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技術 アスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法

出願人 有限会社富士川産業
発明者 辻嘉弘
出願日 2010年6月8日 (10年5ヶ月経過) 出願番号 2010-130618
公開日 2011年12月22日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 2011-255287
状態 特許登録済
技術分野 道路の舗装機械 固体廃棄物の処理 固体相互の分離 破砕・粉砕(3)
主要キーワード スリット枠 振動移動 混入時期 研磨設備 収納槽 簡易舗装 油分含有量 残留油分
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (2)

課題

アスファルト廃材のほぼ全てを再生資源として利用することを可能とした簡易舗装材の製造方法を提供する。

解決手段

アスファルト廃材からなる原料を約200mm前後の粒度塊に破砕し、更に約70mm以下の粒度に破砕する工程、ふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を第1次収納槽5にストックする工程、原料を約13mm以下の粒度に破砕し、0〜5mmと5〜13mmの粒度に分ける工程、上記0〜5mmの粒度の原料を第2次収納槽10にストックし、5〜13mmの粒度の原料を第3次収納槽11にストックする工程、上記第1次収納槽の原料を40〜60%並びに第2次及び第3次収納槽の原料の合計を40〜60%とし、且つ第2次収納槽と第3次収納槽の原料との混合比率を約2:1として混合する工程、上記混合した原料を150℃〜165℃で加熱し、混合する工程、とよりなる再生アスファルト簡易舗装材の製造方法。

概要

背景

既存の舗装道路駐車場、屋上等のアスファルトを含む構築物構造物改修或いは補修又は施工残材として発生するアスファルト廃材の量は、近年、膨大な量に達しており、リサイクル法再生資源の利用の促進に関する法律)の制定等にみられる建設副産物の再利用推進の取り組みによってアスファルト廃材の再利用率は年々高まっており、廃材のうち約80%は何らかの形で再利用されている。しかし、アスファルト廃材の内、再びアスファルト合材として再生される再生資源利用率の割合は約30%程度と低く、大部分は路盤材等を対象とする所定の大きさに破砕したのみの塊状の材料をそのまま再利用しているのが実情である。

また、アスファルト廃材を細かく破砕して再生アスファルト合材とする方法が知られているが、それらはアスファルト廃材を単に所定の大きさに破砕して再利用するだけであり、これでは骨材粒径やアスファルト廃材の表面に付着したピッチ被膜の量が廃材によって大きく異なり、これらを再利用するとなるとアスファルト廃材におけるピッチの残存量が一定せず、この状態で施工のために燃焼すると、油分が多量に存在する合材、その逆の合材或いは骨材の粒度分布が一定しないで必要とする粒度規準範囲から外れる合材等となることが多く、アスファルト廃材の再利用率を上昇させることは困難であった。

しかも、従来の方法により得られた再生骨材において、残留油分が多いアスファルト廃材の場合には、その温度を適正値まで上昇させると直接燃焼してしまう危険があり、また、そのことを含め均一なアスファルト合材を得ることは困難で、現場での施工性が悪く、舗装面等を良好な仕上がりとさせることは難しかった。

そのため、再生アスファルト合材を利用するためには、大量の新しい骨材や新しいアスファルトを該再生アスファルト合材に投入混合し、再生アスファルト合材の占める割合を少なくしているのが実情であった。

下記の特開平9−141243号公報は、アスファルト廃材からピッチ分の少ない再生骨材を回収し、この再生骨材を利用して再生アスファルト合材を製造する方法を提案している。この方法は、アスファルト廃材の表面に付着したピッチ被膜の大部分を除去することが可能なため、該アスファルト廃材を原料の大部分として再生アスファルト合材を得ることができる技術である。しかし、この方法では、再生骨材のうち小粒径(0〜2.5mm)の原料には比較的多量の油分が含まれることになり、この油分の多い再生骨材をそのままドラムミキサー等にて直接加熱するとそれら油分の燃焼や過熱劣化が起こる恐れがあるため、油分の無い新しい骨材を全体の少なくとも10%(重量比)程度は混合する必要があった。

また、下記の特許第3612030号公報は、アスファルト廃材からなる原料を、少なくとも1回以上の破砕工程及びふるい分け工程を経た後、打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕設備若しくは磨鉱作用を利用して研磨を行なう研磨設備に供給して破砕物に被膜したピッチ分を除去し、その後、ふるい設備に供給して粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石分別して回収し、これら回収された成分のうち少なくとも油分が3%以上有する成分については間接加熱し、残りの成分については直接加熱し、これら加熱された両成分を添加剤、アスファルト及び石粉と共に混合装置へと供給して混合することにより再生アスファルト合材を得ることを特徴とする循環型アスファルト合材の製造方法を提供しているが、上記文献の技術は、特殊な破砕設備や研磨設備により骨材に付着している油分を除去して油分含有量の少ない新骨材と同等品にまで骨材のレベルを高めなければならず、上記所定の設備を備える必要と同時に、工程上もコストのかかるアスファルト廃材の再生技術であった。

概要

アスファルト廃材のほぼ全てを再生資源として利用することを可能とした簡易舗装材の製造方法を提供する。アスファルト廃材からなる原料を約200mm前後の粒度塊に破砕し、更に約70mm以下の粒度に破砕する工程、ふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を第1次収納槽5にストックする工程、原料を約13mm以下の粒度に破砕し、0〜5mmと5〜13mmの粒度に分ける工程、上記0〜5mmの粒度の原料を第2次収納槽10にストックし、5〜13mmの粒度の原料を第3次収納槽11にストックする工程、上記第1次収納槽の原料を40〜60%並びに第2次及び第3次収納槽の原料の合計を40〜60%とし、且つ第2次収納槽と第3次収納槽の原料との混合比率を約2:1として混合する工程、上記混合した原料を150℃〜165℃で加熱し、混合する工程、とよりなる再生アスファルト簡易舗装材の製造方法。

目的

本発明は、アスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法に係り、アスファルト廃材のほぼ全てを再利用して得られる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材のほぼ全てを再生アスファルト簡易舗装材として製造する方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

以下の工程よりなるアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材の製造方法、1.アスファルト廃材からなる原料を第1次破砕機送り込み、該第1次破砕機により約200mm前後の粒度塊に破砕する第1次破砕原料とする工程、2.上記第1次破砕原料を約70mm目幅の網或いはスリット状枠となる第1次ふるい分け装置の上を振動通過させ、約70mm以下の粒度の原料を約13mm目幅の網或いはスリット枠の第2次ふるい分け装置の上にふるい落とし、約70mm以上の粒度の第1次破砕原料は第2次破砕機に送り込み、約70mm以下の粒度の原料に破砕し、再度第1次ふるい分け装置へ送り込むことを繰り返す工程、3.上記第2次ふるい分け装置によりふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を第1次収納槽ストックする工程、4.上記第2次ふるい分け装置上の13〜70mmの粒度の原料を第3次破砕機に送り込み、約13mm以下の粒度の原料に破砕し、約13mm目幅の網或いはスリット枠の第3次ふるい分け装置上にふるい落とし、約13mm以上の粒度の第2次破砕原料は第3次破砕機に再度送り込み、約13mm以下の粒度の原料に破砕し、再度第3次ふるい分け装置へ送り込むことを繰り返す工程、5.上記第3次ふるい分け装置によりふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を約5mm目幅の網或いはスリット枠の第4次ふるい分け装置の上にふるい落とし、0〜5mmと5〜13mmの粒度の原料に分ける工程、6.上記0〜5mmの粒度の原料を第2次収納槽にストックし、5〜13mmの粒度の原料を第3次収納槽にストックする工程、7.上記第1次収納槽の原料を40〜60%(重量比)並びに第2次及び第3次収納槽の原料の合計を40〜60%(重量比)とし、且つ第2次収納槽の原料と第3次収納槽の原料との混合比率を約2:1(重量比)の割合として混合する工程、8.上記混合原料に必要に応じて添加剤投入する工程、9.上記工程で得た原料を150℃〜165℃で加熱した後、撹拌混合する工程。

請求項2

上記8の工程の添加剤は、アスファルト廃材原料混合材に対し、油分0.1〜0.2%(重量比)としたことを特徴とする請求項1記載のアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法。

請求項3

0〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料を40〜60%(重量比)並びに0〜5mm及び5〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料の合計を40〜60%(重量比)の割合で混合し、且つ上記0〜5mm及び5〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料の混合比率を約2:1(重量比)の割合で混合して得られたことを特徴とするアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材。

請求項4

上記アスファルト廃材原料の混合材を加熱し、油分0.1〜0.2%(重量比)の添加剤を加え、撹拌混合して得られたことを特徴とする請求項3記載のアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材。

技術分野

0001

本発明は、アスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法に係り、アスファルト廃材のほぼ全てを再利用して得られる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材のほぼ全てを再生アスファルト簡易舗装材として製造する方法を提供することにある。

背景技術

0002

既存の舗装道路駐車場、屋上等のアスファルトを含む構築物構造物改修或いは補修又は施工残材として発生するアスファルト廃材の量は、近年、膨大な量に達しており、リサイクル法再生資源の利用の促進に関する法律)の制定等にみられる建設副産物の再利用推進の取り組みによってアスファルト廃材の再利用率は年々高まっており、廃材のうち約80%は何らかの形で再利用されている。しかし、アスファルト廃材の内、再びアスファルト合材として再生される再生資源利用率の割合は約30%程度と低く、大部分は路盤材等を対象とする所定の大きさに破砕したのみの塊状の材料をそのまま再利用しているのが実情である。

0003

また、アスファルト廃材を細かく破砕して再生アスファルト合材とする方法が知られているが、それらはアスファルト廃材を単に所定の大きさに破砕して再利用するだけであり、これでは骨材粒径やアスファルト廃材の表面に付着したピッチ被膜の量が廃材によって大きく異なり、これらを再利用するとなるとアスファルト廃材におけるピッチの残存量が一定せず、この状態で施工のために燃焼すると、油分が多量に存在する合材、その逆の合材或いは骨材の粒度分布が一定しないで必要とする粒度規準範囲から外れる合材等となることが多く、アスファルト廃材の再利用率を上昇させることは困難であった。

0004

しかも、従来の方法により得られた再生骨材において、残留油分が多いアスファルト廃材の場合には、その温度を適正値まで上昇させると直接燃焼してしまう危険があり、また、そのことを含め均一なアスファルト合材を得ることは困難で、現場での施工性が悪く、舗装面等を良好な仕上がりとさせることは難しかった。

0005

そのため、再生アスファルト合材を利用するためには、大量の新しい骨材や新しいアスファルトを該再生アスファルト合材に投入混合し、再生アスファルト合材の占める割合を少なくしているのが実情であった。

0006

下記の特開平9−141243号公報は、アスファルト廃材からピッチ分の少ない再生骨材を回収し、この再生骨材を利用して再生アスファルト合材を製造する方法を提案している。この方法は、アスファルト廃材の表面に付着したピッチ被膜の大部分を除去することが可能なため、該アスファルト廃材を原料の大部分として再生アスファルト合材を得ることができる技術である。しかし、この方法では、再生骨材のうち小粒径(0〜2.5mm)の原料には比較的多量の油分が含まれることになり、この油分の多い再生骨材をそのままドラムミキサー等にて直接加熱するとそれら油分の燃焼や過熱劣化が起こる恐れがあるため、油分の無い新しい骨材を全体の少なくとも10%(重量比)程度は混合する必要があった。

0007

また、下記の特許第3612030号公報は、アスファルト廃材からなる原料を、少なくとも1回以上の破砕工程及びふるい分け工程を経た後、打撃衝突作用を利用して破砕を行う破砕設備若しくは磨鉱作用を利用して研磨を行なう研磨設備に供給して破砕物に被膜したピッチ分を除去し、その後、ふるい設備に供給して粒径範囲の異なる複数の成分からなる再生単粒度砕石分別して回収し、これら回収された成分のうち少なくとも油分が3%以上有する成分については間接加熱し、残りの成分については直接加熱し、これら加熱された両成分を添加剤、アスファルト及び石粉と共に混合装置へと供給して混合することにより再生アスファルト合材を得ることを特徴とする循環型アスファルト合材の製造方法を提供しているが、上記文献の技術は、特殊な破砕設備や研磨設備により骨材に付着している油分を除去して油分含有量の少ない新骨材と同等品にまで骨材のレベルを高めなければならず、上記所定の設備を備える必要と同時に、工程上もコストのかかるアスファルト廃材の再生技術であった。

先行技術

0008

特開平9−141243号公報
特許第3612030号公報

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、上記欠点を解決したもので、アスファルト廃材を所定の粒度にふるい分けることにより所定の粒度分布への分別及び残留する油分の多い材料と少ない材料とに分別し、それらを一定の割合で混合することによりアスファルト廃材のほぼ全てを再生資源として利用することができ、再生アスファルト簡易舗装材として循環利用できることを可能とした。これにより、省資源化及び地球環境健全化に貢献することができ、且つ新材料と同等の施工性及び仕上がり状態を得ることを可能とした循環型の再生アスファルト簡易舗装材及び再生アスファルト簡易舗装材の製造方法を提供するものである。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、以下の工程よりなるアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材の製造方法を特徴とする。
1.アスファルト廃材からなる原料を第1次破砕機送り込み、該第1次破砕機により約200mm前後の粒度塊に破砕する第1次破砕原料とする工程、
2.上記第1次破砕原料を約70mm目幅の網或いはスリット状枠となる第1次ふるい分け装置の上を振動通過させ、約70mm以下の粒度の原料を約13mm目幅の網或いはスリット枠の第2次ふるい分け装置の上にふるい落とし、約70mm以上の粒度の第1次破砕原料は第2次破砕機に送り込み、約70mm以下の粒度の原料に破砕し、再度第1次ふるい分け装置へ送り込むことを繰り返す工程、
3.上記第2次ふるい分け装置によりふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を第1次収納槽ストックする工程、
4.上記第2次ふるい分け装置上の13〜70mmの粒度の原料を第3次破砕機に送り込み、約13mm以下の粒度の原料に破砕し、約13mm目幅の網或いはスリット枠の第3次ふるい分け装置上にふるい落とし、約13mm以上の粒度の第2次破砕原料は第3次破砕機に再度送り込み、約13mm以下の粒度の原料に破砕し、再度第3次ふるい分け装置へ送り込むことを繰り返す工程、
5.上記第3次ふるい分け装置によりふるい落とされた0〜13mmの粒度の原料を約5mm目幅の網或いはスリット枠の第4次ふるい分け装置の上にふるい落とし、0〜5mmと5〜13mmの粒度の原料に分ける工程、
6.上記0〜5mmの粒度の原料を第2次収納槽にストックし、5〜13mmの粒度の原料を第3次収納槽にストックする工程、
7.上記第1次収納槽の原料を40〜60%(重量比)並びに第2次及び第3次収納槽の原料の合計を40〜60%(重量比)とし、且つ第2次収納槽の原料と第3次収納槽の原料との混合比率を約2:1(重量比)の割合として混合する工程、
8.上記混合原料に必要に応じて添加剤を投入する工程、
9.上記工程で得た原料を150℃〜165℃で加熱した後、撹拌混合する工程。

0011

また、上記8の工程の添加剤は、アスファルト廃材原料混合材に対し、油分0.1〜0.2%(重量比)としたアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法を特徴とする。

0012

更に、0〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料を40〜60%(重量比)並びに0〜5mm及び5〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料の合計を40〜60%(重量比)の割合で混合し、且つ上記0〜5mm及び5〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料の混合比率を約2:1(重量比)の割合で混合して得られたアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材を特徴とする。

0013

また、上記アスファルト廃材原料の混合材を加熱し、油分0.1〜0.2%(重量比)の添加剤を加え、撹拌混合して得られたアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材を特徴とする。

発明の効果

0014

舗装道路や駐車場等のアスファルトを含む構築物や構造物の改修や補修或いは施工残材として排出されたアスファルト廃材を原料とし、それらを破砕機やふるい分け装置を使用した何度かの工程により所定の大きさにふるい分け、それらふるい分けた原料を所定の割合で混合することにより全ての粒度のアスファルト廃材を効率良く再利用することができ、省資源化及び自然環境保全に貢献することが可能となった。

0015

アスファルト廃材を何度かの工程を経てふるい分けることにより、アスファルト廃材原料を所定の粒度に分け、且つアスファルト廃材に含まれる油分量を調整し、それら油分量の調整された原料を混合することにより加熱工程において上記油の燃焼や油による過熱劣化が生じることを防止でき、且つ再生アスファルト簡易舗装材としてほぼ均一化された安定した簡易舗装材となり、施工効率の良い再生アスファルト簡易舗装材を得ることが可能となった。

図面の簡単な説明

0016

本発明のアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する工程を示す概略図。

0017

以下、本発明のアスファルト廃材からなる再生アスファルト簡易舗装材及びアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法の実施形態について、図面に基いて説明する。

0018

図1は、本発明に係るアスファルト廃材から再生アスファルト簡易舗装材を製造する方法の全工程を示す概略図である。舗装道路や駐車場等のアスファルトを含む構築物や構造物の改修或いは補修又は施工残物として発生したアスファルト廃材を所定の塊に破砕して運搬し、第1次破砕機1により約200mm前後の粒度に破砕する。上記工程により破砕されたアスファルト廃材原料をベルトコンベア2により運搬し、約70mmの目幅を有する金網或いはグリズリーバー等のスリット枠よりなる第1次ふるい分け装置3上を振動させながら移動させる。該第1次ふるい分け装置3は、約3m程度の長さが得られるものであればよい。

0019

上記振動移動中において、該第1次ふるい分け装置3の目幅により約70mm以下の粒度の廃材原料は、第1次ふるい分け装置3の目から落下することになるが、該第1次ふるい分け装置3の下方部には約13mmの目幅を有する金網或いはスリット枠よりなる第2次ふるい分け装置4が振動手段と連結されて設けられており、0〜13mmの粒度の廃材原料はふるい落とされて第1次収納槽5に収納されることになる。

0020

第1次ふるい分け装置3から落下することなく通過した約70mm以上の粒度のアスファルト廃材原料は、第2次破砕機6に運ばれ、再度破砕され、約70mm以下の粒度に破砕される。破砕された廃材原料は再び第1次ふるい分け装置3上へ運ばれ、上記と同様、約70mm以下の粒度の廃材原料は第2次ふるい分け装置4側へふるい落とされることになる。上記工程を2度程度繰り返すことによりほぼ全部の原料を約70mm以下の粒度に破砕することができるが、残った原料については再度同じ工程を繰り返すことになる。

0021

上記工程において、約13mm以下の粒度の廃材原料は第2次ふるい分け装置4の下方へ落下し、第1次収納槽5に収納されることになるが、それ以上の粒度の廃材原料は第3次破砕機7へ移送され、約13mm以下の粒度に破砕されることになる。

0022

第3次破砕機7により破砕された廃材原料は、約13mmの目幅を有する金網或いはスリット枠の第3次ふるい分け装置8により、上記同様、振動分別され、約13mm以下の粒度の廃材原料は第3次ふるい分け装置8より落下することになる。約13mm以上の粒度の廃材原料は再度、第3次破砕機7へ送られ、約13mm以下に破砕されることになる。上記同様、上記工程を2度程度繰り返すことによりほぼ全部の原料を約13mm以下に破砕することができるが、残った原料については再度同じ工程を繰り返すことになる。

0023

上記により、第3次ふるい分け装置8より落下した約13mm以下の粒度の廃材原料は、その下方に設けられた約5mmの目幅を有する金網或いはスリット枠の第4次ふるい分け装置9上へ落下することになる。従って、5〜13mmの廃材原料が移送されて第2次収納槽10に収納され、約5mm以下の粒度の0〜5mmの廃材原料が第3次収納槽11に各々分別されて収納されることになる。

0024

上記工程により、当初のアスファルト廃材は0〜13mmの粒度の原料、5mm〜13mmの粒度の原料及び0〜5mmの粒度の原料とに分別されてストックされることになる。

0025

上記の通り、第1次破砕機1によって破砕されたアスファルト廃材は約70mmの第1次ふるい分け装置3により約70mm以下の粒度の原料と約70mm以上の粒度の原料とにふるい分けられ、約70mm以上の原料は第2次破砕機6により再度、再々度、…破砕され、第2次ふるい分け装置4によって約13mm以下の粒度の原料と約13mm以上の粒度の原料とにふるい分けられ、13〜70mmの原料は第3次破砕機7により破砕され約13mm以下の粒度とするが、残ったそれ以上の粒度の原料は第3次破砕機7により再度、再々度、…破砕され、上記破砕を繰り返すことにより、コンクリート廃材の100%が所定の粒度に破砕され、各々の粒度に応じて分別されることになる。

0026

上記第1〜第3次各収納槽5、10、11は、周囲が囲まれ一部が開口できる壁面を有する固定された収納槽でもよいし、下にキャスターの付いた移動可能な収納槽でもよい。また、底面側にコンベア装置の付いたものでもよいし、全体がコンベアとなり適宜箇所へアスファルト廃材原料を直接移動できるものでもよい。

0027

上記工程によってアスファルト廃材は3種類の粒度に分けられることになるが、第1次破砕機1によって破砕され第2次ふるい分け装置4によって分別された原料は0〜13mmの粒度で、且つ発生したアスファルト廃材の第1次の破砕となるので、その破砕時に新たに発生する骨材の割れカス微粉末及びアスファルト廃材の表・裏面等に付着している砕石砂利等がふるい落とされてそれらが含まれた原料となり、相対的にアスファルト分が少ない油分を2.0〜4.0%(重量比)含む廃材原料が得られることになる。

0028

また、第3次破砕機7によって破砕され第3次ふるい分け装置8によって分別された5mm〜13mmの粒度の廃材原料は、上記第1次破砕機によりアスファルト分が少ない部分が除去されたアスファルト廃材のコアの部分(例えば舗装の中心部分)が多く含まれることになり、油分を4.5〜5.5%(重量比)含む原料となり、第4次ふるい分け装置9によって分けられた0〜5mmの粒度の廃材原料も上記同様、油分を5.5〜6.5%(重量比)含む原料となり、両者とも比較的油分を多く含むものとして分別されることになる。

0029

上記により分別された0〜13mmの粒度のアスファルト廃材原料の40〜60%(重量比)に対し、5〜13mmの粒度の廃材原料及び0〜5mmの粒度の廃材原料の40〜60%(重量比)の割合で混合し、且つ必要に応じて油分や石粉等の添加剤を混入し、加熱釜12において150〜165℃で加熱し、再生アスファルト簡易舗装材を製造することになる。現場での施工は従来の新しいアスファルト合材と同様に行うことができる。

0030

上記によって分別されたアスファルト廃材原料を実施例1と同様、アスファルトプラント等で加熱処理しながら所定の割合で撹拌混合することになるが、新しいアスファルト合材と比較して油分や石粉等の添加剤が少ない場合が生じる。その状況を把握しながら該添加剤を混入することになる。添加剤としての油分の混入は液状のものを噴霧して0.1〜0.2%(重量比)の割合で混入することにより、混合が均一に行われることになる。

実施例

0031

例えば、上記工程において1,000kgのアスファルト廃材原料の混合物の場合、0.2%として約2kgのプロセスオイル液体)を添加剤として混入することになる。上記添加剤の混入時期は、撹拌混合と同時に行うことになる。

0032

1 第1次破砕機
2ベルトコンベア
3 第1次ふるい分け装置
4 第2次ふるい分け装置
5 第1次収納槽
6 第2次破砕機
7 第3次破砕機
8 第3次ふるい分け装置
9 第4次ふるい分け装置
10 第2次収納槽
11 第3次収納槽
12 加熱釜

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