及びそれに用いるエアーマット

出願人 株式会社美羽プランニング
発明者 大井三吉
出願日 2010年6月7日 (10年6ヶ月経過) 出願番号 2010-129586
公開日 2011年12月22日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 2011-256537
状態 特許登録済
技術分野 既存建築物への作業
主要キーワード 解体場所 解体状態 解体箇所 ゴムシート材料 コンクリートビル 解体用重機 防塵シート エアーブロー装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

隣接する建造物との隙間が仮設足場を設置できないほど狭い場所に存する建造物を解体するとき、仮設足場を設置せずに、隣接建造物の壁面に損傷を与えることなく解体作業できるようにした解体工法及びそれに用いるエアーマットを提供する。

解決手段

膨張可能な袋状のエアーマット1を用意する。収縮状態のエアーマット1を隣接建造物25と解体建造物24の間隙に挿入した後、膨張させ、隣接建造物25との隙間を塞ぐとともに隣接建造物25の壁面31の一部をエアーマット1で被覆する。この状態で解体建造物24の解体壁28を解体する。解体作業終了後、エアーマット1を収縮させ、次に解体すべき場所に移動して同様の作業を行う。

概要

背景

従来コンクリートビル等の建造物解体する際には、隣の建物の壁面に傷をつけないよう隣家との間に解体用仮設足場を組み立てて設け、この足場防音壁防音防塵シート等を設営し、隣接の壁面を保護している(例えば特許文献1参照)。

しかし、都市部ではビルとビルの間隔が狭く、300mm以下の場合もある。従来の仮設足場は、足場用金属パイプ材料を組み立てて構成され、その幅は300mm以上もあるので、そのような狭い場所では組み立てるスペースがなく、防音壁等の設営が不可能となることがあった。

概要

隣接する建造物との隙間が仮設足場を設置できないほど狭い場所に存する建造物を解体するとき、仮設足場を設置せずに、隣接建造物の壁面に損傷を与えることなく解体作業できるようにした解体工法及びそれに用いるエアーマットを提供する。膨張可能な袋状のエアーマット1を用意する。収縮状態のエアーマット1を隣接建造物25と解体建造物24の間隙に挿入した後、膨張させ、隣接建造物25との隙間を塞ぐとともに隣接建造物25の壁面31の一部をエアーマット1で被覆する。この状態で解体建造物24の解体壁28を解体する。解体作業終了後、エアーマット1を収縮させ、次に解体すべき場所に移動して同様の作業を行う。

目的

本発明の解決課題は、上記のように隣のビル等の建造物との間隔が狭い建造物を解体する際、隣接する建造物の壁面に損傷を与えることなく解体作業ができるようにした解体工法及びそれに用いる取り扱いが容易なエアーマットを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

解体すべき解体建造物とこれに隣接する隣接建造物の間の空間に膨張可能なエアーマット収縮状態で挿入し、解体建造物と隣接建造物の間隙を塞ぐとともに対向する隣接建造物の壁面の一部を覆うよう該エアーマットを膨張させ、該エアーマットに対応している解体建造物を解体し、解体後上記エアーマットを収縮させて次に解体すべき箇所にエアーマットを移動させ順次解体することを特徴とする建造物解体工法

請求項2

上記エアーマットは複数個並列状態吊り下げられる請求項1に記載の建造物の解体工法。

請求項3

柔軟性と防炎性のあるシート材料で形成された袋状のエアーマット本体を有し、該エアーマット本体の周囲にフラップが形成され、該フラップには連結用の孔があり、該エアーマット本体には空気の送気口が設けられているエアーマット。

請求項4

上記エアーマット本体は、膨張したとき直方体状になるよう矩形状の前面部及び背面部と、該前面部と背面部の周囲を囲む上面部、側面部、底面部により形成され、エアーマット本体内の空気を吸気するとき上面部、側面部、底面部が前面部と背面部間に折り込まれるよう該上面部、側面部、底面部の厚さが前面部、背面部の厚さよりも薄いシート材料で形成されている請求項3に記載のエアーマット。

請求項5

上記エアーマット本体の前面部と背面部には、滑り止め部材が設けられている請求項3または4に記載のエアーマット。

請求項6

上記エアーマット本体の上面部には圧力調整部が設けられている請求項3から5のいずれかに記載のエアーマット。

請求項7

上記エアーマット本体の送気口には、ジョイントホースが接続され、該ジョイントホースを介してエアーホースが連結される請求項3に記載のエアーマット。

請求項8

上記エアーマットの送気口には開閉弁を有する本体側ソケットが設けられ、上記ジョイントホースの一端には、該本体側ソケットに連結されるジョイントホース側プラグが設けられ、他端には開閉弁を有するジョイントホース側ソケットが設けられている請求項7に記載のエアーマット。

技術分野

0001

本発明は、建造物、特にコンクリートビル等の建造物の解体に関し、詳しくは隣接するビルとの間隙が狭い建造物における解体工法及びそれに用いるエアーマットに関するものである。

背景技術

0002

従来コンクリートビル等の建造物を解体する際には、隣の建物の壁面に傷をつけないよう隣家との間に解体用仮設足場を組み立てて設け、この足場防音壁防音防塵シート等を設営し、隣接の壁面を保護している(例えば特許文献1参照)。

0003

しかし、都市部ではビルとビルの間隔が狭く、300mm以下の場合もある。従来の仮設足場は、足場用金属パイプ材料を組み立てて構成され、その幅は300mm以上もあるので、そのような狭い場所では組み立てるスペースがなく、防音壁等の設営が不可能となることがあった。

先行技術

0004

特許第3574408号公報(段落0003、図2

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の解決課題は、上記のように隣のビル等の建造物との間隔が狭い建造物を解体する際、隣接する建造物の壁面に損傷を与えることなく解体作業ができるようにした解体工法及びそれに用いる取り扱いが容易なエアーマットを提供することである。

課題を解決するための手段

0006

本発明によれば、解体すべき解体建造物とこれに隣接する隣接建造物の間の空間に膨張可能なエアーマットを収縮状態で挿入し、解体建造物と隣接建造物の間隙を塞ぐとともに対向する隣接建造物の壁面の一部を覆うよう該エアーマットを膨張させ、該エアーマットに対応している解体建造物を解体し、解体後上記エアーマットを収縮させて次に解体すべき箇所にエアーマットを移動させ順次解体することを特徴とする建造物の解体工法が提供され、上記課題が解決される。

0007

また、本発明によれば、柔軟性と防炎性のあるシート材料で形成された袋状のマット本体を有し、該マット本体の周囲にフラップが形成され、該フラップには連結用の孔があり、該マット本体には空気の送気口が設けられているエアーマットが提供され、このエアーマットは、好ましくは、前面部と背面部に対し上面部、側面部、底面部が薄いシート材料で略直方体形状に形成されている。

発明の効果

0008

本発明は上記のように構成され、解体すべき解体建造物とこれに隣接する隣接建造物の間の空間に膨張可能なエアーマットを収縮状態で挿入し、解体建造物と隣接建造物の間隙を塞ぐとともに対向する隣接建造物の壁面の一部を覆うよう該エアーマットを膨張させ、該エアーマットに対応している解体建造物を解体し、解体後上記エアーマットを収縮させて次に解体すべき箇所にエアーマットを移動させて順次解体するようにしたから、解体作業により生じた破砕片塵埃等は解体建造物側に落下し、隣接建造物との間の空間に落下しないようにでき、該隣接建造物の壁面に落下物が当ることがなく、該壁面の損傷を防止でき、防音、防振作用も有しているので、作業環境もよい。また、解体用の仮設足場等を隣接建造物との間に組立なくても済むから、足場の設営時間が不要となって解体工事期間を短縮することができる。

0009

さらに、本発明の上記エアーマットを、前面部と背面部に対し上面部、側面部、底面部が薄い略直方体形状に形成すると、収縮させるとき、上面部、側面部、底面部が前面部と背面部間に最初に引き込まれ、前面部と背面部が重なったように扁平に折りたたむことができるので、取り扱いが容易であり、そのようにして解体箇所に移動して繰り返して使用できるから、経済的なエコ商品である。その上、該エアーマットを適宜位置に設置することにより資材工具の落下、熔接火花の落下等の防止することができ、作業現場の安全性を向上させることもできる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施例を示す斜視図。
吊り下げた状態を示す説明図。
解体時の説明図。
解体状態の拡大説明図。
他の使用状態を示す側面から見た説明図。
他の使用状態を示す平面から見た説明図。

実施例

0011

図1を参照し、本発明の解体工法に使用するエアーマット1の一実施例を示し、エアーマット本体2は、柔軟性と防炎性のあるシート材料で略直方体形状の袋状に形成され、収縮、膨張可能に設けられている。図に示す実施例では、シート材料は、高強力なポリエステル糸で織成した芯材の両面にポリ塩化ビニールを塗布して防水性、防炎性を付与した引張・引裂強度が大きい夫な素材で形成してあるが、その他適宜の素材をシート材料とすることができる。そして、エアーマット本体の周囲、図1においては、上方部と一側方部側には、適宜幅のフラップ3を形成するよう矩形状の前面部4より大きな矩形状の背面部5が形成されている。該前面部4、背面部5は、使用時に建造物に圧接したり解体用重機が接するので、該前面部4、背面部5を取り囲むマット本体2の上面部6、側面部7、底面部8よりも厚さが厚いシート材料、例えば上面部6等を厚さ約0.7mm程度の上記シート材料で構成し、上記前面部4、背面部5は厚さ約1mm程度の厚さの上記シート材料で形成して、全体の強度を高めてある。また、このように前面部4と背面部5のシート材料を厚くし、上面部6、側面部7、底面部8よりも丈夫に形成すると、エアーマットを収縮させるとき、前面部等より薄い上面部6、側面部7、底面部8が最初に収縮して前面部4と背面部5の内方に引き込まれ、最終的に前面部4と背面部5が重なるような状態にきれいにたたむことができ、取り扱いや後片付けが容易である。なお、エアーマット本体2の大きさは、膨張した状態で長さ約2200mm程度、幅約500〜1000mm程度、厚さ約150〜200mm程度となるように構成してあるが、所望により適宜の大きさに形成してもよい。

0012

上記マット本体2の側面部7の上方部分には、マット本体内に空気等の気体を流入、流出できるよう送気口9が形成され、上方に伸びるフラップ3には、マット本体2を吊り下げできるよう吊りロープ等の連結具10の連結用の孔11が形成され、ハトメ補強されている。また、側方にのびるフラップ3は、エアーマット1を隣接状態で吊り下げたとき、解体時に破砕片等の落下物がエアーマット間を抜けて背面側に落ちないように一方のエアーマットのフラップ3が他方のエアーマットの背面側に重なって隙間を生じないような適宜の長さにしてある。図に示す実施例では、側方にのびるフラップの幅を約150mm〜200mm程度にしてあるが、適宜の寸法にすることができる。なお、隣接するエアーマットどうしを面ファスナー等の連結具(図示略)で直接連結してもよいし、上下方向にエアーマットを連結することもできる。

0013

上記エアーマット本体2の内部には、内部における空気の流通を妨げないような形状、寸法のリブ12が上下方向に設けてあり、これにより膨張したとき上下方向の変形を抑えて略直方体形状を維持できるようにしてある。なお、上記前面部4及び背面部5の表面には、膨張時に建造物に接した状態でエアーマットが滑動しないよう滑り止めを設けることができる。この滑り止め部材13としては、図に示す実施例では、軟質ゴムシートを用いているが、上記前面部3等より軟質のシリコンシートその他適宜の材料を貼付することもできる。また、上記エアーマット本体には、膨張、収縮し易い圧力調整部を設けることができる。図1に示す実施例では、上面部に開口を形成し、この開口をマット本体よりも収縮性に富んだ軟質の材料、例えばゴムシート材料で塞いで圧力調整部14を形成してある。このような調整部を設けると、マット本体内に空気を注入するとき、該調整部が膨らみ易いから、膨張量をみて注入量がわかるし、解体作業中にエアーマットに大きな圧力が作用したとき、該調整部が膨らむことにより圧力を開放し、エアーマットが破裂しないようにできる。該圧力調整部としては、所定の圧力より大きな圧力が作用したとき、圧力を開放する圧力制御弁(図示略)を設けておくこともできる。

0014

上記送気口9には、開閉弁(図示略)を内蔵した本体側ソケット15が設けられており、該ソケット15には、ジョイントホース16の一端に設けたジョイントホース側プラグ17がワンタッチ式着脱可能に接続される。該ジョイントホース16の他端には、開閉弁(図示略)を内蔵したジョイントホース側ソケット18が設けられ、該ソケット18にはエアーホース19の一端に設けたエアーホース側プラグ20がワンタッチ式に着脱可能に接続されている。これらのソケット15、18及びプラグ17、20を接続すると開閉弁が開いて空気の流通を許容してエアーマットを膨張させたり収縮させたりすることができ、分離すると、各ソケット15、18の開閉弁が閉じて空気の流通を停止させ、エアーマット1を膨張状態若しくは収縮状態に保持することができる。

0015

上記エアーホース19の他端には、ブロー機能とバキューム機能使用可能なエアーブロー装置21が連結される。上記エアーホース19、ジョイントホース16及びエアーマット1の各接続部を接続し、上記エアーブロー装置21のブロー部位22にエアーホース19を連結して送気すると、エアーマット1を膨らますことができる。また、エアーブロー装置21のバキューム部位23にエアーホース19を連結して吸気すると、エアーマット1を短時間で収縮させることができる。このように、ジョイントホースを介してエアーマットとエアーホースを連絡するようにすると、エアーマット1の送気口9がどの位置にあっても容易にエアーマット1とエアーホース19を連結することができ、また適宜長さのジョイントホースを用意しておけば、必要に応じて着脱することにより各所に配置されたエアーマットに確実に送気したり、吸気したりすることができる。

0016

上記エアーマット1は、収縮状態で解体現場において解体建造物24と隣接建造物25との間の空間に挿入されるが、この際各エアーマット1の連結孔11にそれぞれ吊ロープ等の連結具10を取り付け、この連結具10の先端に設けた掛金具26を、施工箇所張設した親綱27に掛け止めるようにすると、エアーマット1の取り扱いが容易になる。

0017

上記の構成により、解体作業は、図2図4に示すように、解体建造物24と隣接建造物25の間の空間に収縮状態の上記エアーマット1を挿入した後、該エアーマット1を膨張させる。この際、解体建造物24の解体壁28の幅や高さ、空間の幅に応じてエアーマット1を横方向及び上下方向、空間の幅方向に複数設けることができる。図に示す実施例では横に3列、上下に二段吊り下げ、下方のエアーマットには、上方のエアーマットよりも長いジョイントホースを取り付けてあり、上方のエアーマットのジョイントホースと同じ高さになるように引き上げてある。このようにすればエアーホース19の接続に支障はなく、適時にエアーマット1を膨張、収縮させることができる。なお、このようにして吊り下げられた各エアーマット群の中心部29に圧砕重機30のセンターが対応するように配置すればよく、解体に際して、重機は最初にクレーンで建造物の屋上に搬入され、解体しながら1フロアー毎に下へ降りてくる。

0018

上記のように解体建造物24と隣接建造物25の間にエアーマット1を挿入し、膨張させると、図3に示すように、隣接建造物25との間の間隙が閉塞されるとともに隣接建造物25の壁面31の一部を覆うことができる。そして、重機30により解体建造物24の解体壁28を破壊し、解体作業を行う。このとき、図4に示すように、エアーマット1が介在していることにより隣接建造物25の壁面31には、重機30がぶつからないようにでき、また、破砕物等が隣接建造物25の壁面31に当ることもない。その後、エアーマットを収縮させ、次の解体場所に移動して同様に解体作業を行う。なお、マット本体内の空気を吸気してエアーマットを収縮させるとき、上記のように上面部6、側面部7、底面部8の厚さを前面部4、背面部5の厚さよりも薄く形成しておくと、吸気にともなって最初に上面部6、側面部7、底面部8が前面部4と背面部5間に折り込まれ、全体が扁平になるから、取り扱い作業が容易であり、後片付けが簡単である。

0019

上記エアーマット1は、他の用途にも使用することができる。図5図6に示す実施例は、エアーマット1を単に落下防止用マットとして使用する例である。この場合には、防音パネル32や足場板33を設けた仮設足場34を設置できるスペースがある現場において、仮設足場34と解体建造物24の間にエアーマット1を挿入し、膨張状態で仮設足場34と解体建造物24の空間を閉塞し、落下物をエアーマット上に集めるようにしたものである。また、図示は省略したが、平面状態にエアーマットを並べて、落下防止マットとして使用してもよい。

0020

1エアーマット
2マット本体
3フラップ
9 送気口
13滑り止め部材
14圧力調整部
15、18ソケット
16ジョイントホース
17、20プラグ
19エアーホース
21 エアーブロー装置

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